運営者 Bitlet 姉妹サービス
ツイート シェア
  1. 高槻市議会 2016-06-17
    平成28年都市環境委員会( 6月17日)


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成28年都市環境委員会( 6月17日)             都市環境委員会記録              平成28年6月17日(金)                高槻市議会事務局    日  時  平成28年6月17日(金)午前10時 0分招集
     会議時刻  午前10時 0分 開議        午前11時28分 散会  場  所  第2委員会室  事  件  別紙審査日程のとおり  出席委員(9人)  委  員  長     太 田 貴 子      副 委 員 長      笹 内 和 志  委     員     真 鍋 宗一郎      委     員      吉 田 忠 則  委     員     野々上   愛      委     員      山 口 重 雄  委     員     吉 田 稔 弘      委     員      宮 本 雄一郎  委     員     福 井 浩 二  議     長     橋 本 紀 子  理事者側出席者  副市長         石 下 誠 造      技監           上 仙   靖  都市創造部長      梅 本 定 雄      安満遺跡公園整備室長   松 本 憲 道  都市創造部部長代理   小 西 政 治      都市創造部参事      北 口 悦 男  都市創造部部長代理   新 井   進      産業環境部長       新 美 英 代  産業環境部理事     徳 島 巳樹典      産業環境部参事      青 野   勲  産業環境部部長代理   片 岡   聡      産業環境部部長代理    葛 谷 伸 雄  農業委員会事務局長   斎 藤 卓 夫      その他関係職員  議会事務局出席職員  事務局次長       境 谷 圭 太      事務局主幹        岡 本 仁 美  事務局職員       天 川   卓     〔午前10時 0分 開議〕 ○(太田委員長) ただいまから都市環境委員会を開会します。  ただいまの出席委員数は9人です。  したがって、委員会は成立します。  委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。  ただいまから議事に入ります。  まず、議案第57号 高槻市建築基準法施行条例中一部改正についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(梅本都市創造部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いします。 ○(太田委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(太田委員長) 質疑はないようです。  以上で、質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(太田委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第57号 高槻市建築基準法施行条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○(太田委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第57号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第58号 高槻市自転車安全利用条例及び高槻市附属機関設置条例中一部改正についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(梅本都市創造部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いします。 ○(太田委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(真鍋委員) このたび、損害賠償保険の加入が努力義務から義務化されるに当たりまして、現在、まだ保険に未加入の方がいらっしゃるということなんですけれども、その方々に対する周知方法についてはどのようにお考えか、お聞かせください。 ○(田中管理課長) 保険未加入者に対する周知方法につきましては、これまでも本市条例に基づく周知啓発に取り組んでまいりましたが、府条例による義務化に伴い、大阪府から配布されたリーフレットを活用し、PTAや自治会等に対する交通安全教室や出前講座において内容説明を行うとともに、駐輪場等への配架やホームページなどのさまざまな媒体を活用した情報発信に努めております。  今後につきましては、より一層の周知を図るため、7月号の広報誌において、保険の種類や加入方法等について掲載するとともに、高槻警察署等と連携し街頭指導やイベント等を実施することによる、より市民への周知に努めてまいります。 ○(真鍋委員) おっしゃられるとおり、どういった保険があるかといったことは意外と知らない方が多いので、そうした部分の周知並びに保険加入のメリット、並びに入ってないと危険だというような部分に対しても盛り込んで、未加入の方に対する加入の動機づけになるような広報をしっかりとお願いしたい。  また、大阪府並びに高槻警察との連携も図りまして、なるべく迅速な周知をお願いしたいと思っております。  以上です。 ○(野々上委員) おはようございます。  それでは、私からも自転車安全利用条例及び市附属機関設置条例中一部改正についてということで、質問をさせていただきます。  今回は、大阪府の条例制定による高槻の上位条例との関係での整理ということで、大きくは高槻市がこれまで取り組んできた自転車の安全対策、そして条例化が府に先んじて行われたわけですけれども、その体制、その考え方というのは基本的には変わらないもので、あくまでも府条例との関係で関係条項を整理されたというふうに受けとめております。ということで、大きな議論はないんですけれども、しかしながら委員会ですので、少し細かい点を確認させていただきたいというふうに思います。  今回の、先ほど真鍋委員の質問もありましたように、保険加入の件でございます。これまで高槻市では人身事故部分、物損事故部分、いずれも努力義務とされてきたのが府条例の施行によりまして、府は人身事故について義務化ということで、一歩踏み込んだ対策をされるということで、全体としては一自転車ユーザーとしては、より自転車の環境というのがよりよくなっていくということが期待をされるものなんですけれども、この条例の施行に当たって、どういった事務をしていくかというところで市に影響があるのかをお尋ねさせていただきたいと思います。  具体的には府条例施行によりまして保険の加入が府のほうで義務化されたということで、市条例の規定を整理するわけなんですけれども、これにかかわる、これまで行ってきた啓発事業や今後の啓発体制などについて、市の体制について影響があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○(田中管理課長) 府条例施行による本市の啓発事業に対する影響でございますが、本市では府に先駆けまして、昨年10月から条例を施行するなど、いち早く保険加入の周知・啓発を取り組んでまいりました。そのため、府条例で保険加入が義務となることで啓発に弾みがつき、より早く取り組みの効果があらわれるものと考えております。  以上でございます。 ○(野々上委員) より早く効果があらわれるものと考えておりますということは、これまでと変わらずに府条例施行後も高槻市としても、いずれの部分もしっかりと啓発を行っていかれるということで、さらに府の取り組みにも期待したいということだというふうに受けとめさせていただきます。  この条例なんですけど、いずれにせよ府条例であれ市条例であれ、保険加入に向けて積極的な働きかけというのはなされていかなければならないというふうに思うんですけれども、せんだっての3月議会でも少し、この啓発事業に絡んで一般会計予算の中で議論がございましたけれども、府の条例というのに先んじて高槻市は条例化が進んできたわけです。いわば、大阪府内の一部の市である高槻市が、この府の取り組みを後押ししたというふうに胸を張って、高槻としても自転車の先進都市として今後の取り組みを進めていっていただきたいというふうに思うんですけれども、今般、この府の条例化による府の取り組みというのは、高槻市としてはどのように把握されているのかをお尋ねしたいと思います。  また、今回のその府の条例化に当たりまして、高槻市にはどのような情報提供があったのか。特に府内で、府よりも先に自転車関連の条例を整備している高槻市に対して、何か特段の対応等があったのか。さらには、今後の府の条例化によりまして、市と府との、この連携はどのようになっていくのか等をお聞かせをいただければと思います。 ○(田中管理課長) 府の取り組み等に関する数点のご質問についてですが、府におかれましては府条例制定後の3月末に市町村を集めた説明会を開催し、保険加入義務化を含めた条例内容についての説明がございました。それに加え、本市といたしましては、府の担当者と直接、意見交換を行い、効果的な啓発方法等について議論を行いました。  また、取り組みの把握といたしましては、府から配布される周知リーフレットやホームページ掲載による情報提供に加え、府が取り組みを進めている保険会社や自転車販売店等と連携協定の内容を確認すること等により情報の把握に努めております。  今後につきましては、大阪府と協働で街頭啓発イベントを実施するなど、府と連携した取り組みも実施してまいります。  以上でございます。 ○(野々上委員) ありがとうございます。  府の説明会があったということと、加えて担当者間でいろいろな情報交換をされたということをご答弁いただきました。  この自転車の一ユーザーからすると、高槻市民なのか大阪府民なのかということを皆さん意識しているわけでもなく、全体としてのこの自転車環境というのが向上していくのが、まずは第一なんですけれども、やはり、特に市で条例を持っているということで、強い自転車に対する取り組みを高槻市としても期待をしたいところですので、ぜひ、そういった高槻市の考え方なんかも大阪府の担当課と積極的に、今後も引き続き情報交換をされまして、府警だけではなくて、大阪府のその自転車の担当セクションとも今後も連携した、さまざまな事業が取り組まれていくことを期待しております。  最後になりますけれども、せっかくの機会ですので、この大阪府の条例の保険部分は7月から施行ということなんですけれども、高槻はそれに先んじて既に市の条例が施行されておるわけですけれども、この市の自転車安全利用条例施行後の自転車交通全般についての現状認識をお聞かせいただくとともに、条例化による市民からの反響等、担当課のお耳に届いていることがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○(田中管理課長) 本市の条例施行後の自転車の安全利用にかかわる現状認識といたしましては、自転車に関する交通安全教室や出前講座の参加者が条例施行前の年度に比べ、約6割も増加していることなどから市民の関心は高まっていると認識しております。  また、みずき通りにおける自転車通行空間におきましては、整備後のアンケート調査の結果、自動車のドライバーからは通行しにくくなったとのご意見をいただいておりますが、自転車利用者や歩行者からは通行しやすくなったとの評価をいただいており、自転車が通行すべき場所が明示されることで安全快適な通行ができるものと期待しているところでございます。  しかしながら、信号無視を初めとするルール違反は依然として多く、また、ヘルメットの普及も進んでいないことなどから、自転車利用者の意識は一長一短で変わるものではないと認識しておりまして、今後もソフト、ハードの両面から粘り強く取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ○(野々上委員) ご答弁ありがとうございました。  出前講座、交通安全教室が6割増ということで、恐らく職員の皆さんも土日の出前講座の対応なんかで忙しくされてることかと思います。そういった皆さんの努力が、またいろいろな形で実って、市内の自転車環境というのがよりよくなっていくようにということは、今後に期待をしたいというふうに思います。  この自転車なんですけれども、やはり道路交通法の施行令の改正からもあるんですけれども、大きくニュースではいろいろと取り上げられて、自転車の交通がというようなことがあっても、やはりなかなか町なかでは、そんなに大きく光景が変わらないというような現状もあるかと思います。  例えば、市役所の近く、高槻駅周辺でしたら、自転車の専用通行空間なんかも整備されまして、見た目で変わってきたりとか。特に市役所の皆さん、通勤もそうですし、公用の自転車なんかでヘルメットをかぶっておられる光景というのが、この市役所近辺、高槻駅の近辺では大分となじんできたので、少し変わったのかなというふうに思うんですけれども、一方で私、ふだんは富田が日常生活圏なんですけど、余り光景としては残念ながら変わらないというようなこともありまして、一朝一夕にがらりと変わるものではないと思いますけれども、やはり、こういった関心が高まっている時期に効果的な対策というのはあわせて行っていただきたいなというふうに思います。  それから、もう1点、先ほどご答弁の中にもありましたけれども、みずき通りのブルーのペインティング、これ導入当初いろんな意見がありましたし、テレビ報道等でも結構取り上げられてるのも私も見ました。いろんな議論が巻き起こっているのは、そのことは積極的に捉えていきたいなというふうに思っております。  しかし、先ほどご答弁にありましたように、道路というのはもちろん自転車だけでなくて、歩行者もあって、そして自動車車両もあって、それぞれの立場から見ると、それぞれの言い分があるわけでして、やはり、この一つの事業を進めていくにも、ぜひ、その当事者参加、住民参加というようなことも、特に駅前地点での整備に関してはこれからも意識をしていっていただきたいなというふうに思います。  この自転車走行空間とか道路のことに関しては、この後の協議会でも少しご報告をいただくようなんですけれども、やはり高槻としては、まずはそのハードを整備していくことももちろんなんですけれども、それに加えたソフト事業にどれだけ今後も市民の皆さん、また特に道路ですから、交通事業者の皆さんの積極的な参画を促すような仕掛けができることが大きなポイントかと思います。ある朝、突然、道路が青くなっていたというのが続くのではなくて、やはり、ここはこういう道路をしっかりとみんなでわけ合っていきたいというようなことを理解していただけるような施策というのも、今後も展開していただければなというふうに思います。  いずれにせよ、今回の条例の改正には特に異論はございませんし、今後の自転車政策全般にも大きく期待をしまして、一ドライバーとしても、一歩行者としても、一自転車運転者としても、しっかりとこの市の条例に沿った日常活動を心がけていきたいなというふうに思っております。  以上です。ありがとうございました。 ○(太田委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で、質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(太田委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第58号 高槻市自転車安全利用条例及び高槻市附属機関設置条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕
    ○(太田委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第58号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第59号 高槻市都市公園条例中一部改正についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(梅本都市創造部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(太田委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(野々上委員) では、この都市公園条例中一部改正について、簡単に2点お尋ねをさせていただきたいと思います。  今回、この都市公園の条例にあります芥川緑地プールに関する部分を削除する、すなわちプールを廃止するということの条例提案です。このプールのことに関しては委員会、協議会等も通じまして、また地域でのアンケートとか、この間、いろいろな取り組みをされてきまして、老朽化する屋外型レジャープールの廃止ということで大きな方向性としては理解するものであります。  そこで、2点お尋ねをさせていただきたいと思います。まず、この芥川の緑地プールの跡地利用の検討体制、検討状況について現状ご報告いただけることがありましたら、この場でお聞かせをいただきたいと思います。  もう1点ですけれども、この地域で、それでも長年親しまれてきた施設であります。特に、この北側の地域につきましては、こういったプール施設が今回をもってなくなってしまうということで、地元の皆さん初め、これまで長年ご愛顧をいただいた皆さんにどのようにこのプールの廃止のことをお伝えしていくのか。また、プール閉鎖に当たっては、さよならセールではないんですけれども、何かクロージングイベントのようなものを少しアクセントをつける形で行わないのか、そういった計画はあるのかをお聞かせいただければと思います。 ○(前地公園課長) 1点目の跡地利用の検討体制、検討状況についてでございますが、プールのある芥川緑地を所管する都市創造部公園課を中心に、当緑地内にある自然博物館の所管課やスポーツ施設所管課等の課長級職員により構成される芥川創生庁内検討会において、多角的に検討を行いながら、まずは跡地整備の方向性を定めるべく進めております。  