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高槻市議会 > 2017-03-27 >
平成29年第1回定例会(第5日 3月27日)

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  1. 高槻市議会 2017-03-27
    平成29年第1回定例会(第5日 3月27日)


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成29年第1回定例会(第5日 3月27日)   平成29年第1回高槻市議会定例会会議録                              平成29年3月27日(月曜日)    日程第 1         会議録署名議員の指名について  日程第 2 議案第  9号 高槻市個人情報保護条例中一部改正について  日程第 3 議案第 10号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す                る条例中一部改正について  日程第 4 議案第 11号 一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正について  日程第 5 議案第 12号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について  日程第 6 議案第 13号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について  日程第 7 議案第 14号 高槻市手数料条例及び高槻市建築基準法施行条例中一部                改正について  日程第 8 議案第 15号 高槻市手数料条例中一部改正について  日程第 9 議案第 16号 道路法に基づき設置する自転車駐車場に関する条例中一                部改正について  日程第10 議案第 17号 高槻市都市公園条例中一部改正について  日程第11 議案第 18号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について  日程第12 議案第 19号 高槻市工場立地法地域準則条例制定について  日程第13 議案第 20号 高槻市介護保険条例中一部改正について
     日程第14 議案第 21号 高槻市障害支援区分認定審査会の委員の定数等を定める                条例中一部改正について  日程第15 議案第 39号 高槻市指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障                害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する                基準を定める条例及び高槻市障害福祉サービス事業の設                備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正につい                て  日程第16 議案第 22号 高槻市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例中一部                改正について  日程第17 議案第 23号 高槻市立文化会館条例等中一部改正について  日程第18 議案第 24号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について  日程第19 議案第 25号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について  日程第20 議案第 26号 高槻市道路線の認定、廃止及び変更について  日程第21 議案第 27号 高槻市立高槻駅北自転車駐車場ほか3施設の指定管理者                の指定期間の変更について  日程第22 議案第 28号 平成29年度高槻市一般会計予算について  日程第23 議案第 29号 平成29年度高槻市公園墓地特別会計予算について  日程第24 議案第 30号 平成29年度高槻市駐車場特別会計予算について  日程第25 議案第 31号 平成29年度高槻市国民健康保険特別会計予算について  日程第26 議案第 32号 平成29年度高槻市介護保険特別会計予算について  日程第27 議案第 33号 平成29年度高槻市後期高齢者医療特別会計予算につい                て  日程第28 議案第 34号 平成29年度高槻市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会                計予算について  日程第29 議案第 35号 平成29年度高槻市財産区会計予算について  日程第30 議案第 36号 平成29年度高槻市下水道等事業会計予算について  日程第31 議案第 37号 平成29年度高槻市自動車運送事業会計予算について  日程第32 議案第 38号 平成29年度高槻市水道事業会計予算について  日程第33 議案第 40号 高槻市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求                めることについて  日程第34 議案第 41号 包括外部監査契約の締結について  日程第35         平成29年度公益財団法人高槻市都市交流協会事業計画                及び予算の提出について  日程第36         平成29年度高槻市土地開発公社事業計画及び予算の提                出について  日程第37         平成29年度公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興                事業団事業計画及び予算の提出について  日程第38         平成29年度公益財団法人大阪府三島救急医療センター                事業計画及び予算の提出について  日程第39         平成29年度社会福祉法人高槻市社会福祉事業団事業計                画及び予算の提出について  日程第40         平成29年度社会福祉法人高槻市社会福祉協議会事業計                画及び予算の提出について  日程第41         平成29年度公益社団法人高槻市シルバー人材センター                事業計画及び予算の提出について  日程第42         平成29年度公益財団法人高槻市文化振興事業団事業計                画及び予算の提出について  日程第43         一般質問について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1から日程第43まで ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(34人)      1番  五十嵐 秀 城 議 員         2番  三 井 泰 之 議 員      3番  森 本 信 之 議 員         4番  竹 中   健 議 員      5番  真 鍋 宗一郎 議 員         6番  米 山 利 治 議 員      7番  出 町 ゆかり 議 員         8番   木 隆 太 議 員      9番  吉 田 忠 則 議 員        10番  笹 内 和 志 議 員     11番  宮 田 俊 治 議 員        12番  岡 井 寿美代 議 員     13番  平 田 裕 也 議 員        14番  段 野 恵 美 議 員     15番  田 村 規 子 議 員        16番  木 本   祐 議 員     17番  強 田 純 子 議 員        18番  北 岡 隆 浩 議 員     19番  灰 垣 和 美 議 員        20番  吉 田 章 浩 議 員     21番  岡   糸 恵 議 員        22番  橋 本 紀 子 議 員     23番  野々上   愛 議 員        24番  山 口 重 雄 議 員     25番  吉 田 稔 弘 議 員        26番  太 田 貴 子 議 員     27番  宮 本 雄一郎 議 員        28番  川 口 洋 一 議 員     29番  中 浜   実 議 員        30番  久 保   隆 議 員     31番  久 保 隆 夫 議 員        32番  岩   為 俊 議 員     33番  福 井 浩 二 議 員        34番  中 村 玲 子 議 員 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者の職氏名  市長          濱 田 剛 史       副市長         石 下 誠 造  副市長         乾     博       教育委員会委員長    深 堀 基 子  教育長         一 瀬   武       自動車運送事業管理者  西 邑 省 三  水道事業管理者     吉 里 泰 雄       総合戦略部長      上 田 昌 彦  総務部長        西 岡 博 史       危機管理監       佐々木 靖 司  市民生活部長      田 中 之 彦       健康福祉部長      西 田   誠  子ども未来部長     津 田 良 恵       技監          上 仙   靖  都市創造部長      梅 本 定 雄       産業環境部長      新 美 英 代  会計管理者       島 ア 憲 章       教育管理部長      中 原 一 行  教育指導部長      横 山   寛       交通部長        平 野   徹  消防長         大 西 道 明  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇議会事務局出席職員氏名  事務局長        内 方 孝 一       事務局次長       境 谷 圭 太  事務局主幹       岡 本 仁 美       事務局副主幹      清 水 丈 二  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議録署名議員     19番  灰 垣 和 美 議 員        21番  岡   糸 恵 議 員 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜     〔午前10時 0分 開議〕 ○議長(橋本紀子) ただいまから、平成29年第1回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は34人です。  したがって、会議は成立します。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において灰垣和美議員及び岡 糸恵議員を指名します。  お諮りします。  日程第2、議案第9号から日程第32、議案第38号に至る31件は、いずれも委員長の報告ですので、以上31件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(橋本紀子) 異議なしと認めます。  したがって、以上31件を一括議題とすることに決定しました。  以上の31件については、3月9日の会議におきまして、それぞれ所管の委員会に付託され、いずれも休会中に審査を終了されています。  これより所管の審査事件について、各委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。  なお、各委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配付しています。  ―――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴181ページ参照  ――――――――――――――――――――――― ○議長(橋本紀子) まず、総務消防委員会委員長の報告を求めます。     〔久保隆夫議員登壇〕 ○(久保隆夫議員) おはようございます。  総務消防委員会委員長報告を申し上げます。  平成29年3月9日 第1回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案5件について、3月16日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第9号 高槻市個人情報保護条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第10号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正については、小学校における英語の教科化に伴い、英語教育指導員を設置するとのことだが、小学校低学年から英語を教えることは、専門家の中でもまだ議論が尽くされておらず疑問を感じるため、この議案には賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第11号 一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正については、給料のわたり解消が行われていないので、今回の条例改正には賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第28号 平成29年度高槻市一般会計予算(所管分)について申し上げます。  まず、予算編成の経過において、高槻市みらいのための経営革新宣言を受けて各事務事業の見直しに着手したとのことだが、廃止や継続などを検討する際に、真に必要なのかというゼロベースの議論や、代替策の検討などの全庁的な認識の共有については、どのように考えているのか、とただしたところ、高槻市みらいのための経営革新宣言を受けて、各部において事務事業の見直し効果を検証した結果、見直しが必要と判断したもの等について、整理の検討を進めている。平成29年度の予算編成では、現時点で本予算に反映し得る限りの見直しを行ったが、引き続き、各部で事務事業の見直しに取り組むとともに、改革方針に基づき、将来を見据えた改革を全庁的に推進する。取り組みに当たっては、効果や市民生活への影響、全体的なバランス等を常に考慮し推進していく、との答弁がありました。  このほか、中長期的な視点でコストを意識した取り組みを定着させることで、より一層の経費削減等が図られることを期待するが、選択と集中により痛みが伴う事業については、引き続き、市民などへ丁寧な対応をしてほしい、との要望がありました。  次に、総務費 総務管理費 企画費に関し、今後のみらい創生審議会のスケジュールと市民への周知方法についてただしたところ、平成29年度は、みらい創生審議会の答申で示された各項目について、その方向性を定めた本市の改革方針を策定し、個別事業の実施スケジュールの検討に取り組むとともに、経営革新宣言の趣旨にのっとり、短期的に実現できる事項や速やかに対応すべき事項は、着実に実施していく。取り組みの周知では、みらい創生審議会から進捗管理等の意見をいただきながら進めるので、議会や市民にも議論の経過がわかるよう適切に対応する、との答弁がありました。  次に、同じく、ふるさと寄附金事業について、平成29年度の見直し内容についてただしたところ、現在、寄附額の2割程度としている返礼品の返礼割合を、寄附額の5割を超えない範囲で見直すものである、との答弁がありました。  このほか、返礼割合を比較的高く設定している自治体ほど実績を伸ばしているとのことなので、返礼率の上限の引き上げに伴い、返礼品を提供されている事業者との連携を密にし、さらなる返礼品の質の向上に取り組んでほしい、との要望がありました。  次に、同じく、島本町との広域連携について、今後は双方の将来を見据え、また、大阪府全体の発展を考え、前向きな姿勢で協議を進め、論点を整理し市民に提示してほしい、との要望がありました。  次に、同じく、電子計算費に関し、大阪版自治体情報セキュリティクラウドの活用により、どのように情報セキュリティーが強化されるのか、とただしたところ、ネットワークへの不正な侵入とその兆候を検出するシステムや、そのような兆候が見られた場合に通信回線を自動的に遮断する機能を持つシステムが新たに使用できるようになることでより強化される、との答弁がありました。  また、府内でセキュリティーを一本化すると、市にセキュリティーに関する知識が蓄積されないおそれがあるため、今後は専門的な知識を持った職員の雇用を検討してほしい、との要望がありました。  次に、歳入に関し、着実に行財政運営を進め、庁内や議会、市民などに対して財務戦略を明確にし、共有することも必要であるため、中長期の財政計画を策定してほしい、との要望がありました。  本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第35号 平成29年度高槻市財産区会計予算については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   平成29年3月27日    総務消防委員会委員長 久 保 隆 夫  以上でございます。 ○議長(橋本紀子) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(橋本紀子) 質疑はないようです。  次に、都市環境委員会委員長の報告を求めます。     〔太田貴子議員登壇〕 ○(太田貴子議員) おはようございます。  都市環境委員会委員長報告を申し上げます。  平成29年3月9日 第1回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案13件について、3月14日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第12号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について、都市の今日的な課題として、公共の整備等が行われることで、そのエリアの地価の上昇等が起こり、もともとの地域住民が市場価値等から取り残される「ジェントリフィケーション」という状態がある。このような課題が、安満遺跡公園の整備によって本市ですぐさま発生するとは思わないが、今までになかった営利事業者が公園に入るということに対しては、市としての説明責任や、さまざまな調和を図っていくための調整が期待されることになる、との指摘があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第13号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について、議案第14号 高槻市手数料条例及び高槻市建築基準法施行条例中一部改正について、議案第15号 高槻市手数料条例中一部改正について、議案第16号 道路法に基づき設置する自転車駐車場に関する条例中一部改正について、及び議案第17号 高槻市都市公園条例中一部改正については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第18号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について、公共用地を活用したホテル誘致に関し、用地の活用方法については、売却か賃貸かでメリットとデメリットがあるが、仮に売却した場合、市が買い戻し特約権を行使できる期間の経過後に転売等をされると、何のために奨励金を出してまで市の土地を活用したのかわからず、市民の理解を得られないと考えるため、契約によりホテル以外の用途を制限できる貸し付けを条件に誘致してほしい、との要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第19号 高槻市工場立地法地域準則条例制定について、工場立地法の規定に係る、緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積割合に関し、規制を緩和するとのことだが、市内企業からの要望はあったのか、とただしたところ、条例制定を検討する中で、平成28年7月に市内の特定工場25社に対しアンケートを行ったところ、緑地等の規制が緩和された場合、企業の新たな設備投資や雇用の拡大につながるとの回答があり、全体の8割以上の企業から規制を緩和すべきとの回答があった、との答弁がありました。  これに対し、既存の市内企業を転出させないことや新規企業を誘致することは大変重要になってくる。企業にとって事業をやりやすい環境を整備することは必要と考えるため、企業の声を聞きながら、今後も環境整備に一層努めてほしい、との要望がありました。  本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第26号 高槻市道路線の認定、廃止及び変更について、及び議案第27号 高槻市立高槻駅北自転車駐車場ほか3施設の指定管理者の指定期間の変更については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第28号 平成29年度高槻市一般会計予算(所管分)について申し上げます。  まず、商工費 観光費の観光環境基盤・連携強化事業に関し、オープンたかつきの平成29年度の取り組みについてただしたところ、平成29年度については、4月下旬から6月にかけて、商工会議所や観光協会が主体となり、市が連携する形でオープンたかつきの春バージョンを実施予定であり、秋には今年度と同様の規模でプログラムを実施することから、国の地方創生推進交付金の活用を目指し、交付金の申請等の準備を進めている。平成28年度を振り返るとともに、悠久の歴史に育まれてきた高槻の資源と地の利を生かし、さらに上質な「たかつき時間」が提供できるプログラムとしてブラッシュアップできるよう、より多くの方々と連携し、取り組みを推進していく、との答弁がありました。  これに対し、国の交付金がなくなると同時にオープンたかつきに記されていたメニュー等がなくなっては意味がないので、持続可能な観光施策として、何に特化し、何を定着させるかという中長期的な視点を持って、この交付金を上手に活用し、しっかりと取り組んでほしい、との要望もありました。  次に、土木費 土木管理費 交通安全対策費のバリアフリー化推進事業に関し、これまでの取り組みと今後の進め方についてただしたところ、本事業は平成15年に策定したバリアフリー基本構想に基づき、市内鉄道駅全てへのエレベーターの設置やJR高槻駅の身障者用乗降スペースの設置等とともに、小学校を対象とした総合学習等に取り組んできた。これらの継続した取り組みとともに、JR高槻駅新ホームへの昇降式ホーム柵の設置や同駅西口周辺の再整備等の先進的な取り組みが評価され、平成29年1月には国土交通省バリアフリー化促進功労者大臣表彰を受賞したところである。今後は、JR高槻駅既存ホームへのホーム柵の設置や歩道整備等に引き続き取り組むとともに、平成28年度に作成した教育用副読本を活用したバリアフリー学習の充実やおでかけマップの更新等に取り組んでいく、との答弁がありました。  これに対し、バリアフリーに関するハード面の整備も大変重要だが、予算等の面で市内全域を早期に整備することの難しさは理解している。それを補うためのソフト面の取り組みとして、市民間で助け合うバリアフリーの実践、困っている人がいれば助けが自然と出てくるような高槻市であってほしいことから、今後も鋭意取り組んでほしい、との要望がありました。  このほか、阪急高槻市駅北駅前広場のバリアフリー化に関し、阪急地域としてのコンパクトなエリアの特徴を捉え、バリアフリー化の工事を機に、近隣の商店や事業者等とも意見交換をする中で高質な駅前を再生してほしい、との要望や、当該広場については、喫緊の課題であるラピスの泉を撤去し、はにたん像を設置することで、覚えやすく、人が集まりやすい、待ち合わせ場所にふさわしい広場にしてほしい、との要望もありました。  次に、同じく、土木費 都市計画費 都市計画総務費のまちづくり支援事業に関し、富田駅周辺地区のまちづくりにおけるJR京都線の高架化については、実現の可能性を見極めるためにも、できる限り早急に事業費を明らかにしてほしい、との要望や、富田地区においては、JR京都線の高架化も重要だが、阪急京都線の高架化をするほうが効果的である、との意見もありました。  次に、同じく、都市計画費 街路事業費の街路整備事業に関し、高槻インターチェンジの開通後、関連道路の渋滞が予想されることから、交通量調査等を含めて、今後の状況を見ながら取り組んでほしい、との要望がありました。  次に、同じく、都市計画費 公園費の公園内防犯カメラ設置事業に関し、5か所の近隣公園内に防犯カメラを設置することについて、公園それぞれの面積に差があることから、各公園にカメラを一律4台設置するのではなく、臨機応変に対応してほしい、との要望がありました。  次に、歳入については、市営住宅における家賃や駐車場使用料の滞納に対し、さらなる回収の強化に努めてほしい、との要望がありました。  本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第30号 平成29年度高槻市駐車場特別会計予算については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第36号 平成29年度高槻市下水道等事業会計予算について、城跡公園内に設置される雨水貯留施設に関し、浸水被害を軽減できる想定範囲についてただしたところ、当該公園内の雨水貯留施設は集中豪雨時に水路等からピークカットした雨水を5,650立方メートル貯留できる施設であり、平成24年8月の集中豪雨時に被害の大きかった野見町や出丸町などにおいて、浸水被害の軽減が図れるものである、との答弁があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   平成29年3月27日    都市環境委員会委員長 太 田 貴 子 ○議長(橋本紀子) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(橋本紀子) 質疑はないようです。  次に、福祉企業委員会委員長の報告を求めます。     〔平田裕也議員登壇〕 ○(平田裕也議員) 福祉企業委員会委員長報告を申し上げます。  