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1. 高槻市議会 2017-03-13
   平成29年福祉企業委員会協議会（ 3月13日）

   
   取得元: 高槻市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-27
   平成29年福祉企業委員会協議会（ 3月13日） 　　　　　　　　　福祉企業委員会協議会記録 　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月１３日(月) 　　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会事務局
   　 　日　　時　　平成２９年３月１３日（月）午後　２時５６分招集 　会議時刻　　午後　２時５６分　開議 　　　　　　　午後　３時１４分　散会 　場　　所　　第２委員会室 　事　　項　　別紙審査日程のとおり 　出席委員（９人） 　委　　員　　長　　　　平　田　裕　也　　　　　副　委　員　長　　　強　田　純　子 　委　　　　　員　　　　五十嵐　秀　城　　　　　委　　　　　員　　　竹　中　　　健 　委　　　　　員　　　　岡　　　糸　恵　　　　　委　　　　　員　　　川　口　洋　一 　委　　　　　員　　　　中　浜　　　実　　　　　委　　　　　員　　　久　保　　　隆 　委　　　　　員　　　　岩　　　為　俊 　理事者側出席者 　市長　　　　　　　　　濱　田　剛　史　　　　　副市長　　　　　　　石　下　誠　造 　健康福祉部長　　　　　西　田　　　誠　　　　　健康福祉部部長代理　中　川　洋　子 　福祉事務所長　　　　　関　本　剛　司　　　　　保健所長　　　　　　森　定　一　稔 　保健所次長　　　　　　國　只　潤　造　　　　　子ども未来部長　　　津　田　良　恵 　子ども未来部部長代理　万　井　勝　徳　　　　　その他関係職員 　議会事務局出席職員 　事務局長　　　　　　　内　方　孝　一　　　　　事務局主幹　　　　　岡　本　仁　美 　事務局副主幹　　　　　柳　田　雅　幸 　　　　〔午後　２時５６分　開議〕 ○（平田委員長）　ただいまから福祉企業委員会協議会を開会します。 　ただいまの出席委員数は９人です。 　したがって、委員会協議会は成立します。 　まず、三島二次医療圏救急医療検討会の検討結果についてを議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（西田健康福祉部長）　それでは、お時間をいただきまして、１　三島二次医療圏救急医療検討会の検討結果につきまして、健康福祉部からご説明申し上げます。 　既に今議会の代表質問など、本会議での質疑、委員会質疑におきましてご答弁させていただいた内容も含まれ、重複部分もございますけれども、改めてご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　本医療圏における救急医療の課題等につきましては、３市１町で三島二次医療圏救急医療検討会を立ち上げ、平成２４年２月に三島二次医療圏における救急医療体制の確保について最終報告をまとめました。この報告は、大阪府の附属機関である三島保健医療協議会に報告され、現在の大阪府保健医療計画にも基本案として明記されております。 　その上で、資料の表紙をおめくりいただきまして、１ページの三島二次医療圏における検討結果についてをごらんください。 　項目１、これまでの経過についてですが、昨年４月に発生した熊本地震を機に、災害拠点病院である大阪府三島救命救急センターの耐震化を早期に取り組むことの重要性を認識し、先ほどの最終報告の追補版として、三島二次医療圏における望ましい三次救急医療体制のあり方についてという報告書を取りまとめ、現状や課題、望ましいあり方を明らかにし、１２月議会の本委員会協議会でご報告をいたしました。 　次に、項目２、望ましい三次救急医療体制の構築に向けた具体的な対応策についてですが、先ほどご説明いたしました三次救急医療に関する報告書を踏まえた具体的な対応策として、３市１町で移転先について検討いたしました。 　２ページをごらんください。 　まず、項目１の（１）現施設の耐震補強及び現地での建てかえについて検討を行いました。 　