2点目のプール閉鎖等の広報についてでございますが、最終年度の営業を十分にPRしたポスター及びチラシを小学校や公民館を初めとする各市有施設やJR高槻駅構内の観光案内所等に掲示するほか、市広報誌、市や指定管理者のホームページ、SNS等において積極的に掲載してまいります。  また、最終年度の営業に当たりましては、各種イベントに加え、無料開放日を設定するなど、市民への長年の感謝を込めた施設運営に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(野々上委員) ご答弁ありがとうございました。  ここからは要望を少しだけ述べさせていただきたいと思います。  1点目、お伺いしました跡地利用の検討体制については理解をいたしました。今回、プール廃止ということで言われているんですけども、確かに屋外プールということで夏場しか使われてなかったということで、影響も少し限定的かもしれないということもあるんですけれども、やはりこういった施設が閉じられて、十分なメンテナンスがなく朽ち果てていく様子というのは余り長年にわたってさらすものではないかというふうに思いますので、抜本的な対策もそうなんですけれども、その都度都度の対応というのを適宜きっちりと行っていただきたいと思います。  特に、この同緑地内にある自然博物館というふうにありましたけれども、やはりこのあくあぴあなんかと一体的な運用がなされている面もありまして、特にプールの売店部分といいますかレストランですよね、あそこは年中営業をされてましたので、今回、そこもあわせて廃止ということになるかと思いますけれども、全体として取り組みが進められていくことが第一かと思うんですけれども、やはりプールの跡地利用、傾斜地なこともありまして、いろいろと時間がかかってくる場合もあるかと思いますので、そうなってくると、これまで1年を通して営業をされていて、一定、あくあぴあのお客さんなんかも年中利用されていたレストラン施設なんかも適宜柔軟に対応をしていただければなというふうに思います。この点はお願いをしておきたいと思います。  そして、最終年度の閉鎖に当たっての広報・告知ということなんですけれども、あくまで指定管理者で出されてるんで、指定管理者の意向ですとか、予算の振り分けなんかも大きく影響してくるかと思いますけれども、最終年度ですので特に市としても特段の支援体制というのをとりまして、きっちりとまずは伝えていくことと、そして、最後ですから、閉店激安セールというわけではないんですけれども、できるだけこれまでの地域でのご愛顧に応えられるような、派手でなくてもホスピタリティの感じられるような、そういったクロージングの体制をとっていただければなというふうに思います。  以上のことをお願いしまして、私からはこの条例に賛成ということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(太田委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で、質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(太田委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第59号 高槻市都市公園条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○(太田委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第59号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第67号 市営住宅等明渡請求、滞納家賃等支払請求及び保証債務履行請求の訴えの提起についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(梅本都市創造部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(太田委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(吉田稔弘委員) 今回、この市営住宅家賃の滞納者に対する明渡請求訴訟ということでありますけれども、現在の、要は滞納状況、まず初めにお聞きしたいというふうに思います。それで、平成24年度時点での滞納金額が3,366万円。市営住宅が2,366万、駐車場が1,000万7,000円。昨年の決算委員会の数字では、これは26年度締め切った分ですが、その時点では市営住宅の使用料が2,064万1,000円、駐車場が835万4,000円ということで、合計2,899万5,000円ありました。  まず、その家賃についてですが、現在、何人が滞納されていて、また最高金額は幾らで、最高何か月滞納されているのか。その滞納合計金額は幾らになるのか。金額は今申し上げましたけれども、去年の時点で2,899万円です。また、保証人へ請求されているのか。次に、3か月以上滞納しているような場合は明け渡しを求めるべきと考えておりますけれども、これらの滞納者への対応はどのようにされているのかということを最初にお聞きしたいというように思います。 ○(吉川住宅課長) まず、平成27年度における市営住宅の家賃滞納についてお答えいたします。まず、滞納額の決算見込みとしましては1,978万5,580円で、昨年度と比べ、85万5,300円の減少となっており、滞納者数は昨年度と比べ、8人減少し、74人となっております。また、入居者のうち、滞納月数が最も長い者は59か月の滞納となっており、最も多くの金額を滞納している者は、78万2,000円の滞納がございます。  次に、保証人の請求については、入居者に3か月以上の滞納がある場合には、必要に応じ、保証人に対し、滞納の通知、支払いの請求を行っており、保証人が滞納金を納付しているケースもございます。また、入居者のうち3か月以上滞納している人数は32人となっておりますが、現在のところ大多数の滞納者が滞納金を分納している状態でございます。  最後に、滞納者への対応でございますが、平成25年11月に改定いたしました滞納整理要領に基づき、3か月以上滞納が続いた場合は住宅の明け渡しを求める催告書を送付し、また必要に応じ保証人に対する滞納の通知、支払いの請求を行っております。  こうした催告にもかかわらず、納付指導に応じない悪質滞納者には、今回同様、明け渡し請求や明け渡し訴訟などの法的措置も視野に入れ、債権回収に取り組んでいく所存でございます。  以上でございます。 ○(吉田稔弘委員) 今、一応答弁していただきましたけれども、その滞納月数の最高月数の人が59か月ということで、これ12で割ったら5年近くなるんですかな。5年ぐらい払ってない方が最高でおられると。金額が78万2,000円ということですけれども、これらの人についての対応はどのように取り組んでおられるのか。もうこれ59か月といったら、今言いましたように12で割れば、ざっと5年ですからね、とんでもない月数やというふうに思うんですけど。  それと、この保証人についてですけれども、1人の人が、この議案書の中には3人分を保証しているというようになっているんですけれども、これ1人の人が3人の保証人になるということ自体はちょっと異常じゃないかなというふうに思うんですよね。1人で1人の保証をするのも大変なんですよ。例えば、その人が支払いしなかったら弁済するわけでしょ、補償せなあかんわけでしょ。自分の家賃も払ってない人が、3人の保証人になってどうするんですかということなんですよ。そんなもん払えるわけがない。自分のも払えてないのに、3人の滞納者分も払えるわけがないでしょ。その辺の対応というか、最初に保証人と書いて出された時点で、おかしいなという、そういう疑問が湧かないのかなというように思うんですけれども。  支払い能力があれば別ですよ。たくさん資産を持っているとか、いわゆる身内の人、親戚とか友人、知人、兄弟とかがおられて、そういう人が保証人になって、弁済可能な人だったら、それは3人のでも保証人になってもらっても結構ですよ。でも、ないような人に3人のになってもらったって、あらへんもんは払えませんわな。だから、そこの時点でもう少し気をつけなあかんの違うかなというふうに思うんですけど。その辺はどうですか、お尋ねします。 ○(吉川住宅課長) まず、明け渡し訴訟等の法的措置の対象者につきましては、滞納整理要領にて滞納額が20万円以上、または滞納月数が24か月以上の者で納付指導に応じない者及び納付確約の不履行を繰り返し、今後5年以内で完済が見込まれないものと規定しております。今回の訴訟対象者につきましては、平成26年8月以降、家賃等の支払いが全くないため、明け渡しを訴訟しましたが、今後、他の滞納者におきましても、支払いが滞り、納付確約不履行となった場合は滞納整理要領に基づき、明け渡し請求や明け渡し訴訟等の法的措置を講ずる所存でございます。  