平成29年3月9日 第1回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案11件について、3月13日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第20号 高槻市介護保険条例中一部改正については、介護認定の申請件数が増加している現状にあって、審査を支える認定調査員や事務局の体制、また、審査会の委員数についても時期を誤ることなく、適切に整えてもらいたい、との要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第21号 高槻市障害支援区分認定審査会の委員の定数等を定める条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第39号 高槻市指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び高槻市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正については、本来は、もっと労働の質を保てるように、また、労働者の働く場がふえるような制度にしていく必要がある。また、障がい者の働く権利が守られるよう、確認をしてもらいたい、との意見及び要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第22号 高槻市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第28号 平成29年度高槻市一般会計予算(所管分)について申し上げます。  まず、民生費 児童福祉費 児童福祉総務費に関し、今回、新たに民間学童保育室への施設整備補助を実施するとのことだが、民間事業者には保育内容など、一定の基準を設ける必要があると思うが、その基準についてただしたところ、事業者が学童保育室を運営しようとする場合には、事前の届け出に際して、高槻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に適合していることを確認するとともに、事業者の定款、運営規定、事業計画等を提出してもらい、事業運営に支障がないかの確認を行っている。また、同時に、保育内容について、国の放課後児童クラブ運営指針を遵守するよう指導を行っている、との答弁がありました。  また、民間事業者が継続的な運営ができるのか心配するところだが、施設に対しての補助となると、1年で終わると税金の無駄遣いになるので、長期的展望を持って実施してもらいたい、との要望がありました。  次に、衛生費 保健衛生費 予防費に関し、BCGワクチンの予防接種について、個別接種のほうがさまざまな面でメリットがあることがわかっている中で、本市でBCGワクチンの完全個別接種化に至っていないことには原因があると思うが、完全個別接種へ移行していくためにはどのような課題があり、その課題解決のためにどのような取り組みをしているのか、とただしたところ、BCGワクチンを全て個別接種で実施するには、受け皿となる医療機関の協力が不可欠であるが、BCGワクチンは接種手技が特殊であり、接種の経験がない医師が多いことから、まだ十分な接種体制は整っておらず、実施医療機関の拡大を図ることが課題となる。実施医療機関の拡大については、これまで、集団接種の場を活用した実技研修の実施や、医療機関への個別のお願いなどに取り組んでおり、今後も市民ニーズに着実に応えるべく、医療機関に協力いただけるよう、引き続き、取り組みを進めていく、との答弁がありました。  これに対し、費用面や市民ニーズからも、さらに、全国的にも集団接種と個別接種を併用している自治体は数パーセントしかないことからも、BCGの完全個別接種化を目指すべきだと思う。早急に完全個別接種化を実現できるよう、引き続き、取り組みの強化をしてもらいたい、との要望がありました。  次に、同じく、医療対策費に関し、大阪府三島救命救急センターの建てかえについて、場所を移転することが決定されたとのことだが、移転については、ソフト・ハードをかみ合わせて検討すべきではないか、また、現在、合築となっている高槻島本夜間休日応急診療所をどのように考えるのか、とただしたところ、移転候補地に決まった大阪医科大学において移転が決定された後、具体的な医療体制や、施設・設備といったソフト・ハードについて、公益財団法人大阪府三島救急医療センターや大阪医科大学のほか、医師会などの医療関係者、3市1町、大阪府で検討を進めていくことになる。また、高槻島本夜間休日応急診療所については、設立の経過を踏まえ、医師会と調整しながら検討を進めていきたいと考えている、との答弁がありました。  これに対し、高槻の医療機関にかかわるさまざまな人の意見を反映するとともに、センター運営の中心である高槻市が主体的に意見を言ってもらいたい、との要望があったのを初め、センターの移転について一番大事なのは、患者受け入れ体制の水準をいかに充実していくかだと思う。関係者と十分に話し合いをしながら、財源や運営形態の検討状況はその都度示してほしい、との要望、また、耐震性と高度な機能を有する災害拠点病院の安定的、かつ質の高い三次救急医療体制を早期に確保し、市民の安全・安心を担保するためには、移転に向けての明確なスケジュールを示す必要があるのではないか、大阪医科大学や医師会の医療関係機関との丁寧な協議を行いながら、これまで培ってきた経営視点や行政情報を積極的に提供し、移転を推進していく中心的な役割を本市に担ってもらいたい、との意見、要望もありました。  このほか、高齢者福祉事業の一部見直しに関して、今回の高齢者福祉事業の見直しは、高齢者福祉事業の後退ではなく、高齢者の未来の状況を見据えた事業の構築であり、実際に認知症初期集中支援チームなどの事業拡大もしている。これまで事業を利用していた方への丁寧な説明は必要になると思うので、その点は十分に注意して進めてもらう必要があるが、将来にわたって、持続可能な行政運営実現のためにも、市全体で危機感を持って取り組んでもらいたい、との要望があったのを初め、市が事業の改革をする際に、一番大事なことは、市民の理解があってこそだと思う。まず、市民に計画的・段階的に知らせ、その上で具体的な事業の提案があってしかるべきではないか。特に、市民に直接かかわることは、慎重に、市全体として考えなければいけない。今後、その点は十二分に検討してもらいたい、との要望や、今回の高齢者福祉事業の見直しについて、理解する事業もあれば、納得できない部分があり、特に、衣食住で命にかかわるところに近い部分を、削減・打ち切りするというときには、市民に市の考えの方向性を示し、合意形成、お互いが妥協点を見つけていかなければならない。本提案は現在の本市の厳しい状況を十分理解してもらった上で、お互いの歩み寄りを求めたものではないと判断するところから、この提案については反対する、との意見表明がありました。  このほか、本件については、高齢者・障がい者無料乗車証のICカード化により、今後、高齢者の利用実態が実数として上がってくると思うが、その時点で、高齢者無料乗車証の負担のあり方について議論をする必要がある、との意見や、医療機関を活用した病児保育、保育所待機児童を解消していくための継続的な取り組み、保育士不足への市独自の対応策等について、意見、要望もありました。  本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第31号 平成29年度高槻市国民健康保険特別会計予算については、一般会計からの法定外繰り入れの一部をやめることによって、値上げになる低所得者の世帯が出てくるが、一般財源からの繰り入れを高槻市がしないのは問題であり、本件については賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第32号 平成29年度高槻市介護保険特別会計予算については、認知症地域支援推進員は、現在、市内に2名しかおらず、業務的にも重くならないよう、次期計画策定時に増員し、負担がかかり過ぎず機能していくようにしてもらいたい、との要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第33号 平成29年度高槻市後期高齢者医療特別会計予算について、及び議案第34号 平成29年度高槻市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第37号 平成29年度高槻市自動車運送事業会計予算については、市バス乗車券のIC化によって、バス利用者のデータが把握可能となるが、このデータをどのように生かしていこうと考えているのか、とただしたところ、データの活用については、乗車券の券種ごとの利用状況や、路線別及び時間帯別の利用状況など、日々の実績データを得ることが可能になることから、実態に対応したダイヤ編成への活用や、さらなる利便性向上のためのサービスの検討などに生かしていく、との答弁がありました。  また、乗車券のIC化によって、職員の働く意欲を高めることも含め、改めて、適切な市バス事業の運営を期待する、との意見があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第38号 平成29年度高槻市水道事業会計予算については、地下水利用専用水道の利用に係る課題への取り組み等の要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   平成29年3月27日    福祉企業委員会委員長 平 田 裕 也  以上でございます。 ○議長(橋本紀子) 委員長の報告は終わりました。
     これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(橋本紀子) 質疑はないようです。  次に、文教市民委員会委員長の報告を求めます。     〔宮田俊治議員登壇〕 ○(宮田俊治議員) おはようございます。  文教市民委員会委員長報告を申し上げます。  平成29年3月9日 第1回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案5件について、3月15日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第23号 高槻市立文化会館条例等中一部改正について、及び議案第24号 高槻市附属機関設置条例中一部改正については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第25号 高槻市附属機関設置条例中一部改正については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第28号 平成29年度高槻市一般会計予算(所管分)について申し上げます。  まず、総務費 戸籍住民基本台帳費に関し、行政サービスコーナーの廃止に向けての経費が上げられているが、自治会等から行政サービスコーナー存続に係る要望書が出ていることへの見解をただしたところ、平成28年11月以降、行政サービスコーナーの業務終了について、市民に向けた広報活動や、行政サービスコーナーの窓口でポスターを掲載しており、利便性が向上した代替サービスのコンビニ交付が利用できるということで、ほとんどの方が納得されている。一方で、行政サービスコーナー存続の要望については、マイナンバー制度やコンビニ交付の使いやすさの周知不足によるところもあると認識し、引き続き、ご理解いただけるよう丁寧な説明に努めていく、との答弁がありました。  これに対し、対面で相談できる窓口も非常に重要なため、行政サービスコーナーの廃止に当たって、そうした相談窓口のようなものについても考えてほしい、との要望がありました。  次に、教育費 教育総務費 研修指導費の英語教育充実に関し、小学校1・2年生を対象とした英語教育を行うとのことだが、英語教育を早くすることによる国語教育への影響をどのように考えているのか、とただしたところ、国語教育と英語教育については中央教育審議会でも論議されているが、英語教育を行うことで国語の学力が低下したという客観的な事実は報告されておらず、逆に、自分の考えを表現する力や日本語を使うことに対する積極性が育ってきている例があるとの意見がある。また、1年生から英語になれ親しむことによって国語の学習時間が削減されるものではなく、国語は重要な教科として、今後も引き続き、重点的に取り組んでいく、との答弁がありました。  次に、同じく、中学校費 学校管理費の中学校部活動活性化事業に関し、策定される部活動ガイドラインの内容についてただしたところ、部活動は、生徒にとってスポーツや文化に親しむとともに、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養につながる活動として教育的な意義が高いとされているが、適正・適切な休養を伴わない、行き過ぎた活動は、教員、生徒ともに、さまざまな無理や弊害を生むという指摘がされている。部活動ガイドラインについては、生徒の健全な成長の確保と教員の負担軽減の2つの視点から、部活動の適切かつより効果的なあり方を、本市の部活動の実態に応じて指針として示す予定である、との答弁がありました。  これに対し、文部科学省が外部人材を部活動指導員として法令上明確化することなどを踏まえ、部活動が教員の過度な負担とならないよう、部活動指導者派遣事業をもっと進めてほしい、との要望がありました。  次に、同じく、社会教育費 社会教育総務費の自然博物館の基本構想に関し、基本構想に至った背景、及び基本構想の内容についてただしたところ、設備の老朽化が課題であることを踏まえ、博物館としてより効果的、魅力的な施設とすべく、再整備に向けて基本構想を検討、策定するものである。基本構想の内容については、芥川緑地に立地する強みを生かせるよう、プール跡地利用の計画とも連携を図りながら策定に取り組み、芥川緑地と一体となって高槻の自然に関する高度な知見をわかりやすく、また、広く情報発信し、自然の不思議に触れ、感動を体感できる施設となるよう取り組んでいきたい、との答弁がありました。  これに対し、広く情報発信するには、広報誌やホームページなどのほか、ツイッターやフェイスブックなどのSNSを使った手段もぜひ取り入れてほしい、との要望がありました。  次に、同じく、青少年育成費の放課後子ども教室に関し、他の自治体では平日に毎日開設しているところもあるが、本市では今後どのように展開しようとしているのか、とただしたところ、他市では、社会福祉協議会や民間団体などに全校一括して委託していると聞いており、児童館のある市では、児童館活動を放課後子ども教室に位置づけている場合もあると聞いている。一方、本市では、地域に根差した持続可能な教室運営を目指しており、今後も、地域の方々の参画のもと、既設の放課後子ども教室の内容の充実と全小学校への開設を推進していく、との答弁がありました。  このほか、通学路防犯カメラでは、画像を警察等へ外部提供するに当たり、市の責任で、目的、必要性等をチェックする体制を整えてほしい、との要望や、土曜学習支援事業では、子どもの貧困対策の観点から、経済的な理由で塾に行きにくい子どもたちがこの事業をどのように利用しているのかといった検証をしてほしい、との要望もありました。  なお、本予算に関し、行政サービスコーナーの廃止については、全廃するのではなく、存続を求める声が多い行政サービスコーナーについては残すことも必要と考えるので、本予算には賛成はできない、との意見表明がありました。  本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第29号 平成29年度高槻市公園墓地特別会計予算について、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   平成29年3月27日    文教市民委員会委員長 宮 田 俊 治  以上でございます。 ○議長(橋本紀子) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(橋本紀子) 質疑はないようです。  以上で、委員長報告に対する質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  川口洋一議員から、議案第28号 平成29年度高槻市一般会計予算について、討論の通告があります。     〔川口洋一議員登壇〕 ○(川口洋一議員) 議案第28号 平成29年度高槻市一般会計予算について、立憲主義を守り・憲法を活かす会を代表して、反対討論をいたします。  この予算案は、昨年1月のみらいのための経営革新宣言、12月のみらい創生審議会の改革断行による財政面での充実が不可欠との答申を受け、新年度を経営革新元年と位置づけた改革方針を策定、改革に着手すべき事業はスピードをもって推進し、未来志向のまちづくりを希求したビッグプロジェクトや、子育て世代に選ばれるまちづくりを推進することを踏まえたものです。  高槻市の人口が、30年後に約29万人に減少、高齢化率は約40%になると推計され、本市の財政が危機的な状況に陥り、何らかの手だての必要性は痛感しております。しかしながら、改革の名のもとに本当に必要な事業の切り捨ては見過ごせません。大きく4点、反対の理由を述べます。  1つ目は、市内9か所の行政サービスコーナーの全廃です。行政サービスコーナーは、今から30年前に策定された総合計画等の行政サービスコーナーの整備方針に基づき整備されてきました。最近では、4年前に服部図書館でサービスが開始されたばかりです。昨年度は、11万2,474件の証明書が発行されており、現在も重要な市民と行政との接点となっています。  証明書のコンビニ交付開始を全廃の理由に挙げていますが、本年2月末時点で、本市人口比でわずか9%しかマイナンバーは交付されておりません。行政サービスコーナー全廃によって、市役所の窓口に平日の日中に行かなければならなくなり、利便性は大幅に低下します。マイナンバーを取得したくない市民までも、強制的に取得に追い込む手法は間違っています。高槻市が全国に誇る対面式の行政サービスコーナーは、存続させるべきです。  2つ目は、敬老入浴事業の打ち切りです。敬老入浴事業は、1980年度から続いてきた事業で、年間延べ7,000人を超える利用があるにもかかわらず廃止するのは問題です。公衆浴場の偏在を理由にするのなら、JRより北側にある入浴施設で同様の事業が継続できないか、という検討すらせずに、利用しづらい地域に押しなべての事業打ち切りは、押しつけにほかなりません。公衆浴場での人と人との交流が、自殺率低下につながるとの調査結果もあることから、敬老入浴事業の廃止に反対します。  3つ目は、街かどデイハウス支援事業の補助金削減・廃止です。この事業は、1998年に創設、2000年より市の委託事業として開始され、2008年以降は、市の補助事業として実施されてきました。昨年度の利用者は延べ1万4,789人でした。本年2月の高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会の答申でも、街かどデイハウスがこれまで高齢者の居場所づくりと介護予防事業に取り組み、高齢者福祉の向上に寄与してきたと認めており、街かどデイハウスの存在意義は極めて高いです。高齢者のひきこもり、孤独死の予防、生きがい、癒やし、介護予防の場でもある街かどデイハウス支援事業の継続を強く求めます。  最後は、ひとり暮らし高齢者家賃助成事業の廃止です。高齢者の貧困が社会問題化する中で、衣食住という人間の生活の根幹にかかわるところへの助成を突然打ち切る非情な提案です。ひとり暮らしの高齢者の方々が、この助成を受けて何とか暮らしている現状をご存じなら、とてもこのような提案はできないはずです。ひとり暮らし高齢者の実態把握を全くせずに生活の糧を奪うことは、決して許されるべきことではございません。また、この事業の廃止は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障した憲法第25条に違反するものであることを指摘しておきます。  今回の反対討論に際し、濱田市長が今までここで行ってきた7回の施政方針を読み返しました。その中で、私が最も感銘を受けた2014年度施政方針の結びの部分を読み上げさせていただきます。  地方行政の使命は、市民一人一人の生命・財産を守り、幸せな人生を送っていただくために尽力するというところにあります。我が日本国憲法は、個人の尊重原理を究極価値とし、憲法第13条は「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は最大限尊重しなければならないと規定します。いわゆる「幸福追求権」であります。  行政が市民の幸福の内容を一方的に決めてしまうと、それを市民に押しつけることになりかねません。そうならないよう、憲法は、「幸福権」ではなく「幸福追求権」としたわけです。  例えば、社会的に弱い立場に置かれている方々にもよりよい人生を送っていただくためには、特段の配慮が必要ですが、幸福追求権は、このようなさまざまな配慮の必要性を考える素地となるわけです。市民それぞれの思い、思想信条、価値観、立場等を最大限尊重しながら、市民個々の「幸福」が容易に「追求」できるための施策を展開いたします。  あらゆる世代、立場の市民の皆様が、幸せでよりよい人生を送ることのできるまちづくりを進めていく決意であります。  冒頭に触れましたとおり、将来の高槻市の財政は危機的状況にあると予測されています。今回以上の削減、打ち切りの提案が、これからも増加していくのは目に見えています。だからこそ、市民の皆さんとの丁寧な対話が必要だったのではないのでしょうか。既に決定してしまったことを伝える、丁寧に説明する、理解を求めることは一方通行であり、対話ではありません。幾ら未来のため、未来のため、と改革を断行されても、今を生きられなければ未来は訪れません。みらい創生は大切ですが、市民の皆様にとっては、きょうこの一日を生きる、今、この瞬間が何よりも大切です。  以上のことから、一般会計予算に反対します。 ○議長(橋本紀子) 討論は終わりました。  以上で討論を終結します。  お諮りします。  以上、31件については、直ちに採決することに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(橋本紀子) 異議なしと認めます。  したがって、以上31件については、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議案第9号 高槻市個人情報保護条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第9号は、原案のとおり可決されました。  議案第10号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。  議案第11号 一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第11号は、原案のとおり可決されました。  議案第12号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第12号は、原案のとおり可決されました。  議案第13号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第13号は、原案のとおり可決されました。  議案第14号 高槻市手数料条例及び高槻市建築基準法施行条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第14号は、原案のとおり可決されました。  議案第15号 高槻市手数料条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第15号は、原案のとおり可決されました。  議案第16号 道路法に基づき設置する自転車駐車場に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第16号は、原案のとおり可決されました。  議案第17号 高槻市都市公園条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。
     本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第17号は、原案のとおり可決されました。  議案第18号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第18号は、原案のとおり可決されました。  議案第19号 高槻市工場立地法地域準則条例制定について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第19号は、原案のとおり可決されました。  議案第20号 高槻市介護保険条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第20号は、原案のとおり可決されました。  議案第21号 高槻市障害支援区分認定審査会の委員の定数等を定める条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第21号は、原案のとおり可決されました。  議案第39号 高槻市指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び高槻市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第39号は、原案のとおり可決されました。  議案第22号 高槻市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第22号は、原案のとおり可決されました。  議案第23号 高槻市立文化会館条例等中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第23号は、原案のとおり可決されました。  議案第24号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第24号は、原案のとおり可決されました。  議案第25号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第25号は、原案のとおり可決されました。  議案第26号 高槻市道路線の認定、廃止及び変更について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第26号は、原案のとおり可決されました。  議案第27号 高槻市立高槻駅北自転車駐車場ほか3施設の指定管理者の指定期間の変更について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第27号は、原案のとおり可決されました。  議案第28号 平成29年度高槻市一般会計予算について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第28号は、原案のとおり可決されました。  議案第29号 平成29年度高槻市公園墓地特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第29号は、原案のとおり可決されました。  議案第30号 平成29年度高槻市駐車場特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第30号は、原案のとおり可決されました。  議案第31号 平成29年度高槻市国民健康保険特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第31号は、原案のとおり可決されました。  議案第32号 平成29年度高槻市介護保険特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第32号は、原案のとおり可決されました。  議案第33号 平成29年度高槻市後期高齢者医療特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第33号は、原案のとおり可決されました。  議案第34号 平成29年度高槻市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第34号は、原案のとおり可決されました。  議案第35号 平成29年度高槻市財産区会計予算について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第35号は、原案のとおり可決されました。  議案第36号 平成29年度高槻市下水道等事業会計予算について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。
