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  1. 高槻市議会 2017-03-15
    平成29年文教市民委員会( 3月15日)


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成29年文教市民委員会( 3月15日)             文教市民委員会記録              平成29年3月15日(水)
                   高槻市議会事務局    日  時  平成29年3月15日(水)午前10時 0分招集  会議時刻  午前 9時59分 開議        午後 3時49分 散会  場  所  第3委員会室  事  件  別紙審査日程のとおり  出席委員(8人)  委  員  長    宮 田 俊 治     副 委 員 長    段 野 恵 美  委     員    米 山 利 治     委     員    出 町 ゆかり  委     員    髙 木 隆 太     委     員    岡 井 寿美代  委     員    灰 垣 和 美     委     員    橋 本 紀 子  副  議  長    吉 田 章 浩  理事者側出席者  市長         濱 田 剛 史     副市長        乾     博  教育長        一 瀬   武     市民生活部長     田 中 之 彦  コミュニティ推進室長 船 本 松 雄     市民生活部部長代理  中 村 一 喜  市民生活部参事    小 林   守     教育管理部長     中 原 一 行  教育管理部部長代理  石 﨑 正 伸     教育管理部部長代理  鐘ヶ江 一 朗  教育管理部参事    川 口 隆 志     教育指導部長     横 山   寛  教育指導部部長代理  安 田 信 彦     教育指導部参事    小 澤 康 信  その他関係職員  議会事務局出席職員  事務局長       内 方 孝 一     事務局主幹      岡 本 仁 美  事務局副主幹     清 水 丈 二     事務局職員      杉 谷 真二郎     〔午前 9時59分 開議〕 ○(宮田委員長) ただいまから、文教市民委員会を開会します。  ただいまの出席委員数は8人です。  したがって委員会は成立します。  委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。  ただいまから議事に入ります。  まず、議案第23号 高槻市立文化会館条例等中一部改正についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(田中市民生活部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(宮田委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(宮田委員長) 質疑はないようです。  以上で、質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(宮田委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第23号 高槻市立文化会館条例等中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○(宮田委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第23号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第24号 高槻市附属機関設置条例中一部改正についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(中原教育管理部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(宮田委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(宮田委員長) 質疑はないようです。  以上で、質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(宮田委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第24号 高槻市附属機関設置条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○(宮田委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第24号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第25号 高槻市附属機関設置条例中一部改正についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(横山教育指導部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(宮田委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(宮田委員長) 質疑はないようです。  以上で、質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(宮田委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第25号 高槻市附属機関設置条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○(宮田委員長) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第25号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第28号 平成29年度高槻市一般会計予算(所管分)についてを議題とします。  まず、歳出全般について。ページは別紙分割区分表のとおりです。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(田中市民生活部長) 市民生活部におきましては、特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(中原教育管理部長) 教育委員会といたしましても、特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(宮田委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。
    ○(米山委員) おはようございます。  私から大きく6項目、質問させていただきます。  まずは、予算説明書164ページ、主要予算内容24ページなんですけど、この中の家庭・地域の教育力向上の2番目の家庭教育学習会について2点質問します。  まず、1点目、家庭教育学習会の概要についてお答えください。  2点目は、学習会の実績についてお答えください。お願いします。 ○(原田地域教育青少年課長) まず、1点目の家庭教育学習会の概要についてでございます。  家庭は子どもの健やかな育ちの基盤であり、家庭教育は全ての教育の出発点でございます。家庭教育学習会は子どもが基本的な生活習慣や豊かな情操、社会的なマナーなどを身につけるよう、親世代が子育て全般について学び合い、理解を深めて実践することにより、家庭の教育力の向上を図ることを目的としております。  市では、学習会の企画についてのアドバイスや講師料等の支援を行うなど、市内82幼、小、中学校・園PTAに学習会の開催を働きかけております。  続きまして、2点目の学習会の実績についてでございますが、家庭教育学習会の実施校・園数と参加者数は、平成25年度が66校・園で3,865人、平成26年度が75校・園で4,021人、平成27年度は78校・園で4,970人でございます。  学習会の内容は、各PTAのニーズを反映して、子育て、家族の健康、防災・防犯、情報化など身近な課題をテーマとした、専門家を招いての講演会や保護者同士の情報共有、意見交換等となっております。  以上でございます。 ○(米山委員) ご答弁ありがとうございました。  2問目は、意見、要望といたします。  家庭教育学習会の概要で、市としても家庭の教育力の向上に向けて、助言及び支援、また学習会の実績内容は、ご答弁にありましたようにわかりました。  また、東京都中央区の区役所では家庭教育学習会で父親の子育て参加を目的とした「おやじの出番!」というのを実施したりもしています。本市も他市の事例も参考にしながら、よい点は取り入れていってもらえればと考えます。  また、答弁で家庭は子どもの健やかな育ちの基盤であり、家庭教育は全ての教育の出発点と言われておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと要望しておきます。  以上で、この質問は終わります。  次に、予算説明書165ページ、主要予算内容24ページの自然博物館について、2点お伺いします。  まず、1点目、高槻の自然に関する資料を適切に収集、保存、調査研究し、生態展示や体験学習等を通じて自然・環境学習の機会を提供するとともに、博物館の活動を広く情報発信するとあります。適切にとは、どのような状態なのでしょうか、また、発信の手法はどのようなものを用いるのか、お答えください。  2点目、博物館としての再整備に向け基本構想を策定するとありますが、その内容についてお答えください。 ○(原田地域教育青少年課長) 自然博物館は平成26年6月に、博物館法に基づく博物館相当施設の指定を受けました。  1点目の適切な状態についてでございますが、大阪では数少ない自然系の公立博物館として、高槻の自然に関する資料を幅広く収集するとともに、その資料を分類、整理して、将来にわたって保存し、最新の知見に基づき調査研究するなど、未来の市民へ引き継ぐため、これらを適切に行うものでございます。  また、こうした博物館活動や高槻の自然に関する情報の発信の手法といたしましては、市の広報誌やホームページ、ポスター、チラシを初め、館独自のあくあぴあブログ、さらには雑誌やミニコミ誌などがございます。  2点目の基本構想の内容についてでございます。  自然博物館では市民と協働して、本市の豊かな自然環境に関する高度な知見をわかりやすく伝える博物館活動を展開してまいりました。当初開設が平成6年ということもあり、老朽化対策も含めた博物館としてのさらなる魅力向上が課題であると考えております。  再整備に向けましては、名勝摂津峡にほど近い芥川緑地に立地する強みを生かし、緑地と一体となって、自然や環境を楽しみながら学べ、自然の不思議に触れ、感動を体感できる施設としてまいります。  基本構想の策定によりまして、高槻の自然を広く情報発信し、市民はもとより市外からも来館いただけるよう、博物館の魅力向上に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(米山委員) 2問目は意見と要望としておきます。  適切については、高槻の自然に関する資料を幅広く収集し、分類、整理、保存、そして調査研究し、未来の市民へ引き継ぐためという理由のことなので、しっかりとやっていただきたいと強く考えます。  情報の発信については、答弁において市の広報誌やホームページ、ポスター、チラシなどで行うとありますが、今やツイッターやフェイスブックなどのSNSのツールを使った手段も主流となってきておりますし、簡単に取り組めるかと思いますので、そちらもやっていったほうが、広く知らすことができると思いますので、ぜひ取り入れてやってください。  以上で、この質問は終わります。  次に、主要予算内容28ページ、予算説明書159ページの中学校部活動活性化事業について、2点質問します。  1点目、平成29年度の部活動活性化事業の予算が減額になっていますが、その理由についてお答えください。  2点目です。新しく部活動ガイドラインを策定するとありますが、その内容についてお答えください。 ○(桒原教育指導課長) 1点目の平成29年度の部活動活性化事業の予算についてでございますが、近畿大会が平成28年度は和歌山市で開催されましたが、平成29年度は京都市になることから、参加する選手の交通費を減額しております。また、大会参加に係る役務費や消耗品費等が減額となっております。  2点目の部活動ガイドラインについてでございますが、部活動は生徒にとってスポーツや文化に親しむとともに、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養につながる活動として、教育的な意義が高いとされておりますが、一方で、適正、適切な休養を伴わない、行き過ぎた活動は教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害を生むという指摘がされているところでございます。部活動ガイドラインについては、生徒の健全な成長の確保と教員の負担軽減の2つの視点から、部活動の適切かつより効果的なあり方を本市の部活動の実態に応じて、指針として示す予定でございます。  以上でございます。 ○(米山委員) 2問目は意見、要望とします。  まず、予算の減額についてはわかりました。  また、行き過ぎた部活動は答弁のとおり、教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害が起こり得ると思いますので、このガイドラインは重要だと思います。ですので、しっかりとつくり込んでやっていただきたいと思っております。  また、運動部は顧問の教員に支えられることが大きいと考えられますが、学校教育の一環として、その管理のもとに行われるものであるので、各部活動の運営、そして指導が顧問の教員に任せきりにならないようにすることが必要だと思いますし、かつ校長のリーダーシップも要るかと考えます。  そして、新たなガイドラインでは体罰が許されないことの意識の徹底を図ることも入れていただきたいですし、重要だと考えます。  以上で、この質問は終わります。  次に、主要予算内容28ページ、予算説明書151ページの道徳教育について、お伺いします。  まず、2点お伺いします。  道徳教育地区公開講座の目的と、その実施方法についてお答えください。  2点目は、「特別の教科 道徳」の評価について、どのような評価をされるのか、お答えください。  以上2点です。 ○(桒原教育指導課長) 1点目の道徳教育地区公開講座についてでございますが、子どもたちの道徳性は家庭や地域社会を含めたさまざまな環境の中で育まれるものであり、基本的な生活習慣の確立や規範意識の育成については、家庭や地域社会の役割が重要です。そのため、道徳は他の教科以上に地域に公開し、家庭、地域社会との連携を推進する必要があると考えております。  道徳教育地区公開講座は学校、家庭、地域社会がともに子どもたちを育てていくという当事者意識を持ち、子どもの豊かな心の教育について考え、学ぶ場をつくることを目的に実施しております。  今年度より、児童生徒を初め、保護者や地域の方を対象に全ての中学校区で道徳教育地区公開講座を開催し、講演会やシンポジウム等を通じて共通理解を深めております。  2点目の「特別の教科 道徳」の評価についてでございますが、児童生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し、指導に生かすよう努めることが大切と考えております。したがって、数値などによる評価や、他の児童生徒との比較による評価ではなく、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめて認め、励ます評価として、記述式で行うよう指導してまいります。  以上でございます。 ○(米山委員) 2問目は、3点伺います。  まず、1点目、道徳教育地区公開講座について、内容と目的、そして共通理解を深めることについては理解できました。  また、私も第一中学校校区の講座に参加しましたが、それぞれの地区によって講座の内容がさまざまだったと思いますので、公開講座での具体的な内容についてお答えください。  2点目です。道徳教育地区公開講座の開催数及び参加された人数、そして地域の方々の評価についてお答えください。  3点目です。道徳教育の教科化ですが、評価については入試の調査書にどのように反映されるのかお答えください。お願いします。 ○(桒原教育指導課長) 1点目の今年度の道徳教育地区公開講座の具体的内容についてでございますが、講師の先生が道徳の模擬授業を行い、保護者や地域の方々が授業を体験する講座を開催したり、阪神・淡路大震災のときに避難所となった学校の校長先生を招聘し、被災した人たちや、子どもたちの当時の状況を通じて、命や助け合うことの大切さを考える講座などがございました。  2点目の道徳教育地区公開講座の開催数及び参加人数と地域の方の評価についてでございますが、地区公開講座の開催数につきましては、市全体で全ての中学校区において1回開催いたしましたので、延べ18回となっております。また、参加人数は、延べ2,090名となっております。  地域の方々からは、講演会を聞いて道徳教育の狙いがよくわかった。今回聞いたことを参考に子どもたちの道徳授業を見たいと思った。講演の中である教材を紹介してもらったが、その教材の内容に心を揺さぶられ涙が出た。昔、子どものころに受けた授業とは全く違っており、道徳のイメージが変わったなどの意見がございました。  3点目の評価の扱いについてでございますが、今年度の大阪府の調査書は、活動・行動の記録欄に各教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動、その他部活動等、校内での日常生活を含む中学校での教育活動全般における活動及び行動の記録を記載するとしておりました。しかし、平成28年7月29日に出された文部科学省初等中等教育長の通知では、中学校で平成31年度から全面実施となる道徳科の評価については調査書に記載せず、入学者選抜の合否判定に活用しないこととなっております。  以上でございます。 ○(米山委員) ありがとうございました。  3問目は意見、要望とします。  道徳教育地区公開講座についてご答弁いただきましたように、内容と目的、そして共通理解を保護者や地域の方が深めることについて理解できました。  また、子どもたちの道徳性は基本的な生活習慣の確立や規範意識の育成については、家庭や地域社会の役割が大変重要なのもわかりました。  「特別の教科 道徳」については、数値の評価、比較の評価ではなく、児童生徒を励ます評価として記述式で行うと答弁がありました。教員によってさまざまな評価になると考えますが、しっかり児童生徒と向き合い、人間的成長を見守り、日々の努力を評価し、それを勇気づける評価であってほしいと考えます。  以上で、この質問は終わります。  続きまして、主要予算内容29ページ、予算説明書151ページの調査研究についてお伺いいたします。  1点目、この中においてのモデル校区のそれぞれの活動をお答えください。  2点目、それぞれの研究内容についてお示しください。  3点目、研究成果の発表の方法、それについてお答えください。  また、4点目は、これまでの成果についてお答えください。  以上、4点お願いいたします。 ○(藤田教育センター副主幹) 1点目と2点目をあわせて回答させていただきます。  外国語の学校教育推進モデル校区は第六中学校区と阿武山中学校区の2中学校区を委嘱し、小学校1・2年生の短時間学習や小学校3・4年生の外国語活動の授業のあり方、小学校5・6年生の英語の教科化に向けた授業のあり方とともに、小、中連携した9年間の学習内容や指導法について研究をいたします。  授業改善推進モデル校区は第四中学校区と冠中学校区の2中学校区に委嘱し、教科等における言語活動の充実や主体的、対話的で深い学びのある授業づくりについて研究いたします。  家庭学習推進モデル校区は第七中学校区と第十中学校区の2中学校区に委嘱し、子どもたちの自主学習力の育成、確かな学力の向上のための家庭学習と連動した授業のあり方について研究をいたします。  小学校国語科の学校教育推進モデル校は阿武野小学校1校に委嘱し、国語科の読むことの領域における授業改善と、指導と評価の一体化について研究をいたします。  ICT活用の学校教育推進モデル校は五領小学校と五領中学校の2校に委嘱し、ICTを効果的に活用した、わかる授業づくりについて研究をいたします。  3点目の研究成果の発表方法につきましては、研究成果を市内の小、中学校に広めるために、小、中学校教職員を対象に、各校または各校区において公開の研究発表会を実施することにしております。  また、研究の内容をまとめた冊子を作成したり、教育センター紀要に報告として成果をまとめております。  4点目のこれまでの成果についてでございますが、モデル校区、モデル校には教育センターが研究目標の設定、研究計画の立案、研究の実施に対して指導、助言をし、研究成果を市内全体に広めてまいりました。このことにより、教職員の授業力の向上、児童生徒の学習意欲、学力の向上につながっております。  以上でございます。 ○(米山委員) ご答弁ありがとうございました。  各モデル校、モデル校区の成果はお聞きしました。この研究を進めてきた中で見えてきた課題と、次年度の取り組み方針についてお答えください。 ○(藤田教育センター副主幹) 近年増加している若手教員に知識や経験を積ませ、指導力を向上させることが大きな課題となっております。  次年度の方針としましては、小学校は平成32年度、中学校は平成33年度より全面実施となる次期学習指導要領を踏まえた研究を行ってまいります。  以上でございます。 ○(米山委員) 3問目は意見、要望といたします。  成果の発表については、研究発表会を実施するとともに、研究の内容をまとめた冊子を作成するとのことでした。このような報告書はさまざまな部署において作成され、どれだけの方が読まれているか検証されていないように思います。せっかくの研究ですので、より効果的な手法で周知、伝達していただくようお願いいたします。  また、モデルとはいえ、就学中の子どもたちを対象に実施するわけですから、子どもたちのためになる内容を考案いただきたいと思います。伏して、若い教員は可能な限り全員が何かの形で携わることができるよう創意工夫していただき、実効性のある研究となるよう要望しておきます。  以上で、この質問は終わります。  次に、最後の質問になります。  予算説明書169ページ、主要予算内容27ページの図書館の広域利用について、2点質問いたします。  1点目、広域利用を実施している市町で、他市町の方が借りた本を長期間返却されずに連絡がつかなくなっている事例がありますか、お答えください。  2点目、高槻市において5万円以上で貸し出し可能な本は何冊ありますか。  以上、2点よろしくお願いします。
