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高槻市議会
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2016-06-16
>
平成28年文教市民委員会( 6月16日)
平成28年福祉企業委員会( 6月16日)
平成28年福祉企業委員会協議会( 6月16日)
平成28年文教市民委員会協議会( 6月16日)
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平成 9年第2回臨時会(第2日 5月22日)
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高槻市議会 2016-06-16
平成28年文教市民委員会協議会( 6月16日)
取得元:
高槻市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-27
平成
28年
文教市民委員会協議会
( 6月16日)
文教市民委員会協議会記録
平成
28年6月16日(木)
高槻市議会事務局
日 時
平成
28年6月16日(木)午前10時45分招集
会議時刻
午前10時45分
開議
午前11時17分 散会 場 所 第2
委員会室
事 項
別紙審査日程
のとおり
出席委員
(8人) 委 員 長 宮 田 俊 治 副 委 員 長 段 野 恵 美 委 員 米 山 利 治 委 員 出 町 ゆかり 委 員 髙 木 隆 太 委 員 岡 井
寿美代
委 員 灰 垣 和 美 委 員 橋 本 紀 子
理事者側出席者
副市長 乾 博
教育長
一 瀬 武
市民生活部長
田 中 之 彦
コミュニティ推進室長
船 本 松 雄
市民生活部部長代理
中 村 一 喜
市民生活部参事
小 林 守
教育管理部長
中 原 一 行
教育管理部部長代理
石 﨑 正 伸
教育管理部部長代理
鐘ヶ江
一 朗
教育管理部参事
川 口 隆 志
教育指導部長
横 山 寛
教育指導部部長代理
安 田 信 彦
教育指導部参事
小 澤 康 信 その他
関係職員
議会事務局出席職員
事務局次長
境 谷 圭 太
事務局主幹
岡 本 仁 美
事務局
副主幹 清 水 丈 二
事務局職員
杉 谷 真二郎 〔午前10時45分
開議
〕 ○(
宮田委員長
) ただいまから
文教市民委員会協議会
を開会します。 ただいまの
出席委員数
は8人です。 したがって
委員会協議会
は成立します。 傍聴がありますので、よろしくお願いします。 まず、
マイナンバー制度
に係る「
特定個人情報保護評価書
(全
項目評価書
)」(再
評価案
)についてを
議題
とします。
理事者側
の
説明
を求めます。 ○(
田中市民生活部長
) それでは、
案件
の
1つ目
でございます
市民生活部所管
の
マイナンバー制度
に係る「
特定個人情報保護評価書
(全
項目評価書
)」(再
評価案
)につきまして、ご
報告
をさせていただきます。 お
手元
の
協議会資料
1の1ページ目をごらんください。
市民課
では、
平成
28年12月から
証明書コンビニ交付サービス
を開始することに伴いまして、新たに
コンビニ交付システム
を構築いたします。
住民基本台帳
の
事務
に関して、
マイナンバー
を含む
個人情報
の
取り扱い
につきましては、昨年の6月30日に
特定個人情報保護評価書
により公表したところでございますが、新たに
コンビニ交付システム
の
取り扱い
を加えて再
評価
することが、
マイナンバー制度
上義務づけられております。 また、
特定個人情報保護評価指針
に基づき、30万人以上の
ファイル
を取り扱う場合は、
市民
から
意見
を募集することが必要とされていることから、2ページから5ページに記載しております
変更
・
追加一覧
の
内容
を
評価書
に反映させたものにつきまして、
パブリックコメント
を行うものでございます。 それでは、
パブリックコメント
を行います
変更
・追加する
項目
につきまして、ご
説明
申し上げます。2ページをごらんいただきたいと思います。 まず、2ページから4ページには
評価書
に新たに加える
項目
を記載しております。具体には、2ページのⅠ
基本情報
の中ほどですけども、
システム
5と記載している
項目
がございますが、ここで
コンビニ交付システム
