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  1. 高槻市議会 2016-06-16
    平成28年文教市民委員会協議会( 6月16日)


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成28年文教市民委員会協議会( 6月16日)          文教市民委員会協議会記録              平成28年6月16日(木)
                   高槻市議会事務局    日  時  平成28年6月16日(木)午前10時45分招集  会議時刻  午前10時45分 開議        午前11時17分 散会  場  所  第2委員会室  事  項  別紙審査日程のとおり  出席委員(8人)  委  員  長    宮 田 俊 治     副 委 員 長    段 野 恵 美  委     員    米 山 利 治     委     員    出 町 ゆかり  委     員    髙 木 隆 太     委     員    岡 井 寿美代  委     員    灰 垣 和 美     委     員    橋 本 紀 子  理事者側出席者  副市長        乾     博     教育長        一 瀬   武  市民生活部長     田 中 之 彦     コミュニティ推進室長 船 本 松 雄  市民生活部部長代理  中 村 一 喜     市民生活部参事    小 林   守  教育管理部長     中 原 一 行     教育管理部部長代理  石 﨑 正 伸  教育管理部部長代理  鐘ヶ江 一 朗     教育管理部参事    川 口 隆 志  教育指導部長     横 山   寛     教育指導部部長代理  安 田 信 彦  教育指導部参事    小 澤 康 信     その他関係職員  議会事務局出席職員  事務局次長      境 谷 圭 太     事務局主幹      岡 本 仁 美  事務局副主幹     清 水 丈 二     事務局職員      杉 谷 真二郎     〔午前10時45分 開議〕 ○(宮田委員長) ただいまから文教市民委員会協議会を開会します。  ただいまの出席委員数は8人です。  したがって委員会協議会は成立します。  傍聴がありますので、よろしくお願いします。  まず、マイナンバー制度に係る「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)」(再評価案)についてを議題とします。  理事者側の説明を求めます。 ○(田中市民生活部長) それでは、案件の1つ目でございます市民生活部所管のマイナンバー制度に係る「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)」(再評価案)につきまして、ご報告をさせていただきます。  お手元の協議会資料1の1ページ目をごらんください。  市民課では、平成28年12月から証明書コンビニ交付サービスを開始することに伴いまして、新たにコンビニ交付システムを構築いたします。住民基本台帳の事務に関して、マイナンバーを含む個人情報の取り扱いにつきましては、昨年の6月30日に特定個人情報保護評価書により公表したところでございますが、新たにコンビニ交付システムの取り扱いを加えて再評価することが、マイナンバー制度上義務づけられております。  また、特定個人情報保護評価指針に基づき、30万人以上のファイルを取り扱う場合は、市民から意見を募集することが必要とされていることから、2ページから5ページに記載しております変更・追加一覧の内容を評価書に反映させたものにつきまして、パブリックコメントを行うものでございます。  それでは、パブリックコメントを行います変更・追加する項目につきまして、ご説明申し上げます。2ページをごらんいただきたいと思います。  まず、2ページから4ページには評価書に新たに加える項目を記載しております。具体には、2ページのⅠ 基本情報の中ほどですけども、システム5と記載している項目がございますが、ここでコンビニ交付システムを構築したことを示しております。その中の③の「他のシステムとの接続」で、既存住民基本台帳システムなどに丸がついておりますが、ここでは、コンビニ交付システムが他のどのようなシステムと連携しているのかを具体的に明示するための項目となっております。  以下、3ページ以降、システム構築に際して、セキュリティー面などの安全対策を考慮したことを記載しておりますので、ご確認いただきたく存じます。  次に、5ページですけども、システムの全体像を記載いたしております。図の中ほどに着色しております太線で囲った部分ですけども、既存の住民基本台帳システムからコンビニ交付システムへ、マイナンバーを含むファイルを連携させることを表した部分でございます。また、コンビニから交付される住民票にマイナンバーを表示させるために必要な連携となっております。  6ページにつきましては、今回、実施する全項目評価の実施フローを記載いたしております。  