平成１８年に財団法人大阪府三島救急医療センターが実施した耐震診断結果によると、現施設の耐震改修は、工事の際に生じる振動により、手術や集中治療室等に入院している重篤患者の看護への影響等が生じるため、入院患者を受け入れたまま行うことは著しく困難であるとのことでした。また、診断結果の際の専門家の見解では、現地では敷地面積が狭いため、現地での建てかえを実施することは困難であるとのことでした。 　現施設の耐震補強及び現地での建てかえができないことから、移転をする必要があるということを確認いたしました。 　次に、項番１の（２）移転地での建てかえについて検討を行いました。 　大阪府三島救命救急センターは、大阪府保健医療計画において大阪医科大学附属病院とあわせて１か所の災害拠点病院に指定されており、また、大規模災害時には、互いに密接な連携を図る必要があることを踏まえ、敷地の広さや周辺の道路環境などを勘案し、各市町が所有する公用地で検討いたしました。 　恐れ入ります。３ページをごらんください。 　下段の表にありますとおり、３か所を候補として検討いたしました。 　高槻市の公用地として芥川公園を検討いたしましたが、都市計画や都市公園法、侵入道路の幅員等の課題から、移転候補地には適さないと判断いたしました。また、茨木市の公用地として阪急茨木市駅前周辺地についても、周辺の道路環境として一方通行が多く、侵入道路も狭いなどから移転候補地には適さないと判断いたしました。 　公用地での選定が難しい中、大阪府三島救命救急センターとあわせて１か所の災害拠点病院に指定されている大阪医科大学についても、候補地の一つとして検討いたしました。 　以上を検討した結果、大阪医科大学の敷地を移転候補地として選定したものでございます。 　恐れ入ります。１ページにお戻りください。 　項目３、公益財団法人大阪府三島救急医療センターへの報告ですが、３市１町において選定した結果を同センターに報告するとともに、同理事会においてご審議いただくよう依頼をいたしました。 　報告文書として、４ページに三島二次医療圏３市１町における大阪府三島救命救急センター移転候補地の検討結果について（報告）を添付しておりますので、後ほどご参照ください。 　１ページにお戻りください。 　項目４についてですが、その後、平成２９年２月１８日に開催されました公益財団法人大阪府三島救急医療センター理事会において、大阪医科大学の敷地を移転候補地にすることについて、全会一致で決定されました。 　今後についてですが、移転地の候補地となりました大阪医科大学において承認された際には、具体的な医療体制などについて、同センター、大阪医科大学、医師会などの医療関係者、高槻市を初めとした３市１町及び大阪府で検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上、甚だ簡単な説明ではございますが、よろしくお願いいたします。 ○（平田委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（平田委員長）　質問はないようです。 　次に、高槻市立認定こども園配置計画（案）【平成３０年度～３２年度】についてを議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（津田子ども未来部長）　それでは、案件２、高槻市立認定こども園配置計画（案）【平成３０年度～３２年度】につきまして、ご説明申し上げます。 　本計画は、就学前の教育・保育に係る諸課題の解決に向け、昨年９月に策定いたしました高槻市立就学前児童施設の在り方に関する基本方針を具体化するに当たって、市が目指す就学前の教育・保育の基本理念を示すとともに、平成３０年度から３２年度にかけて実施する計画（案）として策定したものでございます。 　それでは、資料に沿ってご説明を申し上げます。 　まず、表紙裏面の、はじめにをごらんください。はじめににおきましては、本市就学前児童施設をめぐる諸課題や公立施設のあり方検討の経過、基本方針の４つの柱、最後の２行で計画策定の趣旨を記載しております。 　右のページをごらんいただきまして、目次に記載のとおり、本計画は５章立てとしております。 　１ページをお開きください。 　第１　就学前の子どもに対する教育・保育の基本理念と目指す教育・保育環境でございます。