を構築したことを示しております。その中の③の「他の
システム
との接続」で、
既存住民基本台帳システム
などに丸がついておりますが、ここでは、
コンビニ交付システム
が他のどのような
システム
と
連携
しているのかを具体的に明示するための
項目
となっております。 以下、3ページ以降、
システム構築
に際して、
セキュリティー面
などの
安全対策
を考慮したことを記載しておりますので、ご確認いただきたく存じます。 次に、5ページですけども、
システム
の全体像を記載いたしております。図の中ほどに着色しております太線で囲った
部分
ですけども、既存の
住民基本台帳システム
から
コンビニ交付システム
へ、
マイナンバー
を含む
ファイル
を
連携
させることを表した
部分
でございます。また、
コンビニ
から交付される
住民票
に
マイナンバー
を表示させるために必要な
連携
となっております。 6ページにつきましては、今回、
実施
する全
項目評価
の
実施フロー
を記載いたしております。 今後のスケジュールでございますけども、まことに恐れ入りますが1ページに戻っていただきまして、下段の参考の表をごらんいただきたいと思います。
パブリックコメント実施
後の11月に
第三者点検
として、
個人情報保護運営審議会
で
審議
を行い、結果を反映させたものを国の
個人情報保護委員会
へ提出するとともに、新たな
評価書
として公表する
予定
でございます。なお、9月の
委員会協議会
では、
パブリックコメント
の結果
報告
を行う
予定
といたしております。
最後
ですけども、たびたび飛んで申しわけございません。7ページをごらんいただきたいと思います。
意見
の
募集期間
ですけども、
平成
28年7月1日から8月1日までとし、周知のため
広報たかつき
への掲載は7月号で行う
予定
といたしております。 以上、まことに簡単ですけども、
マイナンバー制度
に係る「
特定個人情報保護評価書
(全
項目評価書
)」(再
評価案
)についての
説明
とさせていただきます。 ○(
宮田委員長
)
説明
は終わりました。 ただいまの
説明
に対し、特に
質問
があればお受けします。 〔「な し」と呼ぶ者あり〕 ○(
宮田委員長
)
質問
はないようです。 次に、
平成
29
年度
に向けた
指定管理者
の
選定方針
についてを
議題
とします。
理事者側
の
説明
を求めます。 ○(
田中市民生活部長
) 続きまして、
案件
の
2つ目
でございます。
平成
29
年度
に向けた
指定管理者
の
選定方針
につきまして、ご
報告
させていただきます。 お
手元
の
資料
2をごらんください。
文教市民委員会所管分
といたしましては、1ページから2ページに
網掛け
で囲っております
教育管理部所管施設
の
高槻市立自然博物館
と
市民生活部所管施設
であります
高槻市立総合スポーツセンター総合体育館
ほか10
施設
となっております。 それでは、まず初めに、
市民生活部所管施設
につきまして、私のほうからご
説明
させていただきます。恐れ入りますが、4ページの
参考資料
をごらん願います。
市民生活部所管施設
に関しましては、
更新施設
が3番の
高槻市立総合スポーツセンター総合体育館
から13番の
高槻市立庄所運動広場
までの11
施設
となっております。今回、ご
報告
させていただきます
指定管理者
の
選定方針
につきましては、
市民生活部幹事会
にて
所管部
として
施設
の
管理運営方針
の
考え方
をまとめ、
指定管理者選定委員会
にお諮りし、その
意見
を踏まえて決定したものでございます。また、
選定方針
の基本的な
考え方
につきましては、
指定管理者選定ガイドライン
及び
管理実績等
を踏まえ、総合的に判断したものでございます。 具体的には、恐れ入りますが2ページにお戻りいただきまして、中ほどの
総合スポーツセンター総合体育館
ほか10
施設
につきましては、
市民
の体力の
向上
と健康の増進を図り、生涯
スポーツ社会
の構築に資する
施設
であることから、
指定管理者
には、市の
施策
と
連携
した
スポーツ振興施策
を
推進
している
外郭団体
を活用いたします。よって
特定
とし、
指定期間
は5年といたしております。また、3ページには想定する
指定管理者
を掲げてございます。 以上、まことに簡単でございますけども、