     本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第36号は、原案のとおり可決されました。  議案第37号 平成29年度高槻市自動車運送事業会計予算について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第37号は、原案のとおり可決されました。  議案第38号 平成29年度高槻市水道事業会計予算について、本件に対する委員長の報告は、原案可決です。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第38号は、原案のとおり可決されました。  日程第33、議案第40号 高槻市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについてを議題とします。  ―――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴167ページ参照  ――――――――――――――――――――――― ○議長(橋本紀子) 提案理由の説明を求めます。    〔市長(濱田剛史)登壇〕 ○市長(濱田剛史) ただいま議題に供されました、議案第40号 高槻市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  本市固定資産評価審査委員会委員であります井越登茂子氏の任期が、来る5月20日をもちまして満了いたしますが、引き続き本委員に選任いたしたく、ご提案を申し上げるものでございます。  同氏は、昭和28年12月12日生まれの63歳のお方で、市内南平台にお住まいでございます。ご経歴等につきましては、議員各位既にご承知のことと存じますので、その詳細につきましては省略させていただきますが、昭和55年に検事に任官された後、各地の地方検察庁、高等検察庁での勤務を経て、検事正、最高検察庁検事を歴任されました。平成24年に退官された後は、弁護士としてご活躍される中、平成26年5月に本委員にご就任いただき、現在に至るまで真摯に職務に取り組んでいただいてまいりました。  同氏は、誠実なお人柄に加え、法令に関し幅広い知識をお持ちであり、同委員として引き続き固定資産税務の公平かつ適正な運営にご尽力いただけるものと確信しておりますので、よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由のご説明とさせていただきます。 ○議長(橋本紀子) 提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(橋本紀子) 異議なしと認めます。  したがって、本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議案第40号 高槻市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第40号は、これに同意することに決定しました。  日程第34、議案第41号 包括外部監査契約の締結についてを議題とします。  ―――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴168ページ参照  ――――――――――――――――――――――― ○議長(橋本紀子) 提案理由の説明を求めます。  〔総合戦略部長(上田昌彦)登壇〕 ○総合戦略部長(上田昌彦) ただいま議題に供されました、議案第41号 包括外部監査契約の締結につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  本件につきましては、平成29年度の包括外部監査契約の締結に当たりまして、地方自治法第252条の36第1項の規定によりご議決をいただくこととされております。つきましては、平成29年度の包括外部監査契約の相手方を弁護士である森本 宏氏にいたそうとするものでございます。  森本 宏氏には、平成27年度から包括外部監査人をお願いしており、平成27年度の監査は、高齢者福祉に関する事務の執行についてをテーマとして、また、平成28年度は子ども・子育て支援に関する事務の執行についてをテーマとして監査を実施されました。  本市の実情を踏まえつつ、根拠法令の条文及び立法目的にさかのぼって適合性を重視した専門的分析による監査に鋭意取り組んでいただいております。  したがいまして、平成29年度におきましても、引き続き、本市の実態を理解していただきながら、監査に当たっていただくことが適切であると判断したものでございます。  契約の期間につきましては、平成29年4月1日から平成30年3月31日までとし、契約金額につきましては、1,296万円を上限とするとともに、支払い方法につきましては、監査の結果に関する報告書が提出された後に、一括して支払うことといたすものでございます。  なお、本契約の締結につきまして、地方自治法第252条の36第1項の規定に基づき、あらかじめ監査委員にお配りし、異議のない旨のご意見をいただいております。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(橋本紀子) 提案理由の説明は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(橋本紀子) 質疑はないようです。  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(橋本紀子) 異議なしと認めます。  したがって、本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議案第41号 包括外部監査契約の締結については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○議長(橋本紀子) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第41号は、原案のとおり可決されました。  お諮りします。  日程第35から日程第42に至る8件は、同種の提出事件ですので、以上8件を一括して報告を受けたいと思います。  これに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(橋本紀子) 異議なしと認めます。  したがって、以上8件を一括して報告を受けることにします。  ―――――――――――――――――――――――   各事業計画及び予算書掲載省略  ――――――――――――――――――――――― ○議長(橋本紀子) このことについて理事者から説明があります。  〔総合戦略部長(上田昌彦)登壇〕 ○総合戦略部長(上田昌彦) ただいま議題に供されました公益財団法人高槻市都市交流協会の平成29年度事業計画及び予算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりましてご説明申し上げます。  まず、平成29年度の事業計画についてご説明申し上げます。  事業計画及び予算書の1ページをお開き願います。  まず、T、基本理念でございますが、国際社会に対応できる人づくりを基本理念といたしまして、3つの施策方針のもとで事業を構成しております。  U、施策方針と事業についてでございます。1といたしましては、海外ホームステイ体験を初めとする姉妹都市訪問や、姉妹都市等からの来訪者との交流などにより、語学能力向上や異なる文化、価値観を乗り越えて関係性を築く能力を高め、かつ自国や地域のアイデンティティーを育むための子ども体験交流プロジェクト。  2ページになりますが、2といたしまして、外国語会話教室や海外文化体験教室の開催、姉妹都市提携周年事業積立資産を用いた取り組みなどを通じて、主にシニア世代を対象に、外国語能力の向上や、異文化理解を促進するグローバル教室交流プロジェクト。  3といたしまして、ホストファミリー等のボランティアの募集・育成など、行政と市民とをつなぐ中間組織として、また姉妹・友好都市と本市を結ぶ拠点等として、情報の収集・提供や、組織間の調整などに寄与する、協働による交流推進プロジェクト。  これらにより、市民各層の幅広い交流活動を推進するとともに、各種国際関係事業を実施してまいります。  以上が、事業計画の概要でございます。  続きまして、平成29年度の予算についてご説明申し上げます。資料の3ページをごらん願います。  一般正味財産経常収益の額を2,476万5,000円とし、一般正味財産経常費用の額を2,611万5,000円とするものでございます。差額の135万円につきましては、協会の自主財源である姉妹都市提携周年事業積立資産の取り崩し分相当となっております。  次に、4ページ、5ページの正味財産増減予算書でございます。  まず、T、一般正味財産増減の部の1.経常増減の部でございますが、(1)の経常収益の主なものといたしましては、基本財産の運用による受取利息、協会賛助会員からの受取会費及び英会話教室、中国語会話教室等の実施に伴う事業収益並びに高槻市からの受取補助金で、その合計は2,476万5,000円でございます。金融緩和政策の影響を受け、購入債権の利率が非常に低利に推移し、基本財産運用益が減収となる中で英会話教室、中国語会話教室等の事業収益の確保に努めてまいります。  (2)の経常費用の主なものといたしましては、姉妹都市交流等の事業を実施するための事業費と協会の管理運営に要する管理費とで、合計は2,611万5,000円でございます。  続きまして、5ページ、2の経常外増減の部につきましては、収益及び費用ともございません。  次に、同じく5ページ、U、指定正味財産増減の部につきましては、基本財産運用益の全額、12万円を一般正味財産へ振りかえております。  最後に、一般正味財産期末残高665万1,140円を合わせました一般及び指定正味財産の合計額といたしまして、V、正味財産期末残高は2億665万1,140円でございます。  6ページ及び7ページにつきましては、公益目的事業会計、法人会計別に正味財産増減予算書の内訳表を掲載しております。  また、8ページの資金調達及び設備投資の見込みにつきましては、いずれもございません。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。   〔総務部長(西岡博史)登壇〕 ○総務部長(西岡博史) ただいま議題に供されました平成29年度高槻市土地開発公社事業計画及び予算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして、ご説明を申し上げます。  それでは、お手元の事業計画及び予算書の1ページをお開き願いたいと存じます。  まず、土地開発公社の事業計画でございます。  1の土地取得計画といたしまして、市道西国街道線など合計5事業がございまして、面積は2,349.17平方メートル、金額は10億8,161万9,000円を予定しております。
     次に、2の土地売却計画でございますが、市道萩之庄梶原線など合計6事業がございまして、面積は1万2,020.14平方メートル、金額は14億9,200万9,000円を予定しております。  なお、詳細につきましては、2ページの別表1及び別表2に記載しているとおりでございます。  続きまして、3ページの平成29年度の予算でございますが、第1条の総則に続き、第2条におきまして、収益的収入の額を16億2,993万5,000円とし、同じく収益的支出の額を16億937万3,000円と予定いたしております。  また、次のページの第3条におきまして、資本的収入の額を11億1,440万2,000円とし、同じく資本的支出の額を27億6,855万4,000円と予定いたしております。  次に、第4条の借入金につきましては、借入限度額を50億円と予定するものでございます。借入先といたしましては、高槻市土地取得基金を予定いたしております。  なお、予算に係る附属書類といたしまして、9ページに資金計画を、10ページに平成29年度の予定貸借対照表を、11ページに平成28年度の予定損益計算書を、12ページに平成28年度の予定貸借対照表をそれぞれ掲載し、予算編成時におけます当該事業年度の事業活動に伴う経営状況を予定するものでございますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。  以上、まことに簡単なご説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。  〔産業環境部長(新美英代)登壇〕 ○産業環境部長(新美英代) ただいま議題に供されました公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団の平成29年度事業計画及び予算書につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、ご説明を申し上げます。  お手元の資料2ページをごらんください。  平成29年度事業計画でございます。中ほどの事業体系図に示しますように、公益目的事業1、2と、収益事業を実施いたします。  3ページの公益目的事業1、緑化森林推進事業をごらんください。項目1の森林保全事業では、森林保全協定、森づくりボランティア事業、森林保全啓発事業に取り組んでまいります。  4ページをお願い申し上げます。項目2の緑化推進事業では、公園等維持管理受託事業、萩谷総合公園及び古曽部防災公園の指定管理事業、緑化啓発事業、緑化資源リサイクル事業に取り組んでまいります。  続いて、公益目的事業2、スポーツ振興事業をごらんください。項目1の体育施設の管理運営及び活用事業では、5ページにお示ししておりますとおり、高槻市立小学校運動場夜間照明施設管理運営受託事業、総合体育館ほか15施設の指定管理事業、6ページにお示ししております体力づくり教室に取り組んでまいります。  7ページをお願い申し上げます。項目2の市民スポーツ活動支援事業では、総合型地域スポーツクラブへの支援・連携事業、スポーツ大会への支援事業、スポーツ教室事業を実施します。  8ページをお願い申し上げます。収益事業としては、各施設に飲料水などの自動販売機を設置しております。また、職員体制は、この2月1日現在で、表に示す総勢62名でございます。  9ページをお願い申し上げます。続きまして、平成29年度予算についてご説明申し上げます。  まず、一般正味財産の経常収益・費用とも5億6,028万9,000円といたそうとするものです。  10ページをお願い申し上げます。正味財産増減予算書として、前年度との比較をお示ししております。まず、Tの一般正味財産増減の部のうち1の経常増減の部ですが、(1)の経常収益を施設管理受託収益を5億1,576万7,000円、事業収益を724万5,000円、受取補助金を3,708万2,000円などとし、合計5億6,028万9,000円を計上するものです。  (2)の経常費用につきましては、事業費としての給料手当、光熱水料費、委託費など、11ページに示す管理費から成り立っており、経常費用計といたしましては、5億6,028万9,000円で、経常収益と同額となっております。  2の経常外増減の部ですが、当期経常外収益及び費用はゼロ円で、一般正味財産期末残高が2,473万8,000円でございます。  また、Uの指定正味財産増減の部の指定正味財産期末残高は4,920万円で、昨年と変化はございません。以上より、Vの正味財産期末残高は7,393万8,000円でございます。  12ページ以降には、この予算書の内訳として、公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計の3事業に分けて記載しておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団の平成29年度事業計画及び予算についてのご説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。  〔健康福祉部長(西田 誠)登壇〕 ○健康福祉部長(西田 誠) ただいま議題に供されております、公益財団法人大阪府三島救急医療センター、社会福祉法人高槻市社会福祉事業団、社会福祉法人高槻市社会福祉協議会及び公益社団法人高槻市シルバー人材センターに係ります、それぞれの平成29年度の事業計画及び予算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定等に基づき、ご報告申し上げます。  初めに、公益財団法人大阪府三島救急医療センターの事業計画及び予算についてでございます。事業計画及び予算書の4ページをごらんいただきたいと存じます。  まず、事業計画でございますが、ページ中ほどの公益目的事業、公1.夜間休日等応急診療事業につきましては、引き続き、指定管理者として高槻島本夜間休日応急診療所において、夜間及び休日等における診療を行ってまいります。  次に、公2.救命救急事業につきましては、重症または最重症患者の救命救急医療を行う大阪府三島救命救急センターの運営を行い、救命率の一層の向上を図るため、病院前救護体制を確保し、特別救急隊の事業を行ってまいります。  また、その他事業、他1.一般診療及び保健増進事業につきましては、ひかり診療所での診療を行い、地域住民の健康確保に寄与していこうとするものでございます。  これらの事業を遂行するための予算につきまして、ご説明申し上げます。  まず、16ページから17ページの夜間休日等応急診療事業会計についてご説明を申し上げます。一般正味財産増減の部、経常増減の部について、16ページ中ほどの経常収益の合計といたしまして、6億1,087万7,000円を計上し、17ページ上段にある経常費用の合計としまして、6億2,254万9,000円を計上いたしております。  当期経常増減額としましては、マイナス1,167万2,000円となり、経常外増減の部及び指定正味財産増減の部を合わせたページ下段の正味財産期末残高としまして、2億9,070万9,258円でございます。  次に、19ページから20ページの救命救急事業会計につきまして、ご説明を申し上げます。  一般正味財産増減の部、経常増減の部について、19ページ中ほどの経常収益の合計としまして、20億8,428万7,000円を計上し、20ページ中ほどにある経常費用の合計としまして、21億5,241万3,000円を計上いたしております。  当期経常増減額としましては、マイナス6,812万6,000円となり、経常外増減の部及び指定正味財産増減の部を合わせたページ下段の正味財産期末残高としまして、8億3,710万8,881円でございます。  続きまして、22ページから23ページの一般診療及び保健増進事業会計につきまして、ご説明申し上げます。一般正味財産増減の部、経常増減の部について、22ページ中ほどの経常収益の合計としましては、1億3,439万7,000円を計上し、23ページ中ほどにある経常費用の合計としましては、1億3,781万円を計上いたしております。  当期経常増減額としましては、マイナス341万3,000円となり、経常外増減の部及び指定正味財産増減の部を合わせたページ下段の正味財産期末残高としまして、9,914万9,549円でございます。  最後に、25ページの法人会計につきましてご説明を申し上げます。  一般正味財産増減の部、経常増減の部について、ページ上段の経常収益の合計としまして、7万6,000円を計上し、ページ中ほどにある経常費用の合計としましては、67万4,000円を計上いたしております。  当期経常増減額としましては、マイナス59万8,000円となり、経常外増減の部及び指定正味財産増減の部を合わせましたページ下段の正味財産期末残高としましては3,502万9,761円でございます。  続きまして、社会福祉法人高槻市社会福祉事業団の事業計画及び予算についてでございます。  高槻市社会福祉事業団は、本市の委託事業や指定管理者としての管理代行事業、及び介護保険制度や障害者総合支援法に基づく自主事業を実施いたしております。  事業計画及び予算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。  まず、事業計画でございますが、本年4月1日から社会福祉法等の一部を改正する法律が全面施行され、社会福祉法人制度について、経営組織のガバナンス強化や、事業運営の透明性の向上等の改革が行われますが、社会福祉事業団も制度改正の趣旨を十分把握し、経営組織のあり方の見直しに取り組んでまいります。また、地域における広域的な取り組みについても、地域のニーズに応じて、市と一体となって、最大限の効果が上げられるよう取り組んでまいります。  2ページから3ページにかけましては、主たる事業展開を示しており、利用者本位の質の高いサービス提供を基本理念の中心に据えた事業展開を図っております。なお、各事業の計画につきましては、9ページ以降に記載しているとおりでございます。  社会福祉事業団は、市からの出資を受けて設立された法人として、市の保健福祉の施策を推進する役割を果たしつつ、介護保険制度を初めとする自主事業においても積極的な事業推進に取り組んでいくものと考えております。  次に、予算についてご説明を申し上げます。  まず、31ページにございます資金収支総括表をごらんください。総括表は、上段から事業活動による収支、施設整備等による収支、その他の活動による収支の部で構成されており、合計いたしますと収入合計は10億9,544万1,000円、支出合計は10億8,763万8,000円とし、収支差額は780万3,000円となっております。  なお、総括表の内訳といたしまして、33ページに社会福祉事業と公益事業のそれぞれの事業区分の内訳を、36ページから44ページにかけては拠点区分ごとの内訳をお示ししております。  続きまして、社会福祉法人高槻市社会福祉協議会の事業計画及び予算についてでございます。  事業計画及び予算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。  まず、事業計画でございますが、高槻市社会福祉協議会では、市と連携し、第3次高槻市地域福祉活動計画の目標達成に向けて、地区福祉活動計画の策定支援、地域包括ケアシステムの構築に向けた事業の推進、災害時要援護者に対する見守り体制の強化、地域福祉を支える人材づくりに取り組みます。  地域包括ケアシステムの構築に向けた事業として、高槻市高齢者生活支援ネットワーク協議会の運営や、市民シンポジウムなどを実施いたします。また、コミュニティソーシャルワーク事業では、ひきこもりや社会からの孤立など、多様な生活課題を抱える人が参加・交流できる場「ハイフン」の定期開催や、福祉のまちかど相談など、相談体制の一層の充実を図ります。  重点事業としまして、1ページから2ページにかけて第3次高槻市地域福祉活動計画の推進、ボランティア・市民活動センター活動の充実などを掲げており、2ページから6ページにかけて、法人運営事業、地域福祉推進事業など、事業別計画を示しております。  次に、予算についてご説明を申し上げます。  8ページ及び9ページにございます収入支出予算総括表をごらんください。総括表は、上段から事業活動による収支、施設整備等による収支、その他の活動による収支の部で構成されており、合計いたしますと、収入の部、支出の部、いずれも総額で2億6,122万2,000円でございます。なお、総括表の内訳としまして、14ページから27ページにかけまして、サービス区分ごとの資金収支予算書をお示ししております。  続きまして、公益社団法人高槻市シルバー人材センターの事業計画及び収支予算についてでございます。  事業計画及び予算書の1ページをごらんください。まず、平成29年度の事業計画の基本的な考え方でございますが、超高齢社会がますます進展する中、高齢者が長年培った知見、技能などを生かし、社会により積極的にかかわることにより、高齢期の生活を一層充実されることを目的とするシルバー人材センターの役割は、これまで以上に重要になるものと考えております。とりわけ、センター設立35周年を迎え、記念すべき年となる平成29年度においては、介護予防・日常生活支援総合事業への参画を通して、外郭団体の本義である市の事業を補完する役割を一層担いつつ、会員の増加に努めるとともに、安全、適正就業の推進を図り、地域社会に貢献できる事業運営に努めてまいります。  以上の考え方に沿って、平成29年度の事業運営は、2ページにございます会員数の拡大と会員の意識向上など、9つの基本方針を掲げ、取り組んでまいります。  次に、予算についてご説明を申し上げます。  7ページにございます収支予算書をごらんください。10ページまでが一般正味財産増減の部でございますが、経常増減の部について、受託事業収益、受取会費、受取補助金等を中心に、8ページ上段の経常収益の合計は5億6,994万6,000円。事業・管理費を合わせた10ページ上段にある経常費用の合計は5億6,844万6,000円。当期経常増減額は150万円としております。  一般正味財産増減の部及び指定正味財産増減の部を合わせまして、正味財産期末残高といたしましては、11ページ上段にございますとおり、1億830万4,050円でございます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、4法人の事業計画及び予算をご報告させていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。  〔市民生活部長(田中之彦)登壇〕 ○市民生活部長(田中之彦) ただいま議題に供されました、平成29年度公益財団法人高槻市文化振興事業団の事業計画及び予算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご説明を申し上げます。  本事業団は高槻市の文化行政と密接な連携を保ちながら、自主文化事業の企画・実施や市民の自主的な文化活動の援助等を通じて市民文化の振興を図り、また、魅力ある市民文化、個性豊かな地域文化の創造に寄与することを目的に各種事業を実施するとともに、高槻市立文化会館の指定管理者として効率的な施設運営を行っております。  それでは、初めに、平成29年度の事業計画につきましてご説明申し上げます。  恐れ入ります。お手元の事業計画書及び予算書の1ページをごらんください。  まず、1の公益目的事業である地域の芸術・文化等の振興を図る事業でございますが、実施事業は公演事業等と貸館事業の2つに分類され、公演事業等では、(1)のすぐれた舞台芸術を鑑賞できる機会を提供する鑑賞系事業を初め、創造系事業や普及系事業を。2ページに移りまして、市民の文化活動支援及び地域への貢献の5つ事業を実施してまいります。また、貸館事業につきましては、(6)の市民の文化活動及び生涯学習活動を推進する事業として実施してまいります。  