    ○(川口教育管理部参事) 広域利用に関するご質問にお答えいたします。  まず、1点目、豊能地区3市2町におきましては、平成24年6月から公共図書館の広域利用が実施されております。これらの市町におきまして、他市町の利用者が借りた本を長期間返却されないまま連絡がつかなくなっている事例は1市で1例あると聞いております。  2点目ですが、本市の蔵書で価格が5万円以上であって、貸し出しが可能な本につきましては、現在185冊ございます。  以上でございます。 ○(米山委員) ご答弁いただきました。  借りた本を長期間返却されないまま連絡がつかなくなっている事例があることについては予想どおりでした。この点については、最後に申し上げます。  次に、2問目も2点伺います。  1点目、広域利用の実施に伴い、本市において他市町の方が借りた本を長期間返却されずに連絡がつかない事例が発生した場合は、どういった対応をとるのでしょうか、お答えください。  2点目、間違って他の市町の本が本市に返却された場合、どういった対応をとるのでしょうか、お答えください。 ○(川口教育管理部参事) まず、1点目でございますが、現在、督促につきましては、メール登録されている方にはメールで、登録がない方にははがきで行っております。  また、貸し出し中の本に他の利用者からの予約が入っている場合につきましては、電話での連絡をしております。  2点目ですが、他市町の本が間違って本市の返却ポストに返却された場合、本を所蔵しております市町の図書館に連絡をし、その図書館から利用者に連絡をしていただきます。利用者には間違って返却した図書館から本を受け取り、借りた市町の図書館に返却をしていただきます。本市の所蔵する本が他市町の図書館に返却された場合も同様の手続となります。  以上でございます。 ○(米山委員) 3問目は意見、要望といたします。  5万円以上の本が185冊もあるのには少し驚きました。中には30万円ぐらいの本もあると聞いております。  また、利用者には間違って返却した図書館から本を受け取り、借りた市の図書館に返却、本市の本が他市町の図書館に返却された場合も同様の手続であると聞きました。借りた人の責任で返すという、その点は少し安心しました。  また、答弁にありましたように、本を借りたまま長期間返却されない、または連絡がつかない事例があるとありました。本市でもそのような事案が発生するかもしれません。大切な税金ですので、その点は対策を練って、しっかりと対処するよう強く意見しておきます。  以上で、私の一般会計予算歳出に関する質問は終わります。 ○(出町委員) まず、幾つか質問します。  主要予算内容54ページから55ページの消費者行政推進事業についてです。  消費者庁の推計によれば、全国の消費被害は2015年に約476億円に上り、特に65歳以上の被害件数は5年間で52.7%も増加しています。85歳以上で見ると、86.7%増となっています。高槻市のホームページを見ると、高槻市でも特殊詐欺の被害に遭われた方は2015年56件、被害総額約2億円、2016年74件、被害総額約2億5,000万円とふえています。被害に遭っても自分が悪いとか恥ずかしいと思っている人もいて、表に出ない被害もあると思います。今回、特殊詐欺等の被害防止のための高齢者見守り体制の整備が挙げられていますが、具体的にはどういう取り組みを考えているのかお聞きします。  また、一度特殊詐欺にかかった人への対応はどうしていますか、お答えください。  以上、1問目です。 ○(木田市民生活相談課主幹) 消費生活に関する1問目の2点のご質問にお答えいたします。  委員のご質問にありますとおり、被害者の多数を高齢者が占めていることから、これまでも高齢者自身を対象に主な啓発に取り組んでまいりました。特殊詐欺被害が増加傾向にあることから、平成29年度は、これまでの取り組みに加え、見守りの観点から高齢者の周りにいる方々に対しても啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、被害者のうち消費生活センターで相談を受けた方に対しては、相談終了時に警察へ被害届を出されることと、後で、お金を取り戻してあげるなどと二次被害につながる詐欺電話がかかってくることがあるので注意するよう助言を行っております。  また、犯罪を取り締まる高槻警察署からは、被害者リストをもとに被害者本人に電話をかけ、注意喚起を行い、再発防止を図る事業も行っていると聞いております。  以上でございます。 ○(出町委員) 特殊詐欺に遭う前に未然に防ぐことが大切です。ひとり暮らしで孤独だったり、認知症の人も被害に遭っています。また、還付金詐欺だけでなく、SNSでの詐欺もふえています。本人は内職のつもりが、実は加害者になっていたという、そういうこともあります。何かあったときに日常的に相談できる人が周りにいることはいいことだと思いますので、ぜひ民生委員や福祉委員、派出所の警察官などとの連携がとれる取り組みにしてください。  警視庁によると、1月現在、9都県の計34の金融機関が一部の高齢者に対し、ATMからの振り込みを制限しています。送金を食いとめた多くが金融機関です。高槻市では金融機関との連携をどうとっていますか、お聞きします。  以上、2問目です。 ○(木田市民生活相談課主幹) 消費生活に関する2問目のご質問にお答えいたします。  金融機関との連携でございますが、年金支給日に高槻警察署等と連携した特殊詐欺被害撲滅キャンペーンに合わせ、啓発チラシを郵便局内で配布していただくなど、市内37の郵便局と連携し、啓発事業を実施しております。  また、銀行等に対しては、行内での啓発チラシの配布を初め、ATMへの啓発ステッカーを張っていただくなどお願いするとともに、ATMをご利用される高齢者への声かけなど、金融機関みずからできることを行っていただいております。  以上でございます。 ○(出町委員) 3問目は要望とします。  市民の皆さんにATMの前で電話をしている高齢者を見かけたら声をかけるようになどの依頼をするとか、この問題は市全体で取り組んでいくことが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。  この件については、以上です。  次に、行政サービスコーナーの運営事業、一般会計予算でご質問します。  1問目ですが、行政サービスコーナーの廃止に向けての関連経費が上げられています。代表質問や本会議でも多くの質問、意見が出ています。  また、2月27日、服部図書館行政サービスコーナー存続についての要望書が清水地区コミュニティ協議会、北清水連合自治会長、真上コミュニティ協議会会長の連名で出されています。地域の代表の人たちの要望書です。本会議の答弁で、市民26人の問い合わせなどの声があったということですが、この要望書の後ろには多くの人の声があると思いますがどうお考えでしょうか、お聞きします。  1問目は以上です。 ○(木下市民課課長代理) 行政サービスコーナー関連のご質問について、お答えいたします。  昨年11月以降、行政サービスコーナーの業務終了について市民の皆様に向けた広報活動や行政サービスコーナーの窓口でポスターを掲載してきたところ、利便性が向上した代替サービスのコンビニ交付が利用できるということで、ほとんどの方が納得されています。  一方、委員ご質問の行政サービスコーナー存続のご要望につきましては、マイナンバー制度やコンビニ交付の使いやすさの周知不足によるところもあると認識し、引き続きご理解いただけるよう、丁寧な説明に努めてまいります。  以上でございます。 ○(出町委員) 今の答弁で、連合自治会の要望に対して、マイナンバー制度やコンビニ交付の使いやすさの周知不足にあると言われましたが、本当にそうでしょうか。高齢者にとってのマイナンバーカードでのコンビニ交付は無理があります。この要望書は服部地域の市民の皆さんの声です。対面での行政サービスコーナーが一定の市民サービスの役割を果たしてきたことは誰が考えても明らかです。手数料が要らない証明書などの交付は対面での対応でわかることもあります。本会議でも言われていましたが、公民館は今までどおり残すとか、コンビニが少ないところや交通の便が悪いところについては、9月廃止だけでなく、一定期間様子を見ることもできると思います。市の考えをお聞きします。  以上、2問目です。 ○(木下市民課課長代理) 2問目のご質問についてですが、市民の皆様には行政サービスコーナー廃止の周知とともに、マイナンバーカードの普及促進を図ってまいります。  なお、9月以降につきましては、状況を見守ってまいります。  以上でございます。 ○(出町委員) 3問目は要望です。  どう考えても、ことし9月の行政サービスコーナーの全廃というのは余りにも無理があるのではないでしょうか。広報で数回お知らせしていると言いますが、いまだに知らない人もたくさんおられます。ぜひもう一度立ちどまって見直してほしいと思います。  なお、この予算については大きな期待を持って反対はしません。  この件については以上です。  次に、当初予算における主要事業概要で、子育て・教育環境の充実というところで、学校教育の小、中学校の営繕維持で質問いたします。  事業概要で長寿命化の視点を踏まえた基礎調査を行うとあります。具体的な調査内容をお聞きします。  また、この間、雨漏りなどの修繕は完了したのでしょうか、お答えください。  以上、1問目です。 ○(仲学務課長) 市の学校施設の約7割が築40年を超えており、老朽化対策が喫緊の課題となっております。今後の整備計画を立てるに当たり、建物の現状を調査する必要がございます。基礎調査では、既存建物のコンクリートの一部を採取し、その劣化ぐあいにより建物の耐久性を調べるとともに、ライフラインの劣化ぐあいを把握することで、今後の計画の基礎データとなるものでございます。  また、修繕についてでございますが、雨漏りなどの老朽化に伴うふぐあいが多数箇所あることから、優先順位をつけまして、順次改修に努めておるところでございます。  以上でございます。 ○(出町委員) 文部科学省の学校施設の長寿命化計画策定に係る手引きには、長寿命化で70年から80年程度、さらには100年以上もたせる長寿命化も可能であるとしていますが、どういう調査をし、どういう修繕をすれば可能になるんでしょうか、お聞きします。  以上、2問目です。 ○(仲学務課長) 文部科学省の学校施設の長寿命化計画策定に係る手引きによりますと、施設をできる限り長く使うためには必要な改修の周期を設定する必要があります。例えば、目標使用年数を80年とした場合に、その中間期である築40年を経過後に構造躯体の劣化状況の調査を行った上で、構造躯体の経年劣化の回復やライフラインの更新など、長寿命化するための改修を実施し、また、これと並行して、築20年経過ごとに外壁改修や屋上防水など原状回復のための改修を行うことで、建物を長寿命化することができると考えられます。  以上でございます。 ○(出町委員) 3問目は要望です。  学校施設の改築までの平均年数は鉄筋コンクリートづくりでおおむね42年となっています。高槻市の学校も、建てられて40年以上の学校が7割になっているとのことです。今後の建てかえも大きな課題です。平均42年と言われている改築の時期が本当に70年、80年もつか疑問もあります。何よりも安全性を保ちながら、計画的に取り組んでいくようにお願いをいたします。  この件については以上です。  次に、確かな学力の(2)のところの英語教育支援、質問いたします。  本会議でも詳しく議論されています特例校の大冠小学校1・2年生の休み時間は昼休み5分、5時間目と6時間目の休み時間を5分短縮しているということです。  高槻市は先行実施で3・4年生の英語の時間を2018年度から予定しています。現在2年生では理科と社会を合わせた生活の時間が週2コマあります。これが3年生になると社会が週2コマ、理科が週2コマ、それ以外に総合が週2コマふえます。その上、週1コマ英語がふえます。どうやって時間を確保するのか、お聞きします。  以上、1問目です。 ○(青野教育指導課主幹) 授業時数の確保についてでございますが、小学2・3年生の授業時数につきましては、次期学習指導要領では外国語活動が小学3年生で週に1時間ふえる以外はこれまで同様でございます。そのため、小学3年生で週当たり45分の授業時数を確保する必要がございます。  その方法については、文部科学省の報告の中で全国の小学校で一律の扱いとすることは困難であるとしております。その上で、例えば15分程度の短時間学習の設定、長期休業期間における学習や土曜日の活用、週当たりの授業時数を増加するなど、地域や学校の実情に応じて組み合わせながら弾力的に時間割り編成を行うこととしております。  本市においては、各学校が効果的な教育課程を編成できるよう、授業時数の確保に向けて学校と連携しながら研究を進めてまいります。  以上でございます。 ○(出町委員) 子どもと教師に大きな負担を与えることははっきりしています。  また、学習指導要領では小学校で600個から700個程度の単語を習得させるとし、中学校の英語の授業は基本的に英語で進めるとしています。小学校で英語授業についていけない子は、あっという間に中学校でもついていけなくなるのではないでしょうか。学校英語教育の目的は、社会に出た後、英語を使って活躍したいと思ったときに努力をすれば、使える力をつけられるような素地を培っておくことだとも言われています。前倒しではなく、この時期に教員への研修内容や授業の中身の工夫を考えることが必要ではないかということを要望して、この質問は終わります。  次に、道徳教育研修についてお聞きします。  先ほどの米山委員の質問とダブりますけども、各中学校区で道徳教育に関する地区公開講座を開催するとありますが、今年度の具体的な計画をお聞きします。 ○(青野教育指導課主幹) 道徳教育地区公開講座の計画についてですが、学校、家庭、地域社会が連携して道徳教育を推進するためには、道徳教育の意義や内容についての共通理解を深めることが大切であると考えております。そのため、来年度、平成29年度におきましても、道徳の時間の授業参観後に保護者や地域の方と道徳教育について意見交換を実施したり、道徳教育にかかわる講演会を実施するなどして、3者で子どもたちの豊かな心の育成について考え、学ぶ場となるような道徳教育地区公開講座を全ての中学校区で開催する計画を立てております。  以上でございます。 ○(出町委員) 2018年度に小学校、2019年度に中学校で道徳が教科化されます。教科化になれば道徳の授業は、これまでと比べてどうなるのでしょうか。また、道徳科で使用する検定教科書はどのような観点で採択され、教科書の手続はどのような手続で採択されるのでしょうか。  教科化になれば評価をしなくてはいけなくなりますが、どのような評価になるのでしょうか、お答えください。  以上、2問目です。 ○(青野教育指導課主幹) 1点目のこれからの道徳の授業についてでございますが、本市ではこれまでも各学校で道徳の時間に読み物教材を中心に道徳的価値の大切さをしっかり考えさせる授業づくりを行ってまいりました。今後の道徳科においても、周りの児童生徒との話し合いなどを通して道徳的価値の大切さについての考え方を深め、自分で判断して行為を選択する力を育む授業を目指してまいります。  2点目の検定教科書の観点と採択についてでございますが、道徳科の教材としましては、生命の大切さ、伝統と文化、先人の伝記、スポーツ等の現代的な課題を題材とし、児童生徒が問題意識を持って考えたり、感動を覚えたりするような教材が適していると考えております。  採択に関しましては、教育委員会の権限と責任のもと、教科書の内容について十分に調査研究を行い、適正かつ公正に採択を行ってまいります。  3点目ですが、採択の手続についてでございますが、高槻市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会へ諮問し、その答申を受け、教育委員会議において採択を行ってまいります。  4点目の道徳科の評価についてですが、児童生徒の成長の様子を継続的に把握し、指導に生かすよう努めることが大切と考えております。したがって、数値による評価や、ほかの児童生徒の比較による評価ではなく、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめて認め、励ます評価を記述式で行ってまいります。  以上でございます。 ○(出町委員) 3問目は意見とさせていただきます。  本来、道徳というのは生活の中で形成されるものだと思います。答えのない教科だとも言われていますが、国が作成した道徳用教材「私たちの道徳」を読むと、どうしても一つの価値観に導かれるのではないかと思います。全国的に統一した教科書を使うことで子どもの価値観が同じ方向になるのではないでしょうか。  記述式での評価と言われましたが、評価の基準をどうするのかという問題もあります。例えば、A先生とB先生では評価が違うとなれば、客観的公平な評価ができないことになります。今の授業時間を減らさず、1教科ふえることになるので、子どもや教員への負担はさらに大きくなります。中学校では道徳専科の教員をふやすのかなどの問題も出てきます。道徳教育の教科化は多くの問題があるということを述べて、この質問を終わります。  次に、放課後子ども教室について質問いたします。  放課後子ども教室は2008年に始まり、現在31校で実施されています。来年度の予算が2,195万1,000円上げられていますが、その内訳はどうなっていますか、お聞きします。  また、来年度の実施校の予定についてお答えください。  以上、1問目です。 ○(矢野地域教育青少年課課長代理) 放課後子ども教室は地域の方々で構成される運営委員会に市が委託して教室の企画・運営をしていただいております。
     1点目の平成29年度予算でございますが、2,195万1,000円を計上しております。  その内訳といたしましては、実際に活動するスタッフの謝礼や消耗品費を積み上げた委託料が1,957万3,000円と経費の大部分を占めております。そのほか、事業事務を補助するアルバイトの人件費が212万6,000円、事業主催に係る賠償責任保険料として22万2,000円、運営委員会のスタッフを対象に開催する研修会の講師謝礼が3万円となっております。  次に、2点目の来年度の実施校でございますが、既存の30教室に加え、新たに5か所での開設を予定しております。  以上でございます。 ○(出町委員) 報酬が出ているのは、各学校コーディネーター1人、学習アドバイザー1人、安全管理員2人ということです。あとの人たちはボランティアということです。コーディネーターや学習アドバイザー、また管理員は資格が要るのでしょうか、お聞きします。  来年度、新たに5校ふえるということです。ボランティアとして参加いただいているスタッフの人たちには謝礼は出るのですか、お聞きます。  以上、2問目です。 ○(矢野地域教育青少年課課長代理) 1点目の放課後子ども教室のスタッフの資格についてでございますが、コーディネーター、学習アドバイザー、安全管理員、ボランティアともに資格は問いません。  2点目のスタッフへの謝礼でございますが、文部科学省の学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金交付要綱に基づき、開催日1教室1日当たり、コーディネーター1人分、学習アドバイザー1人分、安全管理員3人分を支払う予定でございます。それ以外のボランティアスタッフにつきましては無償となっております。  以上でございます。 ○(出町委員) 3問目は要望とします。  昨年度の実施状況を見てみても、登録児童数、スタッフ数と、各学校によって人数も違います。樫田小学校を除いても芥川小学校などは登録児童173人、スタッフ20人と登録児童も多くなっています。誰でも利用できるということなので、これからも登録児童はふえると思います。ボランティアの人たちにどこまで責任を負わせるのかは難しいと思いますが、子どもたちが安全に放課後を過ごすことができるようにもう少し予算をふやすとか、報酬の出るスタッフをふやすなどの必要があるのではと思います。事業は文部科学省の事業です。ぜひ、国に向けても要望していただくようにお願いをして、この質問を終わります。  次に、最後の質問です。  自然博物館管理運営事業について、お聞きします。  先ほどの米山委員とダブりますが、博物館としての再整備に向け、基本構想を策定するとありますが、具体的にお聞かせください。  以上、1問目です。 ○(矢野地域教育青少年課課長代理) 自然博物館の構想についてでございますが、設備などの老朽化対策と博物館としての魅力向上が課題であり、再整備に向けましては、芥川緑地と一体となって自然の不思議に触れ、感動を体感できる施設を目指し、基本構想を策定してまいります。  以上でございます。 ○(出町委員) 2問目は要望です。  建物の外観ではなく、中のリフォームということです。自然博物館は1994年に建てられ、老朽化も問題になっています。リフォームだけでなく、中長期的な視点での改修、修繕が必要になってきます。摂津峡や三好山、芥川と自然の中にある博物館です。プールの跡地も含め、今後、博物館の一帯をどういう空間にしていくのか、ぜひ来館者や市民の声も聞きながら計画を立てていくように要望いたします。  以上で私の質問を終わります。 ○(髙木委員) 大きく市民生活部で3点、教育委員会で4点お聞きします。  まず、予算説明書59ページの総務管理費 文化振興費の委託料1,239万7,000円の文化施設予約システムの更新についてお聞きします。  このシステム更新をすることで、今まで前払いだった使用料を口座引き落としができるようになるということなんですけれども、口座引き落としになると、場合によっては残高不足といったようなこともあるかと思うんですが、そういった場合の対応についてご説明ください。 ○(須増文化スポーツ振興課長) 文化施設予約システムの新機能につきまして、その詳細については検討中でございますが、使用料を口座引き落としする際に残高不足だった場合につきましては、施設から利用者にその旨をご連絡した上で、翌月に再度引き落としを行う予定です。その後さらに不納が続く場合には文書や電話による督促等を行うなど、債権の管理に関する条例に基づき完納していただけるよう対応してまいります。  以上でございます。 ○(髙木委員) これは現行どおり窓口での予約とか、利用料の支払いというのも受け付けるのか、確認のためお聞きします。 ○(須増文化スポーツ振興課長) 新システム導入後も各施設の窓口で利用申し込みしていただけます。支払いにつきましても、口座振替を希望しない利用者は現金払いをご利用いただけます。  以上でございます。 ○(髙木委員) 予約するときに複数予約が重なったときは、今まで僕も経験ありますけど、朝9時に窓口のほうに出向いてくじ引きをするといったようなことをされていたんですけれども、システム更新するに当たって、自動抽せんを行うということなんですけれども、この自動抽せんが月単位で抽せんを行うということなんですが、抽せん日はいつになるのかと、抽せん方法はどのように行うかというところをお聞きしたいと思います。  抽せん結果についてなんですけれども、インターネットを利用されないで窓口で予約申請されたという方については、どのように抽せん結果を周知するのかも、あわせてお聞きします。  以上です。 ○(須増文化スポーツ振興課長) 抽せん申し込みにつきましては、施設によって利用申し込み期間が異なるため一概に申し上げられませんが、例えばホールの場合は利用日の属する月の12か月前の1日が抽せん日になりまして、抽せん日の前月の15日から月末までが申し込み期間となります。  抽せん結果につきましては、どのような経路で申し込みをされた場合でも、システム上の利用者画面に表示いたします。また、希望者にはメールによる結果通知を行うほか、窓口や電話による問い合わせでもご確認いただけます。  以上でございます。 ○(髙木委員) 今現行でも窓口で利用申し込みする際に、そのごと名前なり住所なり書くのを簡略化するために窓口利用登録というのをされていて、その中には、今インターネットを使って予約状況を確認できたり、仮予約はできることになっているので、そういった登録もされている方もおられるんですけども、窓口登録者の件数が1万200件あるんですけれども、そのうち、インターネットを使って予約されるというような、IDを取得されている方が600件という、非常に少ないと。インターネット利用で仮予約されているというような方ももっといるのかなと思ったんですが、案外少ないということで、システム更新によって、インターネットを使っての利用というのは利便性は上がるんですけれども、しっかり周知していかないといけないのかなというふうに思っていますので、そのところはお願いしたいということで、これについては終わります。  同じく、文化振興費の市民会館建てかえ事業の中で、土壌汚染対策を行うということなんですけれども、今年度、土壌汚染調査されていますが、その結果についてお聞きしたいと思います。 ○(須増文化スポーツ振興課長) 市民会館建てかえ事業における今年度の土壌汚染状況調査の結果についてでございますが、現市民会館の敷地及び城跡公園野球場エリア約3ヘクタールを調査したところ、10メートルメッシュ単位の14地点におきまして、基準値を超える濃度のヒ素が検出されました。そのうち城跡公園野球場エリアにある12地点が土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されたところでございます。  以上でございます。 ○(髙木委員) 野球場というか、具体的に言うと、第一中学校の前の、今、有料の駐車場になっているところということで、ここは工兵隊の射撃場跡地か何かだったと思うんですけれども、お聞きすると、その射撃場がという影響ではなくて、自然由来のものでヒ素が検出されたとお聞きしているんですけれども、これを受けて土壌汚染対策工事を来年度に行うということなんですけれども、予算の内訳と工事内容をご説明いただきたいと思います。 ○(須増文化スポーツ振興課長) 土壌汚染対策工事の内容につきましては、新文化施設の基本設計を踏まえた土壌汚染対策設計の中で明らかにしてまいります。  対策の基本的な考え方としましては、施設の建設工事によって掘削する箇所については汚染土壌の除去、それ以外の箇所については地下水モニタリングにより対応する予定です。  なお、平成29年度には、2億8,200万円の工事請負費を計上してございますが、全て土どめのための鋼矢板設置に係るものであり、汚染土壌の除去費用等につきましては、平成30年度以降に計上する予定です。  以上でございます。 ○(髙木委員) 上物が来るところは掘削すると。それ以外のところは地下水モニタリングを行うということなんですけれども、モニタリングはどのようにして行うのか、お聞きします。 ○(須増文化スポーツ振興課長) 地下水モニタリングにつきましては、土壌汚染対策法に基づく措置で、地下水の水質を確認し続けることによって、汚染の拡散を防止するために行うものです。土壌汚染が確認された箇所に井戸を設け、継続的に地下水の水質を測定いたします。  以上でございます。 ○(髙木委員) 市民会館ができてからも、地下水モニタリングは常にし続けなければいけないということで、この対策工事についても予算額も非常に大きいですし、お聞きすると、矢板を24メートル下まで打設するというような大がかりな工事になるんじゃないかなと思うんですけれども、やはりそういった場合、すぐ近くに学校が2つありますし、周辺地域に対する振動とか騒音とかいったところの対策が必要になってくると思うんですけれども、そのあたりはどうされるのか、お聞きします。 ○(須増文化スポーツ振興課長) 騒音・振動対策についてですが、建設工事に係る騒音規制法等の関係法令に基づき、適切に対応いたします。また、設計の段階で、鋼矢板打設による周辺への影響が少なくなるよう工法選定に配慮するほか、学校や地域への事前周知にも努めてまいります。  以上でございます。 ○(髙木委員) 土壌対策だけではなくて、もちろん市民会館を建てるわけですから、ここの区域は非常に長い時間工事が行われるということで、交通対策等も含めて、万全に進めていただくようにお願いして、この件については終わります。  続いて、予算説明書66ページの総務費 戸籍住民基本台帳費の行政サービスコーナーについて、お聞きします。  この行政サービスコーナー廃止の理由としては、マイナンバーカードを使ってのコンビニ交付を導入するということなんですけれども、住基カードのときも先行してコンビニ交付を導入するということで、サービスコーナーを廃止したという自治体がこの北摂地域にもあるんですけれども、そういった自治体のサービスコーナーを廃止した後のコンビニ交付の証明書発行の状況だとかいうのは把握されているのか、お聞きしたいと思います。 ○(木下市民課課長代理) 行政サービスコーナー関連のご質問についてですが、住基カードでコンビニ交付を導入し、行政サービスコーナーを廃止した自治体の状況は、把握しておりません。  以上でございます。 ○(髙木委員) 僕は全てに問い合わせて聞いたわけでありませんけれども、住基カードでコンビニ交付を導入してサービスコーナーを廃止したところは、ほとんど住基カードだからといって普及率が飛躍的に伸びたというところはないんですね。マイナンバーカードと住基カードは条件もいろいろ違いますし、住基カードの場合は手数料を市民の方が負担しなければいけないということもありましたけれども、無料にしてコンビニ交付が始まりますのでといっても住基カードは普及しなかったと聞いております。  このサービスコーナーを今度全廃するということに本市ではなっておりますけれども、廃止した場合に、マイナンバーカードがどれぐらい申請があると見積もっておられるのかというところと、コンビニ交付が年間どれぐらいの利用があるのかというところはどの程度想定しているのか、お聞きしたいと思います。 ○(木下市民課課長代理) マイナンバーカードの申請数については、行政サービスコーナーの廃止により増加するものと考えておりますが、具体的な数は想定しておりません。  また、コンビニ交付での証明書交付数については、月ごとに増加しておりますが、マイナンバーカードの普及にもよることから、9月末までの具体的な交付数を設定しておりません。引き続き、コンビニ交付サービスの周知とマイナンバーカードの普及促進を図ってまいります。  以上でございます。 ○(髙木委員) 先行して住基カードでコンビニ交付を始めて、サービスコーナーを廃止したところでは、やはりそのカードも普及せずに、本庁とか支所に証明書発行に来る方がふえたと聞いております、サービスコーナーを廃止することによって。  本市でいうと、昨年度の全サービスコーナーの証明書発行件数が約11万件あります。これを21名の職員さんで対応していましたが、コンビニ交付が本市で普及しない場合を考えると、本市でも本庁や支所に、平日、証明書発行に来る市民の方がふえるのではないかと思うんですけれども、それへの対応はどう考えておられるのか、お聞きします。 ○(木下市民課課長代理) 市民サービスの低下を招かないよう、体制を整えてまいります。  以上でございます。 ○(髙木委員) 昨年の9月の文市の協議会で、既存行政サービスコーナーのあり方に関する報告書というのが提出されました。その中で最後に、全廃に伴う整理、人員体制などは今後詳細に検討すべきであると報告書に書かれているんですけれども、こういった詳細な検討というのはされたのか、お聞きします。 ○(木下市民課課長代理) 詳細な検討につきましては、4月以降行ってまいります。  以上でございます。 ○(髙木委員) 全廃するにしては、余りに、それから9月以降のところについてしっかりと考えられているのかなというところについては疑問はあるんですけれども、仮に全て9月に廃止した後、各所の執務スペースにあきが出ると思うんですけれども、その利用についてはどのように考えておられるのか。何か予定がもう既に決まっておられるのか、お聞きします。 ○(木下市民課課長代理) 行政サービスコーナーの跡地利用については、引き続き検討してまいります。  以上でございます。 ○(髙木委員) 簡潔な答弁をいただきまして。  住基カードでコンビニ交付を始めますから行政サービスコーナーをやめますといったところも、自治体にお聞きすると、やっぱり請願署名が出たりとか、やはり地域によってはサービスコーナーがなくなったら困るというのがどうしても出てくると。結局コンビニ交付するよりも窓口に来る人がふえたというところで、本市でもマイナンバーカードを持てば非常に今よりも利便性が上がりますよと言っているんですけれども、カードを持つか持たないかは自由ですので、必ずしもカードを持たなければいけないということではありません。私のようにカードを持ちたくないという市民の方も一定数おられて、そういった方にとっては、土日にサービスコーナーを利用していたのに、今度から本庁や支所に平日の時間に証明書発行に行かなければいけなくなるという意味では、必ずしも便利になるということには私はならないと思いますし、この3月、4月の年度終わり、年度初めの繁忙期には、非常に窓口の職員の人たちも対応に追われることになるのではないかと。  人員体制についても今から検討するということですけれども、それでは私は少し遅いのではないかなということで、私は、先ほど出町委員からもありましたけれども、存続を求める声が多いサービスコーナーについては残す、全廃ということではなくて、利用の少ないところは見直していいとは思いますけれども、利用数の多いところについては残すということが必要ではないかということですので、私は大きな期待をしますけれども、申しわけないですけれども賛成はできないということで、この質問については終わります。  次は、教育委員会のところで4点お聞きします。  まず予算説明書152ページ、教育総務費 研修指導費のスクールソーシャルワーカーについて、お聞きします。  今年度、昨年度まではスクールソーシャルワーカー22名おられましたが、それを3名に減らしました。各小学校に配置されておりましたスクールソーシャルワーカーを教育委員会から派遣するという形に変更して、対象も小学校、そして中学校も対象ということにしましたけれども、2015年度、昨年度でいいますと、小学生の支援対象生徒数は1,032人で、支援した件数が3,756件ありましたが、今年度は、まだ年度が終わってませんけれども、現時点で支援対象生徒数が515人です。支援件数が528件と大幅に対象人数と支援件数も減少しているんですけれども、このことについて理由をお聞きします。  以上です。 ○(青野教育指導課主幹) スクールソーシャルワーカーの支援対象児童生徒数と支援件数の減少についてでございますが、昨年まではスクールソーシャルワーカーを全ての小学校に配置しておりましたが、今年度より専門性の高い人材を市の非常勤職員として3名採用し、学校からの要請により派遣しております。この変更により、活動日数が前年度より2割程度減少しましたが、活動時間は昨年度より1.4倍増加しており、人数を減らしたことによる影響は大きくないと考えております。  減少した理由としましては、派遣型により、スクールソーシャルワーカーの専門性が真に必要なケースにかかわることにより、より密度の濃い支援を行えるようになった結果として考えております。  以上でございます。 ○(髙木委員) 3名の方、スクールソーシャルワーカー、小学校41校、中学校18校あるんですけれども、派遣する学校はどのように分担されているのかを教えていただきたいのと、今年度から中学生も支援対象になったんですけれども、小学生515人に対して中学生の支援対象人数は96人ということで、かなり少ないんですけれども、これはなぜなのか、あわせてお聞きします。 ○(青野教育指導課主幹) 3名のスクールソーシャルワーカーの分担についてですが、北部、中部、南部の3つのエリアに分けて活動しております。  中学校の対象人数が少ないことについてですが、中学校には、法的に位置づけることになっている生徒指導主事が関係機関とのコーディネート役を担っていることから、小学校よりも支援対象が少なくなっております。  以上でございます。 ○(髙木委員) これは一応、国の指示で報告書を毎年度上げることになっているようで、どういった支援をされているのかというのを12項目に今分類されて、件数をそれぞれ上げているということで、それを見せていただくと、一番多いのが家庭環境の問題ということなんですけれども、2番目が児童虐待への支援が件数として多いということ。この児童虐待の主な傾向について、お聞きしたいと思います。  それと、昨年度から、家庭環境の問題の中に貧困問題というのが入っていたのを分けて、貧困問題という1つ項目を設けて、それの支援件数を国に報告するということになっているんですけれども、この貧困問題のケースというのは、必ずしも今の段階では多くはないんですけれども、この貧困問題の傾向、あと、どういった支援をされているのかというのもあわせてお示しいただきたいと思います。  以上です。 ○(青野教育指導課主幹) 児童虐待や貧困問題の対応ですが、学校からの派遣要請のもと、学校とスクールソーシャルワーカーが情報共有を行い、児童虐待のケースは児童福祉に関する機関と連携し、貧困問題にかかわるケースは家族全体の生活面のサポートを考え、必要な機関と連携して支援しております。  以上でございます。 ○(髙木委員) 昨年度の3月の委員会でも、私は、ケースワーカーをこれだけ大幅に人数を減らすと、どうしても支援できる人数が限られてくるし、これはちょっと改めたほうがいいんじゃないかという意見をさせていただきましたけれども、教育委員会から説明を受けて、昨年度までが広く薄く支援していたということなのかどうかわかりませんけれども、3名で派遣型にすることで真に必要なケースに密度の濃い支援ができるようになったということで、一定そういったことは事実としてあるとは思うのですけれども、ただやはり支援できる人数が減っている、支援件数も減っているということは、これも事実でありまして、支援が必要であるのにもかかわらず、スクールソーシャルワーカーから支援を受けられていないという児童生徒もいるんではないかなと思います。少数精鋭でやっていくということですけれども、やはり物理的にも抱え切れる件数、今3名で、平均すると1人220件ぐらいを受け持っているということらしいんですけれども、それが多いのか少ないのかというのはちょっとわからんところはあるんですが、今、貧困の問題を初め、学校においての児童生徒に対する福祉的な支援という重要性というのはますます高くなっていますから、3名でなかなか、このまま進めていくというのは、もう限界がすぐ来るんではないかなと思っておりますので、増員が必要だと思うんですけれども、これについての見解をお聞きしたいと思います。 ○(青野教育指導課主幹) スクールソーシャルワーカーの増員についてですが、子どもの貧困対策に対する大綱において、学校は貧困の連鎖を断ち切るためのプラットホームとして位置づけており、国も、スクールソーシャルワーカーを拡充する方向で動いております。今後も国の動きを注視するとともに、スクールソーシャルワーカーの活動状況の検証や各学校のニーズ等を把握し、最適な人員数について検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○(髙木委員) 答弁のとおり、国もスクールソーシャルワーカーの予算については増額していくという方向性も出していますし、高槻市のスクールソーシャルワーカーの活動というのは、専門家の方からも一定評価されていると聞いておりますので、答弁のあったように増員については検討するということですので、ぜひその方向でお願いしたいと思います。  次に行きます。同じく教育総務費の研修指導費の英語教育充実授業について、お聞きします。  小学校で英語教育をする目的として、国はグローバル化への対応といったことを挙げているんですけれども、グローバル化への対応というのは具体的にどういったことを指しているのか、お聞きします。 ○(佐藤教育センター所長) 1点目のグローバル化への対応の状況でございますが、英語は国際共通語として最も中心的な役割を果たしており、コミュニケーションのツールとなっております。  具体的な対応の一つとして、平成23年度から外国語活動が小学校5・6年生に導入されました。また、平成32年度全面実施の次期学習指導要領では、小学校3・4年生での外国語活動、小学校5・6年生では英語が教科となります。また、中学校では、英語の授業は指示や説明も英語で行うことが基本となります。  以上です。 ○(髙木委員) わかりました。  授業時間の確保については、先ほど出町委員から質問がありましたので、これについては飛ばして、2020年に全実施、全国で英語の教科がされるということで、高槻市は、先行して来年度から、5校で研究委嘱校として5・6年生の外国語活動を進めるということなんですけれども、これは教科としてするのか、そういった中でテストも実施するのか、お聞きしたいと思います。
    ○(佐藤教育センター所長) 5・6年生のテストについてですが、来年度につきましては、5・6年生は外国語活動となります。今後の評価のあり方につきましては、文部科学省から具体的にまだ示されておりません。本市では、聞く・話すの表現活動や読む・書くなどの評価方法について、委嘱校を中心に研究を進めてまいります。  以上です。 ○(髙木委員) 続いてお聞きしますけれども、ことしの8月に小学校悉皆研修というものを英語の活動を受けてするということなんですけれども、この悉皆研修の内容をご説明いただきたいと思います。 ○(佐藤教育センター所長) 夏に実施します小学校悉皆研修についてですが、高槻市の目指す英語教育の共通理解を図るため、研究委嘱校の取り組みの発表、文部科学省調査官の講演を予定しております。  以上です。 ○(髙木委員) さらにお聞きしますが、この英語の教科化に伴って、やはり教員の負担というのが出てくると思うんですけれども、年間の研修時間がふえたりということはあるのか、お聞きしたいと思います。 ○(佐藤教育センター所長) 教員の年間研修時間についてでございますが、これまで行ってきた研修とともに、全ての小学校で指導主事が学校に出向き、講師をしながら外国語活動の研修を行ってまいります。  以上です。 ○(髙木委員) 研修時間がふえるのかどうかというのがちょっとわからなかったんですけれども、全校での先行実施に向けてALTを増員するということですが、何名増員するのか。あと、全国で新しい指導要領に基づいて英語教育を進めるに当たって、ALTの需要と供給のバランスが崩れるんじゃないかと。供給量が不足するんじゃないかということも言われているんですけれども、それについての市の考えをお聞きしたいと思います。 ○(佐藤教育センター所長) ALTのことにつきましてですが、平成29年度におきましては2名増員になっております。平成30年度以降につきましては、今後、増員も含め検討してまいります。  ALTの供給不足というご意見につきましては、全国的な需要が高まることは予想しておりますが、供給の不足とは考えておりません。必要な人数を確実に確保できる派遣会社の選定を検討してまいります。  また、学習指導要領では、基本的には担任が授業を行うことが基本となっておりますので、小学校教員に対する研修も充実してまいります。  以上です。 ○(髙木委員) 全国小学校英語活動実践研究会というのがありまして、ここの会長が今、高槻市内の小学校の校長先生で、そういったこともあって全国に先駆けて来年度から英語の授業を力を入れてやっていくんではないかなと思うんですけれども、高槻の英語教育というのは、全国的にも評価されているというのは前から聞いておりますし、特例校も何年も前から設けてやられているんですけれども、実際にどういったところが成果として上がっていて、何が逆に課題としてあるのかというところがちょっとよくわからないまま、来年度、研究委嘱で5校進めていくということですので、その辺は、もう少しはっきり明らかにして進めたほうがいいのではないかなと思います。  これまでされてきた外国語英語活動というのは、どちらかというと異文化とか多文化への関心を持ってもらうとか、理解を進めるといったような意味合いでされてきたと思うんですけれども、今度、教科ということになると、また全然意味合いが変わってくると思いますので、私は、小学校で英語を教科としてするということについては、必要性についても、ほかの教科の影響ということや教員の負担というところについても、非常に問題点が多いと思っております。これは意見として述べさせていただきます。  この件については、以上で終わります。  続きまして、予算説明書156ページの小学校費 学校管理費の学校園等安全推進事業の通学路のカメラについて、数点お聞きします。  まず、このカメラ設置がどの程度防犯に効果があったのか、効果検証を行っているのか、お聞きしたいと思います。 ○(橋長保健給食課課長代理) 市では、防犯に関する具体的な効果検証は行えませんが、防犯カメラが夜間の初動捜査に効果があると聞いており、安全・安心のまちづくりに寄与していると考えております。  以上です。 ○(髙木委員) 検証されていないということなんですけれども、先日の本会議で、外部提供、警察にカメラの映像を画像提供されたのが119件あったと。その中で9件については小学生にかかわる事案だったという答弁がありましたけれども、これら9件の事案内容をお示しいただきたいと思います。  あわせて、警察による画像取り出しの事後報告についても質疑がありましたけれども、一部の自治体では、現場の警察官が画像を取り出した日時、あと場所、それと捜査内容、例えば自転車の盗難といったような捜査内容の種類が報告されているところも一部ありまして、カメラの記録と警察から出された照会書をチェックして、おかしなところはないかというようなところも確認するということなんですけれども、本市においても、こういったチェックが必要ではないかと思いますが、見解をお聞きします。 ○(橋長保健給食課課長代理) まず、小学生にかかわる事案内容ですけれども、個別の内容は捜査上の機密事項であり、申請の要件になっていないことから把握できません。  次に、事後報告のチェックについてですが、この件につきましても、捜査上の事柄は機密事項となっており、警察からの情報提供がないことからチェックはできません。ただし、本市では、高槻市通学路防犯カメラ運用管理に関する協定書に基づき、申請書兼誓約書では、利用目的、協定書第6条第3項の適用時の理由、防犯カメラ番号、画像記録日、画像取得日、利用機器、画像取り扱い警察署職員の所属課と登録番号及び氏名を記入・押印、その上で、高槻警察署署長印を押印してもらっております。これに基づき、画像の取り出し履歴を定期的に確認するなど、適切に対応しております。  以上です。 ○(髙木委員) 警察の画像利用が機密事項に当たるかどうかという判断は、警察がすることであって、市のほうで判断するものではありませんし、そもそも通学路に設置されたカメラは市のものですから、高槻警察と市が交わした協定書の中にも、児童等の安全・安心を確保するとともに、犯罪の抑止を進める云々という目的も書かれていますから、どういったことで画像を提供するのか、児童の安全・安心の確保のためなのかというところについて、市が知らぬ存ぜぬということでいいのかというところは指摘させていただきたいと思います。  このカメラの運用については、年でいいますと1億円近い予算が組まれているわけで、捜査内容が妥当なのか、必要性があるのかを確認して、場合によっては提供しないという判断も私はあっていいと思いますので、これは市の責任で、外部提供については、事前、事後にかかわらずチェックする体制を整えていただくように要望したいと思います。  続きまして、高槻市のカメラの管理運用要領には、開示請求ができるとありますけれども、開示請求が過去にあったのか。また、苦情等があった場合は、カメラ運用について適切に措置を行うとありますけれども、苦情等はあったのか、お聞きしたいと思います。あわせて、警察等への外部提供された画像も、市民が開示請求できる対象となっているのか、お答えいただきたいと思います。  以上です。 ○(橋長保健給食課課長代理) 自己情報の開示請求についてはございません。また、市民から自宅が映り込んでいないかとの問い合わせなどが数件ございました。  自己情報の開示請求への対応については、個人情報保護条例などにより、適切に対応してまいります。  以上です。 ○(髙木委員) カメラの質問ですけれども、これは無線通信してカメラの映像を端末で見るということになっているそうなんですけれども、2015年の個人情報保護運営審議会の中で、無線通信するカメラについては不正アクセスが問題になっていると。民間の防犯カメラ等の映像が不正アクセスによってインターネットに外部流出したということが問題になっているので、通学路カメラの通信を行う際にも、パスワードの変更を頻繁にしなければ不正アクセスが防げないんじゃないかというような指摘があったんですけれども、パスワードの変更について現状どうなのか、お聞きしたいと思います。 ○(橋長保健給食課課長代理) パスワードの変更につきましては、年1回変更することとなっております。  以上です。 ○(髙木委員) カメラに不正アクセスされたかどうかって確認するのは非常に難しいそうで、それは個人情報保護運営審議会のほうでも指摘されていたんですけれども、年1回で本当に大丈夫なのかどうかというのは再度見直しが必要ではないかなということと、画像の開示請求について先ほど答弁いただきましたけれども、できる限り市民から、もしそういった開示請求などがあれば、適切に対応していただきたいということをお願いして終わります。  最後ですけれども、予算説明書169ページの社会教育費 図書館費について、先ほど委員からも図書館の広域利用の質問がありましたけれども、この広域利用に伴って、本市の図書館利用の貸出条件も変更されるということですので、これについてお聞きしたいんですが。  まず、現在、貸出期間が3週間となっていますけれども、これを2週間に変更するということなんですけれども、現在、3週間の貸出期間の中で、2週間以内に返却があった割合、2週間から3週間以内に返却されている割合、3週間の期限を超えて返却されている割合がそれぞれどれくらいなのか、お示しいただきたいと思います。  あわせて、3週間の貸出期間を設けているというのは北摂地域で高槻市だけなんですけれども、そのために他市に比べて図書の回転率が高槻は低いということが指摘されていたんですけれども、2週間に変更することで、この図書の貸し出し回転率というのはどの程度になるのかという予測をされているのか、お聞きしたいと思います。 ○(池田中央図書館副主幹) 貸出期間と回転率についてですが、平成28年度のサンプルとして抽出した5日間の平均貸出期間は、2週間以内はおおむね43%、2週間を超えて3週間以内は33%、3週間を超えての返却は24%でございました。  また、1年間の貸出総数を蔵書数で割り、1冊の本が何回貸し出されたかを示す値を回転率と呼んでおりますが、平成27年度の回転率は2.0回でした。回転率がどの程度になるかの予測は困難ですが、貸出期間を3週間から2週間にすることで、たくさんの利用者から予約されている本は、おおむね単純計算では1.5倍の回転が見込まれるため、回転率は向上するものと考えております。  以上でございます。 ○(髙木委員) あくまでサンプルということでしたけれども、3週間で返す方と3週間の期限を超えて本を返す方の割合が半分ぐらいあるということで、これが7月から2週間になるということでどう変わっていくかというところはあるんですけれども、もしかすれば貸し出しの延長も2週間できるというふうにされるようですけれども、貸し出しの延長申し込みが多くなるということもあるのかなと思うんですが、そういったことを想定して窓口で対応できるのかということと、そもそも貸し出しの延長手続というのはどのように行うのかということをお聞きしたいと思います。