市民生活部所管施設
の
説明
とさせていただきます。 ○(
中原教育管理部長
) 引き続きまして、
教育管理部
からご
報告
をいたします。恐れ入りますが、
資料
2の1ページにお戻りいただけますでしょうか。
教育管理部所管施設
に関しましては、
更新施設
が1
施設
となっております。この
方針
は、
教育管理部指定管理者幹事会
において、
所管部
として
施設
の
管理運営方針
の
考え方
をまとめ、
指定管理者選定委員会
にお諮りし、その
意見
を踏まえて決定したものでございます。
選定方針
の基本的な
考え方
につきましては、
指定管理者選定ガイドライン
及び
管理運営
の
実績等
を踏まえ、総合的に判断したものでございます。 具体的には1ページの2において、
選定方針
を
特定
、すなわち非
公募
とする
施設
に
高槻市立自然博物館
を位置づけております。理由といたしましては、
当該施設
は
平成
26
年度
に
博物館法
に基づく
博物館相当施設
の
指定
を受け、
平成
27年4月1日から
高槻市立自然博物館
となりました。そのため、
指定管理者
は
高槻
の自然や動植物に精通する
学芸員等
を擁し、専門的かつ高度な知見をもって
市民協働
の
博物館活動
の展開が求められることになります。専門的な知識を生かし、かつ
地域
に根差した意欲的な
取り組み
を行う必要があり、こうしたことが可能な団体は現在の
指定管理者
しかないため、
特定
すなわち非
公募
とし、
指定期間
は5年とするものでございます。 また、3ページには想定する
指定管理者
を掲げております。今後、
市民生活部
、
教育管理部とも
に、この
方針
に基づきまして
指定管理者
の
選定手続
を進めてまいりまして、12月
議会
を目途に
指定議案
をお諮りしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、まことに簡単な
説明
ではございますが、
平成
29
年度
に向けた
指定管理者
の
選定方針
についてのご
報告
とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○(
宮田委員長
)
説明
は終わりました。 ただいまの
説明
に対し、特に
質問
があればお受けします。 〔「な し」と呼ぶ者あり〕 ○(
宮田委員長
)
質問
はないようです。 次に、
小中一貫教育
の
検討
についてを
議題
とします。
理事者側
の
説明
を求めます。 ○(
中原教育管理部長
)
案件
3、
小中一貫教育
の
検討
について、ご
説明
申し上げます。 昨年12月の本
委員会協議会
でもご
説明
申し上げましたが、
本市
におきましては、
小中一貫教育
を大きな柱と位置づけ、
取り組み
を進めているところでございます。
本市
の
教育
の大綱である
高槻
市
教育振興基本計画
におきましては、
義務教育
9年間を見据えた
小中一貫教育
の
推進
、
充実
を大きな
方向性
とし、
基本方策
を打ち出しております。
本市
における
小中一貫教育
の
取り組み
は、
平成
22
年度
に
連携
型の
小中一貫教育
の
研究
を開始したことを
皮切り
に、各
中学校
での
取り組み
を進め、本
年度
からは全18
中学校
区で
連携
型の
小中一貫教育
を
実施
しております。 他方、国におきましては、
教育基本法
、
学校教育法
の
改正
が行われ、本年4月には
小中一貫教育
を行う
義務教育学校
を新たな
学校
の
種類
として
制度化
するなど、
義務教育
9年間の
系統性
・
連続性
に配慮した
指導
の
充実
がより一層求められております。 こうした情勢や見えてきた
連携
型の
小中一貫
の
成果
と
課題
を踏まえ、
小中一貫教育
の
効果
をさらに高めるための今後の
あり方
について、
施設
一
体型
も含め、
小中一貫教育学校等
について
調査
、
審議
するに当たり、本
年度
、
教育委員会
の
附属機関
として
高槻
市
小中一貫教育学校検討委員会
を設置し、6月9日に第1回目の
会議
を開催したところでございます。 本日は、第1回目の
内容
であります
小中一貫教育
に関する国の
動向
と、
本市
における
小中一貫教育
の
現状
の2点を中心に、ご
報告
をさせていただくものでございます。 それでは、
教育指導部
よりご