ここでは、乳幼児期は生きていくための力を育む土台となる時期であり、この時期に豊かな経験をし、強い心を育むことが小学校以降の学びにつながること、そして、本市の全ての子どもが、教育振興基本計画に示す「めざす子ども像」の実現に向けた土台をしっかりと形成できる教育・保育環境を整備していく旨を記載し、下段に、本市が目指す教育・保育環境として５項目を掲げています。 　２ページに移りまして、第２　より良い教育・保育環境の整備に向けてでは、上段２－１において、既存の保育所、幼稚園という枠組みでは１つの施設で連続した育ちを保障できないことを説明し、下段２－２において、施設と保護者ニーズのミスマッチを解消するとともに、子どもの連続した育ちを保障できるよう、基本方針に基づき、公立施設は認定こども園へ移行する旨を記載しております。 　３ページをお開きください。 　第３　幼保連携型認定こども園についてでございます。３－１では、幼保連携型認定こども園の概要と特徴を記載しております。 　続く４ページからは、認定こども園の効果と課題について、先行実施しております桜台認定こども園での実践を通して、具体的エピソードとあわせて記載しております。桜台認定こども園では、４ページ（１）に記載のとおり、子どもにとりましては視野が広がる、コミュニケーション力が育つなどが見られ、保護者にとりましても５ページの（２）のとおり、地域で子育てを助け合える環境や父親の育児参加意識の向上などが見られております。 　また、６ページ（３）では、課題に対するこれまでの取り組みとあわせ、最後の３行におきまして、公立施設の認定こども園移行に当たっては、さらに時間をかけて、よりよいものをつくり上げていく旨を記載しております。 　７ページからは、公立認定こども園において、今後実施する教育・保育の内容を記載しております。 　（１）では、これまで公立施設で培ってきた教育・保育を引き継ぎながら、認定こども園の特徴を生かした教育・保育を実施するとしております。 　（２）では、３歳から５歳児の異年齢児学級保育を実施する旨を、（３）では、公立認定こども園では全ての子どもに対し給食を実施する旨を記載しております。 　８ページの（４）には、認定こども園の１日の生活（例）を記載しております。 　続きまして、９ページ、第４　施設配置計画等でございます。基本方針の４つの柱に基づき、よりよい教育・保育環境の整備に向けた、具体的な施設配置計画として５つの項目を表にまとめております。 　それぞれの概要につきまして、本文に沿ってご説明申し上げます。 　①は、公立施設の整理・集約及び認定こども園化でございます。子どもの減少から、集団規模が維持できなくなっている五領・上牧区域、及び唐崎・柱本区域におきまして、集団規模の適正化のため公立施設を集約し、認定こども園として配置する計画としております。 　具体的には、上牧幼稚園、五領幼稚園、五領保育所を統合し、新たにゼロ歳から５歳を受け入れる（仮称）五領認定こども園を整備し、また、柱本幼稚園と三箇牧幼稚園を統合し、３歳から５歳を受け入れる（仮称）三箇牧認定こども園を三箇牧幼稚園を改修して整備したいと考えております。 　いずれも、実施年度は平成３２年度で、あわせて１号子どもの３年保育を実施する予定です。 　次に、②公立幼稚園の園区制の廃止でございます。保護者が今後の計画を見通して施設選択ができるよう、平成３０年度から園区を廃止することとし、平成２９年の秋の申し込み時点から対応する予定としております。 　次に、③民間の積極的活用による認定こども園化でございます。基本方針に基づき民間を積極的に活用するもので、まず、公立幼稚園の一部民営化でございますが、ＪＲより北、芥川より東の第２区域におきまして、２号子どもの定員が不足しており、この保育需要に対応するため、清水幼稚園、磐手幼稚園、日吉台幼稚園の３園を民間の力を活用して認定こども園化する計画で、実施年度は平成３２年度といたしております。 　次に、公立保育所の一部民営化ですが、公立保育所のうち、耐震化が完了していない柳川保育所、芥川保育所の２保育所につきまして、機動性が高く、国の補助金の利用が可能な民間の力を活用して認定こども園化し、耐震整備を目指すもので、民営化実施年度は３２年度を予定しております。 　１０ページに移りまして、④（仮称）高槻子ども未来館の開設でございます。（仮称）高槻子ども未来館につきましては、子どもが主役となる拠点整備基本構想に基づき、計画を進めているところでございますが、改めて本計画に位置づけるものでございます。 　