続きまして、保証人に関する考え方でございますが、まず退去者3名が入居した当時におきまして、保証人の要件としましては、入居者と同程度以上の収入を有する者で、かつ独立の生計を営んでいる者とのみ市営住宅条例等で規定されておりましたが、その後、平成20年4月に市営住宅条例等が改正され、改正後の入居における保証人の要件といたしましては、保証人は連帯保証人とすること、また入居者と同程度以上の収入を有する者で、かつ独立の生計を営んでいる者であること。入居者の親族、または本市内に居住し、もしくは勤務している者であることとしており、加えて、原則として複数の入居者の連帯保証人になることはできないと規定しております。また、この条例改正後におきましては、入居時に連帯保証人の収入を証明する書類、印鑑証明書を提出させております。  また、先ほどの保証人の要件として市営住宅に規定しております入居者と同程度以上の収入を有する者とは、国が示している基準であり、入居資格として保証人に支払い能力を問うことは現在のところ困難であると認識しております。  以上でございます。 ○(吉田稔弘委員) 1問目に、59か月、5年分滞納していることになるんですけれども、今後弁済される計画というのは出されているんですか。仮に59か月、5年分になるんですけど、78万円でしょ。それ、結局、この59か月滞納の人が78万円ってわけではないのかもしれませんけれども、支払い計画というのは、仮に月に自分の家賃プラス3,000円とか5,000円にされとったって、そんなもんやと20年も30年もかかりますやんか、まあ言ったら。そうじゃなしに、仮にこの残っている分を3年以内に弁済してもらうとか、5年以内に弁済するとか、そういう支払い計画になってるのかどうかということもちょっとお尋ねしたいなというふうに思うんです。 ○(吉川住宅課長) 現在、入居者におけます分納誓約をしている者につきましては36名おりまして、2年から5年の間に完済できるような納付確約をしているところでございます。  以上でございます。 ○(吉田稔弘委員) そうしたら、次に質問いたしますけれども、その後の条例の改正によって、今後、保証人は連帯保証やということと、1名にしてもらうということで。連帯保証といったら、これ自分の財産を売ってでも返済せなあかんわけですけれども、相当厳しい、連帯保証と名がつきますと。そんなことで大変だと思うんで、なかなかなってもらう人少ないかもわかりませんけど、それぐらい厳しくやらんと、ただ単に名前を貸してぱっと書かはったと。そんな保証人やったら何の意味もない。今までのやってきたことは意味がないと思うんですよ。だから、その人がもう出てしまったらしまいやし、返済もしないというようなことになってたと思うんです。改正されたということですから、今後、この条例に沿ってやってもらいたいなというように思います。  それと、先ほどもちょっと言われましたけれども、民間の場合、その保証人の勤め先とか、あるいはその収入、年収約何ぼあるんだとか、書き込むようになっているんですよ。例えば、年収が100万円とかだったら、もうそれは弁済する能力がないなと。自分の生活費だけでもいっぱいじゃないですか。そんなことで、そういう欄とか、あるいは、先ほども言われたけれども、場合によったら、その賃貸契約のときに印鑑証明書まで添付するというふうな、賃貸契約の際に厳しくやっているわけなんですけれども、市につきましても、今後余りにも多く滞納者が出るんであれば、やはり厳しく対応していかないかんというふうに思います。保証人については、そういうことで今後改正になったから、そういうことはないということなんで、それは結構だというふうに思います。  それで、家賃のその次に、駐車場の件についてお尋ねいたしますけれども、駐車場につきましても先ほど金額を言いましたけれども、昨年の時点で835万4,000円残っているんですが、駐車場使用についてですけれども、今現在、何人が滞納されておって、最高金額が幾らか。また、最高月数、滞納されている月数、その滞納合計額が幾らになっているのか。また、その3か月以上滞納しているような場合は明け渡しを求めるべきと考えますけれども、これらの滞納者への対応はどのようになっているのかということをお尋ねいたします。 ○(吉川住宅課長) 平成27年度におきます市営住宅の駐車場使用料の滞納についてお答えいたします。  まず、滞納額は758万6,500円で、昨年度と比べ、76万7,500円の減少となっております。滞納者数は昨年度に比べ、3人減少し48人となっております。また、入居者のうちで滞納月数が最も多い者は71か月の滞納となっており、最も多くの滞納金額を滞納している者は50万円の滞納がございます。  次に、入居者のうち3か月以上滞納している人数といたしましては24人となっておりますが、現在のところ大多数の滞納者が滞納金を分納している状態でございます。  最後に、滞納者への対応でございますが、家賃と同様に平成25年11月に改定いたしました滞納整理要領に基づき、3か月以上滞納が続いた場合は駐車場の明け渡しを求める旨の催告書を送付しております。こうした催告にもかかわらず、納付指導に応じない悪質滞納者には、今回同様、明け渡し請求や明け渡し訴訟などの法的措置をとることも視野に入れ、債権回収に取り組んでいく所存でございます。 ○(吉田稔弘委員) 最高金額が50万円ということで、これを駐車場使用料5,000円で割り算したら100か月分ですか。100か月分ということは12で割ったら、ざっと8年ぐらいになるんですね。8年もこれ駐車場使用料を払ってない、そんな極端な人がおりますねんや、そうしたら。50万円の滞納があると、最高金額の滞納者はね。こんな8年って、もう考えられへんような状態になってるというように思うんですけど、どんな指導をしてはんのかなというふうに思うんです。  それと、この議案書には、2として、駐車場使用料が20万2,800円ということで、今回の訴訟の相手ですね。26年8月から28年4月までの間、20か月9日分となっているんですけれども。これで、ちょっとおかしいなと私は思って聞いたんですが、何で20万2,000円で20か月になるのかなと。割り算したら、これやったら1万円ぐらいになるんです。聞いたら、いや2台分ですねんという回答になったんですけど、それだったら、この議案書に2台分やったら2台分と書いておかなあきませんわ。わかりませんわ。これ20万2,000円も滞納してて、20か月9日になっておったら、割り算したら1万円になってしまいますやんか。だから、2台分やったら2台分というふうに書いてくださいよ、これから。それでないとわかりません。  それと、もう1つ感じたのは、何でその2台も、その1人の人が駐車場を借りるのかということなんです。一般の家庭でも車というのは、やっぱり1台しか大体持ってませんわ、はっきり言ったら。持ってない家もありますけど。1台持てば、年間の経費としてやっぱり保険から税金、それから車検が2年に1回ありますわね。15万円ぐらいかかる。それだって半分やったら7万5,000円ぐらいかかるんですけれども。それとか、駐車料金、ガソリン、最低でも年間20万円ぐらいかかるんですよ、車1台持ったら。2台も持ったら、これ40万円かかるんですよ、最低で。  減価償却といって、例えば150万円の車を買って10年使えるとしたら、1年で15万円ぐらい償却をせなあきませんよね。それを足したら、先ほど20万円言いましたけど、35万円から40万円ぐらいかかりますよ、車1台持ったらね。そうしたら、2台も持っておったら、これすごいじゃないですか。何でそんな無駄なことをするんだということの指導を、仕事やと言うんだろうと思いますけれども、普通の家庭でも、それは農家をやってて軽トラと乗用車を持ってるところありますわ。それはちゃんと支払ってるから、それは問題ないんですが。  駐車場の支払いもできんような人が何で車を2台持つんやと。だから、車1台にしたらどうですかと。年間費用20万円やったら20万、最低でもかかるんですよと。それを削れば家賃も払えるし、1万6,000円ぐらいの家賃であったら年間19万、20万円でしょう。それで駐車場使用料を足したって25万円ぐらいじゃないですか。払えるんですよ。だから、2台も借りる、それも結局支払ってない。家賃も払わない、どっちも払わない。それで、加算してきて合計で122万7,400円ですか。連帯保証で保証していた分を入れれば196万1,000円になっているんですよ、今度の訴訟の金額は。  だから、そこまで膨れ上がるまでに、やっぱり行政として、そういう生活指導といったらいかんけれども、2台も無駄でしょうと。どんな仕事をしてはるのかわかりませんけれども、1台でやりくりするなり、1台を遊ばさんように有効に使って、少しそういう費用の節約というか、指導もやっぱりしたらなあかんと思うんですよ。もう初めから払わへんつもりかどうか、それは別にして。知りませんよ、そんなことは別にして。要はこれだけかかりますと、だから、2台じゃなしに1台にしなさいよという、そういう指導なんかはやっぱり必要やというように思うんですね。  そのことによって、少しでもそういう滞納金額は減ると思うんですよ、市に対して支払いができることになるんですからね。だから、2台というのは、その申請してきた時点でそういう指導というものをやっぱりせないかんというふうに思うんですけどね、それどうですか。 ○(吉川住宅課長) まず、駐車場を2台借りていることに関しまして、今回の訴訟相手側につきましては、仕事を行う上で車が2台必要ということで2台分を許可しているところでございます。  