貸し出しの延長が可能なのは予約が入っていない図書に限るということなんですけれども、そういった予約状況というのはどのように確認すればいいのかというところもお聞きしたいと思います。  それと、貸出券の有効期限が今2年なんですけれども、これが5年になるんですが、7月1日の貸出条件の変更をする時点で、貸出券を持っている人たち全てが5年間有効になるということになるのか、お聞きしたいと思います。  以上です。 ○(池田中央図書館副主幹) 貸し出しの延長手続についてですが、延長したい本など他の人の予約が入っていない場合に限り、貸出期間を1回延長できます。延長手続を行った日から2週間後が新たな返却期限日となります。なお、手続は、インターネット、図書館内の端末や窓口、電話で行える予定です。  次に、貸出延長申し込みの件数の想定は困難ですが、貸出延長の手続は、窓口以外にも、図書館内に設置している自動貸出機などで行える予定としており、窓口対応に大きな影響はないものと考えております。なお、現在、貸出期間の延長を実施している他市においても、窓口での延長処理における負担は少ないと聞いております。  また、本の予約状況はインターネット、図書館内の端末や窓口、電話で確認でき、予約がある場合は延長手続ができなくなる予定です。  最後に、貸出券の有効期限についてですが、7月1日以降に有効期限を迎え更新された方から順次5年間となる予定です。  以上でございます。 ○(髙木委員) 広域利用が始まるということは広報等にも記載があったと思うんですけれども、本市の図書館利用の貸出条件も変わるということについては、恐らくまだ周知がされていないのではないかなと思いますし、7月1日からということで、今から考えてもそんなに期間がないので、余り混乱が起きないように、できるだけ周知を徹底してされることをお願いして質問を終わります。  私からは以上です。 ○(岡井委員) 私からは、市民生活部にかかわる項目2点と教育委員会にかかわる項目4点、6点についてご質問したいと思います。  1点目でございますが、主要予算内容の53ページ、男女共同参画計画の中間見直しについて、2点にわたって質問したいと思います。  これにつきましては、せんだっての私たちの会派の代表質問等でもお答えいただいたんですが、新年度は、現行の男女共同参画計画を社会経済情勢の変化に対応するために中間見直しを行うとのことで、平成28年度から本格施行された女性活躍推進法に基づく、市町村の推進計画を含む位置づけをされるということでした。これにつきまして、もう少し詳しく中間見直しの内容について、お答えいただきたいと思います。  2点目につきましては、女性においても障がいを持っている方、または外国にルーツを持っている方、そして部落出身者であることなど、マイノリティーであり、女性としても生きづらい状況にあるということを考えたときには、今般の中間見直しの際に、当事者としてのご意見をお伺いしてもよいのではないかと考えておりますが、この点についてもいかがでしょうか、お答えください。 ○(田中人権・男女共同参画課主幹) 男女共同参画計画の中間見直しに関するご質問にお答えいたします。  1点目の見直しの内容についてですが、現計画を策定した平成25年3月以降に制定された改正を含む法制度や、平成27年度に実施した市民意識調査の結果及び現計画の進捗状況を反映してまいります。また、国の第4次男女共同参画基本計画や府の「おおさか男女共同参画プラン(2016-2020)」など、国や府の施策や社会状況の変化を取り入れてまいります。加えて、本市の総合計画及び各分野別計画との整合性を図りながら、現計画に示しております具体的施策や数値目標などの見直しもあわせて行っていきたいと考えております。  さらに、いわゆる女性活躍推進法に基づく市町村推進計画として位置づけようとすることから、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置や、職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備といった施策について、整理してまいりたいと考えております。  2点目の生きづらい状況にある女性の当事者からの意見を伺ってもよいのではないかというお尋ねについてですが、現計画の具体的施策の一つに、高齢者、障がいのある人、外国人市民、子ども等、誰もが地域で安心して暮らせる環境の整備を掲げております。障がいがあることや外国人市民であることなどに加え、女性であることでさらに複合的な困難な状況に置かれている場合があることを計画の本編に記載いたしております。こうした当事者の方々の意見を伺うということにつきましては、審議会の論議の中で、それぞれ専門の立場からの委員のご意見を答申に反映していただくとともに、広く市民に対してはパブリックコメントを実施してまいります。また、計画策定の過程の中で、さまざまな課題を抱える立場の方々のご意見を伺う機会の設定につきましても検討してまいります。  以上でございます。 ○(岡井委員) ご答弁ありがとうございました。  この問題につきましては、既にご承知のとおりだというように思いますが、国が法律として、障害者差別解消法やヘイトスピーチの対策法、そして部落差別解消法等を制定されておりまして、それぞれに複合的といいますか、そういった立場の方につきましては、この法律について根拠法といいますか、理念法といいますか、こういったものに関しまして、やっぱり、生きやすい社会づくりを求められていると思います。現在、こういった方々に加えまして性的マイノリティーの皆さんについても、法律制定の動きがあるというようにもお聞きしているんですが、やはり基礎自治体である本市の高槻市、本当に、より密着した市民の方との取り組みを進めていっていただいているという点につきましては、やはりご答弁にあった、それぞれの立場の課題を抱える方のご意見をぜひとも反映していただきたいなと思っております。  この計画につきましては、非常に市民の方も関心が高くて、パブリックコメントの数等も多く寄せられているということは承知しておりますし、もちろん審議会の委員の皆様も、それぞれ専門の立場ということも理解しているんですが、やはりなかなか声が反映しにくい方につきましては、行政が、より一層働きかけていただいて、計画そのものがやはり課題解決のための計画でございますので、これについては、先ほどご答弁にあったように、伺う機会を設定することを検討というふうにおっしゃっておりますが、ぜひとも、これは実現していただきたいなと思っておりますので、これは要望とさせていただきます。  次に、2項目めですが、主要予算内容の55ページの住民基本台帳の事務におきまして、マイナンバーカードの記載事項に、男女とも希望すれば旧姓を追加できるということですが、既にマイナンバー発行者についても再発行となるのでしょうか。  もう1点は、旧姓併記のシステム改修で4,000万、在留資格項目追加に係る住基システム改修一式で300万、都合4,300万円となっておりますが、これは国庫補助対象事業として何%見込まれますでしょうか。この2点について、お答えください。 ○(福井市民課長) 住民基本台帳システム改修の2点のご質問について、お答えいたします。  1点目のマイナンバーカードへの旧姓併記の追加についてですが、追加時期やカード券面への記載場所などの詳細につきましては、国から確定の連絡は受けておりません。なお、現在、氏名や住所に変更があった場合には、カードの表面の追記欄に変更事項を記載する対応を行っております。また、カードの顔写真などを変更したい場合につきましては、本人の希望として受け付け、有料による再発行を行っております。旧姓併記の趣旨に鑑み、無料で再発行するのかなどにつきましては、今後、国からの通知に基づき、適切に対応してまいります。  2点目についてですが、法改正に基づくシステム改修につきましては、国庫補助の対象とはなりますが、現時点では、国から具体的な金額は示されておりません。  以上でございます。 ○(岡井委員) お答えありがとうございました。  そもそも、今般のシステム改修費4,300万円もの大きな予算となるわけなんですけれども、本当に国のマイナンバーに関する制度設計について、私は非常に憤りを感じております。といいますのも、やはり、例えば旧姓併記におきましても、もう世の中的には、女性の活躍もありますが、随分前から、やはり個人の人間として尊重してほしいということで夫婦別姓等の議論もずっとあったわけです。  そういった中で、このマイナンバーに絡みまして、後出し、後づけのような、こういった自治体に本当に負担を強いるような制度というのは、本当にどうなのかなということを感じておりまして、この4,300万円が本当に大きな大きな予算で、例え国庫補助の対象となったとしても、やはりそれは国民の血税でございますので、そういったやり方というのは非常に不信感を感じております。本市だけがこのシステム改修をしないということはできないとは思うんですけれども、やはり国のこの制度に関する考え方みたいなとこら辺は、自治体としても物を言っていってほしいなと思っております。  本当に何度も申し上げますが、4,300万円もあれば、今議論になっている市民サービスの向上、フェース・ツー・フェースの取り組み等も、私はできたのではないかなと思いますし、やはり本市が今般、行財政改革に向けまして非常に細かい予算を、スクラップ・アンド・ビルドという形で行っていくこの過程において、本市行政に対するものではございませんが、やはり国に対しても、このあたりというのは意見を言っていただきたいなと思いまして、この質問については終わります。  次に、教育委員会の項目に入らせていただきます。  主要予算内容の14ページの学校園等の安全推進事業のうちの地域における安全対策、特にセーフティボランティアさんについてご質問したいと思います。  1点目は、セーフティボランティアさんの事業の経費予算は、このうち幾らなのかということと、また、その予算というのは何に使われているのかということをお答えいただきたいと思います。  加えて、現在、セーフティボランティアさんの登録人数は何人いらっしゃるかということをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○(原田地域教育青少年課長) まず、1点目のセーフティボランティアの予算等についてでございますが、セーフティボランティアの皆さんは、校門や通学路での立ち番、登下校の付き添いなど、子どもの安全を見守っていただいております。セーフティボランティアに係る平成29年度予算案には、436万5,000円を計上しております。  内訳といたしましては、ユニフォームであるベストと帽子など消耗品費が364万5,000円で経費の大半を占めております。また、役務費として、活動中の傷害保険料が56万円、年2回開催する交流・研修会用の報償費、委託料、会場・機器借上料として8万4,000円、さらに、ボランティア登録募集チラシの印刷製本費として7万6,000円でございます。  また、平成29年2月末現在の登録者数は、1,718人でございます。  以上です。 ○(岡井委員) ありがとうございました。  予算の内訳については、よくわかりました。  2点目ですけれども、セーフティボランティアさんの増員のためには、現在どのような働きかけがなされているのでしょうか。また、学校とセーフティボランティアとの関係を良好に保つために効果的と思われる取り組みや学校との連携というのは、どのようになっているのかということをお伺いいたします。 ○(原田地域教育青少年課長) 2点目のセーフティボランティアの人員確保につきましては、市の広報誌やホームページ、チラシ等での情報発信や、地域の祭り、市の催しなど、さまざまな機会を通じて活動への協力を広く呼びかけております。その結果、新規の登録者数が平成26年度は143人、平成27年度は181人となり、さらに、平成27年度の全登録者数は増加に転じております。  次に、学校とセーフティボランティアとの関係を良好に保つための効果的と思われる取り組みや学校との連携についてでございますが、学校長を初め、教育委員会の担当職員、警察署の方による朝の活動への声かけや巡回などにより、学校とセーフティボランティアとの信頼が深まり、良好な関係を築くことができております。また、交流・研修会や各校区の地域安全センターでも、学校関係者、行政、警察が情報共有を図るなど、連携を深める取り組みを行っております。  以上でございます。 ○(岡井委員) ありがとうございます。  今のご報告で、本当にご努力いただいて、現在の登録されている方々もそうですが、さまざまな働きかけをしていただいて増加に転じているということを聞いてうれしくも思うんですが、ただ1点、今後のことにつきまして心配事がございます。  たくさんのボランティアさんが子どもたちの登下校を見守っていただく。もちろん全体の予算の中には、警備員さんの配置等の予算も入っているわけですが、今後、新入学の子ども、特に登下校のこだわりのある生徒につきましては、非常にいろんな悩みをお聞きすることがあります。といいますのは、やはり子どもによっては、自分の目の前の、例えば踏切を渡って学校に向かうということができなくて、大きく迂回して違う踏切を渡って学校の校門に行きつかなければならないというケースをお聞きしたりします。  ただ、そのときに、例えば北側に正門があって運動場側の通用門が南側にあるといった場合や、また、正門が東側にあって運動場の通用門が西側にあるという学校もあるかと思うんですが、その際に、その通用門に、予算の余裕があればお一方でも警備員の方をつけていただきたいと思っておりますが、それは本市の予算からいうと非常に難しいと思われると。そうしましたら、尽力されているセーフティボランティアさんにそこをお願いできないものかと考えたときには、それはもうボランティアということがありますので、責任問題にも関係するということもお聞きしております。  ただ、この問題というのは、本市は特別支援教育にも非常に力を入れていただいて、ノーマライゼーションの関係からも、地元校にそのニーズのある子どもたちもしっかり通えるという整備をしていただいておりますので、今、生起している一部の問題が全体化するのではないかなということも考えておりますので、今回につきましては問題提起だけさせていただこうかなと思っておりますが、やはり安全に地元校に通うといった場合に、こういった問題をこの時期からしっかりと議論していただけたらなと思います。これは要望にとどめます。 ○(宮田委員長) ただいまから1時まで休憩しますので、よろしくお願いいたします。    〔午前11時57分 休憩〕    〔午後 0時59分 再開〕 ○(宮田委員長) 会議を再開します。 ○(岡井委員) そうしましたら、主要予算内容の27ページ、午前中でも議論がありましたが、英語教育の充実についてという項目で質問したいと思います。  この英語教育の充実ということで、ALTの配置と今あるんですが、そのALTにつきまして各校に何名が、何日の割合で配置されているのでしょうか。また、その業務内容というのはどういったものか、お答えください。  2点目ですけれども、研究委嘱校の5校は、3・4年生が35時間、5・6年生が70時間とされておりますが、英語教育支援員の人的配置の詳細と業務内容についてもお示しください。
     3点目です。1・2年生で使用する、新年度ですけれども、大阪府作成のDVD「DREAM」の詳細について、お示しください。  また、4点目は、中学校での英検IBAテストというものをされるということなんですが、これはどういったものか、お示しいただきたいと思います。 ○(佐藤教育センター所長) 1点目のALTの配置人数と配置時間、業務内容についてでございますが、配置人数につきましては、基本的には各中学校区に1名ですが、学級数が多い第六中学校区につきましては2名を配置いたします。  割合につきましては、各ALTは週5日勤務のうち3日を中学校、1日を小学校、もう1日を別の小学校に行くことを基本としております。  外国語活動の授業において、学級担任とティームティーチングを行い、英語を話すモデルとして児童との会話や母国の言葉・文化についての説明など、授業の補助を行っております。  2点目の英語教育支援員の人的配置の詳細と業務内容でございますが、英語教育支援員は週4日勤務の非常勤職員で、小学校または中学校の英語の教員免許状を有した者です。研究委嘱校を中心に配置し、授業や教材作成の準備等への支援を行います。  3点目の大阪府作成の「DREAM」(DVD教材)についてですが、「DREAM」は、大阪府が作成した英語学習教材です。小学校1年生から6年生までのDVD教材となっております。小学校低学年は聞く・話すが中心の内容になり、高学年では聞く・話す・読む・書くの4技能を身につけることができるようになっております。1回15分程度の学習で英語の物語を聞いたり歌を歌ったりしながら、児童が自然に、かつ楽しみながら英語を学ぶことができるようになっております。  4点目の英検IBAテストについてですが、こちらは日本英語検定協会が実施している英語能力判定テストです。学習指導要領にも準拠しており、学習成果の確認等を図ることができます。なお、3級や4級といった資格を認定するものではありません。  現在、国は、中学校卒業時に英検3級程度以上の英語力達成の割合が50%を目標としております。英語力を教員や子どもたち自身が確認するために英検IBAテストを活用しております。  以上です。 ○(岡井委員) ありがとうございました。この英語教育に関しての環境設定というか教育設定につきましてはわかりました。  ただ、最後に4点目にご質問した英検のIBAテストというのは、今現在では書く力ということで、授業内で使用されるという方向だというふうにもお聞きしておりますが、それに関しまして、せんだってこの文教市民委員会と教育委員の皆さんと十中の授業も見せていただいて、それこそ英語科の先生がほぼ英語で授業されるというその姿も見せていただきました。子どもたちも、確かに理解している子どもとそうでない子どもというのはお見受けしましたが、グループワークの中で、英語がきちっとわかっている生徒が少し理解が進んでないグループの生徒に向かってまた説明をしているという風景も見させていただきましたので、英語の力をつけていくということでは本当に教育委員会としてもご尽力いただいてるなというふうに思っております。  また一方、その英語科の先生もお聞きしますと、やはり準1級くらいの力を持って授業をされるということで、かなり研修等にもお力をいただいてるというふうにはお聞きしておりますが、やはりこれにつきましても確かに個々の能力を伸ばしていい授業をしていただくという意味では重要かと思いますが、ここにまた過度の職務が加わらないように、そこのご配慮はお願いしたいなというふうに思っております。  もう1点は、少し私自身が不思議に思っていることがございまして、それはDVD教材の「DREAM」のことなんですが、これは大阪府教育委員会が企業と共同開発してそれを使っていくということなんですが、ちょっとこの選定につきましては、平成26年6月2日に5社が入札といいますか申し込みがあって、3名の検定者の方が選んでいかれたんですが、総合評価点で株式会社MPIの松香フォニックスさんというところが一緒に共同してつくられてるんですが、提案金額がその5社のうち一番高くて1億4,500万円なんですね。6月に選定されて7月から開発が始まって、もう9月には7市町村の事業で試行的に使われると、実践されるということになっておりまして、その効果や内容について検証されていったんだろうなというふうに思うんですが、私は、やはり先般、このDVD教材は当然、大阪府教育委員会から無償提供されるものだというふうに思ってたんですが、実は購入しなければならないということを聞きまして、少しそこはどうなのかなというふうに思うんですね。本市のように小学校数が41校あって、1校1学年1枚というふうにはならないというふうに思いますし、こういった教材費とか消耗品費が、本来でしたら大阪府教育委員会が見ていただかなくてはならないものが、また各自治体の予算に上乗せされるというとこら辺でいいますと、やはりそこは府に対しても、よりよい教育を進めるという環境設定で進めていくのであれば、そこもしっかりと責任を持ってもらわないといけないんではないかなというふうに思います。  そうでないと、今までお聞きしてますと、例えば、プリント学習等は府からダウンロードして、各校でプリントアウトしてそれを使いなさいというふうなことがあったかなというふうに思うんですが、このDVD教材については、1枚数千円で購入するというふうなことになってくる、将来的にこの教育自身が何年かの計画で行われていくときに、そういった教材費等が膨らんでくるということは本末転倒していくんではないかなというふうな不安もありますので、この辺についてはやはり大阪府の教育委員会のほうにもしっかりとものを言っていってほしいなというふうに思います。それは府に対しての要望とさせていただきます。  次に、主要予算内容の同じく27ページ、土曜学習支援事業「学びup↑講座」について、3点、質問いたします。  1点目は、今年度、実施の講座の実施内容とアドバイザーの人数、各校で登録が一番多い人数と一番少ない人数があると思うんですが、それはどの程度かということをお答えください。  また2点目は、来年度のアドバイザー人数と役割、講座内容の改善点というのは何かということをお聞かせください。  3点目は、学力や経済実態が厳しい生徒が参加できるような効果的な手法はどのように考えておられるのかということをお聞かせください。  以上、3点です。 ○(桒原教育指導課長) 1点目の今年度の講座の実施内容等についてでございますが、生徒の生活状況や部活動との関係を考慮して、午前中9時から11時までと11時から13時までの2コマを各校年間24回開催いたしました。参加生徒一人一人に個人カリキュラムを作成して教材提供や学習支援を体系的かつ継続的に行いました。  アドバイザーは、各校の参加状況に応じて3名以上配置しており、全体で最大45名で対応しておりました。  今年度の登録人数につきましては、最も多い学校は205人、最も少ない学校は70人となっております。  2点目の来年度の改善点についてでございますが、アドバイザーの配置は各校4名から5名を配置し、全体で最大40名を予定しております。  講座内容の主な変更点といたしましては、午前中の2コマから1コマの開催にすること、これまでの標準的な教材に発展的な教材を加えること、長期休業中に集中講座を実施することなど、より魅力ある講座内容とし、幅広い生徒が参加できるよう改善を図っております。  3点目の学力や家庭の経済状況が厳しい生徒への働きかけについてでございますが、本事業は個々の生徒の学力や目標に応じた学習を支援し、学習時間と学力向上を図ることを目的としております。家庭環境が不利な生徒であっても学習時間を確保することで克服できることから、土日を有意義に過ごせていない生徒に充実した学習機会や教材を提供することは学力格差是正の一翼を担うと考えております。支援を必要としている生徒に必要な支援が行き届くよう、今後も関係各課が役割分担しながら連携してまいります。  また、生徒一人一人の学習状況を把握している学校からの参加呼びかけも引き続き、行ってまいります。  以上でございます。 ○(岡井委員) ありがとうございました。この土曜学習自身は、授業以外の学習に課題があるということで、この1年半前から市長の肝いりで単費で実施されてきた非常に本市の特有の取り組みかなというふうに思います。  私たちが知っている情報としては、平成27年度、半年ほど受けられた生徒がより勉強しやすくなった等のいい評価を得られている事業だというふうには思うんですが、やはり今後、最後にお答えいただきましたように、もちろん高槻市の中学生全体にかかわる事業ではありますが、今、子どもの貧困対策というところでは、この土曜学習または再チャレンジ教室等も利用するというふうなことをお聞きしておりますので、この教室にどれくらい、各校、やはり経済的、学力的、またなかなか経済的な理由によって塾に行きにくい子どもたち、そういった子どもたちがこの事業自身をどのように利用しているのかということの検証も、私は必要ではないかなというふうに感じております。  やはり学習というのは積み重ねですので、ここで、ある意味チャンスをいただいて、また家庭学習や自己学習にどれくらい還元できるのかということが非常に重要になってくるのかなというふうにも思っております。