次に、3ページでございます。2の収益事業等である地域の芸術・文化等の振興に資する事業といたしましては、高槻文化友の会運営事業など、5つの事業を実施してまいります。  以上が、事業計画の概要でございます。  続きまして、平成29年度の予算につきましてご説明申し上げます。  5ページをごらんください。第1条では、一般正味財産経常収益の額を3億4,815万円と定め、一般正味財産経常費用の額は3億4,947万6,000円と定めております。したがいまして、当期一般正味財産増減額はマイナス132万6,000円となり、当期指定正味財産増減額はゼロ円と定めております。  次に、6ページ及び7ページの正味財産増減予算書をごらんください。まず、Tの一般正味財産増減の部の1.経常増減の部でございますが、(1)の経常収益の主なものといたしましては、市からの指定管理料や補助金、入場券販売収益などの事業収益で、その合計は中ほどに記載しておりますとおり、3億4,815万円でございます。  前年度と比べ、約700万円余り減額となっておりますのは、高山右近福者認定のOSK公演開催や、平成27年度の大ホール改修により開催できなかった和太鼓フェスティバルが、平成28年度に2回開催されたことなどにより、入場券販売収益の増加となっていたものを例年どおりといたすものでございます。  次に、中ほどの(2)の経常費用でございますが、事業実施のための人件費や諸謝金、光熱水料費、委託料などの事業費と事業団を管理するための経費である管理費を合わせた、その合計は7ページの中段に記載しておりますとおり、3億4,947万6,000円でございます。こちらも収益と同様の理由により、費用を前年度から減額いたしております。  したがいまして、当期経常増減額といたしましては、マイナスの132万6,000円となり、2の経常外増減の部及びUの指定正味財産増減の部を合わせまして、表の最下段に記載しておりますとおり、V、正味財産期末残高といたしまして6億2,018万2,243円となるものでございます。  なお、詳細につきましては、8ページ及び9ページの正味財産増減予算書内訳表をご参照いただきますようお願い申し上げます。  また、10ページでございますが、資金調達及び設備投資のそれぞれの見込みにつきましては、平成29年度においてはいずれもございません。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(橋本紀子) 説明は終わりました。  ただいまから、順次、質疑に入ります。  まず、平成29年度公益財団法人高槻市都市交流協会事業計画及び予算の提出について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(橋本紀子) 質疑はないようです。  次に、平成29年度高槻市土地開発公社事業計画及び予算の提出について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(橋本紀子) 質疑はないようです。  次に、平成29年度公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団事業計画及び予算の提出について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(橋本紀子) 質疑はないようです。  次に、平成29年度公益財団法人大阪府三島救急医療センター事業計画及び予算の提出について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(橋本紀子) 質疑はないようです。  次に、平成29年度社会福祉法人高槻市社会福祉事業団事業計画及び予算の提出について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(橋本紀子) 質疑はないようです。  次に、平成29年度社会福祉法人高槻市社会福祉協議会事業計画及び予算の提出について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(橋本紀子) 質疑はないようです。  次に、平成29年度公益社団法人高槻市シルバー人材センター事業計画及び予算の提出について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(橋本紀子) 質疑はないようです。  次に、平成29年度公益財団法人高槻市文化振興事業団事業計画及び予算の提出について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(橋本紀子) 質疑はないようです。  以上で、質疑を終結します。  以上、8件の提出事件を終結します。  ここで、昼食のため午後1時まで休憩します。    〔午前11時45分 休憩〕    〔午後 1時 0分 再開〕 ○議長(橋本紀子) 会議を再開します。  日程第43、一般質問を行います。  ―――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴183ページ参照  ――――――――――――――――――――――― ○議長(橋本紀子) 一般質問の通告により、順次、質問に入ります。  川口洋一議員。     〔川口洋一議員登壇〕 ○(川口洋一議員) こんにちは。川口洋一です。  私からは、骨髄バンクドナー助成制度導入についてと、自殺対策の推進についての2項目を一般質問いたします。  まずは、骨髄バンクドナー助成制度導入についてです。  1年間に1万人の方が白血病などの重い血液の病気と診断されていることを、皆さんはご存じでしょうか。血液のがんと言われる白血病等、正常な血液をつくることが困難となる病気は、抗がん剤での治療が必ずしも効果的でない場合もあります。この場合、骨髄移植等により健常者の造血幹細胞を移植して、正常な血液をつくれるようにする必要があります。  骨髄移植を行うには、骨髄等を提供するドナーと患者との間で、白血球の血液型であるHLA型が適合している必要があります。HLAとは赤血球の血液型と同じように、白血球を初めとする全身の細胞の型のことです。HLA型は、肉親の間でも必ずしも適合するわけではありません。HLAは大変多くの種類があり、数百から数万分の1の確率でしか同じHLAの型の人はいません。  骨髄移植が必要な患者が日本全体で年間2,000人程度いるとされ、1人でも多くの患者が骨髄移植を受けられるよう、1991年12月18日に公益財団法人日本骨髄バンクが発足しました。私が調べた限りでは、今までに高槻市議会で、骨髄バンクドナー助成制度について議論されたことはございませんでした。この質問を皮切りに骨髄バンク制度への理解と登録者の増加、そして、助成制度の創設を目指して、まずは3点質問いたします。  1、高槻市の骨髄バンクに対する認識をお聞かせください。  2、現在の高槻市民の骨髄バンクへのドナー登録者数、そして、今までに骨髄移植を受けられた方の総数をお答えください。  3、これまでの高槻市の骨髄バンク登録に対する周知の取り組みを、どのように行ってこられたのか、お答えください。  次に、自殺対策の推進についてです。  昨年の3月22日に改正自殺対策基本法が成立し、4月1日に施行されてから、もうすぐ1年となります。同法律はことしの6月で制定から11年になります。改正前の自殺対策基本法では、自治体の取り組みについては具体的記載がなく、自主性にゆだねられていました。昨年の改正により、全ての都道府県、市町村に対して、地域の特性に対応した自殺対策計画の作成が義務づけられました。  そこで、4点お伺いします。  1、平成28年の高槻市の自損事故、自殺による救急車の出場件数と死亡者数、内訳をお示しください。  2、自殺未遂者支援事業の平成27年度と今年度途中までの実績をお答えください。  3、今年度の新たな自殺対策の取り組みをお答えください。  4、高槻市独自の自殺対策計画策定の進捗状況をお示しください。  以上が、1回目の質問です。  〔健康福祉部長(西田 誠)登壇〕 ○健康福祉部長(西田 誠) 川口議員の骨髄バンクに関するご質問にご答弁申し上げます。  まず、1点目の本市の認識についてでございますが、白血病等で骨髄移植が必要な患者を救うため、より多くの方に骨髄バンクに登録していただくことが必要であると考えております。  2点目のドナー登録者や移植を受けた方の総数についてですが、市町村レベルのデータはございませんが、公益財団法人日本骨髄バンクが公表している平成29年2月末現在の都道府県別の登録者数によりますと、大阪府における累計登録者数は2,858人であり、移植数は1,574人となっており、全国では、累計登録者数は5万368人、移植数は2万427人となっています。  3点目の本市における骨髄バンク登録に対する周知の取り組みにつきましては、公益財団法人日本骨髄バンクのパンフレットを保健所の窓口において掲示するとともに、問い合わせがあった場合は、骨髄バンク登録を行っている大阪府の取り扱い保健所に紹介するなど、その普及啓発に協力しているところでございます。  続きまして、自殺対策についてにかかわる2点目以降のご質問につきまして、ご答弁申し上げます。  まず、自殺未遂者相談支援事業の受理件数につきましては、平成27年度は44件、平成28年度は2月末までにおいて30件でした。  本事業では、初期対応に重点を置いた支援を行っており、保健所において検討会を月1回、困難事例を中心に外部よりアドバイザーを招き、自殺未遂者相談支援検討会を年4回行っております。  支援状況につきましては、こころの健康相談への移行や他機関へつなげての問題解決など、支援終了に至った割合は、平成27年度は70.6%、平成28年度2月末までは56.7%、現在も支援継続している割合は、平成27年度は22.7%、平成28年度2月末までは43.3%となっております。  3点目の、今年度の新たな自殺対策に関する取り組みについてですが、まず、昨年掲げた「支え合おう いのち」というキャッチフレーズを、悩みを抱えた方まで含む、広い意味合いを持った「支え合おう こころといのち」に変更し、予防啓発を行いました。また、歯科医師会の協力のもと180か所の歯科医院にメモパッド、リーフレットなどの啓発物品の配布を行いました。  街頭啓発キャンペーンにつきましては、JR西日本の協力のもと、高槻駅構内においてJR西日本職員を初め、市内の大学生や高校生の16名を含む、多くのボランティアの参加により行いました。その様子は、ケーブルテレビにおいて、高槻市における自殺対策の取り組みとして紹介されました。  附属機関である自殺対策連絡協議会におきましては、JR西日本京都支社地域共生室の職員を招いて、JRの自殺対策の取り組みを紹介していただき、改めて連携の重要性について認識を深めました。  自殺対策の人材育成としてのゲートキーパー養成研修につきましては、市内の高校生や社会福祉協議会に登録されたコミュニティボランティアにも受講していただきました。さらに、本市消防本部、高槻警察、三島救命救急センターと連携して行っている自殺未遂者相談支援事業につきましては、消防本部及び三島救命救急センターから昨年を上回る件数をつないでいただき、より一層の連携を深めました。  4点目の自殺対策計画を策定するための取り組みにつきましては、平成28年の自殺対策基本法の改正に伴い、本市でも自殺対策計画の策定が義務づけられたところです。それに伴いまして、本市では計画の策定を見据え、自殺対策連絡協議会において国、府が掲げる9つの重点的な施策に基づき、本市の事業についての整理を開始いたしました。  今後も、本市の状況について詳細な把握等を行い、本市の実態に即した計画となるよう準備を進めてまいります。  また、国におきましては平成29年の夏ごろをめどに、新たな自殺総合対策大綱が策定され、自殺総合対策推進センターからは、各自治体が地域特性に応じた計画が立案できるような政策パッケージが示される予定です。  大阪府においては、自殺対策基本指針が平成29年3月に策定されており、これらの動向も踏まえて適切に取り組んでまいります。  以上でございます。    〔消防長(大西道明)登壇〕 ○消防長(大西道明) 平成28年中における自損事故に対する救急出動状況について、お答えいたします。  平成28年中の自損事故に対する救急出動件数は164件で、死亡者数39人、内訳としまして、男女別については男性が28人、女性が11人で、年齢別では17歳以下はありませんでしたが、18歳から64歳までの成人が29人、65歳以上の高齢者が9人で、年齢不明が1名でありました。  以上でございます。 ○(川口洋一議員) それぞれ、1問目のご答弁をいただきました。  まず、骨髄バンクについてです。  高槻市の骨髄バンクに対する認識は、より多くの方に登録していただく必要があると考えられる。周知の取り組みは保健所窓口でのパンフレット掲示と骨髄バンク登録のできる大阪府の保健所を紹介しているとの答弁でした。高槻の現状としては、普及啓発はしているものの、主体的な取り組みはこれからだということがわかりました。  大阪府民のドナー登録者数は2,858人と把握はされておりますが、高槻市民のドナー登録者数は把握をされておりません。実は、高槻市の保健所を通して日本赤十字社に照会をかければ、自治体ごとのデータは取得できます。まずは、高槻市のドナー登録者数を確認されてから、骨髄バンク事業の広がりの指標にしていただきたいと思います。  また、今までに全国で移植を受けられた方は、本年2月末までで2万427人です。この数字から、移植を受けて命をつなぐことができた高槻市民が少なからずいらしたと推測でき、骨髄バンクの重要性はとても高いと言えます。しかしながら、ドナー候補に選ばれると検査や骨髄液採取のための入院や通院が必要となり、骨髄液の採取には3泊4日の入院が一般的です。ドナー登録をしていても経済的な理由などから仕事を休めなくなり、実際に移植に至るのは6割程度にとどまっています。  そこで、2問目の質問をいたします。  骨髄バンクドナー助成制度を創設する自治体がふえています。骨髄バンクを通じて骨髄移植を待ち望んでいる患者救済のため、そして、高槻市民の骨髄バンクドナー候補者が経済的に不安なく骨髄提供できる環境を整備するために、ドナーへの助成制度を創設すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  次に、自殺対策です。  ただいま消防長から報告がありました、平成28年度中、消防が把握しているだけでお亡くなりになられた方が39人ということでした。高槻市の自殺で亡くなられた方というのは、7年前は75人でした。そして、昨年は、これはまだ消防のデータだけです。到着されたときに、もう既にお亡くなりになられている場合は、まだこの統計には入っておりませんので、この数字よりも数名上乗せになるかと思いますけれども、緩やかに、高槻市は自殺者数が減ってきているという状況でございます。  しかしながら、昨年だけでも、少なくとも39名以上の方が、この高槻で自殺で亡くなられているという現実は、やはりしっかりと受けとめていかなければならないと思っております。また、答弁いただきました自殺未遂者相談支援事業ですが、こちらも相談支援が27年度は44件、28年度は2月末までで30件、そして、消防を通じての相談の件数もふえてきているという報告を伺いました。  自殺未遂者の方々は、当事者からすれば、今生きているということは自殺を失敗したというわけでありまして、やはり自殺を過去に経験された方は、再度企図するという可能性が非常に高いというデータもございますので、今後も、この自殺未遂者相談支援事業をしっかりと根づかせていっていただきたいと思いますし、また、この高槻市の健康福祉と救命救急センター、警察であったり、また、消防との連携というのは、全国的に見ても非常に貴重な事例でありますので、今後も、ぜひ展開をしていただきたいというふうに思います。  また、新たな取り組みに関しましては、キャッチフレーズを、昨年掲げたものを新たにもう一度キャッチフレーズをつくりまして、予防啓発を行ったこと、また、歯科医師会へのリーフレット、パンフレットなどの掲示を新たに広げたこと、また、毎年3月、9月の自殺予防キャンペーンには市長が先頭に立っていただきまして、予防啓発キャンペーンを行っていただきました。  ことしは3月10日に、市長は公務がありまして石下副市長が参加していただきまして、キャンペーンを行っていただきました。そして、今回は、初めてJRの駅の構内で、しかも大学生や高校生といった、さまざまな立場の方たちが一緒になって予防啓発を行ったということで、非常にすぐれた取り組みが新たになされたことには、本当に高く評価をしたいと思います。  そして、今回の自殺対策の質問の肝であります、来年策定予定の自殺対策計画ですが、国の29年夏ごろをめどに自殺総合対策大綱の策定、こういった部分を踏まえて策定されるとのことでしたが、今回、新たにつくる高槻市の自殺対策大綱について、私はオリジナルのものが、今回、高槻市で初めてできるわけですので、4つの重要な要素を踏まえたものでなければならないというふうに、個人的には考えております。  その4つの重要な要素を踏まえて、実効性のあるものとしなければならないと考えておりますので、2問目は、4点お伺いいたします。  1、警察統計や国民生活基礎調査、自殺の危機経路を活用した地域実態分析を踏まえた計画と、高槻市の自殺対策計画はなるのでしょうか。  2点目、担当者のみならず、関係部局や地域の民間団体、市民を巻き込んだ連携がとられる総合的な計画となるのでしょうか。  3点目、自殺対策計画に掲げられる事業の進捗状況を検証できるよう、数値目標や実施期限、担当者を明確にすることが重要と考えますが、いかがでしょうか。  4点目、生活困窮者自立支援事業や地域包括支援事業、こころの健康相談事業等との連動させた計画にするべきだと考えますが、どのような工夫を行われるのでしょうか。  以上が、2回目の質問です。 ○健康福祉部長(西田 誠) 川口議員の、まず骨髄バンクに関する2問目のご質問にご答弁申し上げます。  骨髄バンクのドナー登録は、善意からご協力をいただいてきたと認識しております。議員仰せのとおり、ドナー登録を推進するため、ドナー等に対して通院や入院などの費用を助成する制度を導入している自治体もありますが、ドナー登録、骨髄の提供、移植は全国的に一律の仕組みであることから、助成金の交付を初めとする支援制度につきましても、全国的に取り組むべきものと考えております。  市といたしましては、今後も公益財団法人日本骨髄バンクのパンフレットを活用し、市民の皆さんにドナー登録への協力を啓発するとともに、国や府、他市等の動向を注視してまいりたいと考えております。  続きまして、自殺対策に関する4点のご質問にご答弁申し上げます。  まず、1点目の地域実態を踏まえた計画になるかというご質問につきましては、地域実態に即したものとなるよう、警察庁及び厚労省統計や本市の市民意識調査の結果、その他、自殺総合対策推進センターから示される本市の自殺の実態等、あらゆる状況を加味して作成する予定でございます。  2点目につきましては、外部関係機関の委員で構成される自殺対策連絡協議会において、計画が総合的なものとなるよう準備を進めているところであり、連携しやすい計画となるように取り組んでまいります。  3点目にお尋ねの進捗状況につきましては、検証可能なものとなるよう自殺総合対策推進センターから示される予定の政策パッケージに基づいて、事業項目及び数値目標を決めてまいります。  4点目の本市における他事業との連携につきましては、現在も自殺未遂者相談支援事業を通して連携を行っていることから、計画においても、より連携しやすい形となるよう検討してまいります。  以上でございます。 ○(川口洋一議員) 2回目の答弁をいただきました。  骨髄バンクに対してです。  全国的に取り組むべきとの答弁でした。理想としては全国一律に、国が音頭をとって助成をすればいい、私も望ましいと思います。しかしながら、国の動向にかかわらず、自治体が独自にドナーへの助成を行っているというところが、本年の2月15日現在で、全国で205自治体ございます。  中核市では、48市中10の中核市で助成がございました。前橋、川越、越谷、船橋、新潟、岐阜、岡山、倉敷、高松、大分、この10全ての中核市の担当者の方にお電話をして、お話をお伺いいたしました。全ての中核市で実施初年度から実績があり、やはり高槻市でも、骨髄バンクドナー助成制度を導入すべきだと強く思いました。  私自身も、10年以上前にドナー登録をしまして、今まで2度、HLA型が適合しまして、確認検査の採血までは進んだ経験があります。最終的な適正が合わずに、造血幹細胞の提供までには至りませんでした。  昨日は、本市役所で献血のキャンペーンが行われていました。骨髄バンクの普及には、献血ルームが重要な核となりますが、献血ルームがない本市だからこそ、きのうのようなキャンペーンの充実、そこでのアピールをお願いするとともに、高槻市民も骨髄バンクによって命のバトンを受け取った方がいるからこそ、提供する側への支援助成も行う、持ちつ持たれつの関係を構築する骨髄バンクドナー助成制度の導入を、改めてお願いしたいと思います。  ドナー助成制度の導入については、以上です。  次に、自殺対策についてです。  いよいよ再来年度に、高槻市自殺対策計画が策定されます。昨年、健康福祉部にお渡しいたしました、こちらの東京都港区の自殺対策推進計画、こちらをぜひ参考にされてください。  今まで、しつこく自殺対策を訴えてきた者として、高槻市自殺対策連絡協議会の設立に続く新たな節目が、今回の高槻市自殺対策計画の策定だと考えております。また、計画づくりが最大の業務となってしまい、形だけのものとならないように、ご注意をお願いしたいと思います。  また、策定後には、担当者の増員であったり、兼務されているなら専任課が必要です。ぜひ、ご検討ください。  また、まだまだ自殺対策イコールうつ対策という誤解が根強いです。健康福祉部ばかりに負担がかかり過ぎないように、他部局の皆さんの協力も不可欠です。この点は、総合戦略部がしっかりと総合計画の目標値から逆算して、着実に進めてください。
     最後に、市長にお願いしたいと思います。  昨年だけで39名という、消防の報告がございました。39人以上も亡くなられるということは、非常に重たいと思います。  私は常々、自殺は政治の失敗だと訴えてまいりました。今までの高槻市の自殺対策の推進に力を入れてこられた市長ですが、これからも、さらに先頭に立って、自殺対策に取り組んでいただきたいとお願いをして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(橋本紀子) 川口洋一議員の一般質問は終わりました。  次に、米山利治議員。     〔米山利治議員登壇〕 ○(米山利治議員) 皆さん、こんにちは。大阪維新の会の米山です。よろしくお願いいたします。  通告に従い、順次、2項目につきまして一般質問させていただきます。  1項目めは、特殊詐欺について。2項目めは、食物アレルギーについてです。  まずは、特殊詐欺についてお尋ねします。  大阪府警察本部の発表によりますと、府内において、平成27年は1,170件、被害額41億7,368万6,000円、平成28年は1,633件、被害額は52億5,871万1,000円となっています。  件数にして、463件増加し、被害額は10億8,502万5,000円の増となっております。平均すれば、1日に4.5件、1,440万7,427円の被害が生じていることになります。  一方、本市はといいますと、高槻警察署管内ということで、島本町も含まれますが、特殊詐欺被害件数は、平成27年は56件、被害額は約2億円、平成28年は74件、被害額は約2億5,000万円となり、5,000万円も被害額がふえており、5日に1件発生し、1日の被害額が68万4,932円となります。  大阪府内における高槻市の被害件数は約4.5%、被害金額は約4.8%を占めていることとなります。  これまで被害の多かった、特に、オレオレ詐欺については、電話を使って警察官、弁護士、親族、会社の上司等を装い、会社での横領、トラブルや交通事故の示談金名目で、現金を口座等に振り込ませてだまし取る詐欺と言われています。  また、昨年に比べて倍近く増加しているものが還付金等詐欺と呼ばれているものです。具体的な手口は、市役所等の職員をかたり、被害者を無人ATMに誘導し、指示された操作をすれば還付金が戻ってくると言い、その結果、被害者の口座から犯人の口座へ振り込みを行わせるということです。  ほかには、架空請求詐欺、融資保証金詐欺の計4つが振り込め詐欺に当たります。そして、その4つに加え、最近増加しているのが金融商品等取引名目の詐欺、そして、ギャンブル必勝法情報提供名目の詐欺、異性との交際をあっせんする名目の詐欺、そして、その他名目の詐欺の4つの特殊詐欺でして、合計8つを総称して特殊詐欺といいます。  以上、このような市民の安全な生活に大きな影を落とす特殊詐欺について、本市の現状を初め、数点のご質問をいたします。  1点目、まず、大阪府内で、高槻市の特殊詐欺被害は、府内各自治体の中で、ワースト何位というように、どのくらいの位置にあるのですか、お答えください。  2点目、本市における特殊詐欺の被害状況や傾向はどうなっているのでしょうか、お答えください。  3点目、高齢者が標的とされており、老後の大切な蓄えをだまし取るという犯罪は、決して許すことのできないものであります。そこでお伺いしますが、市の消費生活センターに寄せられた特殊詐欺に関する相談件数はどのくらいあるのでしょうか。また、傾向を知るためにも、過去4年間の経緯もお示しください。  4点目、特殊詐欺被害者を年齢別に見ると、全体の約90%が60代〜80代の高齢者となっており、特に70代の女性が全体の39.4%と突出して多くなっております。そのような状況での特殊詐欺に対する被害防止について、市ではどのような対策をとられているのかも、あわせてお答えください。  次に、2項目めの食物アレルギーについて伺います。学校給食において近年、子どもの食物アレルギーが急増しています。食物アレルギーとは、食事をしたときに、自分の身体を守るために、アレルギー反応を起こすことであります。主な症状としては、じんま疹や皮膚が赤くなったり、むくみや、せきが出るなどです。重い症状の場合には、意識がなくなる、血圧が低下してショック状態になるという、つまりアナフィラキシーショックが起こることもあり、非常に危険なときもあります。  厚生労働省によると、我が国における食物アレルギー体質を持つ方の正確な人数は把握はしていないとありますが、全人口の1〜2%の方々が何らかの食物アレルギーを持っているものと考えられるとあります。私が思うに、学校給食のアレルギー対策については、学校、保護者が協力し、万全を期さなければならないと考えます。  また、学校給食等における食物アレルギーへの対応は、アレルギーのある児童生徒の増加に伴いまして、学校における重要課題の一つと考えます。  平成24年12月に東京都調布市で、児童が給食に入っていたチーズを食べた後に亡くなりました。その児童は、乳製品を食べると食物アレルギーがあったとありました。このような事故は決して起こしてはなりません。  そこで、数点質問します。  1点目、本市において、食物アレルギーのある児童生徒の人数についてお答えください。  2点目、学校給食における食物アレルギーへの対応はどのように行われているのか。また、緊急時における対応についてお答えください。  