説明
をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○(
桒原教育指導課長
) 私のほうからは、
資料
3に沿ってご
報告
をいたします。1ページをごらんください。 まずは、
小中一貫教育
に関する国の
動向
についてご
説明
いたします。全国的に
小中一貫教育
が
地域
の実情に応じて進められておりますが、その
背景
としましては4点ございます。
1つ目
は、
教育基本法
や
学校教育法
の
改正
。
2つ目
は、近年の
教育内容
の量的・
質的充実
への
対応
。
3つ目
は、
児童生徒
の
発達
の
早期化等
にかかわる現象。
4つ目
は、いわゆる「
中1ギャップ
」への
対応
についてでございます。
3つ目
の
発達
の
早期化
につきましては、現行の小、
中学校
の6・3制が導入された昭和20年代前半と現在の
身長
や体重の
状況
を比較しますと、
児童生徒
の
身長
の伸びや体重の伸びの大きい時期は、当時よりも2年程度早まっていると言われております。
子どもたち
の
発達
の
早期化
に伴って、
小学校
4年生から5年生あたりの時期に、
発達
上の段差が生じているという指摘もございます。 次に、国の
実態調査
から見える
小中一貫教育
の
現状
と
課題
についてです。さまざまな
調査
結果から、1から4が挙げられてございます。1つ、全国的に広がり、今後、さらなる増加が見込まれるということ。
2つ目
、
取り組み
の
内容
や
進捗状況
が極めて多様であること。
3つ目
、
実施校
のほとんどが顕著な
成果
を認識しているが、
教職員
の
負担軽減
など、
解消
を図るべき
課題
も存在するということ。
4つ目
、すぐれた
取り組み
が展開されるような
環境整備
が必要となることでございます。 続きまして、
小中一貫制度
の
制度化
の意義についてです。
一貫教育
を進めていく上での
制度化
の意義につきましては、
中央教育審議会平成
26年12月の
答申
において、4点が挙げられております。
1つ目
は、
制度化
により
教育活動
・
学校マネジメント
の
一貫性
を確保した総合的かつ
効果
的な
取り組み
の
実施
が可能となること。
2つ目
は、
設置者
の判断で、例えば
高槻学
というような新しい教科をつくったりすることができ、
地域
の
実態
に
対応
した多様な
取り組み
の選択肢を提供できるということ。
3つ目
は、国・県による支援の
充実
が行いやすくなるということ。
4つ目
は、
小中一貫教育
に指摘されている
課題
について、
制度化
に伴い積極的な
指導助言
や好事例の普及を行うことなどにより、
課題
の速やかな
解消
に資する手だてが講じられるようにすることができるということでございます。 こうして、新たな
制度
で設置された
学校
は、(4)の
矢印下
にあります
義務教育学校
と
小中一貫型小学校
・
中学校
の2
種類
になります。2
種類
の
学校
について、表にまとめたものを
資料
1としてつけておりますので、ごらんください。 この新しく
制度化
された
学校
へと登録した
状況
について、
平成
28
年度
における
設置数
をまとめた表です。
義務教育学校
は22校、
小中一貫型小学校
・
中学校
は全部で117校ということです。この
義務教育学校
と
小中一貫型小学校
・
中学校
とは、そもそもどのような
学校
であるかをご紹介いたします。今見ていただきました
資料
1の裏面をごらんください。 まずは、
義務教育学校
です。特に大きな特徴といたしまして、
義務教育学校
は
校長
が1人、
教職員
も
一つ
の組織と位置づけております。
右欄
の
小中一貫型小学校
・
中学校
は、これまでどおり、それぞれの
学校
に
校長
を置くこととなっております。この
右欄
の
小中一貫型小学校
・
中学校
ですが、併設型と
連携
型に分類されます。併設型は同一の
設置者
内で設置された
学校
、それに対し、
連携
型は異なる
設置者
によってつくられた
学校
、つまり
高槻
市と島本町とで、
学校
を設置したような場合に
連携
型と呼ぶと国は定めております。
本市
では、
連携型小中一貫教育
の
実施
としておりますが、国が定める
連携
型とは区別する必要がございます。現在のところ
高槻市内
の小、
中学校
は、これら
2つ