先ほど、お話しさせていただきました子どもの貧困対策についても、各課でたくさんのメニューを持ってると、それをまだ、なかなか利用し切れていないんだというふうなこともお聞きしていますので、特にこの学力保障の問題のところに関しましては、少し大変かとは思うんですけれども、分析等をしていただいて、どのあたりが効果的で、新年度は学習内容等も変えていただきますが、やはり機会といいますか、時間帯につきましては午前中のみの時間帯になっていきますし、予算自身も今年度比で55%程度になっておりますので、やはりどういう子に使うかというときには受講されている皆さんの成果というとこら辺が非常に重要になってくるかというふうに思いますので、このあたり、実施しながら検証していただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。  次に、最後のご質問です。  主要予算内容の同じく、また27ページですが、学校図書館の充実について、これにつきましても3点、質問いたします。  1点目は、小学校の学校図書館支援員の配置人数と勤務時間、また、中学校の読書活動協力員の配置人数と勤務時間をお示しください。  2点目は、小学校においては従来よりPTAや卒業者の保護者を中心に読み聞かせグループが読書活動を推進していただいておりますが、現在、読み聞かせグループが活動している学校の数は何校くらいあるのか、これについてもお聞かせください。  3点目は、そのグループと各学校の図書館支援員、特に小学校ですが、どのような連携がなされているのでしょうか。  この3点について、よろしくお願いいたします。 ○(桒原教育指導課長) 1点目の配置人数等についてでございますが、小学校の学校図書館支援員については各校1人、全41人を週4日間配置しております。勤務時間は原則9時30分から16時30分となっております。  中学校の読書活動協力員につきましては、各校1人、全18人を週2日間配置し、12時半から17時までの勤務となっております。  2点目の読み聞かせグループが活動している学校の数についてでございますが、直近の平成27年度調査では配架や貸出・返却業務など図書館サービスに係る支援や、学校図書館の飾りつけなどの施設整備に係る支援、読み聞かせやブックトークなど読書活動に係る支援でボランティアグループ等が活動している小学校数は34校となっております。そのうちボランティアグループが読書活動を行っている小学校は30校でございます。  3点目の図書館支援員とボランティアグループの連携についてでございますが、学校によって連携の方法はさまざまですが、年間の活動スケジュールの打ち合わせや、子どもが好きな本等の情報交流、蔵書管理の補助など、学校図書館支援員と連携し、学校の読書活動の推進に携わっていただいております。  以上でございます。 ○(岡井委員) ありがとうございました。今、ご答弁にありましたように、ボランティアグループさんがそれこそ小学校では読書環境をよくする支援のために34校かかわっていただいてて、読み聞かせでは30校というとこら辺で、非常に多くかかわっていただいてるというのは非常にうれしいなというふうに感じました。  ご自身のお子さんが卒業しても、長く、それこそ何年、何十年とかかわっていただいてる方々がいらっしゃるということもお聞きしておりますので、こういった方々、また新しい方々がかかわっていただけるような環境設定というのは非常に重要ではないかなというふうに思っております。  だからこそ、配属されていらっしゃる学校図書館支援員さんとの協力タッグと言いますか、これが非常に重要になってくるのかなと。ここの連携が密になっていけばいくほど、その力というのは2倍にも3倍にもなってくるのかなというふうに思っております。  本市では、やはりまちごと子ども図書館事業や、それこそ蔵書をふやしていくということに非常に尽力していただいてるわけですが、その財産をしっかりと子どもたちに手渡していただくということが非常に重要ではないかなというふうに思っております。学校や行政が入っていただいて、このあたりというのはかなり細やかにしていただいてるというふうにもお聞きはしてるんですが、やはりいろいろと、そのあたりがうまくいっていないというケースもお聞きすることもありますので、非常にもったいないなというふうなことも感じていることもあります。  例えば、そういった読み聞かせのボランティアグループさんなんかにつきましても中央図書館主催の研修会に行っていただいて、より子どもたちを読書好きにするというふうな取り組みをしていただいてるというふうなこともお聞きしてるんですが、なかなか連携が少しうまくいっていないようなところにつきましては、ぜひとも学校等も入っていただきながら進めていただきたいなというふうなことを思いまして、質問を終わっていきたいと思います。  全体に関しまして、やはり本市の行財政改革、特にこの文教市民委員会というのは多くのボランティアさんとか市民がかかわっていただいて協働で本市の施策を推進していくということがありますので、予算がかからない分、多くの連携や調整が必要になってくるかと思うんですが、そこをうまくやっていただくことを大きく要望いたしまして質問を終わります。 ○(橋本委員) 私のほうからは、教育予算につきまして、6点ほどお聞かせをいただきたいと思います。  まず、平成29年度の教育予算についてお尋ねします。この間、どの委員会もそうですけれども、マイナスシーリングということで、大変厳しい財政状況の中で、本市におきましては毎年、教育に関する予算につきましては一定水準を保って措置がなされているということについては評価をしているところでございます。  その状況下におきまして、平成29年度予算についても一般会計においてはおよそ10%程度の予算を占めていただいております。  しかしながら、平成28年度と比べますと減額となっておりますが、その要因についてお尋ねしたいと思います。  また、平成29年度予算の編成に当たりまして、教育委員会としてはどういったスタンス、考えのもとで予算編成方針を立てて予算を決めたのかということについてお聞きしたいと思います。 ○(中原教育管理部長) 教育予算に関するお尋ねでございますが、内容が教育費全般にわたりますことから、調整の上、私のほうからご答弁を申し上げます。  平成29年度教育費予算について、平成28年度当初予算との比較における減額の内容でございますが、計画的に進めております史跡安満遺跡の公有化における京大農場部分が終了したこと、また、国の補正予算を活用するため、小、中学校のトイレ整備やエレベーター設置、校舎改修等に係る経費を平成28年度に前倒ししたこと等により大きな減額となっているものでございます。  次に、平成29年度当初予算編成における教育委員会としての考え方でございますが、「みらいのための経営革新宣言」に基づき、各事務事業の事業内容の見直しや事業手法の改善等により、事務的経費の削減を行いつつも高槻市教育振興基本計画に掲げる諸施策の着実な推進に必要となる予算を計上いたしております。  また、新たな取り組みとしては、学校教育において学習指導要領の改訂による小学校での英語の教科化を見据えたカリキュラムや指導教材、指導体制の整備や先進的な取り組みとして小学校の1・2年生を対象とした英語教育を実施するための経費を計上するとともに、学校施設において長寿命化等の視点を踏まえた取り組みに必要な経費を計上いたしております。  教育委員会といたしましては、教育環境のさらなる充実に向けて、鋭意、予算編成に取り組んだものでございます。  以上でございます。 ○(橋本委員) 毎年、言われることですけれども、国の予算では、OECD加盟国に対して日本の公的支出が非常に低いということが言われております。2015年には、さらに人件費を非常に抑制しているために教育環境は悪化しているという提言まで出されたということでございますけれども、そういう中で、やはり国に対しても教育費の公的支出をふやしていただくと同時に大阪府にもお願いをすべきことはございますし、それには市のほうからも取り組んでいただきたいと思います。  先ほど、冒頭で申しましたように、高槻市はやはりこの間、厳しい財政状況の中でもしっかりと水準を保っていただいているということについては、同じ話になりますが評価をしていきたいと思っております。  今回、今から質問する内容についても、いずれは予算に伴うことがたくさんあるわけですけれども、教育は経済的な問題だけではなくて、効率を上げることだけではなくて、将来の子どもたちの人格形成に資するという意味で、将来の先行投資という立場からしっかりと頑張っていただきたいというふうにお願いをしておきます。  また、定住人口の増加ということだけではなくて、子どもにとってどうなのかというような視点も持ってはおられると思いますけれども、大いに情報発信をしていただきたいなということをお願いをいたしまして、この点は終わらせていただきます。  ちなみに、国の平成29年度の予算、ちょっと調べましたら、人件費等が入りますけれども、一般歳出で文教予算の中で、科学技術振興費を除けば大体7%くらいということですから、比較すれば非常に高槻市がいいという、そういうことになるかと思います。  これは終わりまして、次に、エレベーター設置の件でお尋ねしたいと思います。  学校のエレベーターについては、平成24年度から設置を進めてもらっていますけれども、それはなかなか進まなかったんですけれども、階段昇降機とか教員が背負ったりとか、あるいは子どもたちがみんなで手を引いて階段を上がったりという状況の中で、大阪府立の高校が、高校入試が終わらないとどの子がどういう方が入学するかわからないけれども、入学された時点でしっかりと予算措置を行って、順次、エレベーター設置がされているという情報がありまして、そういう方法でなら高槻市でも可能ではないかということで、その年度の中で一番、必要とされる学校に何校かずつ予算措置をしていただくということで進んできているところでございます。  現時点での設置状況と、必要とする児童生徒に対して、どのくらいの割合で設置されているか、設置率について教えていただきたいと思います。 ○(仲学務課長) エレベーターの設置につきましては、階段による上下階の移動が困難な重度肢体不自由な児童生徒が在籍するなど、必要度の高い学校への設置を進めております。  現在、増築等を伴うものを含めまして小学校10校、中学校4校に設置をしており、必要とされる児童生徒に対する設置率は約60%でございます。 ○(橋本委員) 教育予算にかかわっていただいた資料によりますと、先ほどの教育予算に係る問題にもかかわってくると思いますが、国の補正予算を活用して前倒しをしてこういった整備をされたということなんですけれども、整備状況の資料を見せていただきますと、大体、毎年2校ずつということです。  例えば、A校とB校があって、ニーズが3番目のC校があったとしても、翌年になってまた違う重度の方が入学されてきたりしたときは、必ずしも3番目が生かされてるわけじゃなく、そのほかの学校の中での一番ニーズの高いところから、また1、2というふうな設置をされるということなんですけれども、バリアフリー法で校舎が増築したり改築したりするときには、このエレベーターを設置しなければならないということで、平成24年には郡家小学校の増築、それから平成25年には阿武山中学校の増築、そして平成26、27年には高槻小学校の改築に伴って、ニーズとは関係なくエレベーターが設置されています。今、挙げました年度には3校ずつ設置されていってるんですね。そういうことがわかりまして、すごく頑張っていただいてるなということを思いました。  その上で申し上げますと、例えば、2校ずつ来るんですけれども、どうしてもその年に、本当に教育環境を整えるために必要だなという場合、このような形で3校の経験があるんですから、国の補助金などを有効に活用して、できるときにはできるだけ早く目標をというかニーズのある子どもたちに教育環境を整えていただきたいなということを思います。  児童生徒にとってはかけがえのない学校生活で、卒業してしまえば、そこには、後から追加しても間に合わないといいますか、そういうものですから、本当にそういう意味では一人一人の児童生徒の教育を保障するという立場で、できるだけ早くに状況を整えていただきたいなということをお願いして、この件は終わります。  次は、まちごと子ども図書館事業ですけれども、天神山図書館が、服部図書館が建って閉鎖をされたわけですけれども、私は地元におるんですけれども、住宅地の中に子ども読書センター書庫といいますか倉庫があるわけです。今までは市民の皆さんが図書館として使っていたわけですけれども、そういう書庫になってどういうことをされているのかなということが話になったりします。  そこで、お尋ねしたいんですけれども、まちごと子ども図書館事業の核として位置づけられている子ども読書支援センターの活動内容と実績について、お伺いしたいと思います。 ○(川口教育管理部参事) ただいまのご質問にお答えいたします。  子ども読書支援センターは、子どもの読書環境整備の中核としての位置づけのもとに、子ども図書館コア機能と配送・書庫機能の大きく2つを有しており、主に長期貸出事業、人材育成事業、短期貸出事業に取り組んでおります。  その実績といたしましては、長期貸出事業におきましては、市内の小、中学校図書館、公民館等の公共施設、子育て支援施設など99施設をネットワーク化させ、おおむね1施設当たり約200から500冊の図書を長期貸し出しし、1年単位で定期的に巡回させております。同センターでは、子どもたちが常に目新しい図書に出会えるよう図書の選定や整理、巡回の準備等を行っております。  次に、本と子どもをつなぐ人材育成事業といたしましては、学校図書館支援員、学校図書館ボランティア、読み聞かせボランティアを対象に育成講座や実践場所の提供などを行っております。  平成27年度は、学校図書館ボランティア育成講座を連続3回開催して、延べ186人の受講があり、各小学校の学校図書館支援員を対象とした研修は連続2回実施して、各41名の参加がございました。研修参加後は、各学校や図書館で開催するお話会などでご活躍いただいております。  次に、短期貸出事業でございますが、市内小学校を対象に調べ学習や朝の読書、展示などに活用してもらうため、環境、平和、お米など、同センターにてテーマごとに資料をまとめてセットし、4週間貸し出しするものでございます。申し込みに応じて学校図書館連絡車で配送し、平成27年度は36校の利用があり、計195回の貸し出しの申し込みがございました。  また、これらの事業のほかにも家庭・地域文庫の交流会を開催するなどの支援を行っております。  以上でございます。 ○(橋本委員) なかなか見えにくいんですけれども、書庫として38万冊と、当時言われました児童書が非常に活発に巡回をしているということがよくわかりました。  本というのは傷みますから、蔵書数というのは減ってくるものです。また、学校の図書標準ですけれども、濱田市長が1期目のときに一挙に100%に到達して、100万冊構想というのが実現したわけですけれども、それももう6年がたちますから、よほどしっかりと維持管理しないと蔵書数というのは目減りをしてきます。  100万冊構想に行くまでの学校図書館の本というのは、小学校はそこそこでしたけれども、中学校はかなり低かって、それを一挙に図書標準に持ち上げるまでには相当、大変な努力をしたという経験があると思いますけれども、一旦落ちると、回復するのはなかなか難しいと思いますから、まちごと子ども図書館事業を進めるに当たっても、読書支援センターはもとより、各学校の蔵書についての管理を十分にお願いしたいというふうにお願いをして、この件は終わります。  次ですけれども、自然博物館の基本構想について、お伺いします。たくさんの委員の皆さんが聞かれましたので重複するところがあるとは思いますけれども、お許しをいただきます。  まず、自然博物館の基本構想をするに至った背景について、そしてまた構想の内容について、そして、その検討体制についてお伺いしたいと思います。 ○(原田地域教育青少年課長) 自然博物館に関する数点のご質問にお答えいたします。  1点目の基本構想に至った背景についてでございますが、平成6年の開館以来、あくあぴあ芥川・芥川緑地資料館として設立され、平成18年度から指定管理者制度を導入し、平成21年度から現在のあくあぴあ芥川共同活動体が指定管理を行っております。  保有資料の蓄積や市民協働の館活動の充実を踏まえ、平成26年度から学芸員配置を行い、同年6月26日付で大阪府教育委員会から博物館相当施設の指定を受けました。平成27年4月に博物館としての条例を施行し、名称を高槻市立自然博物館として高槻の自然等に関する博物館活動を行う施設といたしました。  開館以来、設備の老朽化が課題であったことを踏まえ、博物館として、より効果的、魅力的な施設とすべく、このたび再整備に向けて指針となる基本構想を検討、策定するものでございます。  次に、2点目の基本構想の内容についてでございますが、芥川緑地に立地する強みを生かせるようプール跡地利用の計画とも連携を図りながら策定に取り組んでまいります。基本構想の策定により、芥川緑地と一体となって高槻の自然に関する高度な知見をわかりやすく、また広く情報発信し、自然の不思議に触れ、感動を体感できる施設となるよう博物館の魅力向上に取り組んでまいります。  3点目の検討体制についてでございます。教育委員会を主体に庁内で検討し、自然に関する専門家などのアドバイスも頂戴しながら策定する予定でございます。  以上でございます。 ○(橋本委員) 12月議会でも述べさせていただきましたけれども、この自然博物館ですが、指定管理を受けて大変、頑張っていただいてまして、平成21年には8万8,000人の来館者が11万人を超えるという取り組みになっているということで、その果たす役割というのは大変、大きいというふうに思っています。  本市は中核市として博物館法に位置づけられた今、ありましたような自然系の博物館があって、歴史系が2館あるということで、市民の皆さんに対していろいろな情報提供を初め、教育やあるいは教職員研修にも大いに役立っているところでございます。  今回、基本構想に取り組もうとされる自然博物館というのは、先ほど、言いましたNPO団体が指定管理者となって空調や水処理など老朽化した設備を何とか運用しながら、さまざまな工夫をして博物館活動を展開して、先ほど言ったように来館者も大変、ふえているということです。本当に老朽化してるということを何回も聞くんですけれども、でも、将来これは一体どうなるのかなという心配な部分もありましたが、今回、再整備というそういうお言葉をいただいて基本構想をつくっていただくということで、大変、期待をしています。  博物館としての魅力向上はもとより、老朽化に対してもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、そして、改めて、これをきちっと継続して、高槻市の誇りとして将来にわたっても継続していくという、そういう改めて市としての決意をお伺いしたいというふうに思います。 ○(中原教育管理部長) 自然博物館の基本構想についてのお尋ねでございますが、当館は大阪府内でも数少ない自然博物館でございまして、老朽化対策も含めて、博物館としての魅力向上につながる基本構想を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
    ○(橋本委員) 大型プロジェクトも進行している最中ですけれども、できるだけ速やかに基本構想をつくっていただきまして、それを具体的な形に落とし込むということを進めていっていただきたいことを要望いたしまして、この件は終わります。  次に、部活動の活性化について、お伺いします。  今回、先ほどもどなたかの質問がありましたけれども、部活動ガイドライン作成の背景についてお伺いしたいと思います。 ○(桒原教育指導課長) 部活動ガイドライン作成の背景についてお答えいたします。部活動は、生徒の学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資する重要な活動として教育的側面での意義が高いとされております。  しかし一方で、適正・適切な休養を伴わない、行き過ぎた活動は生徒にとってさまざまな無理や弊害を生むという指摘がされております。また、教員にとっても放課後の部活動指導に過度に時間を費やすことは、教材研究や授業準備、生徒に対する個別指導や相談等の時間確保に支障を来す懸念がございます。  こうした状況を改善するためには、各学校において校長のリーダーシップ及び教育委員会の支援のもとで生徒の健全な成長の確保と教員の負担軽減の視点から休養日を適切に設ける等の取り組みを徹底することが不可欠と考えます。  市教育委員会としましては、このような取り組みを強力に後押しできるよう部活動の適切かつ効果的な実施に向けた部活動のあり方に関するガイドラインを作成するものでございます。  以上でございます。 ○(橋本委員) 学校の多忙化がずっと言われていますけれども、この部活動にかかわる部分についても大変、大きな要素を占めているというふうに思います。体育会系の顧問の先生は土日もいとわず試合などにも出かけられていますけれども、やはり今、ご答弁にあったような弊害も出てきているわけです。ですから、しっかりとガイドラインを策定していただきまして、そういった課題の解決につなげていただきたいと思います。  また、新聞等にも最近はよくこの記事が載っていますけれども、1つは専門的な外部指導者が試合などに引率ができるとか、あるいは教育活動に担任がいなくても携わることができるということも含めて、そこまで拡大して初めて負担軽減にも実際にはつながっていくのではないかと思います。これについては、教育活動という位置づけで担任なり担当の教員の存在というのが今のところは必要というふうなことがあると思いますけれども、国もこの点については見直そうとされておりますから、国の動向をしっかりと見ていただきまして、また高槻は高槻的な観点も含めながら作成をしていただきたいというふうに思います。  日本だけですからね、学校教育の中でこれだけ部活動をやっているのは。外国では、放課後に社会教育としていろいろなことに取り組まれていると思いますけれども、一挙にそこまではいかなくても、いわゆる学級の集団づくりに必要だという声もこれまではございましたから、全部が全部そうではないにしても、今の大きな課題についてはぜひとも解決の一歩につながるようにお願いをしたいと思いまして、この件はこれで終わります。  最後の質問ですけれども、特別支援教育についてお伺いしたいと思います。  まず、本会議質疑でもございましたけれども、重度重複児童生徒のサポート教室の事業が平成29年度で廃止をして、これからはインクルーシブ教育ということの方向性で進めていきたいということでございました。  そこで、サポート教室についてお尋ねをしたいと思いますが、校区が真に重度重複の子どもたちが受け入れられる力量をつけるまで経過的に設置するという文言がかつてありましたけれども、これまでの役割と廃止に至る背景について。  それと、校区校の教育条件整備は今、どのようになっているか。  それから、サポート教室の成果と合理的配慮は具体的にどのように取り組まれ進捗してきたかということについて、お伺いしたいと思います。 ○(桒原教育指導課長) 1点目のサポート教室の役割についてでございますが、地域校の教育課程の一部を補完的に実施する役割と重度重複障がい児教育に対する相談のセンター機能の役割を担ってまいりました。  廃止に至る背景としましては、市立養護学校に在籍し、サポート教室を利用していた児童生徒も平成23年度までには順次、卒業いたしました。今後は、地域で障がいのある子どもを含めた全ての子どもを大切にした教育を行うインクルーシブ教育をより進めていくということでございます。  2点目の校区校での教育条件の整備についてでございますが、エレベーターにつきましては体育館に設置されている芥川小学校を除きまして現在、小学校9校、中学校4校に設置し、その他、スロープ、手すりの設置等、学習生活に必要な環境整備を順次、進めております。  また、医療的ケア活動支援員を含む特別支援教育支援員の配置を行い、地域の学校の支援体制の充実を図っております。  さらに、教育課程の研究や個別の指導計画や指導方法につきましても、市の研修や巡回相談、支援学校との連携を行い、各学校の障がい児者理解教育の推進など、支援教育の充実を図っております。  3点目の成果と合理的配慮についてでございますが、インクルーシブ教育について、教員や保護者の理解が深まり、教育の内容面でもさまざまな実践により指導方法の工夫や改善が蓄積されております。  一方、課題といたしましては、今後もインクルーシブ教育を進める上で、校区校で学習生活に必要な環境整備を引き続き行い、さらなる充実を図っていく必要があると考えております。  合理的配慮についてでございますが、これまでにも個々の保護者と丁寧に話し合いを進めながら、児童生徒が円滑に学習や学校生活を送ることができるよう教育内容や方法、支援体制や施設設備について合理的配慮を行ってまいりました。  今後も、地域で子どもを育てる視点を大切にした「ともに学び、ともに育つ」教育を基本として、一人一人の障がいの状況や教育的ニーズ等に応じた合理的配慮の提供を進めてまいります。  以上でございます。 ○(橋本委員) 本会議質疑でもありましたサポート教室の歴史的評価については、ちょっと後でまた述べたいと思います。  