3点目、平成20年3月に文部科学省の監修で、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが作成されており、その中で血圧が低下して意識の低下や脱力を起こすような場合を、先ほども言いましたが、アナフィラキシーショックといい、直ちに対応しないと命にかかわる重篤な状態であることを意味し、注意すべきは、食物アレルギーの約10%がアナフィラキシーショックにまで進んでいるということです。また、緊急時の対応も書かれていますが、本市としての対応についてお聞かせください。  以上、1問目といたします。よろしくお願いいたします。  〔市民生活部長(田中之彦)登壇〕 ○市民生活部長(田中之彦) 1項目めの特殊詐欺に関する数点のご質問にお答えをいたします。  まず、大阪府下における本市の特殊詐欺被害件数の順位でございますが、大阪府警発表の平成28年市町村行政区別特殊詐欺認知状況によりますと、大阪市、堺市、豊中市、枚方市、東大阪市、吹田市に続いて7番目となっております。  次に、本市における特殊詐欺の被害状況や傾向についてでございますが、平成28年は被害件数が74件、被害額が約2億5,000万円で、その手口は還付金等詐欺が34件、架空請求詐欺が17件、オレオレ詐欺が17件、その他振り込め類似詐欺が6件となっており、被害者74人のうち63人の方が65歳以上の高齢者であったと、高槻警察署からお聞きをしております。  次に、過去4年間における特殊詐欺相談件数の推移でございますが、平成25年度は749件、平成26年度は709件、平成27年度は936件、平成28年度は2月末現在で702件となっております。  最後に、特殊詐欺に対する被害防止策についてですが、特殊詐欺は犯罪ですので、犯罪を取り締まる警察と連携し、消費者行政を担う立場から、被害未然防止のための啓発を引き続き実施してまいります。これまでの老人福祉センターなど地域での啓発や年金支給日の啓発チラシの配布など、直接高齢者自身を対象としておりました啓発の取り組みに加えまして、平成29年度は見守りの観点も付与し、高齢者の周りにいる方々に対しましても啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。  〔教育管理部長(中原一行)登壇〕 ○教育管理部長(中原一行) 食物アレルギーに関するご質問につきまして、ご答弁を申し上げます。  まず、1点目の食物アレルギーを持つ市内の児童生徒の人数でございますが、市立小、中学校に通う児童生徒で、本市で把握している食物アレルギーを持つ児童生徒の人数は、平成29年2月現在、児童で501人、生徒で237人、合計738名でございます。  2点目の本市の学校給食における食物アレルギー対応につきましては、鶏卵、ウズラ卵、牛乳の3品目のアレルゲンについては、それらを取り除いた除去食を提供し、それ以外のアレルゲンについては、そのアレルゲンを含む品目のみ提供を行わず、かわりのものを家庭から持参することとしております。本市のマニュアルにてこれらの手順を定め、学校と家庭が連携しながら適切に実施をしております。  また、緊急時における対応につきましては、校内の研修等により、誰もが確実な対応がとれるよう、教職員全員が知識や情報を共有しております。対応マニュアルに従い、緊急性の高い場合はエピペンの使用や救急車の要請などを、症状に応じて適切な対応を行うこととなっております。  3点目の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインにおける本市の対応でございますが、学校給食における食物アレルギー対応については、このガイドラインに基づく対応を行うよう文科省が定めております。本市におきましても、これに基づいた先ほどの対応マニュアルを定め、児童生徒個々のアレルギー疾患に関する情報を医師に記載してもらう学校生活管理指導表の提出を必須とするなど、適切に対応を行っております。  以上でございます。 ○(米山利治議員) それぞれご答弁をいただきました。  まずは、特殊詐欺についてお伺いします。  ご答弁でありましたように、大阪府下ワースト7番目というように、本市においても特殊詐欺の被害は大変多く、市民の安全・安心な生活に大きな影を及ぼしているものと懸念されます。  対して、市でも特殊詐欺は犯罪として、警察行政に任せるだけでなく、消費者行政の一環として、被害防止に取り組まれていることもわかりました。  しかしながら、特殊詐欺の増減傾向をお聞きすると、予断を許さない状況であることには違いないと思います。特殊詐欺の被害防止のために調べましたところ、他の自治体では、1年間無償で特殊詐欺撃退機器を活用していることがわかりました。  そこで、1点目の質問です。その機器が本当に被害の防止に役立つのであれば、本市においても、ぜひ活用してみてはどうかと考えますが、市はどのように考えておられますか。  次に、先ほどのご答弁の中で、犯罪を取り締まる警察と連携し、消費者行政を担う立場から被害の未然防止に取り組んでいくと言われました。確かにおっしゃられたとおり、行政の取り組む範囲とか姿勢はそのとおりだと思います。  一方、明らかに犯罪であると断言できなくても、悪質商法と呼ばれるものも多数存在します。特殊詐欺が氷山の一角とするならば、その水面下にはもっと大きな悪質商法という部分が隠れており、市民の安全・安心な生活を脅かしているのではないかと考えます。消費者行政の立場で、悪質商法の被害防止のみならず、解決に向けて取り組んでいることはわかりました。  そこで、2点目の質問です。特殊詐欺以外の悪質商法と呼ばれるものにはどのようなものがあるのでしょうか、お答えください。  3点目です。悪質商法について、本市の相談状況や傾向についてもお答えください。  次に、食物アレルギーについてですが、ご答弁ありましたように市内児童501人、生徒で237人で合計738名の食物アレルギーを持つ児童生徒が多いのには驚きました。また、パーセントであらわすと、市内全小学生の2.69%、中学生で2.64%となります。また、それだけの人数の児童生徒がいるので、教職員全員で情報の共有をしているとの答弁でしたので、期待しておきます。  次に、本市の児童生徒の学校給食施設について伺います。  食物アレルギー対応食と非対応食の調理の分類が大変難しいかと思います。コンタミネーションとは、食品の製造過程で、機械や器具から意図せずにアレルギーを引き起こす物質が微量混入してしまうことを言います。また1問目で、児童生徒への食物アレルギー対応についてご答弁いただきました3品目のアレルゲンに対応した除去食を提供しているとのことでした。そこで質問します。  本市での学校給食施設で調理する場合、アレルゲン混入の防止策についてどのようにされているのかご答弁してください。  次に、食物アレルギーに関連して、誤嚥と誤飲について伺います。  そもそも、この誤嚥と誤飲の違いについてですが、誤嚥は食べ物や唾液が、口から食道を経て胃に送り込まれるのですが、食べ物などが誤って気管に入ってしまう状態を誤嚥と言い、誤嚥は肺炎の原因ともなります。この誤嚥が原因で起こる主な病気が誤嚥性肺炎で高齢者に起こりやすいと言われております。  また、本人の自覚がないまま、口の中などにある唾液や残った食べ物が少しずつ気管内に流れ込むことで起こる場合もあります。  また、誤飲は食べ物以外の物を誤って口から摂取することいい、誤飲されるものとしては、乳幼児ではボタン電池、たばこ、コイン、医薬品、化粧品など、成人では医薬品、入れ歯などが挙げられるとあります。子どもの口は意外と大きく開きます。好奇心旺盛な子どもは何でも口に入れようとしますので注意が必要だと思います。  また、誤嚥による事故もたびたび起こっており、例を挙げますと、平成20年、小学5年生がパンを喉に詰まらせ死亡。平成22年には小学1年生が白玉を喉に詰まらせ、後日、死亡。平成27年は小学1年生がウズラ卵を喉に詰まらせ、後日、死亡とあります。そこでお聞きします。  本市においての誤嚥、誤飲等による窒息事故の事案と件数は何件あったのか。また、その予防と対策について、保育所、幼稚園、小学校、中学校それぞれお答えください。  以上、2問目とします。よろしくお願いします。 ○市民生活部長(田中之彦) 特殊詐欺に関する2問目のご質問にお答えいたします。  まず、特殊詐欺撃退機器の活用についてですが、電話の着信があると警告メッセージを発し、同時に受話内容を録音する自動通話録音機、いわゆる特殊詐欺撃退機器の貸与を東京都などが実施されています。本市におきましては、同様の機能を有する通常の留守番電話機能の活用を、広報誌などにより広く呼びかけているところでございます。  次に、悪質商法についてですが、例えば屋根や外壁、床下などを無料で点検すると訪問し、点検後に不安をあおり、工事契約や商品、サービスの購入を迫る点検商法を初め、高収入をうたい高額な材料等を購入させるサイドビジネス商法や無料をうたって勧誘し、その後高額商品を売りつける無料商法など、さまざまなものがございます。  最後に、本市における平成27年度の悪質商法等の相談状況でございますが、消費生活センターでは、点検商法に関する相談を42件、サイドビジネス商法に関するものを21件、無料商法に関するもの16件などのご相談を受けております。相談内容により悪質商法と判断した場合には、警察など適切な関係機関につなぐとともに、広く市民に対しましては、ホームページなどを活用し注意喚起をいたしております。  以上でございます。 ○教育管理部長(中原一行) 食物アレルギーに関するご質問につきまして、ご答弁を申し上げます。  1点目の給食施設でのアレルゲン混入防止策につきましては、除去食を調理する際において、別鍋での調理や専用器具の使用、調理担当者の区別化などにより、防止に努めているところでございます。  2点目の誤嚥等による窒息事故に関するお尋ねでございますが、本市の学校給食におきましては、よくかんで食べることなどの給食指導を行っており、これまで窒息事故は発生しておりません。今後も適切な給食指導に努めるとともに、他市において事故が発生した際には、教員への情報共有と注意喚起を行うなど、事故防止に努めてまいります。  以上でございます。 ○子ども未来部長(津田良恵) 私のほうからは、公立幼稚園、保育所等における誤嚥事案等についてお答えいたします。  まず、誤嚥、誤飲の事案でございますが、幼稚園の預かり保育中におやつのパンを喉に詰まらせ救急搬送したケースが1件ございました。保育所においてはございません。  次に、予防と対策についてですが、日ごろより誤嚥、誤飲につながるものを保育室内に置かないことや、食事中は職員が児童一人一人の様子をより丁寧に見守ることなどにより、発生予防に努めております。また、発生した場合における応急処置について、安全管理マニュアルに記載するとともに、救命救急訓練研修を年1回実施しているところでございます。  以上でございます。 ○(米山利治議員) それぞれご答弁いただきました。  3問目は、意見、要望としておきます。  お聞きすると、悪質商法と一般に漠然と呼ばれているものだけでも、さまざまなものがあることは、ご答弁でわかりました。  また、インターネットを初めとして、私たちの生活環境はめまぐるしく大きく変わってきています。  インターネットを使えば、買い物や物の売買、直接人に会うこともなく、家にいながらにして全ての生活が完結させることも可能となっています。実際に私も、ほとんどの買い物はインターネットで済ましているのが現状です。  ITの利用と活用が世間で言われ始めたときに、デジタルデバイドというITを活用できない社会的弱者の存在が指摘され、本市においても、広く市民に向けたIT研修を開催されたと聞いています。  最近では、多くの高齢者がATMを普通に使用されますし、携帯電話、スマートフォンも使用されています。また、パソコンでブログやSNSを利用される方もふえていると聞いています。特殊詐欺や悪質商法は、まさに、そのはざまを狙った卑劣な行為であると思います。我々の社会は必要最小限のルールを決めて、成り立っています。しかし、悲しいことに、そのような犯罪が存在し、日増しに高齢者を初めとして、私たちの生活を脅かし始めているのも、現実として存在しています。  これまでも、さまざまな施策を講じられたとご答弁いただきましたが、これからももっとさまざまな手法を講じて、被害防止に取り組んでいただきたいと考えます。  また、千葉県柏市では、まち全体で詐欺に対抗するために、事業者や市民を含めた振り込め詐欺へのかかわり方を定めた条例、柏市振り込め詐欺等被害防止等条例を、全国の市町村で初めて制定されました。平成28年4月1日から施行とあります。本市においてもぜひ検討されてはと、提案しておきます。  そして、平成29年度は、これまで高齢者を対象としていた啓発を、その周りの人も巻き込んだ、見守りの観点として新たな啓発に取り組んでいかれるとの答弁いただきましたので、特殊詐欺を初めとする悪質商法、市民の安全・安心な消費生活を脅かすさまざまな事案が減少することを願っています。  また、質問の中で、特殊詐欺防止機器のことを申し上げましたが、従来の啓発手法に捉われず、被害防止のためにさまざまな手法を検討し、施策に加えられることを要望し、特殊詐欺に関する質問を終わります。  次に、食物アレルギーに関して、2問目の誤嚥、誤飲の答弁では幼稚園の預かり保育中に、おやつのパンを喉に詰まらせ、救急搬送したとありました。お聞きしましたところ、大事には至らなく安心しましたが、この点はしっかりと安全管理マニュアルに基づき、これからも対応してください。  また、4月からは新年度になります。学校給食においても、初めて食べる子どもたちも多いかと思われますので、より一層、安全・安心な給食に努めていっていただきたいと考えます。  さらに、食物アレルギーでの事故が起こらないようしていただくために、徹底した対応マニュアルに基づき、教職員の全員がきっちり対応できるようにやってください。  また、1問目で食物アレルギーを持つ児童生徒の人数について738名と答弁いただきました。それだけの人数の児童生徒がいますので、緊急時の対応については教職員全員でいま一度、情報の共有を再々確認し、漏れのないようしっかりと進めていただくよう要望して、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(橋本紀子) 米山利治議員の一般質問は終わりました。  次に、太田貴子議員。     〔太田貴子議員登壇〕 ○(太田貴子議員) 大阪維新の会・市政刷新議員団、太田貴子です。
     私の質問は、JR高槻駅北地域のまちづくりについて、ご質問を申し上げます。  高槻市は大阪府の北東部に位置し、大阪市と京都市の中間にあり、大阪駅と京都駅双方から新快速で約15分と乗り入れが便利な場所であります。  また、南北に広がる地形は、自然の豊かさと利便性を兼ね備えた良好な都市空間が形成されたまちだと考えます。  振り返れば、昭和56年にJR高槻駅北地区市街地再開発準備組合が発足し、平成17年の組合解散までの長きにわたり、北地域の開発がされ、住居、映画館、保育園、児童館、商業施設を兼ね備えた駅前生活空間が整備され、高槻市の北玄関口にふさわしいまちづくりができました。  その後、平成20年からJR高槻駅北東土地区画整理事業に着手され、関西大学ミューズキャンパスの開設、弁天跨線橋・弁天歩道橋の供用開始、古曽部天神線・区画道路1号線、愛仁会リハビリテーション病院の完成等、次々と公共工事、開発が進み、飛躍的な発展を遂げ、今日に至ります。  奥本前市長、そして、諸先輩議員の皆様、関係各位の功績に深く敬意をあらわすものでございます。そして、開発には、多くの市民の理解と協力が不可欠であることは周知の事実であり、深く感謝を申し上げます。  それでは、JR高槻駅北地域の今後のまちづくりについて伺ってまいります。  濱田市長は平成29年度施政方針大綱の中で、高槻駅北自転車駐車場についてはホテル事業用地として活用すると述べられました。  高槻市の公有財産である元北消防署芥川出張所用地と隣接する市立高槻駅北自転車駐車場の土地についてお尋ねします。昭和31年、湯浅電池株式会社から所有権が高槻市に移管され、資産管理課が管理するまでの、それぞれの経緯についてお聞きいたします。  次に、現在までの土地活用の状況をお聞きします。  次に、これまで当該用地の利活用に関して、地元からの要望についてはどのようなことがあったのか、お答えください。  次に、北地域周辺のにぎわいについて伺います。  特急・新快速専用ホームの整備で特急はるか、特急サンダーバードの特急停車の充実が図られ、さらにJR高槻駅西口の整備により利便性が向上されてきたと考えますが、乗降客の利用状況、中央改札口の乗降客数に変化がありましたでしょうか。西口北改札口と西口南改札口を利用される人の流れはいかがでしょうか、お聞きします。また、改札口周辺の飲食店舗はふえたのでしょうか、お聞きします。  次に、整備されたことで地元商店街への客数の影響はいかがでしょうか、お答えください。  次に、JR高槻駅周辺公園整備について伺います。東側線路沿いには弁天公園が整備され、西側線路沿いには芥川公園があります。憩いの空間や遊びの広場として、住民が親しんでいる公園ですが、それぞれの公園の位置づけ、整備の概要をお答えください。  以上を1問目といたします。よろしくお願いいたします。  〔都市創造部長(梅本定雄)登壇〕 ○都市創造部長(梅本定雄) JR高槻駅北地域のまちづくりに関するご質問にお答えをいたします。  質問の内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうから一括してご答弁を申し上げます。  1点目の元芥川出張所用地などに係る経過でございますが、当該地につきましては、昭和31年12月に湯浅電池株式会社から810平方メートルの土地を、本市が自由に使用できるという内容で寄附収受したものでございます。また、同月には、隣接する433平方メートルの土地について消防署用地として、同社から有償にて取得しております。  これらの土地のうち、現在、未利用地となっている部分につきましては、北消防署芥川出張所用地として、平成17年10月まで利用してまいりました。  平成20年10月からは普通財産として管理を行い、JR高槻駅北東土地区画整理事業の事業進捗のため、平成21年4月から平成24年4月までの間、土地区画整理組合などに、貸し付けを行っておりました。  その後は、全庁的に有効活用方策を検討してまいりましたが、地元のイベント時に駐輪場として貸し出すなど一時的な使用のほかは、現在に至るまで未利用の状態が続いておりました。  また、高槻駅北自転車駐車場の土地につきましては、寄附を受けた後、昭和34年に失業対策事務所が建設され、活用されてまいりました。昭和57年から自転車駐車場として供用するため、建物の改修を行い、同年11月より高槻駅北自転車駐車場として供用を開始し、現在に至るものでございます。  未利用地となっている土地に関する地元からの要望につきましては、駅に近く、希少価値が高いことから、市民の利便性を考慮すると、市の公共施設用地に最適な場所であるとして、コミュニティ施設や自治防災施設などのご要望をいただいております。  2点目のJR高槻駅ホーム拡充及び駅周辺整備についてでございますが、ホームの混雑が解消され、新西口改札により新たなバリアフリー経路が確保されたことから、安全性や利便性の向上が図られたものと考えております。さらに、昨年の特急はるかに引き続き、本年3月からはサンダーバードが一部停車するようになり、特に調査はしておりませんが、新たな利用者の増加につながり、今後、さらにまちの活性化が図られるものと考えております。  また、改札口周辺の飲食店につきましては、現在のところ、新たな飲食店の出店に関する情報はございませんが、地元商店街に確認したところ、出店に向けた、空き店舗等物件に関する問い合わせは増加しているとのことでございます。  次に、地元商店街の客数でございますが、平成28年9月に市と高槻商工会議所が実施した通行量調査では、3年前と比較すると平日の歩行者数は若干減少傾向にあるものの、休日については、JR高槻駅西口の北側及び芥川商店街内における歩行者通行量の増加が見られました。地元商店街に聞き取りを行ったところ、JR高槻駅の西口から商店街に向かう人の流れが生まれているように感じる、とのことでございました。  3点目のJR高槻駅周辺の公園整備についてでございますが、JR高槻駅直近の都市公園といたしましては、駅東側の白梅町に弁天公園があり、駅西側の南芥川町には芥川公園がございます。弁天公園につきましては、JR高槻駅北東地区内に設置された、都市公園法に基づく都市公園で、面積は約0.6ヘクタールであり、街区公園の位置づけとなっております。  整備の概要につきましては、JR高槻駅北東土地区画整理事業により整備され、平成24年に開設されたもので、芝生広場を初め、健康遊具やベンチなどの施設が整備されております。  次に、芥川公園につきましては、JR高槻駅西口に近く、本市中心部において、約1ヘクタールもの面積を有する貴重な公園でございます。昭和50年に都市計画決定され、都市公園法に基づいて設置された都市公園で、近隣公園の位置づけとなっております。また、同公園周辺地域は準広域避難地に指定されており、緊急時におきましても利活用できる役割も担っております。  整備につきましては、昭和57年に大阪府から都市計画事業認可を受けて実施し、昭和62年に開設したものでございます。また、公園施設の配置につきましては、東側には多目的に利用できるグラウンド、南西側には複合遊具があり、家族や子どもたちにも利用され、親しまれるエリアとなっております。さらに、トイレやパーゴラを設置するなど、植栽も含め地域の方々の憩いの場となるように整備をしております。  以上でございます。 ○(太田貴子議員) それぞれご答弁をいただきました。  私は、平成20年3月の一般質問で、元北消防署芥川出張所用地と隣接する市立高槻駅北自転車駐車場を取得した経緯についてお尋ねした記憶がありますが、内容について再確認することができました。  当該地に対しては、長年地域住民からはコミュニティ施設や自主防災施設にとの要望がありましたが、駅に近く、希少価値が高い場所であることから、広域的な施設にするべきではとの議論がなされてきました。  社会状況が変化する中で、ホテル誘致候補地に選ばれたことには、一定の理解が得られるのではないかと考えております。しかし、これから地元住民や商業団体の皆さんの意見を真摯に受けとめる必要があると考えます。今後の進め方についてお答えください。  次に、JR高槻駅ホーム拡充及び駅周辺整備についてですが、乗降客については徐々に増加する傾向にあると考えますので、この点は引き続き通行量の調査をお願いいたします。  さて、中央改札口を出ますと、コンビニ、パン屋、喫茶店がありますし、今月15日から駅構内にスーパーマーケットが開店するなど利便性が高くなりました。しかし、西口改札口付近は、北、南ともにコンビニもありません。  例えば、特急サンダーバードの中では飲料水の自動販売機はありますが、車内販売がないために、これまで京都駅でお弁当を買って乗車していたわけですから、高槻駅から乗車するのであれば事前に買い物をしておく必要があります。これは、大したことではないと思われるかもわかりませんが、数時間を過ごすのであれば大変不便を感じるのではないでしょうか。JR西日本に、この対策を講じるように要望しておきたいと思います。西口北改札付近はマンションが増加してきましたが、店舗が少ないのは大変残念なことです。すえひろ市場、ゴルフの練習場等があった場所であります。商業施設や商店街の集客によい影響があるように、案内等の工夫もしていただきたいと思います。  かつてのにぎわいを取り戻せるような施策は考えているのでしょうか、見解を伺います。  次に、駅周辺公園整備についてですが、マンション建設により駅近くの児童公園がなくなり、お地蔵さんも居場所を失って困っているのが現状です。  また、弁天公園は北東土地区画整理事業の際に新しく整備されましたが、芥川公園の環境は、夜は薄暗く、電車の音で人の声がかき消されるために、暗くなると通行する人が少ないのが現状です。とても安全な公園とは言えません。芥川公園が整備されたころは、たくさんの遊具で遊べることから、子どもたちは芥川冒険公園との愛称で利用されてきました。  今回、防犯カメラが設置されることは、評価いたしますが、憩いの空間として、また避難地としては十分な整備とは言えません。どのようにお考えでしょうか。今後の整備計画とあわせて、お答えください。  以上です。 ○産業環境部長(新美英代) 2問目のご質問のうち、1点目と2点目につきまして、私のほうからご答弁させていただきます。  まず、元芥川出張所用地及び高槻駅北自転車駐車場の公共用地を活用したホテル誘致の進め方に関するご質問でございますが、長期に安定してホテル経営が継続されるよう、土地の提供方法につきましては、貸し付けを基本として検討してまいります。  次に、本市にふさわしいホテルを誘致するために、市民の意見を踏まえ、会議施設等のコンベンション機能を有するホテルの立地を目指し、公募条件の設定や審査方法の検討を進めてまいります。  なお、選定委員会の委員につきましては、候補者選定の公平性・透明性を保つため、学識経験者などの専門家や関係団体の代表者などを中心に委員の選出を進め、適切な事業者を選定してまいります。  また、誘致後は、地元への経済効果が最大限発揮されるよう、周辺の飲食店や小売店等のマップ整備など、消費を促す仕組みづくりにつきまして、ホテルや観光協会などの関係団体と協議してまいりたいと考えております。  雇用につきましても、ホテル及び旅館の誘致等に関する条例に、市民雇用の努力義務を定めておりますので、今回のホテル立地が雇用の促進にもつながるよう、働きかけてまいります。  次に、JR高槻駅西口付近のにぎわいづくりに関するご質問にお答えします。  平成22年度に飲食店の新規出店に係る店舗改装費の一部を補助する制度、地域商業活性化創業・個店支援事業を創設し、出店促進に取り組んでまいりました。  平成25年度には、より広い業種の出店を促進するため、小売店を支援対象に加えまして、まちのにぎわいづくりに資する店舗の創出を推進しております。  今後は、地元商店街等と連携しながら、新規出店を検討される方々に情報を提供できる仕組みをつくり、補助制度の活用を促進することで、まちの話題性・集客性を高める魅力ある店舗をふやし、駅前のにぎわいの形成に取り組んでいく所存でございます。  以上でございます。 ○都市創造部長(梅本定雄) 3点目の芥川公園の今後の整備計画等について、ご答弁いたします。  芥川公園につきましては、昭和62年に開設し、多くの市民に利用されてきましたが、開設から30年以上が経過し、施設は老朽化が進んでおります。このような中、公園の整備といたしましては、平成19年に複合遊具を設置したほか、日常管理の中で樹木の剪定や公園施設の修繕を行いながら、安全・快適に、多くの方に公園を利用していただけるよう取り組んでおります。  今後の整備計画につきましては、まず、平成29年度において公園の出入り口やトイレの付近に防犯カメラを設置し、公園の安全性・防犯性の向上を図ってまいります。  また、遊具やトイレなどの公園施設につきましても、安全性を確保するよう、計画的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(太田貴子議員) それぞれご答弁をいただきました。  高槻市の公有財産である元北消防署芥川出張所用地と隣接する市立高槻駅北自転車駐車場の土地を、ホテル誘致に活用したい考えはよくわかりました。今後の進め方も理解できました。地域住民や商業関係者の皆さんに丁寧な説明をし、意見を聞いていただきたいと思います。  