また、滞納等が起こっている者に関しましては、細かい面談等を行っており、面談の際に生活状況などのヒアリングを行っているところでございます。  以上でございます。 ○(吉田稔弘委員) 結局やっていたけど、今日このような状態になったということなんだろうと思いますけど、そういう指導を、なってからじゃなしに、月数も相当経過してきて、積もり積もってこうなってきているんですけれども、それまでに少しでも滞納金額がふえないように行政として指導をしてあげないとあかんと。そのことによって、行政もそれだけの滞納金額が減るんですから、助かるわけですから。そういう指導をやっぱり今後やってもらいたいなと、そのことによって少しでも減らす。  当然、今までの合計金額、住宅家賃についてもそうですし、駐車場についてもそうですけれども、今現在でも両方で合計が2,700万円ぐらい残ってるわけですわ。去年と比べて減ってはおりますけどね。でも、まだ2,700万円ほど残っておるんですから。これはやっぱりもっと減らすべく努力を今後さらに続けてもらいたい。それでそういう生活指導も含めて、やっぱりやっていかないかんのと違うかなというふうに思うんですけどね。  それでもう1つ、先ほど言った100か月分の人、50万円言われましたね。50万円を5,000円で割ったら100か月分になるんですけれども、100か月も12で割ったら8年ちょっとぐらいになる。これ、どんな状況になっておったんですかな。また、今現状どのようにされているのかということをちょっとお聞きしたいなと思うんですけどね。 ○(吉川住宅課長) 市営住宅や駐車場の滞納について、滞納者への対応につきましては、家賃と同様に平成25年11月に改定いたしました滞納整理要領に基づき、債権回収に取り組んでおり、再三の催告や納付指導に応じない悪質滞納者に対しましては、明け渡し請求や訴訟などの法的措置を辞さない姿勢で滞納者と折衝をしております。  現在、長期にわたる滞納者につきましては、市が納付確約書を徴収し、滞納者はこの確約書に基づき滞納金額を分納しており、その結果、滞納金額は昨年度より約76万円減少、委員からご指摘を受けました平成24年度の決算からは242万円の減少をしている状態でございます。  以上でございます。 ○(吉田稔弘委員) ちょっと答弁になってへんというふうに思うんですけど。その50万円の、いわゆる100か月分の人と話し合いをしてはるのはどんな状況なんですか。どのような返済をしますというような回答をされているのかということをちょっとお聞きしたいなというように思うんですけど。 ○(吉川住宅課長) 現在、分納誓約を結んでいるところでございまして、今後5年間以内に滞納が解消できるように回収に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○(吉田稔弘委員) 考えているというんじゃなしに、何か双方で覚書でも書いて、このように1か月5,000円ですけれども、いわゆる滞納しておる100か月分、50万円はこのように返済しますと。1か月5,000円を、例えば1万円ずつ支払って、5年で全部返却しますとか。そうやって思ってますとか考えてますじゃ、そんなもん全然話にならんじゃないですか。双方が確認するぐらいしていかんと、これ滞納なんか、そんなん口先だけでやっておったらあきませんわ。文章化して、じゃあ今後、毎月5,000円の3か月分、1万5,000円ずつ支払って、じゃあ3年以内にこれ完納しますとか。そんな覚書なんかを交わさないとあかんの違うかな。  考えてますとか思ってますとか、そんなん勝手にこっちは思っているだけで、滞納者のほうはそんなん思っとらんかもわからんよね。そこらへんの詰めがちょっと甘いの違うかなというように思うんですけどね。 ○(吉川住宅課長) 先ほど、ちょっとご説明させていただきましたが、滞納者に関しましては何年間以内に滞納が解消するように月々幾ら支払いするという、分納誓約書を提出していただいているところでございます。  以上でございます。 ○(吉田稔弘委員) そういうのがあればいいんですけど。50万円を、例えば1万円ずつ払うとか、1万5,000円ずつ払うとか、そういう金額明示はされてないんですか。例えば4年以内に完納しますとか、支払うとか。その覚書をやっぱりせなあかんの違うかなというふうに思うんよね。それはどうなんですか、何か交わしているんですか。 ○(吉川住宅課長) 分納誓約書の中で月々幾ら支払いしますという確約を結んでいるところでございます。 ○(吉田稔弘委員) 何ぼするんですか。 ○(吉川住宅課長) ちょっと済みません。その個人的なところに関しまして、今、ちょっと資料を持ち合わせてないんですけれども、決まった期限内に滞納が解消するよう、各個人ごとで分納誓約書を提出していただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○(吉田稔弘委員) そうですか。まあ、もう一つなところもありますけれども、要は詰め、もう少し詰めをちゃんとやってください。そうでないとまた抜け道みたいになってしまって、結局まただらだら行ってまうと、さらにまたふえるとか、金額が減らないというような状況にもなりかねないと思いますんで、その辺ひとつ、これ毎年毎年決算委員会もあるし、またこういった委員会もあるんで、その都度発言していきますけれど、そういう取り組みをやってもらいたいなというふうに思います。  今後の取り組みとしましては、いずれにしましても、滞納家賃、あるいは滞納駐車料金とも、その回収の強化にさらに努めていただきたい。そして、少しでもその滞納金額を減らすように取り組みをやっていただきたいということを最後に申し上げて質問を終わります。 ○(宮本委員) 私から、初めに基本的な市の姿勢をお聞きします。  市は2008年にも市営住宅の家賃滞納者に対して、明け渡し請求と訴訟を起こしています。その経過で、当初11名がその対象でしたが、訴訟前に家賃を分納する約束をするなどした方が2人で、訴訟中に家賃を払われた方が1人おられ、訴訟を取り下げたケースがありました。  今回、住宅の明け渡しを求める訴訟を起こすということですが、同時にそれによって滞納者が分納を申し出てくる、そういうことも考えられます。2008年のときもそういうことがありました。相手方から分納の申し出などがあれば訴訟を取り下げることも、これは考えられるでしょうか。その点をお聞きします。 ○(吉川住宅課長) まず、1点目につきましては、これまでの相手方との交渉により訴訟に至ったものでありますが、弁護士に意見を聞き、適切に判断してまいりたいと考えております。 ○(宮本委員) それは、ぜひ弁護士さんの意見も聞いて、また、やっぱり市として、この憲法上の居住権というものを踏まえて、この問題には適切に当たっていただきたいと求めておきます。  もう1点、訴訟を起こす相手方の経済的な実態についてはどのように把握をされているのでしょうか。例えば、この方が多重債務者ではないかなどは把握されているんでしょうか。その点、お聞きします。 ○(吉川住宅課長) 相手方の収入・資力の把握についてでございますが、毎年、家賃算定時に入居者から収入の申告を受けており、また、入居者との面談の際にも生活状況などのヒアリングを行っているところでございます。多重債務者であるかどうかにつきましては本人から聞いておりません。  以上でございます。 ○(宮本委員) 先ほどもございましたが、市は市営住宅の家賃滞納者に対しての滞納整理の要領を2013年に改定しています。その翌年になります、銚子市の県営住宅で家賃滞納を理由に明け渡しを迫られた母子家庭のお母さんが明け渡しの強制執行のその日に無理心中を図って、娘さんを殺害して自分は死に切れずにいたところを発見される、そういった悲痛な事件が起こりました。その事件において、福祉部局も含めて銚子市の対応が余りにも機械的でずさんだったと厳しく批判が起こりました。その事件を受けて、国土交通省が公営住宅の滞納家賃の徴収における留意事項についてという通知を出しました。その通知の中で、滞納者への対応は収入等の状況、入居者の状況を十分に把握すること。そして、民生部局と連携することとしています。その点の通知に基づいた努力は具体的にどのようにされているんでしょうか。その点お聞かせください。 ○(吉川住宅課長) 滞納者の滞納につきましては、国の通知を踏まえ、適切に対応しているところでございます。具体的には、滞納者ときめ細やかに面談を実施しており、収入や生活状況などについて聞き取りを行っております。その中で生活が困窮しているという相談があれば、生活福祉支援課など、それぞれの関係課と連携し、情報提供や助言を行っているところでございます。