次に、⑤公立幼稚園の就労支援型預かり保育の拡大でございます。地域型保育事業の連携施設の確保に努めるため、現在、実施しております芥川幼稚園、西大冠幼稚園に加えて、新たに数か所の幼稚園で就労支援型預かり保育を実施し、実施する園において２号子どもの３歳を受け入れる予定としております。 　なお、１０ページ下段の民営化についてでございますが、ここでは、民営化に当たりましては、利用者の立場に立ったスムーズな移行を図るという市の考え方を示しております。 　１１ページをお開きください。 　第５、さらなる市全体の教育・保育の質の向上といたしまして、（１）保育人材の育成、（２）人材の安定的確保、（３）公立と民間の役割分担と連携、１２ページに移りまして、（４）市民に対する分かりやすい情報提供の４項目について、それぞれ取り組み内容を記載し、市全体の教育・保育の質の向上に努めていく旨を記載しております。 　資料のご説明は以上でございます。 　なお、本計画（案）につきましては、教育委員会及び子ども・子育て会議にもご報告した後、確定させ、実施に向けた取り組みを順次、進めてまいる予定としております。 　以上、まことに雑駁ではございますが、案件２のご説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○（平田委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 ○（強田委員）　少し確認していただきたいことがありますので、簡単にさせていただきます。 　４ページ以降に、認定こども園の効果と課題について、桜台認定こども園の実践が示されています。実録のようなものが書かれておりますが、誰が、どういう状況のもとで書いたものでしょうか。アンケートをとって、こういう結果が出たんでしょうか。
   　９ページの施設配置計画については、公立の幼稚園では３歳児の受け入れはしないのでしょうか、お聞きします。 ○（野谷保育幼稚園総務課長）　まず、４ページからの認定こども園の効果と課題の記述についてでございますが、こちらにつきましては、現在、公立の認定こども園として運営している桜台認定こども園で、現場の保育教諭から提供された情報をもとに、市として文章構成したものでございます。 　また、公立幼稚園での１号認定子どもの３歳の受け入れにつきましては、高槻市子ども・子育て会議の答申において、公立幼稚園・保育所を全て認定こども園へ移行した上で１号認定子どもの３年保育を実施することが望ましいとされていることも踏まえ、昨年９月に策定しました基本方針に基づき、認定こども園へ移行した上で、１号認定子どもの３年保育を実施するものでございます。 　以上でございます。 ○（強田委員）　聞き取った内容は、市の解釈であって、保護者や子どもの意見ということにはならないと思います。一方的に市の見解を載せることは、いかがなものかなと思いますので、確認いただきたいという点は、この点なんです。 　公立施設の認定こども園化の方針として、市民に行く行くは知らせていくものなのですから、本当に保護者がそう思っているのか、まずは確認をして、保護者の意見を反映したものにしていただきたいと思います。 　そして、公立幼稚園の入園率が低くなっているという点は、公立幼稚園が３歳児から受け入れをしていないためなので、公立でも３歳保育をしたら状況は変わってくると思うので、そういうことも含めて分析を、一度はしていただきたいと思います。 　例えば、第２区域で一気に３園民営化するとなりますと、保護者は、これでは選択したくても希望している施設が選べないことになってしまいます。保護者の希望していることを、もっと把握、調査して取り組んでいただきたいと思いますので、この点お願いしておきます。 ○（平田委員長）　質問は尽きたようです。 　以上で、所管事務報告の聴取を終結します。 　５月の臨時会で役員改選が行われることになっておりますので、少し早いようですが、本日が最後の委員会となりますので、一言ご挨拶を申し上げます。 　各委員におかれましては、昨年５月以来、鋭意、慎重に審査を賜り、おかげをもちまして、無事、任務を果たすことができました。 　ここに、正副委員長として、皆様に厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。 　以上で、本委員会協議会を散会します。 　　　〔午後　３時１４分　散会〕 委　員　長...