次に、特別支援教育について、幾つか質問をさせていただきます。  まず、学級種別の実態についてですけれども、本会議でもございましたけれども、今、学級数では1.7倍、児童生徒数では2倍に近い子どもたちが入級しているということですけれども、その種別の実態について、それから、これまでの傾向をどのように分析をされるのか。  また、全体の子どもの数は減っているにもかかわらず在籍数が増加する状態について、どのように把握されているのか。  それから、小学校では、大阪府の資料を見ますと9割が途中入級をされているということですが、これについてはどのようになっているか。  また、入級しないと支援を受けられないということではないですけれども、実態としてはどうなのか。  もう1つは、例えば、通常の学級にインクルーシブな教室が必要で、どの子にとってもわかりやすい授業のユニバーサルデザイン化ということが今、言われていますけれども、このことについても教えていただきたいと思います。  それともう1つは、学校全体でこれらは交流する必要があると思いますが、共同学習の推進の状況についてもあわせてお聞かせください。 ○(桒原教育指導課長) お尋ねのありました数点のご質問について、お答えいたします。  学級種別の実態についてでございますが、平成29年度は難聴学級、知的障がい学級、肢体不自由学級、病弱・身体虚弱学級、自閉症情緒学級を合わせて小学校では計204学級、中学校では計82学級の予定でございます。  傾向といたしましては、近年、知的障がい学級、自閉症情緒学級が特に増加傾向にあります。  支援学級在籍数の増加の状況についてでございますが、その要因といたしましては、保護者や教職員の中で発達障がいについての理解が広がり、個別の支援に対するニーズが高まっていること、教育委員会や学校が保護者と丁寧に就学相談を行っていること等が考えられます。  途中入級につきましては、小学校に入学してから始まる教科の学習や集団生活の中で、支援のより必要な児童の実態が徐々に明らかになってくることが少なからずございます。その際に、保護者と丁寧に話を進め、途中入級となるケースがございます。  入級しない児童生徒に対しての支援等でございますが、平成24年度の文部科学省の調査においても、発達障がいのある児童生徒が通常の学級に約6.5%いるという報告がされております。支援が必要な児童生徒については、支援学級への入級の有無にかかわらず、通常の学級担任としてできる支援を行っております。支援学級に入級するということについては、障がいによる課題があり、より支援が必要な場合は、支援学級で学習したことを通常の学級でも生かしながら学習を進めていくことになります。支援学級に入級することは本人の教育的ニーズに合わせ、自立と社会参画を見据えて、多様な学びの場を保障することになると考えております。  授業のユニバーサルデザイン化についてでございますが、特別支援教育を充実させるために、障がいの有無にかかわらず全ての人にとって使いやすいデザインという意味のユニバーサルデザインの視点を授業に取り入れ、全ての児童生徒たちにとってわかりやすい授業づくりを進めております。  具体的には、平成25・26年度に如是中学校区を特別支援教育の研究委嘱校に指定し、ユニバーサルデザインの視点に立った学習環境を整え、どの子も安心して学習できる授業づくりの研究を行っております。その成果を教育センターの教職員研修や生徒指導及び特別支援教育担当者連絡会などを通じて市全体へ広げております。  最後に、交流及び共同学習についてでございますが、障がいのある子どもと障がいのない子どもが一緒に参加する活動を通して、豊かな人間性を育み、社会を構成するさまざまな人々とともに助け合い支え合って生きていくことを学ぶ機会と捉えております。  今後も、高槻市の特別支援教育として教職員の共通理解のもと、全ての子どもに対してきめ細かな指導・支援を行い、「ともに学び、ともに育つ」教育を進めてまいります。  以上でございます。 ○(橋本委員) 今、たくさん一度に聞いて申しわけなかったと思いますけれども、実態としては非常に自閉情緒障がい、あるいは知的学級というのがふえてきているということでございます。  一方では、サポートセンターで一番、課題であった重度重複の方々が今、校区校に行かれてサポート教室に来る希望がゼロという、対象がゼロとなったということでございまして、養護学校廃校の問題というのは、2000年に学校適正化審議会で議論になって以来、今日の形になるまで随分と教育委員会も学校現場も努力をしていただいたなということを歴史的に振り返って思うわけでございますけれども、今、本会議質疑でもありましたけれども、サポート教室の授業が児童生徒や保護者の不安や負担を軽減するとともに、教員の専門性を高めるいわゆるセンター的機能を果たしてきたというそういう評価でございます。それは本当にそのとおりだというふうに思います。  振り返ってみまして、もともと養護学校がなぜ高槻市、市立であったかというと、これはもうこの議論はここでしか多分、言えないと思うので、ちょっと言わせていただきますと、高槻養護学校は知的障がい児の方が対象と、富田にありますけれども。肢体不自由のほうは茨木だったんですね。当時、今、言われている市立養護学校に在籍をされていた方々というのは大変、重度重複の方々で、親御さんが茨木府立に行こうと思うと、家の前まで送迎バスが来られませんから、一定の場所まで抱きかかえて、雨でも降ったらもっと大変な状況の中で送迎が大変だということと、それと医療的ケアが要る場合は保護者も乗っていかなければならないとか、本当に大変なハードルがあったために、子どもたちの体力も一、二時間かかる通学には耐えられないということで、実態として市立養護学校ができたわけです。  1999年に、いわゆる人件費は府が持ちますけれども、1億3,000万円がかかっているということで、行財政改革として廃校の議論がされたわけです。ところが、非常にそれは保護者からしたら大変なことで、どうするのだということで、大変、議論をしてきたと思います。当初は、本当に行財政改革の中で廃校だったんですけれども、2000年に適正化があって議論が始まって、2002年に保護者会がこのままではいけないということで、署名活動をされたり、高槻市議会の議員一人一人に訴えたりされたことが功を奏して、行政のほうも単なる廃校では済まないという雰囲気になって、そしてサポート教室を設置して補完していこうというそういう議論になって、そのサポート教室の歴史的評価が先ほど、言われたような形になったということなんです。  ですから、当初はいろいろな資料が残っているんですけれども、かつての話ですからあえて言いますと、保護者も本当に冷たい言葉を行政からかけられたり、あるいは仕方がないんだということで意見も全然、聞いてもらえなかったというようなレポートが残っているわけです。  しかし、2002年に懇話会を立ち上げるわけです。市立養護学校の今後についての懇話会というのを立ち上げて、ここで非常に丁寧に丁寧に、当事者を含めた議論がなされた結果、保護者会そのものも、「これは発展的解消である」という宣言をされるわけですけれども、単なる激変緩和の措置ではなくて、サポート教室は新しい地域での教育システムを目指すものであって、インクルーシブ教育にかじを切ると、こういう考え方でもって市立養護学校の廃校を認められたということだというふうに思います。  ですから、2002年の前と2002年の後のサポート教室の評価については、特別支援教育についても随分、違ったと思うんです。  何が言いたいかといいますと、やはり教育は百年の計といって、今は政治でも決める政治とかスピード感を持ってとか言いますけれども、大阪府の入試もころころ変わることによって当事者の子どもたちが、先ほども言いましたが、かけがえのないそのとき限りの自分たちの生活に随分と影響を大きく受けるわけです。そういった意味から言っても、子どもたちが在籍する教育の関係については、十分に当事者――当事者といっても保護者だと思いますけれども、そして教職員や地域やいろいろな方々の意見をしっかりと聞いていただいて、じっくりと、いたずらに時を稼げというそういう意味ではありませんけれども、早く決めればいいとかスピード感とかっていうのは、この教育に関してはなじみのない真逆の言葉だというふうに私は思いますので、サポート教室がなくなるという件についても、いろいろと親御さんの思いも受けとめてあげていただきたいと思います。  それから、先ほど、学級数が大変ふえているわけですけれども、大阪府の支援教育課は通常の学級で本来は対応できるということがインクルーシブ教育であって、それはなかなか先生たちも大変だと思いますけれども、そういう意味でのユニバーサルデザイン化ということで、どの子もがその教室の中で、居心地のいい学級集団が保障されると、そういうことをぜひ目指していっていただきたいということをお願いして、この件は終わりたいと思います。  質問は終わりですけど、最後に、要望だけさせていただきます。  代表質問でも申し上げましたけれども、今、小中一貫教育、全校で実施されているわけですけれども、検討委員会のまとめにもありましたが、成果もあれば課題もあると。とりわけ課題については連続したカリキュラムをつくろうと思えば、それなりに研究・研修それから打ち合わせなどが要るわけです。  ところが、高槻市の場合は、連携型ですから距離があるということで、そういった教員の多忙化なども解決する課題というのはたくさんあると思いますから、その点についてはぜひ、回答もいただいておりますけれども、前向きに検討をお願いしたいということを重ねてお願いしまして、私の質問は終わらせていただきます。 ○(灰垣委員) 10点、お伺いします。重なるところはできるだけ割愛して、まとめられるところはまとめて質問させてもらおうかと思います。  まずは、行政サービスコーナー運営事業に関連した部分ですけれども、本会議また委員会でもいろいろ意見が出ました。12月からコンビニ交付が始まって、これまでの数と行政サービスコーナーで交付された数、随分、差があっていまだにまだ浸透していないというのも実際ありました。  また、申請数が対象の15歳以上、人口比で15%、交付数は何と11%、本当、遅々として進んでいないんだなという感じがしますけれども、改めて整理のために、コンビニ交付で具体的に拡大されるサービス、メリットはどういうものがあるのか。そして、コンビニ交付以外でのマイナンバーカードを取得することによってのメリット、この2点、お伺いします。 ○(福井市民課長) マイナンバーカードのご質問にお答えいたします。  1点目の、コンビニ交付で拡充するサービスでございますが、取り扱うコンビニ店舗数が市内80か所以上、全国で約5万か所と増加し、取り扱う時間帯につきましても、土曜、日曜を含め朝の6時30分から夜の11時までに拡大をしております。  また、マイナンバーカード発行時に顔写真と対面での確認を行う厳格な本人確認を行っていることから、コンビニでの申請手続については簡略化されており、交付に係る時間につきましても大幅に短縮できております。日常の中で、大阪や京都へ勤務されている市民の方にとっては、職場近くのコンビニで取得可能となっており、また遠方に一時的に赴任された方から、赴任先のコンビニで証明書が取得できたので郵便代や交通費がかからなくて便利になったとのお声もいただいております。  さらに、他市に住民票があり、本籍は高槻市にある方の戸籍証明書がコンビニから取得できるサービスも行っております。  次に、2点目のマイナンバーカードを取得することによるメリットでございますが、無料で取得でき、本人確認の際の写真つきの公的な身分証明となります。あわせまして、カードに搭載されています電子証明書によりましてe-Taxサービスを利用することができます。また、本年7月以降は、マイナンバーカードを提示することによりまして、各種申請手続において住民票や健康保険証の添付が省略されるなど、市民にとりましては手続における手間が減ることから、利便性が向上いたします。国におきましては、マイナンバーカードへの付加サービスの検討が進んでおり、メリットが拡大することが想定されます。  以上でございます。 ○(灰垣委員) 私もようやくカードを取得したんですけども、最初は、以前も言ったかもしれませんが、ちょっと写真が不備だということで返ってきまして、再申請みたいな形になってようやくカードを取得したんですけれども、非常に面倒くさい。当然だと思うんです、最初のころは。当然、交付するためには厳格な調査等も必要ですから、それに付随した書類等が要ると思うんですけれども、また、平日の時間を指定するというか予約しなくちゃいけないとか、非常に面倒くさいという言い方がいいのか、ややこしいという部分の声を聞くんですね。もうちょっと簡素化できないのか、工夫ができないのかということが1つ。  そして、代表質問でもちょっと要請しましたけれども、もうちょっと取りやすい仕組みを具体的に考えてらっしゃらないのかどうか、考えてはるのかどうか、この2点をお聞きします。 ○(福井市民課長) 1点目のマイナンバーカードの交付についてでございますが、昨年から毎月、土曜日、日曜日のそれぞれ1回以上は休日に開庁することで取得のしやすい環境を整えております。一方で、マイナンバーカードは番号法などで、お渡しする際の手続につきましては厳格に決められており、一度は来庁していただく必要がございます。今後は、交付の際に予約する方式以外に、申請段階で本人確認を実施する方式などを検討し、いつでも市役所に来られたときにマイナンバーカードの手続が完了できるなどの取り組みを検討をしてまいります。  2点目のマイナンバーカードが取得しやすくなる取り組みの一つですが、カード申請機能を備えた証明写真機につきましては、3社が地方公共団体情報システム機構とは提携をいたしております。市役所に設置することにつきましては、他市の状況等を研究し、導入が可能かどうかの検証を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(灰垣委員) 住基カード、あれは何年前でしたかね。私もそのときはすぐに申請して取得したんです。結局、1回も使わなかったというのが実態でした。  今、答弁等を聞かせていただいて、交付しやすいような工夫をしていきたいと、庁舎のレイアウトも変えるということですから、そういうことも考えていっていただきたいと思うんですけれども、本会議また委員会等でもありましたけど、対面ということは非常に重要だとは思ってます。今、何でもかんでも機械を通してというところを考えれば、やっぱり人の顔を見てそういったことが話ができるということは、相談もできるというのは非常に重要なことだと私は思いますので、これも代表質問でちょっと述べましたけれども、そういった相談窓口みたいなものを、これに限らず市民の方の総合的なというまではいかないですけれども、そういうことも考えていっていただけたらなと思ってます。年間維持費が4,000万円ほど削減されると、これは一つの大きなメリットだと思いますし、そういった意味ではぜひ進めていかざるを得ないのかなというふうにも思ってますが、そういった丁寧な説明等も必要だと思います。  そして、先ほどの答弁の中でも、9月廃止と同時にその後の様子も見ていきたいというような話もありましたので、もうここでは答弁は要りませんので、そういうのを私も期待をさせてもらって、この件に関しては質問を終わりたいと思います。  2点目ですけれども、市民公益活動サポートセンター、これが平成15年設置されました。平成15年というと、私がちょうど議員になった年なんですけれども、このころ非常に市民と協働という言葉が叫ばれた時期でした、振り返ると。協働というのがはやってましたけど、はやったというか進められてたというか、当時は市川市だったか、視察にも行きましたけれども、何かの予算の1%を市民の方に使っていただこうというそういったことまで工夫されているような市もありましたので、そういうところも行ったりしましたけれども、この平成15年にこのセンターが発足して、改めてここでもう14年目になりますから、この設置の目的を1つ聞きたいのと、そのセンターにボランティア等で登録されてる団体の推移、この2点をお聞きしたいと思います。 ○(佐々木コミュニティ推進室主幹) 市民公益活動サポートセンターについてのお尋ねについて、ご答弁申し上げます。  まず1点目の市民公益活動サポートセンターの設置目的についてでございますが、ボランティアやNPO等が行う市民公益活動をサポートし、市民・団体・事業者・市相互の連携及び協働の推進を目的としております。  また、団体と団体、そして団体と行政の間に立ち、互いの協働をサポートするという中間支援組織としての役割を担っております。  次に2点目の登録団体の推移についてでございますが、開設当初の平成15年度は49団体であったものが、平成21年度には100団体に達し、その後も順調に増加し、現在は187団体が加入されております。  以上でございます。 ○(灰垣委員) いただいた資料を見ますと、利用人数が発足当初が2,000人余りで、今は6,000人弱、一昨年、平成27年ですけど。今、ご答弁にあったように登録団体は49団体から187団体までふえてるということです。  2問目にお聞きしたいんですけれども、センターの設置目的の一つ、市民団体と市相互の連携及び協働の推進を図るとおっしゃってましたけれども、NPOとかボランティア団体と行政の中間支援組織であるセンターの活動について伺いたいと思います。  サポートセンターは、同センター管理運営委員会で運営されていると聞いてますけれども、市民公益活動の促進またNPOと行政との協働の推進に向け、どのような取り組みをされて、どういったような効果というか、実績を認識されているのかをお聞きします。 ○(佐々木コミュニティ推進室主幹) 2問目にお答えいたします。  センターの取り組み内容及び実績についてでございますが、主な取り組みとして、同センター管理運営委員会と本市共催による、たかつきNPO協働フェスタや高槻まちづくり塾、同センター管理運営委員会主催による「協働プラザ 市民と行政との協働応援事業」等を実施されております。  たかつきNPO協働フェスタでは、登録団体の活動紹介や市民公益活動に対する啓発を広く市民に行い、平成28年度は約900人の参加者でにぎわいました。  また、高槻まちづくり塾では、市民と行政職員が同じ場でともに協働について学ぶ目的で実施され、2日間にわたり市民と行政職員合わせて約80人の参加を得ました。  さらに、「協働プラザ 市民と行政との協働応援事業」では、あらゆる地域課題をテーマにNPOと行政各課がマッチングし、過去5年間で24件の協働事業を支援されております。  以上でございます。 ○(灰垣委員) 一緒に聞いてもよかったんですけども、会派へのご説明の中で、仮称ですね、NPOカルテとセンターが担う役割、このカルテの活用方法、そしてセンターが担う役割、これをちょっとお聞きします。 ○(佐々木コミュニティ推進室主幹) (仮称)NPOカルテとセンターの担う役割についてでございますけれども、カルテは、センター登録団体の活動内容にとどまらず、行政との協働実績やスペシャリストの記載など団体の強みや特徴を掲載し、さらなるNPOと行政との協働の推進に活用すべくサポートセンターが作成したものでございます。  今後、行政各課において、情報の共有化を図り、事業遂行や講師の招聘時に積極的にNPOを活用するなど、協働の推進を図ろうとするものでございます。  また、センターには、コミュニティ推進室と連携し、NPOと行政のマッチングや協働のコーディネートの役割を担っていただこうとするものでございます。  以上でございます。 ○(灰垣委員) 答弁の中、過去5年間の資料をもらった、24件の協働事業、この管理運営委員会のほうで収益をもとに1つの事業に対して10万円を支給されてるというふうに聞いてます。  市民協働、これは本当に重要であって私もいろいろなボランティアをさせてもらってますけれども、高槻市内ではこういったボランティア団体もいっぱいいらっしゃるんだろうなと、他市と比較したわけではありませんけれども、そういった場がもっともっと広がるような、これを通じて20何団体から49団体から180何団体、今これから高齢化していく中で、団塊の世代という方も多く退職される。そういった方がどんどん社会に、地域に出ていって、そういった場を提供できるようなそういったことも今後、考えていったらいいん違うかなと思ってます。これはコミュニティ推進室も含めて、協議会等も含めてのお話しになると思いますけれども、さらにこういうことに期待をさせていただきたいと思います。  市民の力というか市民力というんですか、高槻市は特に高槻まつりとか、これも代表質問の中でも盛り込ませていただきましたけれども、ジャズストリート、これは大阪府の認定も受けましたし、そういった市民の方たちの本当に高槻市を盛り上げる活性化する団体がたくさんいらっしゃるということを考えたら、今後、高槻市もホテルというのを建てていく、今回、提案されてるわけですけれども、そういった市民の方たちを、体験型、今、インバウンドなんかみんな買い物よりも体験型というふうに流れがなっているようですけれども、そういったツアーを組むとか、ホテルがないのになかなか難しい部分もあると思うんですけれども、そういうのも考えてホテルの、これからまだまだちょっと先になるとは思うんですけれども、いずれはJRの南側のあの地域も耐震化されてるところもありますけれども、開発というのも考えていかなくてはいけない時代が来るのかもしれません。そういったことも踏まえて、今後、検討していっていただきたいということをお願いしておきます。これが2点目です。  3点目は、今、市民の力と言いましたけれども、高槻は、さらに文化振興が非常に進んでいると私は思ってます。これも細かに他市と比較したわけではないんですが、非常に進んでいると思ってます。  市長の施政方針にもありましたけれども、市民憲章40年という節目ですが、この市民憲章の中に、いつもイベントなんかでは皆さんで唱和しますけれども、「高槻は文化の華を咲かすまち」と、こういうものがありますけれども、高槻は本当に文化都市であると私は思ってます。  文化団体協議会加盟団体24団体、その中に、私が比較的、好意にさせてもらってる方たちの音楽家協会というところがあるんですね。音楽大学を卒業した各分野の専門の人たちが集まって、地域に根差した音楽文化の発展のために活躍してくれてはる団体があります。ここだけじゃない、先ほどの24団体、みんなそうなんですけれども。