私は、単なる安価なビジネスホテルではなく、同窓会や謝恩会ができるコンベンションホールを兼ね備えた、高槻市の玄関口にふさわしいグレードの高いシティホテルを建てていただきたいと願っています。そうであるなら、高槻市の発展を願い駅前開発に協力していただいた地域住民の思いが報われると考えますが、いかがでしょうか。  また、JR高槻駅の整備により、西口周辺もリニューアルされ、新たなにぎわいの創出も期待されると考えます。  このような中、芥川公園についても駅周辺の公園としてふさわしい、明るくて安全・快適な憩いの公園となるような整備を行っていただきたいと、この点は強く要望しておきます。  そして、最後に市長の見解を求めて、私の一般質問を終わります。  以上です。 ○市長(濱田剛史) ホテル誘致に関しましては、市民からの要望も高いコンベンション機能を有する本市にふさわしいホテルが立地するよう、積極的に取り組んでまいります。  芥川公園の整備につきましては、JR高槻駅の西口が改修され、美装化されたこの機会を適切に捉え、本市中心部の貴重な公園として、さらに快適で明るく安全な憩いの空間となるよう、効果的な公園施設の改修などについて、検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(橋本紀子) 太田貴子議員の一般質問は終わりました。  次に、岡井寿美代議員。     〔岡井寿美代議員登壇〕 ○(岡井寿美代議員) こんにちは。民進党・元気ネットの岡井寿美代です。  私は、高齢者家庭におけるごみ収集についてを質問いたします。  初めに、高齢者や障がい者の方々の自宅を戸別に訪問し、玄関前にてごみの収集を行う事業を通称「ふれあい収集」と呼ばれています。この通称ふれあい収集については、公明党会派から平成25年第6回定例会にて宮田議員が一般質問され、今議会の代表質問でも要望があった内容であります。既に課題も提案されていますので大変恐縮ですが、私もこの間、この問題とそのことと深く関連する生活支援や福祉サービスに及ぶ施策に強い関心がありますので質問させていただくことをご了承願います。  さて、質問趣旨の1つは、平成25年度からの引き続きによる詳細な現状をお聞きしたいと思います。当時、通称ふれあい収集は、産業環境部においてはマンパワーの不足等でこの事業への対応は困難であり、ごみの有料化の導入もせざるを得なくなるとのご答弁で、健康福祉部からは福祉サービスの増大や人材確保が困難との理由から住民ボランティア等の活用を視野に入れて検討していく必要があるとのご答弁でした。  近々の各セクションの関係計画をご紹介させていただくと、高齢者や障がい者を取り巻くサービス支援事業は、平成27年3月に、高槻市障がい者基本計画、高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画が策定され、平成27年4月の介護保険制度改正により、要支援1または要支援2の方々の介護予防訪問介護、通所介護については、新たに市が実施する介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の介護予防・生活支援サービス事業に、本市ではことしの4月1日から段階的に移行していきます。また、平成28年度から平成37年度を計画期間とする高槻市一般廃棄物処理基本計画が平成27年12月に、高槻市ごみ減量化推進計画が平成28年3月に策定されています。  そこで、第1問目は、この間このような計画策定や事業実施をする中で、どのような調査検討を行ってきたのか、他市の状況も含めてお尋ねいたします。  1点目は、ふれあい収集における市民のご要望はどのようにお聞きしているのでしょうか。加えてリサイクルごみにおけるスプレー缶についても事故の防止の観点から、本市では穴をあけての回収をされていますが、高齢者にとっては大変厳しいとのお声もお聞きしています。これもどのように把握されていますでしょうか、お答え願います。  2点目は、ふれあい収集を北摂7市中で既に実施しているところは何市でしょうか。  3点目は、また、実施市のごみ収集の人員数とふれあい収集の申込者数についてお答えください。また、本市のごみ収集人員数についてもお答えください。  4点目は、他市の事例では介護保険制度の要介護度や重度の障がい者手帳をお持ちの方でご家族がごみ出しをお手伝いいただけない方を対象としてふれあい収集を実施されているとのことです。仮に、本市でふれあい収集を実施する場合、対象者の要件を検討する必要があると思いますので、参考として介護保険制度の要介護度が3以上の方、身体障がい者手帳1級、2級を所持されている方、療育手帳Aを所持されている方、精神障がい者保健福祉手帳1級を所持されている方の人数はそれぞれ何人でしょうか、お答えください。  以上、1問目といたします。  〔産業環境部長(新美英代)登壇〕 ○産業環境部長(新美英代) 高齢者家庭等におけるごみ収集に関しますご質問のうち、1点目、2点目、3点目については、私のほうからご答弁申し上げます。  まず、1点目の市民からのご要望ですが、個別収集に関することやごみ集積場所が遠くにあり、排出するのが困難等のご相談がございます。また、高齢者の方のスプレー缶の穴あけですが、風通しがよく火の気のないところで穴をあけていただくようお願いしており、器具をお持ちでない場合は、ホームセンター等で安全で簡単な穴あけ器具を販売している旨の情報提供を行っておるところでございます。  2点目の、いわゆるふれあい収集を行っている市でございますが、茨木市、摂津市、吹田市、豊中市の4市がございます。  3点目におきます、ごみ収集従事職員数につきましては、茨木市では45人、摂津市22人、吹田市31人、豊中市167人でございます。ふれあい収集の申込件数につきましては、茨木市におきましては40件、摂津市では94件、吹田市では178件、豊中市では337件と伺っております。また、本市の直営ごみ収集職員数は19人でございます。  以上でございます。  〔健康福祉部長(西田 誠)登壇〕 ○健康福祉部長(西田 誠) 岡井議員の要介護認定者数等に関するご質問に私のほうからご答弁申し上げます。  平成28年3月末現在において、要介護度3以上の認定を受けている方は3,959人、身体障がい者手帳1級及び2級の所持者は6,092人、療育手帳A所持者は1,319人、精神障がい者保健福祉手帳1級所持者は323人となっております。  以上でございます。 ○(岡井寿美代議員) ご答弁ありがとうございました。  まず、スプレー缶の穴あけについては情報提供を行っておられるとのことです。スプレー缶製品の事故に注意、と独立行政法人国民生活センターでは、平成26年7月にテストを実施した結果と消費者へのアドバイス、業界への要望に続いて行政への要望を報告しています。  一部読み上げさせていただきますと、スプレー缶の廃棄方法は、同じ都道府県内であっても自治体ごとに決まっており、穴あけを必要とする自治体と穴あけを必要としない自治体があることがわかりました。環境省では、平成21年以降、市町村に対しエアゾール缶等を廃棄する際には穴あけをしない方向が望ましいことを継続的に指導しています。今回のテストでは、スプレー缶の中身が残っている状態で穴をあけると、穴から中身が勢いよく吹き出してくることがわかりました。また、寄せられた事例の中には、穴をあけた際に近くの火種で引火してやけどを負う事故もありました。消費者の事故防止の観点から全国的にスプレー缶に穴をあけないで廃棄が可能になるよう今後も引き続き自治体への周知、指導を行うとともに、自治体における取り組みを支援することを要望しますとあります。  もちろん、作業される方への事故防止も重要です。パッカー車での爆発や火災も大変心配です。そこで、消費者が事故の原因であるスプレー缶の中身を使い切り、残存ガスを完全に出し切るということが最重要となるわけですが、ご高齢になったときに穴あけを徹底できない課題も現在あります。この問題も消費者啓発だけではとどまらないと思いますので、今後もご検討いただくことを要望しておきます。  次に、ふれあい収集に関しては、既に市民から戸別収集やごみ集積場所への距離的な困難さをお聞きいただいているとのことです。市民からのご要望にお応えいただいて、ごみステーションの戸数を少なくされて集積場所を、より近くにつくっていただいていることは承知しておりますし、また、今年度から市職員による収集は、防災と災害時の対応の考え方から市域全体の不燃ごみの収集のみとなっています。
     既にふれあい収集を実施されている他市の人員に比べて、本市のごみ収集従事職員数がとても少ないこともわかりました。人口や予算規模も違いますので、単純比較はできないとしても、実施市では、人員の確保や既に戸別収集を行っている上でふれあい収集という側面もあって、申込者も少ないように感じます。  本市での仮の対象者は、合わせて1万1,693人です。もちろん全ての方がご利用されなくても、1割としてでも1,169人となります。3月21日の新聞記事では「<ごみ屋敷>ごみ出し支援、利用者が急増 自治体が制度」という見出しで、埼玉県所沢市の事例が紹介されていました。2005年度にふれあい収集制度を創設し、介護保険制度で要支援2以上の認定を受けた65歳以上の方と障がい者の方を対象として、週1回の戸別収集で初年度は173世帯だった実施数が、2014年度には500世帯を超え、その後もふえ続けているとのことです。  国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センターが2015年10月にまとめたアンケートによると、高齢者を対象にしたごみ出し支援制度があると回答した全国の自治体は22.9%で、4分の1に満たないようですが、一方で9割近くの自治体は、今後、ごみ出しが困難な住民がふえると認識しています。  調査に携わった特別研究員は、ごみ出し支援はセルフネグレクトの防止につながると考えられ、近所つき合いが希薄な都市部では、より必要になっていると指摘しています。そこで、本市でのこれまでのごみ収集に関する取り組みと予算についてお尋ねします。  2問目の1点目は、市民の方々は、これまでもごみの有料化は望んでおられないとのことで、ごみの減量化に尽力されています。本市では、ごみ減量化の推進のための29年度当初予算額は、約2億3,600万円です。このうち集団回収活動の促進のため自治会等を対象とする奨励制度の奨励金は幾らでしょうか、お示しください。  2点目は、ごみの収集・処理で29年度は約51億5,700万円が計上されています。新年度の予算内には、31年稼働の第一工場を更新するための建設費4か年計画の3年目が含まれていますが、それはお幾らでしょうか。  また、可燃ごみ、大型可燃ごみ、リサイクルごみの委託費の合計もお答えください。  3点目は、障がい者福祉においては、新年度予算は約4億5,000万円の増額、介護保険特別会計では、保険給付費と介護予防・日常生活支援総合事業費を合わせて約11億5,800万円の増額となっていますが、増額理由をお示しください。  以上2問目といたします。 ○産業環境部長(新美英代) 岡井議員の2問目につきまして、1点目と2点目についてご答弁させていただきます。  まず、1点目の集団回収活動推進費の奨励金は1,236万7,110円でございます。  次に、2点目の第一工場を更新するための建設費につきましては、約30億900万円でございます。  また、平成28年度の可燃ごみ、大型可燃ごみ、リサイクルごみの委託契約合計金額は11億6,573万3,092円となっております。  以上でございます。 ○健康福祉部長(西田 誠) 岡井議員の3点目につきまして、ご答弁申し上げます。  障がい者福祉及び介護保険給付に係る平成29年度当初予算についてのお尋ねですが、障がい者福祉に関する予算が増額となっておりますのは、共同生活援助、就労継続支援、重度訪問介護等のサービスにおきまして、利用者の増加が見込まれることによるものでございます。  次に、介護保険特別会計の保険給付等に関する予算が増額となっております理由は、高齢化の進行による要介護認定者数等の増加に伴い、サービス利用料の増加が見込まれることによるものでございます。  以上です。 ○(岡井寿美代議員) ご答弁いただきました。  第3問目も、意見、要望、質問をさせていただきます。  高槻市一般廃棄物処理基本計画によりますと、集団回収奨励金制度は、平成13年度から開始、26年度実績では、実施団体576団体、年間回収量が1トン未満と以上では上限額に違いがあるものの、全体の回収量は1万1,627トンで、奨励金合計は1,150万円でした。集団回収されたものは全て民間ルートによって資源化されます。  新年度は、お答えのあった約1,237万円となっていますので、新たな団体等に広げていただけるということを理解しております。  また、お答えのあったとおり、新年度予算におけるごみ収集・処理予算は、第一工場更新予算を除くと約21億4,800万円となります。25年度は収集費用が約13億4,000万円、処分費用が約17億8,000万円だったので、市民との協働によるリサイクルシステムの確立として、高槻市ごみアプリの提供や排出ルール違反ごみの取り残しデータ化など、市民や行政の多大なご努力の成果もあっての新年度予算だと思います。しかし、それでもまだまだごみ収集や処理に係る経費は大きいものだと言わざるを得ません。  さらに、障がい者福祉や介護保険給付に係る当初予算の増額は、サービス利用者の増加が見込まれるとのことでした。高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の1項目、保険料水準の見込みについてでは、平成37年度の標準給付費及び地域支援事業費の見込み額は、約350億円に達し、平成27年度の約230億円と比較すると、約120億円の増加が見込まれるとあります。  さらに、37年度における介護保険料基準額は、厚労省によると、全国平均の月額が約8,200円と推計されている中、本市でも約8,000円前後まで上昇するものと予測されています。ということは、さらにサービス利用者がふえ、事業継続していくならば、37年度に向かって1年ごとに約12億円の事業費の上乗せが必要となってきます。  このように高齢者のお困り事の一つであるごみ収集の問題は、既に行政の1セクションが解決できる問題ではなく、多角的、多面的に考え、選択肢を多くつくることが重要だと各課でも認識されていると思います。  計画の基本理念は、「すべての高齢者が、自分らしく充実した人生をおくることができるやすらぎの社会の実現」です。これまで歩んでこられた生活は人それぞれです。これからの人生を充実するためにも、サービスの充実も不可欠です。  先日、民進党・元気ネットで視察した東京都世田谷区では、24時間いつでもつながるサービス一定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、10分から20分程度の巡回訪問ですが、ヘルパーが1日に数回訪問されます。ごみ出しはもちろんのこと、困ったとき、必要なときに24時間ヘルパーが訪問してくれることが、在宅で暮らし続けるための条件となっています。  人口89万人、高齢化率20.17%、約4,785億円の予算規模を持つ自治体のシステムかもしれませんが、地域包括システムが構築され生活支援の配食、移送、見守り、住民同士の支え合い活動は、約700か所あるとのことで、社協やボランティアの活動も活発だということでした。まさに本市でも研究・検討していただき導入してもらいたいシステムです。  また、厚労省老健局振興課の介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインの総合事業と生活支援サービスの充実では、地域支援事業として住民ボランティアによるごみ出し等の生活支援サービスが明記されています。住民主体による低廉な単価の設定と単価が低い場合には利用者も低減するというもので、費用の効率化を図るため、住民主体のサービス利用の拡充と認定に至らない高齢者の増加、重度化予防の推進が示されています。  超高齢化時代に向けての方針ですが、コミュニティのつながりを強化していくことや担ってくださる方々の育成、増員は、短期間でなし得るものでないことも私たちは知っております。  ここまでいろいろとご答弁いただきました。質問趣旨のもう1つは、この行財政状況において、ふれあい収集は実現可能なのかということです。  ここで、最後の質問をいたします。改めて、ごみ出しが困難な方への対応について、産業環境部、健康福祉部としてどのような課題意識をお持ちなのか、それぞれお答えいただくことをお願いいたしまして、私からの一般質問を終わります。 ○産業環境部長(新美英代) 収集についての答弁をさせていただきます。  まず、ふれあい収集につきましては、他市の取り組み状況を見ますと、収集部門の直営職員が従事している自治体が多い現状がございます。経費とのバランスから収集部門のみでの対応は非常に困難な状況ではございますが、今後も高齢化が進む中で関係部署と情報共有を図りながら、さまざまな手法について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○健康福祉部長(西田 誠) ごみ出しでお困りの方についてのお尋ねですが、ごみ出しが困難な方に対しましては、介護保険制度等において適切なアセスメントのもと、ホームヘルパーによる支援を行っているほか、従来から実施している生活支援サポーター事業において、ごみ出しを含めた高齢者の日常の困り事の解決を図っております。  また、平成28年度に市社会福祉協議会に配置した生活支援コーディネーターと連携し、高槻市高齢者生活支援ネットワーク協議会を新たに立ち上げ、NPO法人等の団体が提供している生活支援サービスの取りまとめを行っているところでございます。今後、一層高齢化が進行することが予測されている中、日常生活の困り事を抱える方を地域で支えていくためには担い手の確保が課題であると認識しております。  以上でございます。 ○議長(橋本紀子) 岡井寿美代議員の一般質問は終わりました。  次に、森本信之議員。     〔森本信之議員登壇〕 ○(森本信之議員) 皆さん、こんにちは。民進党・元気ネットの森本信之です。  私からは立地適正化計画について質問をさせていただきたいと思います。  このたび、本市においても立地適正化計画を3月31日に策定することになり、先日の都市環境委員会協議会にて報告がありました。この立地適正化計画は、日本の都市における今後のまちづくりにおいて、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題であることが前提であり、医療・福祉施設、商業施設や住居などがまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通により、これらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方で進めていくことが重要だという観点から、都市再生特別措置法ではこうした背景を踏まえて、行政と住民や民間事業者が一体となってコンパクトなまちづくりに取り組むために改正され、作成することが求められて作成されることになったわけであります。  これまでの制度との違いとしては、初めてコンパクトなまちづくりと公共交通によるネットワークの連携が具体的に措置されたこと、また、コンパクトなまちづくりを進めるためには、居住や福祉など、民間の施設や活動が重要であることから、都市全体を見渡しながらその誘導を図ることに初めて焦点が当たることが特徴であります。  国土交通省都市局都市計画課が作成しました立地適正化計画作成の手引きによりますと、今までと異なる4点の取り組みが挙げられています。  1番目として、立地適正化計画制度を有効活用するためには、特に都市機能誘導区域制度がこれまでの都市計画法に基づく市町村マスタープランや土地利用規制等とは異なる全く新しい仕組みであることを認識して検討を進めること。  2番目は、これまでは人口の増加や成長・拡大が前提となる中で、将来の都市像がある程度予測可能な状態の中で土地利用規制やインフラの整備で都市をコントロールしてきました。しかしながら、今後、人口を維持あるいは減少する可能性が大きい中で、持続可能で安全・安心して暮らせる都市づくりを進めていくためには、これまでの土地利用規制等で都市をコントロールするのではなくて、都市の住民や企業の活動等にこれまで以上に着目し、量ではなく質の向上を図るために都市をマネジメントするという新たな視点を持って取り組んでいくことが必要であること。  3点目として、これまでの都市計画制度のツールについても、調整区域の規制、都市計画施設の見直し、民間活力を活用した開発など、取り組みの高度化を図るとともに、立地適正化計画制度においては、これまで都市計画の中で明確には位置づけられてこなかった各種の都市機能に着目し、これらを都市計画の中に位置づけ、その魅力を生かすことによって居住を含めた都市の活動を誘導することで、都市をコントロールするという新たな仕組みを構築していることに留意し、視野を広げて取り組むこと。  4番目として、コンパクトシティについては、これまで人口減少、財政事情の悪化等への対応として、守りの側面を強調して説明してきましたが、賢い土地利用により人口密度を維持することで生産性の向上など、稼ぐ力の引き出しや健康寿命延伸など、都市の課題解決に対して攻めの対応で後見する施策であることに着目することであります。  立地適正化計画の検討のポイントとして、さらに3つの検討とその前提となる課題の分析・抽出が重要であります。立地適正化計画は、居住機能や医療、福祉、商業、公共交通等のさまざまな都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープランとして位置づけられる市町村マスタープランの高度化版であるということを理解する必要があります。  立地適正化計画の内容として、1番目として、まちづくりの方針(ターゲット)の検討について、どのようなまちづくりを目指すのか。  2番目として、目指すべき都市の骨格構造、課題解決のための施策・誘導方針(ストーリー)の検討について、どこを都市の骨格にするのか。都市が抱える課題をどのように解決するのか。どこにどのような機能を誘導するのか。  3番目として、誘導区域など、誘導施設及び誘導施策の検討について、具体的な区域、施設をどう設定するのか。施設を誘導するため、どのような施策を講じるのかの3つの検討が重要だということです。  そこで、本市が策定した立地適正化計画についてお伺いしたいと思います。  まず、1点目といたしまして、この立地適正化計画の策定の目的と位置づけについて、先ほどの3つの検討、まちづくりの方針(ターゲット)の検討、目指すべき都市の骨格構造、課題解決のための施策・誘導方針(ストーリー)の検討、居住誘導区域の検討についてお伺いいたします。  2点目として、本計画の中で、現状と課題についていろいろな指標がありますが、その中で人口についての将来の推計がされています。本計画の目標年次が平成42年度(2030年度)とし、都市計画マスタープランの改定、すなわち2020年に合わせて、必要に応じて見直しを行うとあります。  年齢構成別人口の将来の推計や人口集中地区(DID)の人口密度や将来の見通しや年少人口、生産年齢人口、高齢者人口の見通しについて、平成62年(2050年)との比較になっていますが、なぜ目標が平成42年(2030年)との比較にしないのかをお伺いします。  3点目としまして、国立社会保障・人口問題研究所(以下「社人研」という)は、2010年の国勢調査をもとに、2010年10月1日から2040年の10月1日までの30年間の将来の人口を5年ごとに推計しており、都市計画運用指針では、人口等の将来の見通しは、社人研が公表している将来の推計人口の値を採用すべきであり、市町村が独自の推計を行うとしても、社人研の将来人口の値を参酌すべきであるとされています。  そこで、社人研推計における北摂のある市の2015年の推計値と実績値(2015年3月現在)とを比較しますと、社人研推計値と実績値が約4,050人、約3%の差異が見られ、推計値よりも実績値が上回る状況にもなっております。本市の状況はどのようになっておりますか、お伺いします。  4点目として、この立地適正化計画の指定区域については、都市計画区域全体を基本とされており、市街化調整区域、市街化区域とも計画の区域とされています。  しかしながら、医療施設、商業施設、高齢者福祉・介護施設、公共交通の人口カバー率の推移では、市街化区域内の人口で考えられていますが、高齢者福祉や介護施設、公共交通圏域についても市街化調整区域にあるものもあります。やはり市域全体であるということでありますので、市全体の人口で考えないと、そごが生じるケースもあると思いますが、市の見解についてお伺いします。  以上、1問目といたします。よろしくお願いいたします。  〔都市創造部長(梅本定雄)登壇〕 ○都市創造部長(梅本定雄) 立地適正化計画に係る数点のご質問にお答えをいたします。  まず、計画の目的と位置づけでございますが、今後の人口減少、少子高齢化の進行に対応し、持続可能な都市を実現するため策定したもので、今後も人口密度を維持し、生活サービス機能等の適切な誘導により、集約型都市づくりの推進を図るもので、都市計画マスタープランの具体化を図る計画として位置づけております。  次に、まちづくりの方針といたしましては、集約型都市づくりを掲げており、都市構造については、コンパクトシティ・プラス・ネットワークによる誰もが住みやすく、活力のあるまちの実現を基本理念として定めております。  また、現状分析結果では、市街化区域が市域の約3割で人口集中地区とほぼ一致し、コンパクトで高い人口密度が維持されております。また、医療、商業、公共交通等の人口カバー率はいずれも高く、将来にわたってこれらを維持していくことが重要でございます。  このため、生活利便施設を存続していくために必要な人口密度を維持するとともに、人口バランスの適正化を図るため、特に子育て世代の定住促進、居住や都市機能の集約、公共交通と道路網による拠点間の連携強化を図ろうとするものでございます。  居住誘導については、まちの経済活力の維持、安全・安心な居住環境、高度な都市機能へのアクセスなどの5つの視点に基づき区域設定を行っております。  2点目の人口推計の分析についてでございますが、計画の目標年次は、約20年後の平成42年度としているものの、都市構造の形成には長い期間を見据える必要があることから約40年後の平成62年までを推計し、整理したところでございます。  3点目の人口推計との差についてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所による平成27年の推計値は約35万9,000人でございましたが、国勢調査では約35万2,000人となったことから推計値との差は約2%となっております。  最後、4点目の人口カバー率についてでございますが、都市再生特別措置法において、居住誘導区域は市街化区域内に設定することと定められていることから、市街化区域内の分析を行ったものでございます。  以上でございます。 ○(森本信之議員) お答えありがとうございました。  1点目のまちづくりの方針については、集約型の都市づくりを掲げておられるということであります。また、その方向性について5つの項目も挙げられておりますので、後ほどそれはお伺いするとしまして、2点目の人口分析について、長い期間見据えることは重要だということは理解いたします。  