    ○(宮本委員) 最後は要望だけさせていただきますが、高槻市では昨年、生活困窮者自立支援のネットワークを立ち上げられました。そこに住宅課も入っています。市営住宅入居者の家賃滞納者の中には、状況の把握や生活再建は住宅課だけでは、これは全くとは言い切れませんがなかなか対応はできにくい、対応できないケースもあると思うんです。余りにも多くの事情が複雑に絡み合って、対処し切れないと。  そういった意味では、先ほどの生活困窮者のネットワークなども大いに活用していただきたいと思うんです。そういったことをせずにどんどん明け渡しなさいと、訴えますとやっていると銚子市のような事件が起こってしまうんです。市営住宅は福祉のセーフティーネットの政策です。ぜひ、その立場に立って家賃の滞納者へどう対応していくのか。また、滞納者をふやさないためにどうするのか、引き続き、この点での研究を続けていっていただきたいと思います。そのことを求めて私の質問を終わります。 ○(吉田忠則委員) 私のほうからも議案第67号についてお聞きをいたします。今回のこの市営住宅の明け渡しについての訴え、同様の訴えについては先ほどもございましたけども、平成20年にございました。8年前になりますけれども、当時の委員会の議事録等も私自身も確認させていただきまして、私どもの先輩議員であったり、また山口委員であったり、質問等をされて明確な取り組み、対応について確認をしておられました。その間、滞納者に対して、さまざまな滞納整理を行ってこられたことは当然わかりますし、一定評価をするところでございますけども、その平成20年の議論において、我が会派からも幾つかの要望等もそのときにさせていただいております。その8年たった今、どういったことで進められてきたかということの確認も含めまして、幾つか質問をさせていただきたいと思います。  私自身は今回確認をしたいことは、この訴えた後の債権の整理について。この債務者、いわゆる滞納者に対しまして、この住宅を明け渡された後ですけども、どのようにその滞納金を徴収整理されていくのか、そういったことは議会はもちろん、市民にも理解をしていただく必要があります。といいますのは、今後、この富寿栄住宅の建てかえ事業も当然計画をされているわけですけれども、この事業には多額の税金が投入されていると。建てかえとなるとさらにというふうなことになります。滞納者はごくわずかな方でありますけれども、そのことによって、この市民全体に今後の大きなこの建てかえ事業に理解が得られないというふうなことになってはなりませんので、そういったことを危惧しながら、今回、質問をさせていただくところであります。  そういう意味で、この議案について市民の皆様方にとって市の対応が妥当か、訴訟が妥当なんだということを明確に示す必要があるということだというふうに思っておりますので、先ほどお二人のご質問ございましたけども、若干重なる点もあるかもしれませんけども、ご容赦いただきましてご答弁をお願いしたいと思います。  1点目には、今般の訴えに至った経緯、改めて詳細をお聞かせください。そして、現在の市営住宅の管理戸数、また入居状況、そして滞納の状況も教えてください。3点目は、この平成20年の訴えから、この滞納家賃等はどれぐらい減少しているのか。その対象者の滞納整理状況をお示しいただきたいと思います。  先ほど申し上げました、この平成20年の12月議会でありましたけども、当時、このことについてさまざまな要望等もさせていただいております。この滞納整理に反映されているかどうかということにつきまして、あわせて教えてください。  そして、滞納家賃等には市営住宅に現在住んでいる方や、今回のように明け渡しを求め退去している方もおられると思います。自主退去の人も含め、平成27年度決算見込みということで結構でございますので、決算の情報をお答えください。  こういった滞納債権については、資産管理課への移管状況、お教えいただきたいと思います。  以上、1問目といたします。 ○(吉川住宅課長) 吉田忠則委員の数点のご質問にお答えいたします。  今回、訴訟を提起するに至った経緯でございますが、平成26年8月より滞納家賃等の支払いがなく、納付確約不履行になっているため、平成27年2月に期日までに支払いがなければ明け渡しを求める最終催告書を送付いたしました。その後、おおむね月に1回面談を実施し、支払いを求め、平成27年11月に明け渡し請求予告書を送付いたしましたが支払いがないため、平成28年3月に住宅及び駐車場の明け渡しを書面にて請求いたしました。しかし、相手方が明け渡しに応じないことから今回の議案提案に至ったものでございます。  次に、現在の市営住宅の入居状況等についてでございますが、管理戸数が富寿栄住宅が508戸、川西住宅54戸、春日住宅12戸ございまして、合計574戸でございます。入居戸数は、平成28年3月31日時点におきまして、富寿栄住宅が347戸、川西住宅54戸、春日住宅12戸の合計413戸となってございます。  滞納状況でございますが、平成27年度決算見込みにおきまして、家賃の滞納額が1,978万5,580円で、駐車場使用料の滞納額が758万6,500円でございます。合計で2,737万2,080円となる見通しでございます。  次に、平成20年度の訴えから、滞納家賃等の減少についてのお尋ねでございますが、平成27年度決算見込み額を平成20年度決算額と比較した場合、家賃滞納額が1,648万9,320円の減、駐車場使用料が292万6,400円の減、合計で1,941万5,720円の減となる見込みでございます。  また、平成20年度明け渡し訴訟対象者の滞納状況でございますが、訴訟を提起した9名のうち1名につきましては、滞納金額を全額支払ったため訴訟を取り下げましたが、残り8名については、全て市勝訴の判決がありました。このうち2名につきましては自主的に退去をしなかったため、住宅の明け渡しと動産の差し押さえの強制執行を断行しております。この8名の滞納額は、合計で654万4,312円であり、少しずつ支払っている者が1名いるものの徴収がはかどっていない状況が現状でございます。  平成20年度の訴訟提起時に、当時の建環産業委員会におきまして、ご要望がありました家賃等滞納に係る徴収事務のルール化や徴収に係る裁判所を利用した法的措置の検討についてでございますが、徴収事務のルール化につきましては、平成25年に滞納整理事務取扱要領を改定し、滞納の督促、催告から明け渡し請求までの手順や明け渡し請求の基準を明確にし、対応しております。  また、裁判等の手続につきましては、200万円以下の市の債権の徴収にかかわる訴えの提起等に関する議員提出議案が平成23年9月に可決され、市長の専決によって法的措置を適宜実施できるよう議会のご判断をいただいているところでございます。  最後に、入居者、退去者別の滞納状況についてでございますが、平成27年度決算見込みにおきまして、家賃、駐車場の使用料合計で、入居者の滞納が1,078万1,500円。退去者の滞納が1,659万580円となる見込みでございます。  また、資産管理課への滞納の債権の移管につきましては、退去者の滞納で1件、21万9,368円でございます。  以上でございます。 ○(吉田忠則委員) 1点目の答弁から、このたびの提起になった経緯、改めて確認ができました。  今回私自身、この明け渡しを求めていくということにつきましては、一定残念ではありますけれども、やむを得ないというふうに言わざるを得ません。そんな状況の中で進めていきたいと思いますけども。  2点目には、市営住宅の入居状況等お聞きいたしまして、508戸の管理戸数に対して347戸と。建てかえ計画始まっておりますので、当然、追加募集も行っていないという状況の中で、161戸のあきがあるという現状がわかります。また、20年の訴訟の後、これ全体的な部分でのこの住宅課の取り組みによりまして、滞納額が大きく減少しているということも答弁からわかりました。  しかしながら、1問目で申し上げましたように、この訴訟後の対象者の、この滞納整理状況については、現実厳しい状況であると。その滞納債権は不良債権化しているという、こういったことで、この8年間、なかなかこの成果的に上がっているかといったら上がっていないというふうな答弁なのかなというふうに思います。  この平成20年の議論において、その際に要望した内容につきましては、先ほどから質問等も行いました中で滞納整理要領も改定をされたと。また、議会においてもこの議員提案で市長の専決処分ができるようになっていると、こういったことの答弁がありました。  その中で、住宅課から、このいわゆる資産管理課へ滞納債権が移管されている件数が1件ということが答弁でありましたけれども、その点が少ないのかなというか、その辺をちょっと今回私自身もどうなのかなということをちょっと問うていきたいなというふうに思ってきたわけなんです。  過去に市議会で、この債権の一元化ということも議論をされてきました。そういう経過の中で間違いなく、市としては取り組みも進めてこられまして、高槻市の行政機構図を確認しても、市長は平成23年6月に債権管理課を当時の財務部にまず設置をされまして、同年の4月1日からは高槻市債権の管理に関する条例が施行されております。平成24年4月に政策財政部においての資産管理課に改変をされまして、現在は総務部において資産管理課に事務が引き継がれているといったことが事務文掌の規則第1表にも記載をされております。そうしたことから、先ほどの答弁からも、この資産管理課に移管された、要するに徴収困難な滞納件数が1件という、この点が所管とは違いますので、資産管理は総務ですので、改めて詳細を聞くことは当然今回はしませんけれども、その点が住宅課で頑張っていただいていると。資産管理課でも頑張っていただきたいといったことで、確認をさせていただきたいなというふうに思っているわけです。  