今後のスケジュールでございますけども、まことに恐れ入りますが1ページに戻っていただきまして、下段の参考の表をごらんいただきたいと思います。パブリックコメント実施後の11月に第三者点検として、個人情報保護運営審議会で審議を行い、結果を反映させたものを国の個人情報保護委員会へ提出するとともに、新たな評価書として公表する予定でございます。なお、9月の委員会協議会では、パブリックコメントの結果報告を行う予定といたしております。  最後ですけども、たびたび飛んで申しわけございません。7ページをごらんいただきたいと思います。意見の募集期間ですけども、平成28年7月1日から8月1日までとし、周知のため広報たかつきへの掲載は7月号で行う予定といたしております。  以上、まことに簡単ですけども、マイナンバー制度に係る「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)」(再評価案)についての説明とさせていただきます。 ○(宮田委員長) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(宮田委員長) 質問はないようです。  次に、平成29年度に向けた指定管理者の選定方針についてを議題とします。  理事者側の説明を求めます。 ○(田中市民生活部長) 続きまして、案件の2つ目でございます。平成29年度に向けた指定管理者の選定方針につきまして、ご報告させていただきます。  お手元の資料2をごらんください。文教市民委員会所管分といたしましては、1ページから2ページに網掛けで囲っております教育管理部所管施設の高槻市立自然博物館と市民生活部所管施設であります高槻市立総合スポーツセンター総合体育館ほか10施設となっております。  それでは、まず初めに、市民生活部所管施設につきまして、私のほうからご説明させていただきます。恐れ入りますが、4ページの参考資料をごらん願います。  市民生活部所管施設に関しましては、更新施設が3番の高槻市立総合スポーツセンター総合体育館から13番の高槻市立庄所運動広場までの11施設となっております。今回、ご報告させていただきます指定管理者の選定方針につきましては、市民生活部幹事会にて所管部として施設の管理運営方針の考え方をまとめ、指定管理者選定委員会にお諮りし、その意見を踏まえて決定したものでございます。また、選定方針の基本的な考え方につきましては、指定管理者選定ガイドライン及び管理実績等を踏まえ、総合的に判断したものでございます。  具体的には、恐れ入りますが2ページにお戻りいただきまして、中ほどの総合スポーツセンター総合体育館ほか10施設につきましては、市民の体力の向上と健康の増進を図り、生涯スポーツ社会の構築に資する施設であることから、指定管理者には、市の施策と連携したスポーツ振興施策を推進している外郭団体を活用いたします。よって特定とし、指定期間は5年といたしております。また、3ページには想定する指定管理者を掲げてございます。  以上、まことに簡単でございますけども、市民生活部所管施設の説明とさせていただきます。 ○(中原教育管理部長) 引き続きまして、教育管理部からご報告をいたします。恐れ入りますが、資料2の1ページにお戻りいただけますでしょうか。  教育管理部所管施設に関しましては、更新施設が1施設となっております。この方針は、教育管理部指定管理者幹事会において、所管部として施設の管理運営方針の考え方をまとめ、指定管理者選定委員会にお諮りし、その意見を踏まえて決定したものでございます。選定方針の基本的な考え方につきましては、指定管理者選定ガイドライン及び管理運営の実績等を踏まえ、総合的に判断したものでございます。  具体的には1ページの2において、選定方針を特定、すなわち非公募とする施設に高槻市立自然博物館を位置づけております。理由といたしましては、当該施設は平成26年度に博物館法に基づく博物館相当施設の指定を受け、平成27年4月1日から高槻市立自然博物館となりました。そのため、指定管理者は高槻の自然や動植物に精通する学芸員等を擁し、専門的かつ高度な知見をもって市民協働の博物館活動の展開が求められることになります。専門的な知識を生かし、かつ地域に根差した意欲的な取り組みを行う必要があり、こうしたことが可能な団体は現在の指定管理者しかないため、特定すなわち非公募とし、指定期間は5年とするものでございます。  また、3ページには想定する指定管理者を掲げております。今後、市民生活部、教育管理部ともに、この方針に基づきまして指定管理者の選定手続を進めてまいりまして、12月議会を目途に指定議案をお諮りしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、平成29年度に向けた指定管理者の選定方針についてのご報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○(宮田委員長) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(宮田委員長) 質問はないようです。  次に、小中一貫教育の検討についてを議題とします。  理事者側の説明を求めます。 ○(中原教育管理部長) 案件3、小中一貫教育の検討について、ご説明申し上げます。  昨年12月の本委員会協議会でもご説明申し上げましたが、本市におきましては、小中一貫教育を大きな柱と位置づけ、取り組みを進めているところでございます。本市の教育の大綱である高槻市教育振興基本計画におきましては、義務教育9年間を見据えた小中一貫教育の推進、充実を大きな方向性とし、基本方策を打ち出しております。本市における小中一貫教育の取り組みは、平成22年度に連携型の小中一貫教育の研究を開始したことを皮切りに、各中学校での取り組みを進め、本年度からは全18中学校区で連携型の小中一貫教育を実施しております。  他方、国におきましては、教育基本法、学校教育法の改正が行われ、本年4月には小中一貫教育を行う義務教育学校を新たな学校の種類として制度化するなど、義務教育9年間の系統性・連続性に配慮した指導の充実がより一層求められております。  こうした情勢や見えてきた連携型の小中一貫の成果と課題を踏まえ、小中一貫教育の効果をさらに高めるための今後のあり方について、施設一体型も含め、小中一貫教育学校等について調査、審議するに当たり、本年度、教育委員会の附属機関として高槻市小中一貫教育学校検討委員会を設置し、6月9日に第1回目の会議を開催したところでございます。  本日は、第1回目の内容であります小中一貫教育に関する国の動向と、本市における小中一貫教育の現状の2点を中心に、ご報告をさせていただくものでございます。  それでは、教育指導部よりご説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○(桒原教育指導課長) 私のほうからは、資料3に沿ってご報告をいたします。1ページをごらんください。  まずは、小中一貫教育に関する国の動向についてご説明いたします。全国的に小中一貫教育が地域の実情に応じて進められておりますが、その背景としましては4点ございます。  1つ目は、教育基本法や学校教育法の改正。2つ目は、近年の教育内容の量的・質的充実への対応。3つ目は、児童生徒の発達の早期化等にかかわる現象。4つ目は、いわゆる「中1ギャップ」への対応についてでございます。  3つ目の発達の早期化につきましては、現行の小、中学校の6・3制が導入された昭和20年代前半と現在の身長や体重の状況を比較しますと、児童生徒の身長の伸びや体重の伸びの大きい時期は、当時よりも2年程度早まっていると言われております。子どもたちの発達の早期化に伴って、小学校4年生から5年生あたりの時期に、発達上の段差が生じているという指摘もございます。  次に、国の実態調査から見える小中一貫教育の現状と課題についてです。さまざまな調査結果から、1から4が挙げられてございます。1つ、全国的に広がり、今後、さらなる増加が見込まれるということ。2つ目、取り組みの内容や進捗状況が極めて多様であること。3つ目、実施校のほとんどが顕著な成果を認識しているが、教職員の負担軽減など、解消を図るべき課題も存在するということ。4つ目、すぐれた取り組みが展開されるような環境整備が必要となることでございます。  続きまして、小中一貫制度の制度化の意義についてです。一貫教育を進めていく上での制度化の意義につきましては、中央教育審議会平成26年12月の答申において、4点が挙げられております。1つ目は、制度化により教育活動・学校マネジメントの一貫性を確保した総合的かつ効果的な取り組みの実施が可能となること。2つ目は、設置者の判断で、例えば高槻学というような新しい教科をつくったりすることができ、地域の実態に対応した多様な取り組みの選択肢を提供できるということ。3つ目は、国・県による支援の充実が行いやすくなるということ。4つ目は、小中一貫教育に指摘されている課題について、制度化に伴い積極的な指導助言や好事例の普及を行うことなどにより、課題の速やかな解消に資する手だてが講じられるようにすることができるということでございます。  こうして、新たな制度で設置された学校は、(4)の矢印下にあります義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校の2種類になります。2種類の学校について、表にまとめたものを資料1としてつけておりますので、ごらんください。  この新しく制度化された学校へと登録した状況について、平成28年度における設置数をまとめた表です。義務教育学校は22校、小中一貫型小学校・中学校は全部で117校ということです。この義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校とは、そもそもどのような学校であるかをご紹介いたします。今見ていただきました資料1の裏面をごらんください。  まずは、義務教育学校です。特に大きな特徴といたしまして、義務教育学校は校長が1人、教職員も一つの組織と位置づけております。右欄の小中一貫型小学校・中学校は、これまでどおり、それぞれの学校に校長を置くこととなっております。この右欄の小中一貫型小学校・中学校ですが、併設型と連携型に分類されます。併設型は同一の設置者内で設置された学校、それに対し、連携型は異なる設置者によってつくられた学校、つまり高槻市と島本町とで、学校を設置したような場合に連携型と呼ぶと国は定めております。  