の
制度
に当てはまる
学校
ではなく、これまでどおり
現行制度
のもとで、
運用面
で工夫を行って
実施
する
小中一貫校
となっております。 もとの
資料
の2ページにお戻りください。②の
校舎形態
については、
3つ
の形態がございます。一
体型
、隣接型、分離型ということですが、現在、
本市
の
学校
は全て
3つ目
の
施設分離
型のタイプとなっております。 次に、
本市
における
小中一貫教育
の
現状
をご
説明
いたします。
本市
における
一貫教育
の
実施
の
背景
でございますが、
平成
12年の
高槻
市
教育改革懇話会
にて8つの提言を受け、それらを具現化するために、②にありますように「
高槻
市の
教育改革
について」を策定し、
教育施策
を次々と展開していきます。その後、
平成
19
年度
には2
学期制
を
実施
し、20年、22年と
研究組織
を立ち上げ、
小中一貫教育
に関する
研究
を開始していきました。
本市
における
小中一貫教育
の
研究
といたしましては、まず第四
中学校
区で
平成
22
年度
から国の
研究開発校
として、
小中一貫教育
の
研究
を始めたことを
皮切り
に、数
校区
ずつ段階的に
研究
を進め、本
年度
からの
全校実施
に至りました。各
中学校
区において、共通の
教育目標
を策定し、小、中9年間を一貫する
カリキュラム
と
指導方法
についての交流、
研究
を進めてまいりました。 このように、順に
中学校区ごと
に
研究委嘱
をしまして、今
年度
の
完全実施
となるよう進めてまいりましたが、
現状
について小、
中学校
59校のアンケートをとったまとめを
資料
2として添付しておりますので、ごらんいただけますでしょうか。 表紙をめくっていただきまして、
シート番号
の2番、3番は、小小の
連携
について。
シート番号
4、5は、
教科担任制
の
状況
。
シート
の6から8は、
乗り入れ授業
の
状況
です。
シート
の11、12は、コーディネーターの
状況
。13から16は、計画的・継続的な
会議
や研修の
状況
。
最後
の17、18は、
地域
や
保護者
とかかわりを強めるための
取り組み
でございます。全体としましては、
学校
では
学力向上
に係る
連携会議
や研修を、
校区
の
状況
に応じて行っているということがわかるものでございます。
以上が、第1回目の
検討委員会
にて国や
本市
の
状況
について、ご
説明
した
内容
でございました。今後につきましては、申しわけありません、また戻っていただきまして、
資料
の2ページの3番に記載しておりますように、第2回を7月4日とし、全5回開催する
予定
です。 以上、簡単ではございますが、第1回
検討委員会
での
説明内容
についてのご
報告
をいたしました。 ○(
宮田委員長
)
説明
は終わりました。 ただいまの
説明
に対し、特に
質問
があればお受けします。 ○(
出町委員
) 2点
質問
と、
あと意見
を述べたいと思います。
小中一貫教育学校
の
取り組み
について、今
年度
、4回の
施設
一
体型小中一貫教育
の
検討委員会
を経て、5回の
検討委員会
を開くということです。
検討委員会
のメンバーは、
学識者
、
コミュニティ市民会議
、
PTA協議会
や
校長
など9人で行われていますが、この
検討委員会
で今後の
あり方
を諮問されるということになってますが、どこまで
検討
されるのですか。 また、6月9日、既に1回目を開いていますが、どういう
意見
が出されたのでしょうか、お聞きします。 ○(
丹羽教育管理部総務課長
) 本
検討委員会
では、
小中一貫
に関する国の動きや
本市
の
小中一貫教育
の
成果
と
課題
を踏まえ、
小中一貫教育
の
効果
をさらに高めるための
あり方
について、ご
審議
をいただくものでございます。 第1回目では、小、中9年間を見通した
カリキュラム
や
教育内容面
から、
小中一貫教育
の
あり方
を考えること、これが必要であるなどのご
意見
をいただいております。 以上でございます。 ○(
出町委員
)
学校
は、
地域コミュニティ
の核としての大きな役割を持っています。また、
学校
で学ぶのは
子どもたち
です。その
子どもたち
の
意見
や
保護者
の
意見
を聞くことが必要ではないでしょうか。
保護者
や
地域住民