     その中で、その音楽家協会というのは、皆さんも一度は拝見したり拝聴されたことがあるかなと思うんですけれども、総合センターの1階でロビーコンサート、大体、月に1回されてます。もう230回を超えました。クロスパルの8階ではサロンコンサートというのもされてまして、これも130回を超えてるんですね。そういった高槻の文化振興に非常に貢献されてる団体なんですが、こちらのほうからちょっとお話がありまして、クロスパルの8階のピアノ、20年以上使われてるということで、調律は当然、その都度されるんですけれども、弦もかえていただいたりということもあったようですけれども、実は非常に状態がよくないということです。それで、このピアノについて、どういう保守点検をされてるのか、それをちょっとお聞きします。 ○(北原文化スポーツ振興課主幹) クロスパル高槻のピアノにつきましては、毎年度、保守点検の委託契約に基づき、各部品の調整、調律、整音を年1回行っているほか、平成25年2月には、オーバーホールを行ったところです。  また、今年度2月25日に保守点検を実施したところですが、その状態について受託者からは特段の問題がない旨の報告を受けております。ピアノの保守点検については、これまで適正になされているものと考えておりますが、一方で、利用者からその状態について、委員仰せのようなご意見をいただくこともございます。今後も引き続き、そういった利用者のご意見も踏まえ、適切な保守管理に努めてまいります。  以上でございます。 ○(灰垣委員) 当然、業者に委託して作業票というのも参考にいただきましたけれども、異常がないというようなそういった回答ではあるようですけれども、実際、このピアノを使って、先ほど言ったサロンコンサートなんかをやると、途中で調律しなくちゃいけないような状態になってしまうと。幾ら調律を最初にしても、演奏の途中でしなくちゃいけないような状態になってしまうというような、ある意味では本当のプロの方たちですから、そこまでわかるんだろうと思います。私も多少、ちょっと音楽にはいそしんでますから、ピアノなんかでも弾く人によっても全然違いますし、また状態によっても音が全然変わってきます。そういった意味では、うなずいてらっしゃる方も中にはいらっしゃるようですけれども、ぜひ今後、このピアノに関しては、まずはちょっとしっかりと対応を今後、検討していただきたいということを要望しておきます。  次に、教育のほうに入りますけれども、学校給食、我々も強く推進してきたこの学校給食ですが、平成26年4月からスタートしました中学校給食が、ちょうど3年を超えると。だから、今の生徒さんみんな、小、中学校の子どもたちは全員、給食できてるんですね。去年までは1学年は弁当ということになってます。今回、全中学校が給食ということになりました。ここで、9年間、給食を食べることになると。  今の学校給食の現状、課題があれば教えてください。 ○(中村保健給食課長) 学校給食の現状等についてのお尋ねでございます。  中学校給食の全校実施から3年が経過いたしまして、中学校においても給食が定着したものと考えております。  小、中学校におきましては、在学する子どもたちに栄養バランスのとれた偏りのない給食を9年間連続して提供することにより、より効果的な食育が推進されているものと考えております。  以上でございます。 ○(灰垣委員) 先ほど言ったように、昨年まではやっぱり弁当との違いとかで偏食等があったりすると思うので、給食に対しての違和感みたいなものがあった生徒もいたのかなと思います。これが全員、今、給食だけということになりましたので、ただ、好き嫌い、これは栄養バランスも考えたのが給食の一つの目的で、食育というふうにお話がありましたから、そういった意味では食べ残しというのもやはりまだあるようですから、それはそれで今後も対応していっていただきたいというふうに思います。  それで、ここからお聞きしたいのが、学校施設、これはもう我々、申し入れまでさせていただいて耐震化を進めてきました。学校体育館から始まり、学校校舎、耐震化が終わり、学校施設内であと建物というと学校給食棟なんですよね。  今回、この予算が上がっているようです。給食棟の、これは耐震化というよりも長寿命化、並行して建ってるわけですから、ただ、平家というのもあるんでしょう。最後になってしまったわけですけれども、この予算の内容、いろいろさっきからもお話がありましたけれども、重ならない部分でこの老朽化対策、どのようにされるのか、ちょっと教えていただけますか。 ○(中村保健給食課長) 給食棟の今後についての幅広いご質問でございます。  来年度につきましては、先ほど、午前中にもありましたように建築物の基礎調査、これは給食棟のほうも行ってまいります。このデータにつきましては、給食棟の長寿命化などについて今後の基礎データになるものでございます。この結果は、秋に出る予定でございます。  この結果なども判断材料といたしまして、各学校ごとの給食棟の今後のあり方について検討してまいろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○(灰垣委員) ご答弁をいただきましたが、この秋くらいにはその結論が出るということで、一般質問、代表質問にも盛り込ませていただきましたけれども、あの給食棟の中で、高いときは40度を超える、また湿度は90%を超える、そんな職場環境の中で仕事をしてらっしゃる。当然、その調理職員の方たちがつくる給食、これは子どもたちが食べるわけですから、気持ちよく給食がつくれて、気持ちよく子どもたちが食べられる、これは非常に重要なことだと私は思います。一瀬教育長、濱田市長、よろしくお願いします。  それから、教育ですけれども、教育指導課にお伺いします。先ほど、教育予算のお話がありましたが、全国学力・学習状況調査等のお話がよく出るんですけれども、国際学力調査というのがございます。当然、私が説明するまでもないと思いますけれども、7分野、7つの部門があるんです。例えば、TIMSSというのがあって、これは小学校4年生と中学2年生で算数と数学と、小学5年生と中学2年生の理科と、PISAが科学的応用力と読解力、語彙力と、こういった7つの項目があるんですけれども、これがシンガポールが全てトップになったんですね。  ただ単に比較対象、そのまま同じテーブルではできないと思うんですけれども、これを分析した人がいて、その中には、やっぱり国家予算というのは非常に重要だと、これ、当たり前のことだと思うんですが、シンガポールは何と国家予算の20%を超えてるということですが、その分析の中に、少人数教室、教員の育成、ICTの活用、これが功を奏したというふうに分析されてます。  そういった意味では高槻市は、先進的にこういったことをやっていると、私は大きく評価をさせてもらってます。先ほど言った全国学力・学習状況調査で、前回――平成19年度でよかったですか、随分上がりまして、全国平均を全て上回ったと。前回は読解力とかの課題があったのかな、何かそういったことだったと思いますけれども、全部、上回ったということは非常にすばらしい結果を生んでいると。  実はきのうは卒業式でしたね、中学の。教育委員会の方も何人かは行ってらっしゃると思います。中学ですから18人ですかね。私もフェイスブックとかいろいろやってまして、何々中学は本当によくなったとか、こういう声がどんどん上がってきてるんですね、私もびっくりして。私も地元へ行ったんですけれども、本当にすばらしいなというふうな印象を受けたんですが。  その中の1校で、こういう封筒に入れて、私が行ったんじゃなくてちょっと代理で行ってもらったところがあるんですけれども、この中に、学校教育自己診断というのが、教育の皆さんご存じ、これ、私、平成15年、先ほど言いましたけど、議員になって初めて一般質問した項目がこの学校教育自己診断だったんですけれども、本当に、これ六中です。ここは、私の卒業した中学ですけど、これがすごい数値が上がってるんですね、本当にすばらしい教育をされてると。濱田市長のリーダーシップのもと、この高槻の教育が非常に進んでいるということを改めて、きのうは一日だけで感じさせられた日だったんですが。  お聞きしたいのは、先ほど言いました35人学級、これがことしの6年生が過ごした35人以下学級で、6年間過ごしたことになるんですね、今の人はね。その子どもが現時点での導入前と現在と比較して、示せるものがあったら、効果等もあったら教えてください。  それから、先ほどからいろいろ出ている再チャレンジ事業、これも成果と課題。来年に向けて改善等があれば、教えてください。土曜学習「学びup↑講座」、これも、これまでの経過みたいなものがあったら教えてください。 ○(桒原教育指導課長) 1点目の35人学級の効果についてでございますが、全国学力・学習状況調査の推移で比較しますと、年々、向上しており、今年度は対全国平均値を2.4ポイント上回り、最も良好な結果となっております。  今年度調査対象となった6年生は、6年間を通して35人以下の学級で授業を受けております。1クラス当たりの人数が少なくなったことで児童一人一人にきめ細やかな学習指導を行うことができたことも学力向上の大きな要因と分析しております。  2点目の再チャレンジ教室の成果についてでございますが、今年度の全国学力・学習状況調査の質問紙では、小学校5年生に対して、放課後を利用した補充的な学習サポートを週に二、三回実施したと回答した学校は全国で約15%に対し、高槻市では約60%が回答をしております。実施については、一定、定着していると考えております。  また、平成19年度と比較して、家で宿題をしていると回答した児童が4.1ポイント、家で授業の復習をしていると回答した児童が3ポイント向上しております。  次に、課題についてでございますが、授業以外に全く勉強をしていないと回答している児童の割合が平日で5.7%、土日で18.5%あり、平成19年度とほぼ同じ割合となっております。  学校は、再チャレンジ教室を開室するとともに家庭学習の指導を行っておりますが、学習習慣の課題は改善されておりません。そのため、来年度は、家庭学習の指導を引き続き行うとともに、個別の状況を把握し、より学習支援が必要な児童に参加を促したり、継続して参加できるような働きかけも重視して取り組んでまいります。  3点目の土曜学習「学びup↑講座」の成果についてでございますが、本事業は個々の生徒の学力や目標に応じた学習を支援し、学習時間と学力向上を図ることを目的としております。  家庭環境が不利な生徒であっても、学習時間を確保することで克服できることから、土日を有意義に過ごせていない生徒に充実した学習機会や教材を提供することは学力間格差の是正の一翼を担うと考えております。  この間、周知用ポスターの提示やパンフレットの配布、教育委員会と企業による保護者向け説明会の開催、個人懇談会の際に、学校から生徒・保護者に参加を促すなどして、支援を要する家庭へ「学びup↑講座」を紹介するなど、取り組みを行っております。  以上でございます。 ○(灰垣委員) 35人以下学級に関してはご答弁のとおりの分析だろうと思います。  再チャレンジ教室、「学びup↑講座」、これも代表質問にちょっと盛り込ませてもらいましたけれども、今の答弁で、高槻市はこの放課後を利用した補充的な学習サポートをやっているという率が高いと、全国と比べて随分、高いですよね、15%と60%。家で宿題をしていると回答した人が4.1%、家で授業の復習をしている3ポイント向上したと。しかし、授業以外に全く勉強してないと回答した人が平日で5.7%、土日で18.5%。答弁の中では、学習習慣の課題は改善されておりません、より学習支援が必要な児童に参加を促したりしていきますと。  この目的、私が確認した限りでは、自学自習の力を、習慣をつけていこうということと、生活困窮の家庭にそういう習慣をつけていこうと。塾に行けないとかそういったこともあるので、公的なところで支援をしていこうというこの2つなのかなというふうに理解してるんですけれども、先ほど、誰かの委員の方の答弁の中に、登録件数がありましたね。多いところで205件でしたか、少ないところで70件でしたかね。  これをそのまま比較するわけにはいきませんけれども、やはり全子どもが、誰も取り残すことなく、ただこれは大変なことだと思いますけど、そういうふうになってほしいなと思ってるんです。これも過去に一般質問で言いましたけれども、全庁的なつながり、連携をとっていく。聞くところによると、生活困窮ということなので、生活福祉の課と連携もとってるとかそういうお話もありました。  これにもう1つ深めて、やはり子どものとき、要するに保育所、幼稚園、こちらとも連携をとって、子ども未来部とも連携をとって、その時点から見きわめていくような何かそういう仕組みづくりを。誰も取り残さないんだというくらいの、これは、だからと言うんじゃないですけれども、将来、日本が労働人口も減り少子化の中で、高齢化した人も働いてもらうという流れになってますけど、やはり損失なんですよね、日本にとっても。学習をしてないということは、将来、貧困をつないでいくことになります。これは間違いないだろうと思ってます。そういった意味では、高槻市教育のこういった方たちにも本当に光が当たるような、さらに努力をしていただきたいということをお願いしておきます。  次は、教員の皆さんの多忙化というのも叫ばれているんですが、この教育以外のことで、要するに時間がとられるんですよね。その中で、学校問題解決チームというのがあるようですけれども、我々が求めているチーム学校という言い方をしていますけれども、この生徒指導推進事業の中に、学校問題解決チームの学校があると聞いています。これはどんなチームなのか、改めてちょっと聞きたいのと、派遣をされるというふうに聞いてますので、どういうときに派遣を想定しているのか。これまで派遣によっての効果があったのか、これが1つ。  それから、教育の多忙化ということで、これも紹介したかな。中学教員が世界一忙しいと日本は言われているらしいですけども、それを中学校教員の1週間当たりの平均課外活動指導時間がOECDの、TALISというんですかね、国際教員指導環境調査というのがあって、参加国平均が2.1時間に対して日本が7.7時間と、非常に時間を使っていると。  今、教育現場に限らず働き方改革が叫ばれてる中で、もう本当に子どもたちというすごい将来を担う子どもたちの教育を担ってる、携わっている先生方が多忙では大変だと私は思います。  先ほど、外部指導のお話もありましたけど、今、外部指導者、部活での活用状況。で、ガイドラインか何かをつくりますよね、マニュアルみたいなもの。今後に向けて取り組みを改めて聞きたいと思います。  それから、3つ一緒に聞いちゃいますね。  多忙というところで、昨年11月、12月と2か月、まだ2か月だけのようですけれども、教職員の出退勤調査を実施されているようです。今までの中で、その勤務実態がどのようになっているのか分析できるんでしたらしていただけますか。  その結果から、時間外在校時間が中学校のほうが長いと聞いてます。それはなぜか。  そして、メンタル面ですね。平成25年に教職員のメンタルヘルス対策検討会議というのが、教職員のメンタルヘルス対策についてというものをまとめました。これが教職員に限らずこういった傾向はもちろんあるんですけれども、ちょっと突出しているような感じですので、このことについて、ことし2月、先月ですね、教職員対象にメンタルヘルスチェックを実施したと聞いてますが、その結果、先生方の多忙化や負担感について何かわかったことがあるのか。  大きく3点、お伺いします。 ○(桒原教育指導課長) まず1点目の学校問題解決チームの構成メンバーについてでございますが、教育指導課指導主事、学校教育専門員、学生サポーターで構成しております。  また、必要に応じ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣したり、弁護士、警察官OBから助言を受けることもございます。  2点目の派遣を想定しているケースについてでございますが、児童生徒がいじめや暴力等の問題行動を繰り返すケース、学校事故により緊急対応が必要なケース、保護者からの過度な要求があるケースなど、学校だけでは解決が困難なケースを想定しております。  3点目の、これまでの派遣による効果についてでございますが、学校問題解決チームを派遣することで児童生徒が落ちつきクラスや学年全体の状況を改善することができたり、学校が専門家の助言を受けることによって適切に児童生徒や保護者と対応し、早期解決や保護者と学校との信頼関係の再構築を図ることができたといった効果がございます。  次に、部活動についてでございますが、外部指導者の活用状況については、今年度は部活動指導者派遣事業により53名の方々に外部指導者として活動していただいております。各学校では、専門的な技術指導力を備えた地域人材等と連携しながら、部活動の指導に当たっております。  部活動は、生徒の健やかな成長及び心身の育成には重要な活動であり、教育的側面の意義が高いとされておりますが、一方で、適正・適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害を生むという指摘がされております。  また、土日に開催される大会等への引率や審判等の大会運営業務も教員の負担となっているという実態がございます。  これらを踏まえ、本市におきましては、部活動の適切かつ、より効果的な実施に向け、生徒の健全な成長の確保と教員の負担軽減の視点を盛り込んだガイドラインを策定する予定でございます。  また、文部科学省においては、外部人材が単独で部活動を指導、引率できる部活動指導者を法令上、明確化するなど、学校現場における業務の適正化に向けた取り組みを進めているところでございます。  このような国の動向を注視しながら、今後も部活動を支える環境整備を行ってまいります。  以上でございます。 ○(小澤教育指導部参事) 2点目の教職員の業務実態とメンタル面での現状についてのご質問にお答えいたします。  1点目の教職員の時間外勤務についてのお尋ねですけども、教職員の健康管理の向上と円滑な学校運営を図ることを目的にしまして、教職員の出退勤把握を昨年11月より行っております。現在、出退勤の状況を集約し分析しているところでございますが、11月、12月の2か月で、1か月間の時間外在校時間の平均ですけれども、小学校のほうが約36時間、中学校のほうは約55時間となっており、時間外在校時間は中学校のほうが長い傾向にあると思われます。  この時間外在校時間の主な理由でありますけれども、授業の準備、校務分掌上の業務、生徒指導や成績処理などの回答が見られます。中学校では、こうした理由のほかに部活動が加わっております。  そして、2点目のメンタル面での状況でございます。  ことしの2月に教職員を対象にメンタルヘルスチェックを実施しておりますが、この調査で仕事の負担と職場の支援という分析がなされておりまして、仕事の負担につきましては、仕事の量的な負担と仕事のコントロールをストレスの要因として分析されておりまして、全国平均を100としますと、高槻市は110ということになっております。  一方、職場の支援につきましては、同僚の支援と上司の支援を要因として分析されておりまして、こちらは87というふうになっております。言いかえますと、高槻市の教職員の皆さんは、仕事量は多く多忙感を感じている一方で、同僚や周りの先生方の協力や支援もあると感じているというふうに分析結果が出ております。  以上でございます。 ○(灰垣委員) 生徒指導推進事業ですけれども、問題行動を起こすような生徒さんのお母さんから相談を受けたことがあるんですが、先生もいろいろ大変だなと。お母さんにしたら自分の子どもは悪くないんだみたいなこういう主張になるわけですけれども、そういったのも先生の負担にもなるのかなと。そういった意味でメンタルヘルスということもちょっと聞かせてもらったんですけれども。  子どもと向き合う時間をいかにつくるかというところでいくと、答弁にあったようにスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、また弁護士さん、警察のOBと、どんどん外部の方の協力を得て、時間の捻出が目的じゃないですけれども、今後もしっかり続けていっていただきたいということをお願いしておきます。  部活なんですけれども、課長もおっしゃったように、部活は生徒の健やかな成長及び心身の育成に重要な活動だと、全くそのとおりだと思いますし、こういった部活動は学校教育の一環だと。学習指導要領は学習意欲の向上や責任感、連帯感を育むのに役立つとうたっていると。練習や試合を通して培った友情が大きな財産となっている人も多いであろうと、こういった社説がありましたが、実際は、先生は大変な状況だと思うので、この指導者派遣をもっと進めて、負担にならない先生もいらっしゃるんだろうと、喜んでやってらっしゃる方もいらっしゃるんだろうと思いますけれども、過度の負担にならないようにお願いしておきたいと思います。  きょうの新聞でした。文部科学省は、14日、学校教育法施行規則を改正し、中学や高校で部活動を指導する地域のスポーツ指導者らを新たに学校の職員である部活動指導員と位置づけた。これまで法令上の規定がなかった外部指導者の位置づけを明確にすることで活用を促し、教員の長時間労働の是正や生徒の技術力向上につなげる狙いがあると。4月1日施行するということですから、これもしっかり踏まえて対応していただきたいということをお願いしておきます。  教員のメンタルヘルスチェック。これはすごいと思いませんかね。仕事量は全国平均よりも多いんだけれども、職場の支援、同僚の支援、上司の支援、これが100に対して87ということは、言いかえるとこういう、仕事量は多いけども、多忙を感じている一方、同僚など、周りの教職員の協力や支援を感じていると。これは教育現場だけじゃなくて、皆さんの職場でもそうでしょうし、1人の持てる力が10であったら、それが8になるのか10になるのか、さらにまた11になるのか。こういった職場環境というのは非常に重要だなというのを改めてこの答弁を聞いて思ったんです。しっかり教員の皆さんのメンタルの部分の支援もお願いしておきます。  最後といいますか、教育センターにお伺いしたいと思います。  英語教育ですね。英語はいろいろ言われてるんですけれども、まず、今、小学校5・6年生が外国語活動として導入されて6年がたったんですね。今回、また指導要領が変わるということで、先駆けて1・2年生が取り組もうと、すごい評価をしたいと思ってます。  そこで、改めてこの英語教育がなぜ必要なのか。ちょっと聞きたいと思います。  2つ目は、日本人は日本語がまず第一です。国語、言葉だけじゃないですけれども、国語というのが英語教育を早くすることによって、国語そのものに影響が出るのか。どういうふうに改めて考えてるのか、聞かせてもらえますか。  そして、時間の確保ということを言われてます。教育現場は本当に時間に追われてるということもあるんでしょう。時間の確保を改めてどのように捻出する方策を考えてはるか。中学校、これは重なる部分があるかもしれませんが、中学校の英語教育というのは、今度は英語のみでの授業になるということですから、その辺に対しての人的な対応ということもちょっとお聞きします。  それと、まだ続きます。もう一緒にやっておきます。  ICTに関して、これも私も推進をしてきた立場として、ちょっと今の時点での確認をしておきたいんですけれども、平成25年、これ、私、その前年かその一昨年前かに、大阪府下で、泉佐野市だったかな、電子黒板を早々に導入しているところがあって視察にも行きましたけれども、平成25年に中学校に電子黒板の機能付のプロジェクターが導入されました。平成26年には、小、中学校に教師用のタブレット、そして全普通教室を無線化、Wi-Fiですか、平成27年に小学校の児童にタブレットを整備しました。  効果のようなものがあったら、お聞かせください。  2つ目は、このネット化が進むというか、情報化が進展すると言われるのがやっぱりネット上のトラブル。情報モラルというんですか、これもどんどん低年齢化してるということがありますけれども、この辺に関しての教育の立場から何かありましたら、情報モラルというこの分に関してどういうふうな取り組みをしてるのか、お聞かせください。  この2点、お願いします。 ○(佐藤教育センター所長) 英語教育についての4点の質問に、まず、お答えいたします。  1点目のこれまでの小学校での外国語活動の成果を踏まえた今後の狙いにつきましては、小学校5・6年生で外国語活動が導入されて6年がたちます。国の調査では、「英語が好きですか」「英語の授業は好きですか」などの項目で肯定的評価が高く、英語に対する学習意欲は全般に高くなっています。  また、小学校で外国語活動を経験した中学生は、ALTに物おじせずに話しかけるなど、英語でのコミュニケーションに対する積極性が向上する等の成果が見られました。  本市の英語教育の狙いは、英語を使って実際に他者とコミュニケーションする力を養うことでございます。そのため、小学校1年生からの英語の音になれ、歌や物語などから自然に英語になれ親しみ、小学校3・4年生では聞く、話すを中心とした体験的活動、小学校5・6年生では、聞く、話すに読むと書くを加え、教科として学習を行います。そして、中学校では、それらを踏まえて語彙や表現等を言語活動の中で繰り返し活用し、コミュニケーション力を高めてまいります。  2点目の国語教育への影響でございます。国語教育と英語教育につきましては、中央教育審議会でも論議されておりますが、先進的に取り組んでいる学校の例を見ましても、英語を行うことで国語の学力が低下したという客観的な事実は報告されておりません。逆に、自分の考えを表現する力や日本語を使うことに対する積極性が育ってきている例があるとの意見があります。  1年生から英語になれ親しんでいきますが、これによって国語の学習時間が削減されるものではありません。国語については重要な教科として現在も重点的に取り組んでおり、今後も引き続き、取り組んでまいります。  3点目の小学校における英語の授業時間の確保につきまして、平成29年度の研究委嘱校におきましては、教育課程特例校制度を利用し、総合の学習の時間を外国語活動に充てるとともに、短時間学習の時間にも取り組みます。  平成30年度以降につきましては、研究委嘱校の取り組みを参考にしながら、教育委員会と学校が連携して研究を行い、効果的な指導計画の作成や授業時数の配分によって授業時間の確保と授業の質のさらなる向上を検討してまいります。  4点目の中学校英語の人的配慮についてですが、次期学習指導要領では、中学校の英語は授業中の指示や説明も英語で行うことを基本とするとなっております。今後は、中学校英語教員の指導力の向上研修と英語力の向上を目指した研修を実施する予定です。  また、英語教員のリーダーを育成し、そのリーダーを中心に平成33年の学習指導要領の改訂に向け、授業の質の向上に取り組んでまいります。  続きまして、授業におけるICTの活用について、2点お答えをさせていただきます。  1点目の、ICT機器の活用による効果としましては、ICTを活用し、各教科の授業において、言葉だけではわかりにくい場面で、デジタル教科書等を活用したりしております。  また、子どもの書いたノートなどを拡大提示しながら発表したり、体育や図工の授業において、自分の動きを映像で確認したり、作品を記録しながら改善方法を考えるなどの活用を行っております。  多くの子どもたちから、ICT機器を使った授業はわかりやすく、学習意欲が上がるとの意見がありました。全国学力・学習状況調査の学校質問紙に、コンピューター等の情報通信技術(パソコン、電子黒板、実物投影機、プロジェクター、インターネットなど)を活用して、子ども同士が教え合い、学ぶ合うなどの学習や、課題発見、解決型の学習指導を行いましたかという質問がございます。平成25年度の調査では、小、中学校ともに肯定的回答が全国平均を下回っておりましたが、今年度の調査では、小学校が4.8ポイント、中学校では37.7ポイント全国平均を上回っております。  2点目の、情報モラル教育についてお答えいたします。  社会の情報化が進展する中で、インターネット上のトラブルに関係する被害者、加害者も低年齢化しているという状況にあります。子どもたちに、今後、出会うかもしれない危険をうまく避ける方法を教えることは、重要な課題と認識しております。  一方、ICT機器は、遠く離れた人と瞬時にコミュニケーションをとることができたり、災害時にも有効な連絡手段となるなど、よりよいコミュニケーションや、人と人との関係づくりのための手段ともなります。情報機器の危険性を教えるだけに終わらず、情報手段をいかに上手に使っていくのか、そのための判断力や心構えを身につけさせることも重要だと考えております。