本市では、連携型小中一貫教育の実施としておりますが、国が定める連携型とは区別する必要がございます。現在のところ高槻市内の小、中学校は、これら2つの制度に当てはまる学校ではなく、これまでどおり現行制度のもとで、運用面で工夫を行って実施する小中一貫校となっております。  もとの資料の2ページにお戻りください。②の校舎形態については、3つの形態がございます。一体型、隣接型、分離型ということですが、現在、本市の学校は全て3つ目の施設分離型のタイプとなっております。  次に、本市における小中一貫教育の現状をご説明いたします。本市における一貫教育の実施の背景でございますが、平成12年の高槻市教育改革懇話会にて8つの提言を受け、それらを具現化するために、②にありますように「高槻市の教育改革について」を策定し、教育施策を次々と展開していきます。その後、平成19年度には2学期制を実施し、20年、22年と研究組織を立ち上げ、小中一貫教育に関する研究を開始していきました。  本市における小中一貫教育の研究といたしましては、まず第四中学校区で平成22年度から国の研究開発校として、小中一貫教育の研究を始めたことを皮切りに、数校区ずつ段階的に研究を進め、本年度からの全校実施に至りました。各中学校区において、共通の教育目標を策定し、小、中9年間を一貫するカリキュラムと指導方法についての交流、研究を進めてまいりました。  このように、順に中学校区ごとに研究委嘱をしまして、今年度の完全実施となるよう進めてまいりましたが、現状について小、中学校59校のアンケートをとったまとめを資料2として添付しておりますので、ごらんいただけますでしょうか。  表紙をめくっていただきまして、シート番号の2番、3番は、小小の連携について。シート番号4、5は、教科担任制の状況。シートの6から8は、乗り入れ授業の状況です。シートの11、12は、コーディネーターの状況。13から16は、計画的・継続的な会議や研修の状況。最後の17、18は、地域や保護者とかかわりを強めるための取り組みでございます。全体としましては、学校では学力向上に係る連携会議や研修を、校区の状況に応じて行っているということがわかるものでございます。
     以上が、第1回目の検討委員会にて国や本市の状況について、ご説明した内容でございました。今後につきましては、申しわけありません、また戻っていただきまして、資料の2ページの3番に記載しておりますように、第2回を7月4日とし、全5回開催する予定です。  以上、簡単ではございますが、第1回検討委員会での説明内容についてのご報告をいたしました。 ○(宮田委員長) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 ○(出町委員) 2点質問と、あと意見を述べたいと思います。  小中一貫教育学校の取り組みについて、今年度、4回の施設一体型小中一貫教育の検討委員会を経て、5回の検討委員会を開くということです。検討委員会のメンバーは、学識者、コミュニティ市民会議、PTA協議会や校長など9人で行われていますが、この検討委員会で今後のあり方を諮問されるということになってますが、どこまで検討されるのですか。  また、6月9日、既に1回目を開いていますが、どういう意見が出されたのでしょうか、お聞きします。 ○(丹羽教育管理部総務課長) 本検討委員会では、小中一貫に関する国の動きや本市の小中一貫教育の成果と課題を踏まえ、小中一貫教育の効果をさらに高めるためのあり方について、ご審議をいただくものでございます。  第1回目では、小、中9年間を見通したカリキュラムや教育内容面から、小中一貫教育のあり方を考えること、これが必要であるなどのご意見をいただいております。  以上でございます。 ○(出町委員) 学校は、地域コミュニティの核としての大きな役割を持っています。また、学校で学ぶのは子どもたちです。その子どもたちの意見や保護者の意見を聞くことが必要ではないでしょうか。保護者や地域住民の声をどう取り上げ、どう反映をさせていくのでしょうか、お答えください。  また、義務教育学校や施設一体型になれば、土地、建物を含め財政的な問題も大きくなります。検討委員会では、その辺までも議論されるのでしょうか、お聞きします。 ○(丹羽教育管理部総務課長) 本検討委員会は、学識経験のある方や保護者、教職員、コミュニティ、社会教育委員の代表者で構成をされておりまして、検討委員それぞれのお立場からのご意見をいただけるものというふうに考えております。また、主に教育内容の視点から幅広い検討をいただき、望ましい方向性についてお示しをいただくものでございます。  財政面の検討や、保護者、地域のお声の反映につきましては、検討委員会の答申を踏まえた具体化の段階で、適宜、行う必要があると考えております。  以上でございます。 ○(出町委員) 最後、意見を述べたいと思います。  今後、3回の検討委員会を開いて、10月3日の5回目の検討委員会で答申案を出すとしています。3月議会でも言われていますが、施設一体型や義務教育学校を進めていくとなると、大変な教育改革です。教育制度を大きく変えることになります。失敗だと言って後戻りはできません。