しかしながら、本計画は、20年後の平成42年を目標とし、再度そこで本計画の目標に対する成果など考慮、見直しが必要になってくると思いますので、その際、また数値目標などが記載されていないことについては、今後の検討課題にしていただきたいと思います。  3点目の人口推計値については、本市では2015年の推計値より実測値のほうが7,000人ほど、2%ほど下回っているということであります。また、最新の国勢調査の結果も間もなく発表されると思いますが、この人口推計値については、今後の高槻のまちづくりの主要な基礎的なデータとなりますので、注意深く見守っていっていただきたいと思っております。  4点目の市街化区域内に居住誘導区域を設定することと定めていることから、市街化調整区域を含めての分析や全体を考えることが示されていないということであります。この問題は、また3問目でさらに触れたいと思いますので、ここでは大きく触れませんが、本市のように市街化区域、市街化調整区域内に行政施設や教育施設等々、多くの公共施設や福祉施設や公共交通も互いに存在する地域であるため、今後のまちづくりの方向性を考えるには、やはり市街化区域だけではなく、市街化調整区域も入れるべきだと思いますので、また今後、検討していただきたいと思っております。  さて、立地適正化計画の作成に向けて、まず、具体的な誘導区域等の設定に係る検討に先立ちまして、関連する計画や他部局との関係施策の整理を行った上で、関係施策と立地適正化計画が一体となって解決すべき共通の課題を抽出することが必要だと考えます。  課題の抽出に当たっては、少なくとも都市全体や地区別に人口分布や高齢化等の推移など、人口の現状と将来の見通しについて分析し、把握した上で公共交通路線の現状と将来の見直し、主要な都市機能(公共や民間施設)の現状と将来の見通し、災害上の危険性が懸念される区域等の現状等の事項を人口の分析結果と重ね合わせて把握するとともに、要介護認定の高齢者が増加することによる社会保障費の増大や子育て世代の流出による少子化の発展や公共施設が一斉に老朽化することによる更新費用の増大等、いろんな問題が出てくると思います。将来における都市が抱える課題を分析することが重要だと、先ほど示しました国交省作成の手引にも示されています。  また、誘導施設や誘導施策の検討に当たっても、居住や都市機能の誘導において、各地域における人口や都市機能の見通し、空き地、空き家の状況等を踏まえて検討することや公共施設等総合管理計画と将来都市構造との連携、連動を図ることが重要であります。  その中で、重要なものとして1点目、医療・福祉施策との連携については、居住や都市機能の誘導にあわせて福祉・医療政策を展開することによって、より多くのまとまった地域において効果的、効率的な福祉・医療サービスを住民に提供することが重要であり、医療、介護などさまざまな生活支援サービスが日常生活圏域で適切に提供されるコンパクトなまちを目指すことが必要でありますということです。  2点目としては、都市農業政策としての連携が必要だと、都市の景観形成や防災性の向上、多様なレクリエーションや自然との触れ合いの場としての多様な役割を果たすことが期待される市街地周辺の農地等については、農業振興施策と都市計画との連携により保全することや都市計画区域内の農地等は、都市に残された貴重な緑の資源として保全すべきであり、コンパクトシティの形成に当たっては、居住誘導区域外において農業振興施策等との連携を検討するなど、地域全体に目配りした施策が重要だということであります。  3点目として、公共施設再編計画との連携についてであります。  まちづくりの課題、取り組みの方向において、課題としては人口減少や高齢化により、拡散した低密度な市街地においては、住民生活を支える医療、福祉、商業などのサービスの提供や地域活力の維持が困難になるおそれがあります。  そこで、市町村が都市全体を見渡し、生活サービス機能と居住機能を誘導する区域を設定すること、立地適正化計画と公的不動産との連携、すなわち都市全体を見渡しながら拠点となる区域に集客力のある公共施設を配置し、公有地を用いて必要な生活サービス機能を確保するなど、公的不動産を活用して戦略的に都市機能や居住の誘導を図ることがコンパクトなまちづくりのポイントになります。  同様に、公共施設マネジメントのポイントとして、地方公共団体において人口減少や少子高齢化の進展、将来の公共施設等の維持管理、更新費用の増大が見込まれていることなどを踏まえ、公共施設等の総合的かつ計画的な管理が必要であり、公共施設等総合管理計画の策定、主に財政負担の軽減、平準化を目的として公共施設更新、統廃合、長寿命化など計画的に実施し、本市でも平成27年11月に策定されたところであります。  また、都市計画全体の中で拠点となる区域や居住を誘導する区域など、将来のまちづくりを想定しながら公共施設を集約、再編することで住民の利便性や公共投資の効率性の維持、向上することであり、将来のまちの姿との連携が重要であります。  4点目として、防災施策との連携についてコンパクトシティの形成に取り組むに当たっては、河川管理者や下水道管理者等との連携により、災害リスクの低い地域の居住や都市機能の誘導を推進することや、災害リスクが比較的高いものの、既に都市機能や住宅等が集積している地域については、災害リスクを軽減するために河川、下水道等の整備を重点的に推進することであります。  リスクの掲示においても、床上浸水の頻度が高い地域など、災害リスクの高い地域を提示し、まちづくりに関する協議会等に河川管理者や下水道管理者等が積極的に参画して関係者と災害リスクの情報を共有することが必要だということです。  居住や都市機能の誘導において、災害リスクの低い地域へ居住や都市機能を誘導、すなわち災害リスクの高い地域は居住等を誘導すべき区域から除害することであり、施設の整備においては、居住等を誘導すべき区域等において河川や下水道等の整備、雨水貯留施設、浸透施設等の整備を重点的に推進することであります。  また、都市が抱える課題の分析及び解決すべき課題の抽出についてですが、客観的データに基づく都市が抱える課題の分析がこの立地適正化計画を策定するのに必要なメニューでもあります。各種基礎的データの収集と都市の現状把握が必要であり、特に人口、土地利用、都市交通、経済活動、地価、災害、財政について検討し分析を行うことが必要だと考えます。  そこで、2問目の質問をいたします。  人口の将来見通しに関する分析については、1点目として、高槻市の都市づくりの基本理念は「住みたい・住み続けたい・訪れたい都市(まち) たかつき」であり、「環境にやさしく快適に住み続けられる都市」「人にやさしく安全・安心に暮らせる都市」「活き活きとした交流を支える風格と魅力ある都市」「市民とともにつくりあげる質の高いまちづくり」を掲げています。  現状のまま推移した場合における地区別の人口推計をもとに、人口動態を分析し、本市においての現状及び将来見通しにおける都市が抱える課題の分析については、人口、生活利便施設、公共交通、災害、住宅、土地利用、財政と7つが挙げられています。  また、まちづくりの理念と方向性については、立地適正化計画で5つ挙げられています。その内容と方向性に基づいた施策をそれぞれ具体的にお伺いします。  2点目として、人口密度の維持、まちの経済活力維持、農地による良好な都市環境の形成、安全・安心な居住環境、高度な都市機能へのアクセスの5点の視点に基づき、居住誘導区域を設定されています。また、都市機能誘導区域は、居住誘導区域内において一定のエリアと誘導したい機能、支援措置を明示することにより、当該エリア内に生活利便施設の誘導を図る区域とされています。  医療、福祉、子育て、商業などの都市機能を都市の中心拠点や日常生活の拠点に誘導し集約することにより各種サービスが図られるように定めるとしていますが、具体的に都市機能誘導区域を設定され、国の支援策や支援措置を事前に明示されているのか、お伺いします。
     3点目として、誘導施設は都市機能誘導区域ごとに立地を誘導すべき施設とし設定するものであり、当該区域及び都市全体における将来の人口推計、施設の充足状況、配置を勘案し、施設を定めるとしています。  そこで、都市拠点、生活拠点、生活機能誘導区域内の誘導施設をそれぞれどのように設定し、また、その理由についてお伺いします。また、その生活拠点が12拠点としていますが、その根拠について、生活拠点12か所の市域全体のカバー率についてお伺いします。また、生活拠点12か所について指定されていない地域をどのような考え方でまちづくりを進めていくのかお伺いします。  以上、2問目です。 ○都市創造部長(梅本定雄) 2問目にお答えをいたします。  1点目の本計画で示しました5つの方向性とその施策についてでございますが、1つ目の方向性である都市の無秩序な拡散を抑制では、引き続き集約型都市づくりの推進を図ることにより、居住誘導区域内の人口密度を維持するもので、届け出制度や都市計画制度の適正な運用などにより、進めてまいります。  2つ目の都市機能が充実した魅力ある都市拠点の形成では、都市機能の充実を図ることにより、都市拠点の維持、発展を図るとともに、適正な日常サービスが引き続き受けられる環境を形成しようとするもので、届け出制度や税制上の特例措置、公共施設の適正化などを進めてまいります。  3つ目の徒歩生活圏の形成では、安全で利便性の高い歩行環境や居住環境の形成により、歩いて暮らせるまちづくりを進めるもので、バリアフリーの推進や災害に強いまちづくりなどを進めてまいります。  4つ目の徒歩生活圏と都市拠点を結ぶ公共交通を主体としたネットワークの形成では、駅を中心とした交通ネットワークの強化など、コンパクトなまちづくりを支えるもので、鉄道駅のハブ機能の強化やバス路線の維持などを進めてまいります。  5つ目の拠点間の連携強化は、広域交通ネットワークの充実を図ることにより、ヒト・モノ・情報の対流を促進し、にぎわいと活力あるまちづくりを推進するもので、新名神高速道路等の整備など、広域交通の利便性の向上などを進めてまいります。  2点目の都市機能の誘導についてでございますが、本市は現状で都市機能が充足していることから届け出制度による誘導を主に考えておりますが、支援措置として国により税制上の措置や民間都市開発推進機構による金融支援が設けられていることから本計画でも記載しているところでございます。  3点目の都市機能誘導区域の誘導施設についてでございますが、現在の充実した都市機能を維持していくことを基本として、都市拠点、生活拠点、生活機能誘導区域の3種類の都市機能誘導区域を設定しております。  1つ目の都市拠点につきましては、本市のにぎわいや活力を支える多様な都市機能が高度に集積する中心的な拠点として都市計画マスタープランの重点地区である高槻駅周辺と富田駅周辺を基本に設定しております。その誘導施設としては、百貨店や総合スーパーを初め、規模の大きな病院、センター機能を有する公共施設、コンベンション施設などを指定しております。  2つ目の生活拠点については、生鮮食品や日用品が購入でき、商店等の生活利便施設が小規模に集積する近隣商業地域を基本としたことから12か所となったものでございます。誘導施設はスーパーマーケットを設定しております。  3つ目の生活機能誘導区域につきましては、保育所などの日々利用する生活利便施設の誘導を図る区域で保育所などの子育て支援施設を設定しております。なお、都市機能誘導区域以外の地域につきましては、拠点と市営バス等による公共交通のネットワークで結ぶことにより、誰もが住みやすいまちづくりを目指す考えでございます。  以上でございます。 ○(森本信之議員) それぞれお答えいただきましてありがとうございました。  今回の立地適正化計画において少し物足らないなと感じるのが、都市機能誘導区域内の設定において、市街化区域内において医療、商業、公共交通などの都市機能がおおむね充足しているということが記載されているんですが、今の答弁では充足しているというお答えでありました。おおむねということは、充足していない地域や施設などが実は存在するということであり、本来やはり立地適正化計画で具体的に地域別に示していく必要があるというふうに思います。  本計画では都市機能誘導区域が市街化区域全域で設定されており、都市計画マスタープランでも地域区別、例えば高槻北地域とか南地域等々、定められておりますし、地域特性の課題や都市整備の方針がそこでは示されております。立地適正化計画もこの地域区分で行うのか、それとも各32地区のコミュニティ単位などで行うのかを決める必要性があると思います。それぞれの将来の人口推計や年齢階層別人口の推移や人口集中地区(DID)や各地域の人口動向を詳細に示すべきでありまして、土地利用状況の動向、開発許可の状況、来年度から調査が始まります空き家の状況や一戸建ての戸建ての状況、集合住宅の新規着工や空き地の状況、公共交通の動向や、先ほどもありました小売業の床面積や床効率の動向、地価の動向、固定資産税や都市計画税収の状況など、基礎的なデータをもっと収集して都市の現状把握が必要だと考えます。  また、方向性の徒歩生活圏の形成において考えるときは、鉄道駅から徒歩圏域が800メートルと設定されていますが、高齢者の通う施設については国土交通省が示している健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドラインで、高齢者が休憩しないで歩ける歩行継続距離が約500から700メートルと示されていますから、参考として半径500メートル圏域も示している他市の事例もあります。本市でも同様にこの考え方を取り入れていくべきではないかと思います。  また、あわせて既存のバス路線やバス停だけでなく、今後、地域によってはコミュニティバスやデマンドタクシーなど、新たな公共交通についても検討していく必要性があると考えます。都市機能の現状や課題、今後のまちづくりを考えていく方向性においても、他市の事例を参考にいたしますと、地域別に市立小、中学校として小学校1年生でも歩ける距離を1キロメートル、中学生の徒歩圏を2キロメートルとして、小、中学校の立地状況についても考えているところもありますし、保育園等々でも半径約800メートルの圏域で市街化区域のうち人が居住している範囲をほぼカバーしているということを示しているところもあります。  また、幼稚園や認定こども園なども同じような半径800メートル圏域で示しているところもありまして、幼稚園の場合は通園バスなど送迎がありますので、半径の圏域を示して、それが全てということではありませんが、そういうところもあります。  また、医療機関でも、当市も示しておりますが、もう少し詳しく、ベッド数が20床以上ある病院と、入院設備がないベッド数が20床未満の診療所に区別して、いずれも日常生活に、特に身近な内科や外科が2キロ圏域にどうあるかということも示しているところもあります。  また、さらに要支援や要介護高齢者に介護サービスを提供する高齢者福祉施設や通所型の障がい福祉施設についても同じく立地状況を示していますし、文化施設や図書館、市民ホールや、またコミュニティセンター、生涯学習センター等々の施設や高齢者のためのサロンがあったり、趣味のために人が集まる場所やスポーツジムであったり、そういう場所も示しているところもあります。  お年寄りの集う場所として、先ほど言いましたスポーツジムも含めまして、コミュニティセンターや本市でいいますと、街かどデイハウスやますます元気体操を行う集会施設等々もそういう施設と考えられますので、介護予防や高齢者などの健康増進に必要な機能や徒歩圏域で日常的な食料や日用品を購入できる環境は、特に高齢者が生活する上で生活の質を保つ大きな要素となりますので、そういうことも含めて考えていただけたらなと思います。  また、食料や日用品、先ほどありましたところでは、商店街も入れているとこもありますし、商店街がある地域も大変少なくなっていますので、当市ではスーパーを入れておりますが、コンビニエンスストアやさらにドラッグストアでも食料品等も扱っておりますので、そういうところを入れているところもあります。  また、先ほどにプラスして、地域包括ケアシステムも、当市でも定めていますが、立地状況について考えられておりまして、おおむね30分以内に必要なサービスを提供する地域圏域を単位としています。医療、介護、住まい、生活支援、介護予防の5本の柱が一体的に提供される仕組みということで、高槻市の高齢者福祉計画・介護保険事業計画においても、計画を行うための日常生活圏域、4圏域を設定して行っています。ですので、先ほどの地域別の考え方も、マスタープランの地域で考えるのか、この4圏域で考えるのか、いろんな考え方が出てくると思いますが、他市の事例からも見ていきますと、もう少し細かく、具体的に今後入れていっていただけたらなと思います。  また、今回の立地適正化計画の一番の特徴でもある点のコンパクトなまちづくりを行うために居住や福祉など民間の施設や活動が重要である、都市全体を見渡しながらその誘導を図ることをもっと今回逆に持っていただきたいと思います。  また、本市においても、今後関係してきますが、先日示されました高槻市立認定こども園配置計画(案)でも、公立施設の整理・集約及び認定こども園化が出ております。例えば五領・上牧地域では、上牧幼稚園、五領幼稚園、五領保育園を統合し、五領認定こども園を整備したり、柱本幼稚園や三箇牧幼稚園も統合し、(仮称)三箇牧認定こども園として、三箇牧幼稚園を改修して整備することも出ています。  公立幼稚園や保育園の一部の民営化などが計画されていますが、あわせて施設型小中一貫校も今後進められていくということで、小、中学校の統廃合や公共施設等の管理計画とともに、あらゆる公共施設のあり方も今後考えていく必要がありますので、先ほど言いました事例もやはり計画の中に入れていく必要があると思うんです。  その中で、立地適正化計画は、公共施設の管理計画等と連携するのはもちろんですが、今後、特に考えていく点としまして、三箇牧認定こども園として三箇牧幼稚園を改修して整備することや三箇牧小学校や行政施設としての三箇牧支所や樫田地区にあるような居住誘導区域外にそういう施設があります。樫田地区や原地区、萩谷地区など山間・農村地区の市街化調整区域内に住む子どもたちが区域外の小、中学校に通っていることなどは立地適正化計画の中でどういうふうに位置づけていくのか。  また立地適正化計画では居住誘導区域内に設定することが目的なので、市街化区域だけ計画すればいいということではなく、やはりそのように市街化調整区域内にもあらゆる公共施設をつくっていこうとしておりますので、市域全域のコミュニティを維持し、生活サービス機能などを適切に誘導を図る居住誘導や都市機能の誘導の方針をもっと、より具体的に地域別に示すべきだと考えます。  生活拠点、生活機能誘導区域内に誘導施設としてスーパー、保育所だけでなく、そこには住民が身近に利用できる行政や公共施設、例えば行政サービスコーナーや支所、コミュニティセンターや図書館などを記す必要もあると思いますし、子育て支援としての保育所、認定こども園などという考えも一定は理解できます。  しかしながら、保育所や認定こども園や幼稚園などの子どもたちの次のステップとしてある小、中学校についてもしっかり今後検討していく必要がありますし、高齢者が関連する福祉施設についても同様に思います。  立地適正化計画の方向で最も重要なものとして、徒歩生活圏の形成が一番の目的というふうにしてあります。都市の無秩序な拡散を抑制すること、公共施設の適正化と公共交通の充実、災害に強いまちづくり、そして人口密度の維持だと考えます。人口密度と行政コストの関係でいいますと、人口密度と行政コストの関係は、人口密度が小さいほど住民1人当たりの行政コストが増大するということです。  本市は、市街地の大部分がDIDと重なっており、中心市街地に重なっており、現在、中心市街地における住宅の高層化により人口の集積が進んでいるのではないでしょうか。今後、高槻市は住宅の高層化により、過度の人口集積を進めるのではなく、質の高い住環境を魅力に新たな人口定着を呼び込み、人口減少を緩やかにしていくことも必要だと思います。  そこで、人口推計で20年後の人口密度が顕著に低いエリアについて個別に検討を加え、エリアの地域特性に配慮した判断を行うことが必要だと思います。  また、関連する計画や他部局との関係施策等の整理を行った上で、都市の現状と将来を展望し、市民の生活や経済活動を支える上で都市がどのような課題を抱えているのか。20年後にも持続可能な都市としてどのような姿を目指すのか分析し、解決すべき課題を抽出すれば、おのずと誘導すべき土地利用や施設を具体的に地域別に挙げていくことがわかると思います。  さらに、地域別で先ほども言いました学校校区とコミュニティのエリアが一致しない場所もあるため、その解消も今後必要になるかもしれません。総合戦略プランでも、再度、地区別の戦略構想の検討が必要になるのではないでしょうか。  その中で、技術者集団である都市創造部はもちろんのこと、都市づくり推進課の果たす役割は私は大きいと思います。しかしながら、立地適正化計画は庁内関連部局を横断し、濱田市長がリーダーシップを発揮され、初めて行うことができるものであり、どの部署も先送りにできない内容ばかりであります。市全体、そして未来を見据えて策定される計画でなければなりません。  その意味では、今回この本計画が策定されたことは重要な意味があると考えます。今後さらにこの計画が高度化され、地域別などいろいろな課題を整理して、さらに進めていっていただきたいと思います。  今回の質問に当たり、他市の事例や国土交通省が示す作成の手引を参考に、さまざまなことを長い間質問させていただきました。その思いは、この立地適正化計画をもとに、今後の20年、30年後の高槻がよりよいまちになってもらいたいという思いからであります。  最後に、今後の我がまち高槻市の人口問題、まちづくりの問題についてどのようなまちとしての魅力発信をされるか、お伺いいたしまして質問を終わります。 ○都市創造部長(梅本定雄) 3問目にお答えいたします。  まず初めに、今回策定しております立地適正化計画につきましては、今後のさらなる人口減少、少子高齢化社会におけるまちの課題に対し、都市計画からのアプローチとして特に土地利用と交通の面から都市構造のあり方などの方向性を示したものでございます。  一方、まちづくりは、総合戦略プランを柱とし、さまざまな分野別計画により成り立っているもので、その一翼を担う立地適正化計画では、居住や都市機能の適切な立地に向けて関連部局と相互に連携を図りながら取り組みを進めるものと考えております。  本市の魅力発信についてのお尋ねでございますが、本市は、民間の調査で「住んでみて良かった街」「子育て環境のよい街」として関西1位の評価を得ていることから、今後は「住んでみたい街」として選んでいただくための効果的な魅力発信が求められております。そのため全国にも誇れる本市の高い交通利便性、充実した子育て教育環境、さらには歴史遺産や豊かな自然環境などの強みを生かしながら関係部局が一丸となってその魅力を積極的に発信してまいる考えでございます。  以上でございます。 ○議長(橋本紀子) 森本信之議員の一般質問は終わりました。  ここで、午後3時35分まで休憩します。    〔午後 3時13分 休憩〕    〔午後 3時35分 再開〕 ○議長(橋本紀子) 会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に、田村規子議員。     〔田村規子議員登壇〕 ○(田村規子議員) こんにちは。自民党・蒼政会の田村規子です。  本日はホテル誘致について質問をさせていただきます。  日本全国が人口減少社会、少子高齢化社会となり、地方財政も将来見通しが明るいとは言えない社会状況です。高槻市も健全財政を保ちながらも、将来推計を見ると安心はできないのが現実です。国では地方創生がうたわれ、地方自治体は将来を見据えて地域の実態にあった施策を展開し、自立性を高めることが求められています。  そんな中、高槻市においては、本年には、新名神高速道路の高槻インターチェンジが開通予定で、アクセス関連道路も整ってきております。また、JR高槻駅北東地区の整備も完了し、高槻駅西口やホームの整備も進められ、今月のJRのダイヤ改正では、昨年の関西空港特急はるかに続き、特急サンダーバードの一部列車も高槻駅停車が実現しております。また、安満遺跡公園の整備も日に日に進められており、市内外からの来訪者がその新たな公園を一部利用できるのも、2年後に近づいてきております。阪急高槻市駅前広場の整備にも取りかかるので、都市基盤の面では、中核市らしい風格が整ってきていると実感しています。  我が会派からも要望しておりますホテル誘致については、平成28年4月に、ホテル・旅館誘致の条例を施行され、スピード感を持って積極的に取り組んでおられることには高く評価をしています。しかし、まだ残念ながら実現には至っておりません。ホテル経営は民間事業で相手のあることですが、本市の中核市としての都市機能には、シティホテルは欠かすことのできないものだと考えています。  また、今回、市有地を活用したホテル誘致を進めるという、さらなる展開を聞いております。力強く後押しをしていきたいと思いますけれども、市有地については市民の大切な財産であります。これから20年、30年後を見据えたまちづくり、市政運営を進めていくに当たり、市有地の売却や貸し付けも含めて公共施設のあり方も考えておられることは認識しております。市有地の有効活用となることが求められますので、今回はホテル誘致の詳細について質問をさせていただきます。  そこで、1問目です。4点お伺いをいたします。  1点目、中核市としてのホテルの必要性を本市はどのようにお考えですか、お聞かせください。  2点目、平成28年4月に、ホテル及び旅館の誘致等に関する条例が施行されました。条例施行に至る経緯、現在までの活動内容と実績、相談内容、また新たな課題があればお聞かせください。  3点目です。特に、ホテル業界から見ての本市におけるホテル経営についての意見や見解がわかればあわせてお聞かせください。  4点目、ホテル誘致が本市にもたらす経済効果についてはどのようにお考えなのかをお聞かせください。  以上、1問目といたします。  〔産業環境部長(新美英代)登壇〕 ○産業環境部長(新美英代) ホテル誘致に関するご質問、数点にご答弁申し上げます。  まず、1点目の中核市におけるホテルの必要性につきましては、昨年の特急はるか、本年の特急サンダーバードが本市の玄関口でありますJR高槻駅に停車するようになったことで、交通利便性が高まりを見せており、コンベンション機能を有するホテル等を誘致することにより、市外からの来訪者はもちろん、団体利用や市民の活動の場として中核市の都市機能のさらなる充実を図るものでございます。  2点目のホテル及び旅館の誘致等に関する条例施行に至る経緯等につきまして、昨今、観光需要の高まる中、本市への観光客の流入を促すため基盤となる観光施設の整備を図り、もって、本市の経済の活性化及び市民福祉の向上に資することを目的にホテル等の誘致制度となる本条例を施行いたしました。  本条例施行後におきましては、条例に基づく奨励金制度を紹介するパンフレットを作成し、ホテル事業者や金融機関等へ配布するなど、制度の周知に取り組んだところ、複数の事業者から奨励金制度やホテル立地に関するご相談がございました。事業者からの相談をお受けする中で、課題といたしましてホテル立地に適した土地の確保が困難であることが多く挙げられたところでございます。  3点目の本市におけるホテル経営についての意見等につきましては、事業者からの相談にもございましたホテル立地に適した土地の確保が課題となっているものの、本市における宿泊事業のポテンシャルは高く、特に鉄道駅付近における需要は高いとのご意見をいただいております。  