     学校では、技術家庭科等の教科や道徳の時間において、また各校の実態に応じて外部講師を招聘し、情報モラル教育を実施してまいります。  以上です。 ○(灰垣委員) 英語の関係ですが、これは2月24日、文科省、中学3年を対象に、英語の聞く・話す・読む・書くの4技能を図った2016年度英語力調査の結果を発表ということで、文科省は全て50%、これは英検3級程度になるそうですけれども、目標を定めてたようです。その中で、この目標をクリアしたのは書くだけなんですね。あとは、聞くも話すも読むもその目標には大きく及ばないところもあるようです。  英語教育がいかに大事か、2020年には東京オリンピック、余り我々縁がないかもしれませんけれども、2025年に万博が来るかもしれない、外国の人が多く訪れると。今も4,000万人を目標にして、海外の人たちに日本に来ていただこうという、そういった動きもあります。英語が話せないよりは話すほうが絶対いいでしょうし、将来必ずプラスになると私は思うんです。  私のところのことで申しわけないんですが、参考に、今から18年ぐらい前から、ちょっとホストファミリーをさせてもらって、ちょうど小学校1年生に娘がなるぐらいのときにスタートしたんですけれども、この答弁の中にありました物おじしないというか、やはりそういったものがそこで培われて、それなりに話ができるかなというふうに思ってるんです。やはり小さいうちから、小さければ小さいほどむしろいいのかなと、オリンピック等で活躍する人も3歳からとか、またオリンピックに限らず、幼少からその訓練をしてきたという、そういった人が多くいるわけですけれども、そこまでいかなくても、それなりの実力をつけるということは非常に重要じゃないかなというふうに思います。高槻市は1・2年生から他市に先駆けてスタートするということですから、ぜひいいものをつくっていただけたらというふうに思ってます。  時間のほうも、それなりに無理はないというふうに理解をしました。これは先進的なところの事例ですけれども、群馬県沼田市、2つの小学校で週1回の45分授業と3回の15分学習、これで効果を上げてるという、こういった事例も紹介されていました。ぜひ英語、高槻市は英語を話せる人が多いなというようになればなと思ってます。  それから、ICTですけれども、私も現場には何度も足を運びました。地元の中学校・小学校から、先生の配慮で授業参観があるんでどうですかという、そういった案内をいただいて、行けるときは行かせていただいてるんですけれども、電子黒板一つとっても、本当に子どもたちが集中してるという、これはもう目の当たりにします。教科書でしたら皆こうやって見るわけですから、ここを見てる。それが電子黒板とかスライドとか、そういうのだとみんなが集中して、その電子黒板にものも書けたりとか、非常に重要な媒体であるということを考えたら、効果も上がってるようです。  1つは、どこまでいってもこれはツールですので、これは扱う人が、宝の持ち腐れというか、猫に小判というか、そういうことになってないとは思うんですけれども、使う人の技術の向上というのは、今後どんどん進化する機器の中で必要になってくるんじゃないかなというふうに思いますし、子どもたちの情報モラルという部分に関しては、今、外部講師を招聘して情報モラル教育をしてるということですけれども、これはご紹介いただいた分ですけれども、ニフティさんとか、またNTTさんもですか、まだちょっと詳細聞いてないんですが、無償でこういう出前授業みたいなのをされてるというふうにも聞いてますんで、そういうのもまた活用していただいて、子どもたちが、最後には特に子どもたちですね、このあふれる情報の中で、事故につながらないように、そういった教員の方の教育も含めて、しっかりやっていただきたいなということをお願いをいたしまして、私の質問を終了いたします。 ○(宮田委員長) ここで、3時25分まで、15分間休憩します。    〔午後 3時 9分 休憩〕    〔午後 3時25分 再開〕 ○(宮田委員長) 会議を再開します。 ○(段野委員) では、私のほうから3点ですね。  1点目に運動場の整備、2点目に通学路に設置の防犯カメラについて、3点目に子どもの居場所ということについて、放課後子ども教室について順にお伺いしたいと思います。  まず、1点目の運動場の整備についてなんですけれども、補正予算のところで、本会議質疑でもありましたし、今年度の決算審査特別委員会でも、私のほうから確認をさせていただいたところなんですけれども、やはり何度聞いても小、中学校の半数のところで何らかの整備が必要であるということは、何回聞いてもやはり衝撃的な数やなというふうに思っております。改めて、今後どのような計画でこの整備を進めていかれるのかということについて、お伺いをさせていただきます。  2点目に、通学路に設置の防犯カメラについてなんですけれども、これについても、やはり本会議で質疑もありましたし、きょう髙木委員のほうからも詳細に答弁を得られておりますので、これについてはもう質問ではなく意見、要望だけ述べさせていただこうと思います。  防犯カメラですね、いろんな答弁の中から、本当にたくさんの画像の利用があるという、また提供されているということで、市民の安全・安心については、とても役に立っているんだなということで、いい施策であったなというふうに感じております。  ただ、これをいつも答弁されるところが保健給食課ですよね。この点については、その警察とのやりとりについて保健給食課が担当されているということについては、当初うちの会派のほうでも違和感があるなというふうに申し上げていたところです。  やはりこれからですね、29年度は公園に防犯カメラの設置をされるということもありますし、また、もう既に自治会ですとか、商店街に防犯カメラの設置ということで、いろんな助成がされているんですけれども、維持管理をするのは、それぞれの目的があってされていることなんで、それぞれの所管課でされるべきやとは思うんです。ただこれの活用について、警察等のやりとりについては、せめて行政で設置されたものだけでも、窓口を一本化するべきやというふうに考えております。  私たち市民にとったら、どこの所管課が私たちの安全・安心を守っているところになるんだろうというふうに、やはり少しわかりづらいところがあるというふうに感じるんですね。これからさらに防犯カメラの設置台数がふえることが予想される中で、防犯面で安心できることはいいこととして一つおいといて、やはりその窓口については、一度しっかりと検討いただきたいというふうに思っておりますので、ここの委員会だけのことではないんですけれども、全庁的に含めて考えていただきたいと思いますので、これは1点要望をさせていただいておきます。  次に、放課後子ども教室についてなんです。これは、この前の代表質問でも申し上げましたけれども、就学後の子どもの居場所という観点でお伺いをさせていただいております。そのときの答弁が、児童が放課後に安全で安心して過ごせる主な場所として、放課後子ども教室と学童保育事業があるというふうに答弁をいただいております。でも現状としたら、放課後子ども教室全校開設に向けて、ご尽力はいただいてるんですけれども、実際、開設運営されているのは週1回であったり、月1回であるというのが大半です。毎日開設されているところは樫田の1校だけになってるんですね。こういうことを思うと、やっぱり居場所としては足りないんじゃないかと。居場所とは臨時的なことになってしまいますので、日常的な居場所としては考えられないんじゃないかなというふうに感じているところなんです。  そこで、改めて放課後子ども教室の趣旨について確認をさせていただきたいと思います。2点について答弁をお願いします。 ○(仲学務課長) 小、中学校の運動場でございまして、今、委員おっしゃいましたように、水はけが悪く影響が残るような運動場、約半数あるということで認識してございます。これらはそれぞれ立地条件によって差がありますが、長年の使用等によりまして、こういう状況になっております。ここ近年、耐震の改修工事で確かに運動場の整備が進んでいなかった時期もございまして、また改修には多額の予算が必要となりますことから、今後とも現状の把握に努めながら、優先順位をつけて、年に一、二校ずつ整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(原田地域教育青少年課長) 放課後子ども教室についてでございますが、文部科学省の施策である、学校・家庭・地域連携協力推進事業に位置づけられた取り組みの一つでございます。趣旨は、全ての子どもを対象として、安全・安心な子どもの活動拠点・居場所を設け、地域の方々の参画を得て、学習やスポーツ、文化芸術活動、地域住民との交流活動等の機会を提供するとされております。  本市におきましては、地域に根差した持続可能な運営を目指し、企画運営が地域主導であることが特徴でございます。実施に当たりましては、子どもたちが地域の皆さんと交流する中で、宿題や読書、さらには伝承遊びや集団遊び等の体験を通じて規則正しい生活習慣を身につけ、心豊かで健やかに育まれることを狙いとしております。地域の子どもは地域で育てるという理念に沿った交流・体験の場であり、日常的ではないものの、地域の方々と触れ合える貴重な居場所となっております。  以上でございます。 ○(段野委員) ではまず運動場からなんですけれども、答弁いただいたように、水はけが悪い運動場があるということで、優先順位をつけて整備を進めていただけるということです。きょうもほかの委員さんからも出てましたけれども、もちろん給食棟の耐震化であったり、コンクリートがどうであったりみたいなところで、いろんなところを点検して、もちろん安全のために整備をしていただかないといけないというところがあります。運動場については、子どもたちが毎日の教育活動で、また放課後等にも使う場所であるということがあるんですね。ほかに、土日であっても地域のために開放されてたり、また、いろんなところで、地震とか大きい災害があったときには避難所となって、いろんなニュースとかで見てると、運動場にテントを張ったり、車で移動されてきたりという現状がある中で、2日間も雨が引かなくって、運動場がぐちゃぐちゃの状況で、やっぱりすごく心配なところがあります。利用できない、雨が降って運動場に水がたまるっていうことそんなに珍しいことじゃないんで、それで2日間やっぱり運動場が使えないというのは、やはり子どもたちにとってすごく制限されてる部分でもあると思いますので、全体的にバランスを見ていただきながらとは思うんですけれども、ぜひぜひ前向きに進めていただきたいと思いますので、この点は要望して、この質問は以上といたします。  次に、放課後子ども教室についてご答弁いただきました。この放課後子ども教室というのが、放課後子ども総合プランの中にありまして、その中では保育の需要というのが、保育所とかに通う就学前の保育の需要が今すごくふえてきていて、待機児童対策なんかにはすごく尽力いただいてるところなんですけれども、就学前に保育の需要がある保護者また家庭等においては、就学後であってもその状況は変わらないと。だから、学童保育だけではなくって、放課後子ども教室も含めて、就学後の居場所づくりをしましょうということで出されてあります。ですので、この放課後子ども教室というものに、私たちも物すごく期待をしているわけなんですけれども、そもそも放課後子ども教室と学童保育事業というのは、目的が異なっておりますし、放課後子ども教室自体は国から週1でもいいですよみたいなことも言われているわけですよ。ですので、改めてここで本市の取り組みについてもう少しお伺いしたいんですけれども、ほかの自治体だったら、平日の毎日とか土曜日とか夏休みとか、さまざまな取り組みで開設、あいてる日をすごく充実されているところもあります。そのこともご存じだと思うんですけれども、高槻市では今後どのように展開をしていこうとされているのかということについて、1点お伺いしたいと思います。  さらにもう1点ですね、それはそれ、放課後子ども教室はそういうことですというふうに、今1問目で答弁いただいたんですけれども、では放課後の子どもの居場所について、どのように考えておられるのか、この2点についてお伺いをいたします。 ○(原田地域教育青少年課長) 1点目の、放課後子ども教室の展開についてでございますが、他市におきましては、社会福祉協議会や民間団体などに全校一括して委託しており、児童館のある市では、児童館活動を放課後子ども教室に位置づけている場合もあるとお聞きしております。  一方、本市では、地域に根差した持続可能な教室運営を目指しており、今後も地域の方々の参画のもと、既設の放課後子ども教室の内容の充実と、全小学校への開設を推進してまいります。  次の2点目の、放課後の子どもの居場所についてのお尋ねですが、放課後においては、一旦帰宅したあと、家庭教育を基本に、地域において子どもたちが自由に遊び、自発的に伸び伸びと活動できることが望ましいと考えております。  行政といたしましては、それが困難な状態にある子どもに対して、学童保育などの支援の居場所を設け、一方新たな出会いや体験を求める子どものために、放課後子ども教室や図書館、公民館、博物館などの社会教育施設を居場所の一つとして設けております。  これら以外にも、公園やグラウンドなど、さまざまな遊び場や居場所は地域に点在しております。市では、全中学校区に地域教育協議会を立ち上げ、放課後子ども教室、セーフティボランティア、こども見守り中への協力家庭、青少年指導員など、地域総がかりで子どもたちの安全活動に取り組んでおります。地域全体が子どもの居場所であり、こうしたそれぞれの活動が複合的に重なり合うことにより、安全な地域や居場所づくりがなされるものと考えております。  以上でございます。 ○(段野委員) 放課後子ども教室、またその居場所についてご答弁いただいたんですけれども、高槻市で行われている放課後子ども教室については、地域に根差した教室の運営をされるということで、やはり地域の人材の掘り起こしはすごく大変だけれども、魅力的な取り組みやと思うんです。地域で子どもを育てるというところからも、こうやって高槻市が取り組んでおられるということについては、やはり子どもたちにとってはその子どものときだけじゃなくって、地域の方がその子どもにかかわってくれてるということで、自分の居場所を地域に見つけることができるということと、やはり自分はここに住んでいるんやということが、ちゃんと子どものころの記憶として残るということがすごくすてきなことやと思うんです。ですので、この高槻式の放課後子ども教室の運営については、将来的にこの地域の中でいろんな方が関係をして、将来的に子どもが地域の中で自由な時間、居場所を見つけられますということにつながることをすごく期待をしています。ですので、この方法が他市と比べてどうのこうのというんじゃなくって、やはり大変やけれども、いい取り組みやと思いますので、ぜひ次につなげていただけるように期待をしておりますので、頑張ってください。  でもね、放課後の子どもの居場所と思ったら、放課後子ども教室は、今、答弁されように一つの居場所なんですよ。学童保育は一定の要件があって入れるところなんですよね。あとはそれぞれの選択肢で通える、博物館にしても、いろんなところおっしゃっていただきましたけれども、選択肢の一つとしてあるところなんです。そう思ったら、やっぱり小学校の子って校区外へは一応出たらあきません、親と一緒じゃないと出たらあきませんと言われて帰ってきて、真面目に守ったり、守らなかったりはしてはるんですけれども、そう思ったときには、やはりおっしゃっていただいた子どもの居場所だけでは十分に満足できないというところが、どうしても地域で感じることが多いです。  実際に子どもたちはどこで安全なのか、どこで安心なのかっていうところが見えてこない、子どもの育つ環境には今すごい厳しい状況にあるということが感じているところなんです。どんだけ遊びが大事かとか、どんだけ自由な居場所が大事かっていうことは、もう今までも、平成24年の12月とかにも一般質問させてもらって、そのときにもいろいろ答弁はいただいておりますので、認識はしていただいてるというふうに思っているんですけれども、やっぱり将来的にじゃなくって、早急にいろいろ考えて、取り組んでいただきたいというふうに思っています。  もちろん、これって放課後の子どもの居場所だし、私たちの子どもなんで、行政だけでできるものじゃもちろんないというふうにも思うんですよ。行政だったり、地域だったり、家庭だったり、全てのところで自分たちの責任をちゃんと自覚してそれぞれの力を合わせないと、やっぱり地域のコミュニティづくりにもつながってくることですから、簡単にはいかないということも認識はしてるつもりなんですが、今どうしても地域ですとか、家庭の教育力が低下していると言われている中では、一定、行政の主導とかその方向性とかいうことを示すことも一つの方法じゃないかなというふうに思っておりますので、この点含めて、子どもが安心して過ごせる場所の環境づくり、また保護者が安心して子育てできる環境づくりに努めていただきたいと思います。またその環境整備を図っていただきたいと思いますので、この点強く、何回も要望してますけど、今回も要望させていただいて、質問を終わります。  以上です。 ○(宮田委員長) 質疑は尽きたようです。  次に、歳入全般について。ページは別紙分割区分表のとおりです。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(田中市民生活部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(中原教育管理部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(宮田委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(宮田委員長) 質疑はないようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決をすることに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(宮田委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第28号 平成29年度高槻市一般会計予算(所管分)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○(宮田委員長) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第28号所管分は原案のとおり可決されました。  次に、議案第29号 平成29年度高槻市公園墓地特別会計予算についてを議題とします。  補足説明があればこれを求めます。 ○(田中市民生活部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(宮田委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(岡井委員) この予算につきましては、合葬墓の整備に向けて、実施設計等を実施するための予算ですので、賛成する方向なんですが、何点か現状をお聞かせいただいた上で、議論を進めたいという思いがありまして、質問させていただきます。  1問目なんですけれども、現在ですね、亡くなられた市民の方が、市営葬儀等を行って火葬された後にご遺族が収骨されますが、その骨つぼに納め切れない理由で残ったお骨があると思うんですが、それはどのようにされているのかお答えいただきたいと思います。 ○(小林斎園課長) 火葬後、ご遺族が収骨をされた後に残ったお骨についですが、公園墓地内に設置され、お骨を供養する施設である納骨所にお骨の一部を納めております。  また、納骨所につきましては、献花台が設置されており、花を供えるなどして多くの市民が訪れておられます。  以上でございます。 ○(岡井委員) ありがとうございます。  今お話しあったとおり、納骨所にお骨の一部を納められてるということでした。それ以外のお骨は、さらにどのようにされているのでしょうか。また、納骨所は、これから何年ぐらいその骨を納めることが可能になっているのか、お答えいただきたいと思います。 ○(小林斎園課長) 納骨所に納めた後のお骨についてですが、納骨所と同じく、公園墓地内に設置されている残骨塚に全てを納めております。  また、納骨所の使用可能年数ですが、納骨所は設置後約10年が経過しておりますが、十分なスペースが残っており、使用可能な年数は特定できませんが、今後、長期間使用可能と考えております。  以上でございます。 ○(岡井委員) ありがとうございました。  これからですね、合葬墓の整備という形で、公共のお墓のあり方について、市民ニーズにも応えながら議論を進めていく最初の第一歩かなというふうに考えておりまして、ただ、今の時代ですね、全ての市民の方がご家族に囲まれて見送られるというふうな方ばかりでないということも皆さんご存じだと思うんですね。やはり、孤独死だったり、また身寄りのない方というのは、最後の最後は行政の方に見送られていくと、このあたりでも尊厳を大事にしていただきながらしているというふうに思うんですが、今後、その最後のあり方で、自己資金を出して選択肢をいろいろつくって、今回でしたら合葬墓のほうを希望されるという市民の方も今後はいるというふうに、その事業を求められる方も多数いるということは認識してるんですが、反対に選べない方もいる、その存在も私たちはしっかりと見ておかなければならないのかなというふうに思うんですね。  今現在は、非常に丁寧にきちんとしていただいてることは、先ほどのご答弁でもしっかりとわかりましたが、これから数十年のち、20年、30年後にはもう既に高槻の高齢化率は40%になり、人口も29万人ぐらいになるというふうなこともおっしゃられてますので、そのときにもういるかどうかもわからないんで、こういうことを言うのは何なんですが、市民サービスのその不平等感から、お金を出す人だけが大事にされて、そうでない方については、そのあたりの――今、少し心配になってるのは、例えばお骨というのはもう産廃扱いされて、体の中に入ってるような金属を商売にかえるようなことにしてはならないというふうに私自身は非常に感じていますので。  そういった意味では、今回このあり方についての、先ほども申し上げましたが一歩でございますので、しっかりと議論していきたいというふうな思いと、あと、若い職員の方には、そこら辺の公共の市民サービスというのは徹頭徹尾、しっかりと実施していただきたいというふうな要望もあわせまして、質問のほう終わらせていただきます。 ○(宮田委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(宮田委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第29号 平成29年度高槻市公園墓地特別会計予算については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○(宮田委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第29号は原案のとおり可決されました。  以上で、本委員会に付託されました事件の審査は終了しました。  お諮りします。  審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告をすることになります。この委員長報告書の作成については、委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(宮田委員長) 異議なしと認めます。  したがって、委員長報告書は委員長が作成します。  以上で本委員会を散会します。    〔午後 3時49分 散会〕  委 員 長...