施設一体型や義務教育学校ありきではなく、子どもや保護者、地域住民の意見を十分聞いて、それを検討委員会に反映し、議論を進めていくべきだと思います。  また、協議会資料や検討委員会の資料でも、小中一貫教育で中1ギャップの解消ということが言われていますが、本当にそうでしょうか。2014年4月に文科省国立教育政策研究所が発表した「中1ギャップの真実」の生徒指導リーフの中では、中1ギャップという用語の問題点として、小6から中1でいじめや不登校の数が急増するように見えることから使われ始めているが、中1ギャップの前提となっているいじめ・不登校の急増も客観的事実とは言い切れないとしています。中学校でいじめが急増するという印象は、あくまでも学校による認知件数の結果を見たときの話であり、実態を正確に反映しているかどうかは疑わしいとしています。不登校の調査でも、不安感が原因で不登校になるという仮説自体に無理があると結論づけています。  高槻市では、よりきめ細かく子どもたちを見ていきたいという思いで、小学校の35人学級の実施、また、中学校での教職員の加配や給食の全面実施などに取り組んできました。昨年6月議会での教育指導部長の答弁では、35人学級の成果として、1クラス当たりの人数が少なくなったということで、より一層きめ細かな学習指導ができるようになっており、年度末の評価でも学習目標に達している児童が9割を超えている。保健室に行く子どもが前年度よりも2,500人も減っているということが言われています。そういう資料も検討委員会に提出することが大事だと思います。  検討委員会では、国の制度だから進めるのではなく、子どもたちにとって何が一番いいのかを考えていくべきではないでしょうか。その上で、やらないという選択もあるのではないかと思います。  以上、意見を述べました。 ○(桒原教育指導課長) 申しわけありません。ただいまのご意見に少し説明したいことがございますので、発言することをお許し願います。  ただいま紹介されておりました国立教育政策研究所が発表した生徒指導のリーフには、小学校からの連続性に着目し、9年間で子どもを育てることの重要性を示しております。このことは、これまで本市が取り組んできた小中一貫教育の狙いと同じであると考えますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○(灰垣委員) 本市は、全校学力・学習状況調査、一番直近は昨年ですかね。小学校、中学校とも、それぞれ全国平均を上回るという、小学校は一部下回っているのがありましたけれども、中学は特に全科目大幅に上回っているということが、実際に出てきています。これは今まで、私もこの立場になって13年目になりますけれども、年々いろんな事業を取り組まれて、こういう結果、一つの学力の向上という意味での結果が出てきたというふうに、この10数年見て私は思っています。教育委員会の皆さんの一つの思い切った取り組みを含めて、例えば、2学期制なんかは全国的にも非常に少ない中で、その効果をしっかりと生かしてきて、この学力の向上に間違いなくつながった一つの施策であろうというふうに思っております。  小中一貫教育、四中でしたか、モデル校として進められて、平成22年から6年経過するわけですけれども、下準備もしっかりした中で、本年度から全校区にこれを進めていくということで、大きな改革であろうというのも確かだと思います。ある意味では、ハード面の改革であろうかなと思います。そういった意味では、ソフトパワーと言いますか、教職員の皆さんがこの制度にどれだけついていけるか。  先ほど説明にもありました教職員の意識・指導力の向上と。非常に仕事量も昔に比べるとふえているのも、私もよく学校現場にかかわっておりますので、つぶさに教員の皆さんからもそういったお話も聞いてますけれども、そういった中で、また制度が変わるということは、やはり戸惑い等もあろうかと思いますので、特に最近若い先生が非常にふえてきています。経験不足ということもあろうかと思いますけれど、逆に意欲のある、熱意のある先生も多いんではないかというふうに思いますので、教育委員会としてしっかりと現場をサポートしながら、この制度の成功に向けて取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。 ○(宮田委員長) 質問は尽きたようです。  以上で、所管事務報告の聴取を終結します。  ここで、しばらく休憩します。    〔午前11時15分 休憩〕    〔午前11時16分 再開〕 ○(宮田委員長) 再開します。  本年度の本委員会の行政視察についてお諮りします。視察項目、視察先等について各委員のご希望を伺いたいと思います。    〔「正副委員長に一任」と呼ぶ者あり〕 ○(宮田委員長) では、正副委員長に一任していただくこととします。  なお、後日、希望があれば早目に委員長に申し出ていただきたいと思います。  次に、日程ですが、本年は11月初旬ごろにお願いをしたいと考えていますが、具体的な日程は、9月定例会の委員会で提出したいと思いますので、ご了承をお願いします。  以上で、本委員会協議会を散会します。    〔午前11時17分 散会〕  委 員 長...