もう質問等の繰り返しはしませんけれども、こうしたことを含めまして、2問目には1つにはこの資産管理課へ移管している件数が1件という、こういった理由を改めてお聞きしたいなというふうに思います。その際に、その協議をされているということもお聞きをしておりますけども、どういった協議をされてきているのかということ。  2つ目には、この債権の一元化ということで、改めて確認しますと、住宅課ではなかなか答弁も難しいかと思いますので、資産管理課という部分ではちょっと理事者のほうから答弁をいただければというふうに思いますけれども、過去の市議会で債権の一元化の議論をしてきた中で、機構改革で専門の課も設置しました。条例も施行しましたけれども、不良債権が整理されてないという現実があることにおきまして、今後、市としてどのようにこの債権の整理をしようとされるのか。こういったことを2問目としてお聞きをしたいと思います。 ○(吉川住宅課長) まず、1点目の資産管理課への債権の移管についてでございますが、住宅課において、徴収困難案件の一部は既に法的措置を実施している実績があること、また、居所不明や、既に消滅時効が満了しているなど、移管をしても徴収困難な案件は移管基準に合致しないなどの理由によって、現在、移管件数は1件となっておるところでございます。  以上でございます。 ○(石下副市長) 今、委員のご指摘をいただきまして、債権管理は非常に重要な課題であると認識はいたしております。この間におきましては、先ほどもありましたが、平成23年の4月に債権の管理に関する条例を施行いたしまして、その組織といたしまして、現在の資産管理課を設置をいたしております。また、この間、いわゆるマニュアルの作成や、また職員への指導とか研修、また債権の回収、また法的な措置などを行ってまいりました。  しかし、先ほどから住宅課の話を含めて指摘がございましたとおり、家賃や駐車場などの滞納などがありますように、多くの課で回収困難な債権を管理をいたしております。今後におきましては、さらに資産管理課を中心に全庁的な視点で整理をいたしまして、徴収が困難な債権の回収などにつきまして、債権管理を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○(吉田忠則委員) 今、答弁いただきましたので、この滞納債権の回収に向けた決意ということで受けとめさせていただきたいと思いますけれども、今回、いろいろと確認、勉強もさせていただきながら、改めて決算の附属書類であったりとか、主要事務の報告書であったりとか、いろいろと議会に対しての説明というところを確認しますと、例えばこの主要事務の報告書にはわずかな説明しかないという、詳細がわからないかなという、こういった状況を改めて感じたところであります。  この移管が1件ということで、協議を重ねてきての1件だということでありますけども、それはそれとして今後、要望として、移管された滞納債権がどのような形で、移管を受けた資産管理課、もしくは移管をした原課、移管後の滞納債権の責任の所在がはっきりとされているかどうかということが私ども議員として確認をする必要があるわけでありますので、その点、ちょっと整理をしていただく必要があるのかなというふうに思っているところであります。  最後になりますけれども、こういった債権回収、特に不良債権化している債権や、徴収困難債権については、専門部署である、この資産管理課におきまして、積極的に移管を受け入れていただきたいというふうには私は思っているところであります。そうすることによって、原課が本来の業務がしっかりとできるように、しっかりと役割を明確にしながら、この本来の業務に専念できる体制、住民サービスの徹底が図っていけるように頑張っていただきたいというふうに思いますので、この債権管理につきましては、改めて議論をしていただきたいなというふうにも最後に要望いたしまして質問を終わります。 ○(福井委員) 私のほうから、事前には通告していませんけども、若干確認しておきたい事項があります。  この住宅については、たしか昭和38年からできて、1号棟から19号棟まであると思うんです。その昭和38年に建ったときから、ずっと年次をまたいで建ててきたわけでございます。その間の家賃の納付方法というのはどうだったんですか。今は振り込みですね、多分。振り込みか何か、納めるか。その当時、昭和38年、40年過ぎたころだったら、そういう納付方法というのは振り込みじゃなかったと思うんですね。  それで、先ほど話を聞いていますと、今、最長59か月の滞納ということがあります。59か月ということはおおむね何年前ですか。それより以前については滞納がなかったのかどうか。できた当時から昭和50年前後まで滞納はなかったのかどうか。また、昭和50年から平成に入ったころまで滞納はなかったのかどうか。それで滞納があったとすれば、どういうことをされてクリアしてきたのか。このことについて、わかる範囲で結構です。 ○(吉川住宅課長) 現在、家賃等の支払いに関しましては口座振替をしているもの、もしくは納付書で支払いをしているもの、あと生活保護費からの代理納付と3種類の形で納付をしております。  過去の滞納状況につきましては、少なかったというふうに数字では覚えているんですけども、細かい数字は現在持ち合わせておりませんので、ご了承をお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○(福井委員) 今は3つの方法があると。以前については、各号棟により、その責任者みたいな方が集金に回ったと。それを集めたものを住宅管理課に持っていったということを聞いております。  だから、実態がどれだけなのか、そのときに滞納があったのかどうかわからないというのが多分現実だと思うんです。それから以降、住宅管理課が直接窓口になって、こういうふうな方法をとられてきたと。その中で、最長が59か月の滞納者がいてるということで、今回、こういう大きな金額が表へ出てきたと。だけど、私としたら、こういうことが表に出てきたということ自体が行政の取り組みの甘さだと、これはもう意見にしておきますから。  といいますのは、これは同和地区の改善向けの住宅ですから、もともとは。仕事がない、住む場所がない、そういったためにつくった住宅は今さらになって、例えば同和対策事業特別措置法、それから地域改善対策特別措置法が平成13年、15年に切れてきた中で、その残りの事業はない中でこういった問題が出てくる。それまでは出てこなかった。法律に基づいて、行政の取り組みがしっかりしておったと。それが切れた途端に行政の取り組みが甘くなったと。そのことが強いては差別を助長している。ほかから聞いたら何であそこだけこんな問題が起きるんやということが起きること自体が、我々市議会も行政にとってもマイナスだと思うんです。  そういうことも踏まえて、滞納の原因が何なのか。仕事についてないのか、それとも仕事はあったけども今なくなったのかどうか。それら等も全体的に勘案する中で、やはりこういった問題解決をしていかないと、こういう大きな金額を、俗に言ったら、取り立てると。これ、不可能に近い数字ですよ、はっきり言って。働いている方でもしんどいですよ。ところが、不定の収入だといった方に対して取るというのは本当無理な話ですよ。  だけど、住宅に入りたいために保証人を立ててやっているという状況も総合的に勘案する中で、これらを解決していかないと、新しい住宅の建設というのは非常にしんどくなるということも踏まえて、地域事情も鑑み、同和問題の解決も鑑みながら、この住宅をやっていかないと私はしんどいかなというふうに思います。その苦労は大変やけども、それが高槻市の住宅課に課せられた任務の一つでもございますので。  それから、もう1点については駐車場の問題であります。高槻には府営住宅がたくさんございます。今は潰れましたけど、宮が谷住宅から始まって、それから氷室住宅、それから赤大路住宅、そして、柱本、下田部、五領、それぞれございます。また、UR機構の住宅もございます。総持寺団地、玉川橋、牧田団地、こういったものがございます。そんな中を見ますときに、住宅について駐車場というのは1戸当たりについて1か所だと思うんですよね。1駐車場のスペースしか貸せないと思うんですよね。また、それは管理主体は異なっております。直接納付する場合、それからまた、その地域の車両部会か何かを設けて、そこで管理してもらっている場合、それぞれのパターンがございます。だけど、ほとんどが1軒当たりに1つのスペースだというのもございます。  それで、今、対象のこの問題は2か所貸したとかどうとかいうのがあります。それらも全体的に勘案する中で、果たしてそれが仕事上のものなのかどうかいうことも、先ほど吉田委員も質問ありました。やはり、無理なところは、そこはやっぱり相談に乗りながらきちんと支払える体制をつくっていく、そのことが相手方にとっても、よりよい生活を送っていけるという指導にもなりますので、その辺は住宅の家賃と、この駐車場については、ほかの公営住宅法の中身と相談をしながら、やっぱりやっていく必要があるんではないかと。それプラス、同和問題の解決に向けた取り組みも必要だと思いますので、苦労をかけると思いますけども、よろしくお願いしたいというふうに意見を表明して終わります。 ○(太田委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で、質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(太田委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第67号 市営住宅等明渡請求、滞納家賃等支払請求及び保証債務履行請求の訴えの提起については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○(太田委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第67号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第68号 平成28年度高槻市一般会計補正予算(第1号)所管分についてを議題とします。  歳入歳出全般について。ページは別紙分割区分表のとおりです。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(梅本都市創造部長) 産業環境部、都市創造部ともに補足説明はございませんので、よろしくお願いします。 ○(太田委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(野々上委員) そうしましたら、お尋ねさせていただきたいのは衛生費の塵芥処理費 工事請負費、ごみ処理施設維持補修でございます。  今回、第二工場の復水器が急なことにより、現在、応急的に対応しているのを今回の工事請負費1億3,560万円ということで非常に大きな金額、6月補正でこれだけ大きな金額で、財調を一部取り崩しということで、異例の対応なのかなというふうに思っております。特に、これまで私たち第一工場の建てかえの問題で、この間本当にいろいろな経過がありまして、ようやく軌道に乗って一安心というわけではないんですけれども、やれやれと思ったときに第二工場自体も、もう20年を超えて、決して新しいとは言えない中で、こういった問題が起こってきたことを非常に驚きを持って受けとめております。  実は、今回の議会では当初の即決事案のところでごみ処理施設第二工場の定期検査修理工事請負契約というのが締結をされておりまして、今回、同じ第二工場の事案ということで、本来、この定期検査での通常メンテナンスで、今回この補正予算に上げられております復水器というのは、どういうふうな扱いになっていたのか。もっと言いますと、通常の検査では発見をし得なかったのか。一体、具体的に現場で何が起こっていたのかを少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。 ○(中島高槻クリーンセンター所長) 毎年行っております定期検査修理工事において、蒸気タービン復水器の点検を実施しておりましたが、異常はございませんでした。  復水器は設備の構造上及び2,400本という本数を焼却炉の短い停止期間内に外観及び内部の点検を実施しています。外観は目視にて、内部についてはファイバースコープを使用し、負荷の大きい一部の配管をサンプリングして点検を行っていますが、異常が見つからなかったものです。  しかし、本年2月に高槻クリーンセンターの職員がポンプの電流圧力の値が通常より高いことを確認し、配管などを点検したところ、亀裂を発見したものです。亀裂の発生した配管は現在、応急処置を行っておりますが、既に一部の配管を切断撤去しながら、ごみ焼却を続けており、今後、継続的に亀裂が発生した場合、復水器の停止にもつながります。  以上でございます。 ○(野々上委員) 復水器、事前にいただきました資料で写真等もお示しいただいておりまして、非常に大きなものということで、どうしてもこの通年の定期的な検査では一部の抜き取りなので、全体を見てみたところ、今回のようなことが起こっている箇所が残念ながら不幸にして、定期検査では見つからなかったということをご答弁から察しました。  特に、本当にこの焼却施設、どのパーツをとっても大切で、これも本当に大切なことなんで、今回の緊急的な予算に対しましては、もちろんしっかりと対応して施行していっていただきたいというふうに思うんですけれども、一方で定期検査でこういったのが見つからなかったのかというのは、やはり今後も同じようなことがほかの箇所でも起こってくることがあるわけでして、やはり、こういった定期検査のあり方については、常々、実際にできる業者が事実上1社しかないという中で、工事請負先が決まっている中で行われているということで、そのチェック体制がどういうふうになっているのかというのは、改めてこういう事案が起こってくると考えさせられざるを得ません。  今回、定期検査に関しても、これまでどおり川崎重工ということで行われていたんですけれども、今回のこの補正予算の対応の部分に関しましては、今後の工事業者の選定とスケジュールについて、どのようになっていくのか、この点もお聞かせいただきたいと思います。 ○(中島高槻クリーンセンター所長) 工事業者の選定につきましては、蒸気タービン復水器の機能を回復するために、機器単体についてのノウハウだけでは不十分でありまして、本プラント全体において復水器の役割を十分に把握し、現場の状況に精通しました技術実績のある設置メーカーである川崎重工業株式会社関西支社との随意契約を予定しております。  また、工期につきましては、本会議でご可決をいただいた後、速やかに契約手続を開始し、平成28年8月から平成29年3月までを考えております。  蒸気タービン復水器の現状から、できるだけ早く整備を行いたいのでありますが、特殊製品であるため、製作に約6か月要します。現地工事では1月、2月の定期検査修理工事の日程に合わせて実施し、ごみ処理計画の変更なく、当工事を遂行いたしてまいります。  以上でございます。 ○(野々上委員) ご答弁いただきました内容は理解をいたしました。  この6月議会で補正で上げたところで、年をまたいでしまうというような非常に大きな工事といいますか、特殊な工事ということで、とにかく、まず一にも二にも、この第二工場をしっかりと回していただくということで、急いで対応に当たっていただきたいというふうに思うんですけれども、一方でどうしても随意契約という形で、炉をつくったメーカーとおつき合いをせざるを得ないということで、特にこういった、本当にオーダーメイドの焼却工場ですから、そういった対応になっているのは理解はいたしますけれども、しかし、一方でこういったことが起こってくるということに関しては、やはり日々のこのメンテナンスというのがどういう状況で行われていたのかというのは、改めてきっちりと高槻市としてもモニタリングなのか何なのか、見ていく体制というのはつくっていく必要があるのではないかなというふうに思います。  特に、このごみ焼却工場の定期検査の随意契約に関しましては、これは高槻だけの問題ではなくて、本当に1社随意契約ということで、全国各地で起こっていることの問題点というのも、それはそれで指摘をされているところであります。  このことをもって、すなわち高槻で、じゃあ何か競争入札でという議論にすぐに発展するものとは思えませんが、この炉の問題に十分に精通した技術と実績がある設置メーカーというふうにご答弁をされているわけですから、それをきっちりと管理監督する市の側の技術水準も含めた力量も今後問われてくると思いますので、今回の件は速やかに対応していただくということで、予算については賛成をさせていただきますけれども、今後、第一工場の工事も含めて、いろいろと大きな工事が続きますので、ぜひ計画的な対応ができるようにお願いをしたいなというふうに意見を申し上げまして、私の質問は終わります。  以上です。 ○(太田委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で、質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(太田委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決をします。  議案第68号 平成28年度高槻市一般会計補正予算(第1号)所管分については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○(太田委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第68号所管分は原案のとおり可決されました。  以上で、本委員会に付託されました事件の審査は終了しました。  お諮りします。  審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告をすることになります。この委員長報告書の作成については、委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(太田委員長) 異議なしと認めます。
     したがって、委員長報告書は委員長が作成します。  以上で本委員会を散会します。    〔午前11時28分 散会〕 委 員 長...