4点目のホテル誘致が本市にもたらす経済効果につきましては、ホテルの立地により交流人口の増加が見込まれることから、市内における宿泊や購買の増加等、消費喚起が図られるものと考えております。  以上でございます。 ○(田村規子議員) ホテル・旅館の誘致条例を施行したことで、現時点ではホテル誘致には至っておりませんが、本市でのホテル立地の可能性があることを確認したということです。事業者は、鉄道駅に近い地域が最適な用地と見ていることがわかったと聞いています。しかし、民間所有地でホテル立地に適した空き地が存在せず、用地の確保が困難であることが、事業者から多く挙げられたということです。  そこで今回、JR高槻駅から徒歩3分圏内というホテル立地上の適地である、現在は利用していない市有地の元芥川出張所用地を活用したホテル誘致に取り組むことになります。土地の広さが約450平方メートルで、ホテル用地としては狭隘であることから、隣接する高槻駅北自転車駐車場を含めて約1,300平方メートルで検討するということです。当地は、西武百貨店の道路を挟んですぐ西側ですから、立地としては利用しやすいと認識しています。  平成28年4月に施行されたホテル・旅館誘致の条例の目的が、本市の経済の活性化及び市民福祉の向上に資することであり、コンベンション機能を有するホテル等を誘致することで、中核市の都市機能のさらなる充実が図られるということからも、今回の市有地活用のホテル誘致に大きく期待をするものです。  私がよく聞きます市民の声に次のようなものがあります。個人や団体の記念イベントや年間行事で、式典や会議、宴会などの会場が高槻市内に少なく、大阪駅や京都駅周辺のホテルでとり行っているだとか、また、本市に目的がある遠方からの来訪者、例えば文化やスポーツなどの交流のために本市を訪れた方や、市民の親戚や知人などが本市で宿泊するのにレストラン機能がついているシティホテルがないだとか、また、市外からの来訪者と待ち合わせができる、鉄道駅に近いシティホテルがないという声などです。  そこで、今回の市有地活用のホテル誘致について数点伺います。  まず、1点目です。ホテル機能でいえば宿泊、会議室や宴会場などのコンベンション機能、また喫茶・レストランなどがありますが、施設についてはどのようなものを必要とお考えなのか。また、どれくらいのレベルのホテルを想定されているのかお聞かせください。  ホテル・旅館誘致の条例には、会議施設等設置奨励金があります。奨励金の額は、対象ホテル等の新設等に要した建築費用の10分の1で、上限1億円です。要件の中には、コンベンション機能を果たす施設と考えられる会議施設等の床面積が300平方メートル以上であり、ホテル等にある調理室、配膳室等から飲食物を提供することができることとあります。  そこで、2点目にお伺いいたしますが、仮に300平方メートルであれば収容人員はどのくらいになりますか。また、現代劇場3階のレセプションルーム、以前のたかつき京都ホテルの宴会場について、床面積と収容人員についても比較のためお聞かせください。  次に、3点目ですが、コンベンション機能である会議施設等はどの程度の広さを、今回想定されているのかお聞かせください。  4点目は、平成29年度、市有地活用のホテル誘致に当たり、附属機関として設置される高槻市ホテル事業者選定委員会についてです。その内容とスケジュールについてお伺いをいたします。また、ホテル開業までのスケジュールもあわせてお聞かせください。  5点目は、民間事業者が経営されることになる、この誘致ホテルの建設や運営における公費の負担についての市の考え方をお聞かせください。  最後に、6点目です。ホテル用地となる、この市有地は売却するのでしょうか、それとも賃借をするのでしょうか、市の考えをお聞かせください。  以上、2問目です。 ○産業環境部長(新美英代) ホテル誘致に関するご質問の2問目にご答弁申し上げます。  まず、1点目のホテルが有する施設につきましては、会議室等のコンベンション機能の設置を求めてまいりたいと考えております。また、ホテルのレベルにつきましては、中核市である本市にふさわしいホテルの誘致を目指してまいります。  2点目の会議施設の収容人数につきましては、テーブル等の配置により人数の幅はございますが、仮に300平方メートルですと、一般的には立食で300名程度、着座では150名程度が収容できるとなっております。  現代劇場のレセプションルームは、施設面積413平方メートルで、利用定員が400名となっております。京都ホテルにつきましては、最大で480平米の施設面積で、着席時の定員が350名であったと聞き及んでおります。  3点目の元芥川出張所用地を活用したホテル誘致における会議施設等につきましては、事業者からの提案によるところですが、本市といたしましては、ホテル及び旅館の誘致等に関する条例の奨励対象であります300平米以上を想定しているところでございます。  4点目の選定委員会の内容とスケジュールにつきましては、4月に選定委員会の設置を行い、事業者公募に係る条件等の必要事項について調査、審議を行っていただき、候補者の選定をしていただきます。  また、速やかに公募を行い、事業者決定後、事業者による開発手続、また、自転車駐車場の廃止の後、建設工事に取りかかる予定となっております。  5点目のホテル建設、運営における公費の負担についての考え方でございますが、ホテルの建設及び運営につきましては、全てを事業者が負担して実施するものでございますが、当該ホテルがホテル及び旅館の誘致等に関する条例に基づいた奨励金の対象となる場合には、奨励金制度に基づいて支援を行ってまいります。  最後に、市有地の売却、賃借につきましては、貸し付けを基本に検討してまいります。  以上でございます。 ○(田村規子議員) ご答弁をいただきました。  今回の市有地活用のホテル誘致では、コンベンション機能を求めていくということが確認できました。具体には、市民や本市の団体の活動の場となるのであれば価値が高いことだと思います。また、市民に限らず、例えばですが、近畿圏外からの団体のコンベンションであれば、会議、食事、宴会、宿泊などがセットになり、交流人口が増加します。
     一方、現在、大阪市内や京都市内では宿泊施設の需要が高く、宿泊機能を主としたビジネスホテルの開業が予測されます。コンベンション機能を有することは、それに逆行する面もあるのではないかということです。しかし、本市が求めるホテル施設を明確に打ち出し、誘致を進めていただくよう要望しておきます。  次に、市有地を活用するという観点から選定委員会を設置して、事業者の公募に係る条件などを調査、審議し、候補者の選定をするということです。そして、本市はホテル・旅館誘致の条例の奨励金制度に基づき支援をし、ホテル建設や運営には公費は投入しないこと。さらに、市有地は売却ではなく貸し付けを基本にするということも確認しました。  民間事業者が建設、運営をされるので、自由度が高いのは当然ですが、市有地を活用するので、適切な契約を締結していただきますよう、要望しておきます。  契約内容につきましては、適正に検討されると思いますが、念のため数点挙げておきます。  まず、1点目は、ホテルの営業継続期間についての取り決めです。ホテル・旅館立地の条例には、10年間の営業期間の設定がありますが、新たな検討が必要ではないかと思います。営業継続期間を例えば20年とするのか30年とするのかなどです。長過ぎても、社会状況や求められるものが変容していくのではないかと思います。  2点目は、事業内容の大幅な変更についての取り決めです。例えばですが、コンベンション機能を途中でレストランに変更するなど、営業効率のために変更することがないとも限りません。  3点目は、第三者への建物の所有権移転や、土地の賃借権についての取り決めです。これらは、民間事業である以上、自由度を求められますが、市の事前承認なく変更できない項目はあらかじめ双方で確認をしていただき、市の財産の適切な利活用を要望します。  最後に、今回の市有地活用のホテル誘致を積極的に進めて、一日も早く実現していただくことを強く要望するとともに、これを契機に市内産業振興にさらに力を入れていただきたいと思います。高槻市のホテル・旅館誘致の奨励金制度のパンフレットの表紙には濱田市長のメッセージが載っています。その中に、高槻市が関西のほぼ中央に位置し、交通の利便性は、日本各地はもとより、世界ともつながっていく広がりをみせていますとあります。  関西の中央都市高槻市の立地の優位性は明確です。シティホテルを誘致することで、中核市の都市機能がさらに充実し、経済波及効果も高まります。答弁の中には、ホテルの立地により交流人口の増加が見込まれ、市内における宿泊や購買の増加など、消費喚起が図られるとのことです。当初ではありますが、ホテルの建設事業もその直接的な経済効果の一つです。  また、雇用も生まれ、地域経済の活性化にもなります。当然、観光客やビジネス客の利便性がより高まります。しかし、周知をしなければ、本市を訪れることはありません。関係機関への周知とともに、シティホテル立地を活用した産業振興の新たな取り組みを検討していただきたいと思います。  例えばですが、コンベンション専用施設ではありませんが、宿泊を伴うコンベンションの誘致についても研究をしていただきたいと思います。コンベンション誘致において行政支援をしている自治体もあります。コンベンション誘致推進には、宿泊、会議、食事、宴会、そして近隣の観光も大きな要素となります。本市の観光だけにとどまらず、京阪神といわれる大阪、京都、神戸など市内外のネットワークをつなぐことで本市の事業者にも相乗効果が生まれると考えます。本市の新たな価値や市内外のニーズを再構築していただいて、地域の未来の産業振興を検討し、利便性を生かした取り組みを進めていただくことを要望して、私の質問を終わります。 ○議長(橋本紀子) 田村規子議員の一般質問は終わりました。  次に、真鍋宗一郎議員。     〔真鍋宗一郎議員登壇〕 ○(真鍋宗一郎議員) 自民党・蒼政会の真鍋宗一郎です。  私は、地域資源を生かした「ふるさと名物応援宣言」について、一般質問をさせていただきます。  5年前に日本に蔓延していたのは、人口が減少するこの国は、もう成長できない、日本は、たそがれを迎えているといった不安、諦め、悲観論、デフレマインドの壁でございました。  政権交代後、取り組まれてきた経済政策アベノミクス「3本の矢」は、まさにこの壁に対する挑戦でありました。そして、経済指標が改善している今、ここからさらに景気回復の実感を実現するべく経済の好循環をさらに進め、前に立ちはだかる壁を打ち破っていかなければなりません。  また、地方にはそれぞれの魅力、観光資源、ふるさとの名物を最大限生かすことで、人口減少という壁を打ち破っていくことが求められています。つまり、国は、地方がその未来をみずからの創意工夫と努力で切り開く、意欲的なチャレンジを後押ししようとしているのです。  ほかにも、観光にあっては外国人観光客1,000万人の壁、これを突破し、現在、外国人観光客数は4年連続で過去最高を更新し、昨年は2,400万人を超えました。これは、地方にとってもインバウンド需要の取り込み等によって交流人口を拡大させ、地域を活性化させる原動力となるものと言えます。  そうした中、現在、地方自治体には、いわゆる地方創生を加速化させ、地方の平均所得の向上を目指すことが求められています。まち・ひと・しごと創生総合戦略(2016年改訂版)を見ますと、地方創生の現状に対する3つの課題として、1つは、人口減少に歯どめがかかっていないこと。2つ目には、東京一極集中が加速していること。3つ目には、東京圏とその他の地域の間に格差が存在していることが示されております。  この課題を打ち破るべく、地方自治体は、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、本格的に事業展開を進め、地方創生の加速をしていかなければなりません。この地方創生を加速するに当たって、地方創生を地方の平均所得を上げることと定義づけ、地方が稼ぐ取り組みが重要だとされております。また、あわせて大事なこととして、自助の精神、みずから助けるこの自助の精神がうたわれており、地方がみずから稼ぐに当たっては、各地域が自身の強み、弱みを分析し、工夫してチャレンジするといった、地方みずからが頑張ることが重要になります。そうした自助の精神を持って意欲的に取り組む自治体を国は積極的に支援するということであります。  地方創生は、一朝一夕に効果が出るものではありませんが、国にあっては特に、地方の平均所得の向上のため、地域資源を活用した永続性のある企業化、遊休資産を活用しての所得向上や雇用創出を図る事業、地域の未来につながる地域経済牽引事業等を重点的に支援していくことが打ち出されております。  例えば、地方創生の基本目標として挙げられる、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする点については、観光業を強化する地域における連携体制の構築が示され、観光が持つ広範な経済波及効果を念頭に、国内外からの観光客が地方へ流れるよう戦略的に創出していく。各地域の稼ぐ力を引き出す観光地域づくりに取り組むことが重要であるとされております。  増大する訪日外国人旅行者を地方に呼び込むために、森、里、川などの価値ある自然や地域の特産品、食文化、プロスポーツを含む各種スポーツイベント、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け大々的に実施する文化プログラム、遺跡・史跡や古民家等の歴史的資源の活用等といった、そこに行ってみたくなるような地域資源を生かしたコンテンツの磨き上げが必要になります。  このため観光戦略と連携した地域の特色ある地域産品のブランド化、官民協働の戦略的プロモーションによる需要喚起、訪日外国人旅行者が食を楽しむ環境整備をさらに推進していくこと。他にも適切な規制の下でニーズに応えた民泊サービスの提供、観光案内所、その他観光拠点情報、交流施設の整備など受け入れ環境の整備を推進していくこと。さらに、訪日外国人旅行者数の増加を国内における消費の拡大につなげていくとともに、消費額の拡大を地方へも広げていくことが必要であることが示されております。  また、同じく基本目標に挙げられる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する点については、人の流れと活気を生み出す地域空間の形成が示され、地方都市においては、その稼ぐ力や地域価値の向上を図る稼げるまちづくりを推進し、まちににぎわいと活力を生み出し、民間投資の喚起や所得、雇用の増加等につなげること。その際には、地域資源を最大限に活用した新たな需要の創出や地域への誇り、愛着の醸成等を図る取り組みが一体となって、収益力を高める地域空間の形成を図ることが必要であることが示されております。  さらに、今回新しく示された項目として、ライフスタイルの見詰め直しが挙げられます。日本は今、高度経済成長期のようなライフスタイルを見詰め直す時期に来ている中で、地方には豊かな自然、固有の歴史・文化・伝統、特色ある農林水産品などの魅力があふれ、当たり前にあるがゆえに自分たちも気づいていない魅力もある。また、「ひと」は誰しもみずから生まれ育ったふるさとへの誇りや愛着を持っていることから、今後それらを再発見し分析、発信するとともに、歴史の発掘や教育、地域教育での取り組みを通じて、みずからが生まれ育ったふるさとへの誇り、愛着の醸成と、地域の文化の振興を図っていく必要があるということが新たに提示されました。  このように、地方創生の取り組みにあって、地域資源はその地域の魅力向上や発信に大きな役割を果たすことがわかります。  高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも、本市は近年、定住人口、特に生産年齢人口の増加を最重点課題に掲げ、住みやすさナンバーワンをキーワードに、子育て支援策や教育環境等の充実に努めるとともに、先進的な施策、豊かな自然・文化遺産といった地域資源など本市の持つ魅力を市内外へ積極的に情報発信を行うことで、一定の効果があらわれ始めていますと示されております。  つまり、これからの特色ある、魅力あるまちの発信には、その地域ならではの地域資源の活用が大変重要になってくるということです。  そこで、お伺いします。  現在、国が進める取り組みとして、地域資源を生かした、ふるさと名物応援宣言という制度がありますが、これを利用して地域資源を高槻市における地域経済の好循環につなげていくべきと考えますが、これに対する現在の市の見解をお伺いします。  以上、1問目となります。  〔産業環境部長(新美英代)登壇〕 ○産業環境部長(新美英代) ふるさと名物応援宣言に関するご質問にご答弁申し上げます。  国の中小企業地域資源活用促進法によるふるさと名物応援宣言は、市が牽引する形で市内のさまざまな関係者との連携を軸に地域資源を地域を挙げてふるさと名物として宣言するものです。  また、市が広くこのふるさと名物応援宣言を公表することを皮切りに、広域的な情報発信や中核となるふるさとプロデューサーの人材育成など、国からの重点的な支援を受けながら地域資源のブランド化を推進する取り組みでございます。  このふるさと名物応援宣言の対象となる地域資源は、農林水産品の加工商品やものづくり企業による鉱工業品、観光資源を活用した旅行商品などの3類型があり、いずれのタイプにおいても地域ぐるみで幅広い関係者が自発的に協働し、地域経済の好循環をもたらす体制の構築が求められております。本市には、地酒やご当地グルメ、特産品を初め自然や歴史、イベントなどの魅力的な地域資源があり、ふるさと名物応援宣言の活用につきましては、29年1月1日現在、84市町村が宣言されておりますが、この他市の動向において効率的なことも研究しながら今後の取り組みを研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○(真鍋宗一郎議員) ありがとうございます。  ふるさと名物応援宣言の活用については、他市の動向も踏まえながら今後の取り組みを研究していただけるということでございますが、地域資源が、他の地域との差別化を図り、商品やサービスの付加価値を高めるための重要な要素となるものであること。また、地域資源、またそれを活用した商品等のブランド化により、地域産業の付加価値が高まり、地域経済の自立的な好循環をもたらすこと。ここまでは恐らく異論のないところであろうと思いますが、このふるさと名物応援宣言が、なかなか研究どまりで、その実施にすぐに踏み込めないところには理由があります。  ふるさと名物応援宣言に関して、国が推奨しておりますのは絞り込みであります。つまり、ふるさと名物の独自性を印象づけ、そのブランド価値が差別化につながるよう、その地域の歴史、気候風土、生活文化、地理的特徴等の背景説明や活用する地域資源の特性等について、統一感があるイメージを想起させ、発信効果を高めるために、選択と集中により、1つのテーマ、1つの地域ストーリーに連なるように創意工夫を行った絞り込みが推奨されております。  本市は、史跡や遺跡、農作物やお酒、イベントに至るまで国や大阪府の指定を受けたものだけでもさまざまな種類の地域資源がございます。また、エリアで見ても、市の中心部富田地区のみならず、北は景勝摂津峡を臨む豊かな自然や、南は淀川の豊かな流れに臨む田園風景といった、さまざまな魅力や地域ストーリーがございます。このように本市には魅力的な地域資源がたくさんある中、この絞り込みがなかなか難しいことは理解ができます。ですので、現在は多様な地域資源のおのおのを活用するべく取り組みを行っておられるということかと思います。  では、2問目として、本市における魅力的な資源をさらに活用するに当たり、現在、高槻市においてどういった取り組みを行っているのか、お伺いいたします。 ○産業環境部長(新美英代) ふるさと名物応援宣言に関しまして、2問目のご質問にご答弁を申し上げます。  28年度より産業振興や地方創生を推進することを目的に、多種多様な観光プログラムを提供する体験交流型観光イベント、オープンたかつきを実施しております。観光プログラムは、本市における新たな観光資源として市域の自然や史跡、観光施設などのフィールドと多彩な体験や産業資源を組み合わせ創出いたしました。今後、さらなるブラッシュアップを重ね、より魅力的な観光資源として磨き上げてまいります。  29年度は、高槻商工会議所が主体となり、市や高槻市観光協会が連携する形でたかつき土産認定制度を立ち上げるとともに、認定した土産品のPRにも取り組んでまいります。  また、地域の事業者の参画も促しながら、ふるさと高槻の名物と呼ばれるような土産品の創出にも努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○(真鍋宗一郎議員) ありがとうございます。  ご答弁から本市にあるいろんな地域資源を組み合わせることで魅力を高める取り組みを行われていることがわかりました。オープンたかつきに関して言いますれば、商工会議所70周年記念との連携で行われている2017年春バージョンでは、観光と食を組み合わせたプログラムが目を引きます。原地区の散策と音楽とおばんざいの組み合わせや木材搬出見学とバーベキューの組み合わせといった、このいろんなものを組み合わせることで相乗効果が生み出されております。まさに、「わたしの知らない高槻へ出かけよう」というキャッチコピーのとおり、こうした組み合わせによる新しい提案の発信は評価できるものだと思います。  また、お土産創出に関しても、地域の事業者の参画により、おのおのの商品の組み合わせによる相乗効果を狙っておられることがわかりました。ぜひ、高槻にお越しになられた方に買っていただいて喜ばれるものであり、あわせて、例えば帰省のときや出張のときに高槻から持っていって喜ばれるような、軽くて、みんなで分けれて、おいしくて、もらった人が笑顔になる、できれば、お土産を通じて高槻市が話題になるようなストーリー性のある、誇れるお土産が生み出されることを期待しております。  ここからは意見、要望です。  本市の財政の見通しが厳しい中、これからどういった改善策を行っていくのか、単純に考えれば収入をふやすか、支出を減らすか、この2つがあるわけです。支出を減らす取り組みも大変大事なことではありますけれども、私は収入をふやすための産業振興の取り組みにさらに力を入れる必要があると考えます。そして、その取り組みを進めるに当たっては国の施策をうまく生かしていただきたいと思います。なぜなら、国は今、地方がみずからそれぞれの特性を踏まえ、考え抜いた主体的な取り組みを支援しようとしているからであります。  先ほど地域資源の応援宣言に関して、本市の多様な魅力ある資源を絞り込む難しさがあることを申し上げました。しかし、一方で魅力的な地域ブランドを高槻市内外に発信するためには、絞り込みを行うことも大変重要な要素になります。地域の幅広い関係者が連携し、地域資源を活用した地域ブランドを、より磨き上げ、地域経済活性化の推進力としていく。また、市民の皆様に地域ブランドに対するコンセンサスをとっていく、この点にあって、高槻市が果たす役割は極めて重要だと考えます。  私は、本市にあってこの豊富な地域資源を利活用するに当たって、その利活用を支える市民の皆様の取り組みこそもっと評価されるべきだと考えますし、これこそ応援宣言されるべきものだと考えます。四季折々にこのまちを彩る、このまちの市民力、これこそ本市が誇れる資源であろうと考えるからです。例えばこの市民力が産業につながる取り組みを検討していくことも一つではないかと思います。  例えば過去にあって、これほど本市において観光がテーマになったことはなかったわけです。こうした時代の変化に、本市も対応していくに当たり、地域資源と合わせた市民の力を生かしていくこと、また、その市民の力を本市の地域ブランドとして発信していくことは、本市にとって大きな魅力をつくり出すことになると考えます。  例えば、先日開催された産業フェスタ、これと同時に実施された高槻トマト祭りがあります。本市では、しろうり、たけのこもありますけれども、三箇牧トマトに焦点を当てて、取り組みが行われました。総花的な取り組みよりも、そのトマトの魅力がわかりやすく、市民の皆様の三箇牧トマトに対する理解も深まったと感じております。このトマト祭りは、市民の方と生産者の熱意によって生まれております。こうした市民力を、まさに官民連携という組み合わせによってさらに魅力あるものにしていただきたいと考えます。  申し上げてまいりましたとおり、これからの地方創生は地方の平均所得の向上を目指す取り組み、いわば地方自治体が自身で稼ぐ取り組みとなります。稼ぐためには、確かな根拠に基づく政策立案の考え方、この考え方のもと、RESAS等を活用した地域経済・社会実態分析が重要となります。地域の未来につながる投資を促進し、地域における稼ぐ力の好循環システムを構築することが求められているため、こうしたビッグデータの分析や活用ができる庁内体制の構築と、またそれを生かすために施策実施前に仮説を立ててきちんと検証する方法の検討についてもさらなるブラッシュアップを図っていただきますことを要望いたします。  また、産業部門の人員体制や予算に裏打ちされた取り組みの拡充も必要です。将来の収入を生み出すための投資も、適切な実施を行っていかなければなりません。観光協会の機能強化、商工会議所との連携、庁内連携のみならず本市における直接的な産業部門の強化もあわせて検討していただきたいと思います。  今ある人口減少・超高齢化というピンチをチャンスに変えるために、高槻市が本市にある魅力をみずから考え活用し、未来への責任を持って取り組むこと、これが何よりも重要になります。高槻市を子や孫、さらにはその次の世代へと魅力あるまちとして引き継いでいくことは、今日、今ここを生きる我々の世代の最も重要な責務であります。そのために、これからも自助の精神を持って、本市の魅力を生かした活力ある地域づくりに高槻市が一丸となって取り組んでいかなければなりません。これからも濱田市長の強いリーダーシップに大いに期待をするものであります。  そして最後に、市長の方針を現場で支える、職員の皆様に申し上げます。先日の産業フェスタでも、昨年お台場で行われたB−1グランプリでも、現場の職員の中心となって最前線で産業環境部長が汗をかいて頑張っておられる姿は大変印象的でしたし、また大変頼もしく感じました。こうした現場を大切にするその志は、ぜひ組織として大切にして脈々と継承していっていただきたいと思います。  この3月末で定年退職を迎えられる新美部長、中原部長を初めとする職員の皆様、長い間の奉職、まことにありがとうございました。心より感謝を申し上げますとともに、お立場が変わられても、今後も高槻市政発展に対するご協力をよろしくお願い申し上げまして、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(橋本紀子) 真鍋宗一郎議員の一般質問は終わりました。  お諮りします。  本日の会議は以上にとどめ、明3月28日午前10時から本会議を開会したいと思います。  これに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(橋本紀子) 異議なしと認めます。  したがって、本日の会議はこれで散会します。    〔午後 4時20分 散会〕  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  議  長  橋 本 紀 子  署名議員  灰 垣 和 美  署名議員  岡   糸 恵...