の声をどう取り上げ、どう反映をさせていくのでしょうか、お答えください。 また、
義務教育学校
や
施設
一
体型
になれば、土地、建物を含め財政的な問題も大きくなります。
検討委員会
では、その辺までも議論されるのでしょうか、お聞きします。 ○(
丹羽教育管理部総務課長
) 本
検討委員会
は、
学識経験
のある方や
保護者
、
教職員
、
コミュニティ
、
社会教育委員
の
代表者
で構成をされておりまして、
検討委員
それぞれのお立場からのご
意見
をいただけるものというふうに考えております。また、主に
教育内容
の視点から幅広い
検討
をいただき、望ましい
方向性
についてお示しをいただくものでございます。
財政面
の
検討
や、
保護者
、
地域
のお声の反映につきましては、
検討委員会
の
答申
を踏まえた
具体化
の段階で、適宜、行う必要があると考えております。 以上でございます。 ○(
出町委員
)
最後
、
意見
を述べたいと思います。 今後、3回の
検討委員会
を開いて、10月3日の5回目の
検討委員会
で
答申案
を出すとしています。3月
議会
でも言われていますが、
施設
一
体型
や
義務教育学校
を進めていくとなると、大変な
教育改革
です。
教育制度
を大きく変えることになります。失敗だと言って後戻りはできません。
施設
一
体型
や
義務教育学校
ありきではなく、
子ども
や
保護者
、
地域住民
の
意見
を十分聞いて、それを
検討委員会
に反映し、議論を進めていくべきだと思います。 また、
協議会資料
や
検討委員会
の
資料
でも、
小中一貫教育
で
中1ギャップ
の
解消
ということが言われていますが、本当にそうでしょうか。2014年4月に
文科省国立教育政策研究所
が発表した「
中1ギャップ
の真実」の
生徒指導リーフ
の中では、
中1ギャップ
という用語の
問題点
として、小6から
中1
で
いじめ
や不
登校
の数が急増するように見えることから使われ始めているが、
中1ギャップ
の前提となっている
いじめ
・不
登校
の急増も客観的事実とは言い切れないとしています。
中学校
で
いじめ
が急増するという印象は、あくまでも
学校
による
認知件数
の結果を見たときの話であり、
実態
を正確に反映しているかどうかは疑わしいとしています。不
登校
の
調査
でも、
不安感
が原因で不
登校
になるという
仮説自体
に無理があると結論づけています。
高槻
市では、よりきめ細かく
子どもたち
を見ていきたいという思いで、
小学校
の35人学級の
実施
、また、
中学校
での
教職員
の加配や給食の
全面実施
などに取り組んできました。昨年6月
議会
での
教育指導部長
の答弁では、35人学級の
成果
として、1クラス当たりの人数が少なくなったということで、より一層きめ細かな
学習指導
ができるようになっており、
年度
末の
評価
でも
学習目標
に達している児童が9割を超えている。
保健室
に行く
子ども
が前
年度
よりも2,500人も減っているということが言われています。そういう
資料
も
検討委員会
に提出することが大事だと思います。
検討委員会
では、国の
制度
だから進めるのではなく、
子どもたち
にとって何が一番いいのかを考えていくべきではないでしょうか。その上で、やらないという選択もあるのではないかと思います。 以上、
意見
を述べました。 ○(
桒原教育指導課長
) 申しわけありません。ただいまのご
意見
に少し
説明
したいことがございますので、発言することをお許し願います。 ただいま紹介されておりました
国立教育政策研究所
が発表した
生徒指導
の
リーフ
には、
小学校
からの
連続性
に着目し、9年間で
子ども
を育てることの
重要性
を示しております。このことは、これまで
本市
が取り組んできた
小中一貫教育
の狙いと同じであると考えますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○(
灰垣委員
)
本市
は、
全校学力
・
学習状況調査
、一番直近は昨年ですかね。
小学校
、
中学校
とも、それぞれ
全国平均
を上回るという、
小学校
は一部下回っているのがありましたけれども、中学は特に全科目大幅に上回っているということが、実際に出てきています。これは今まで、私もこの立場になって13年目になりますけれども、年々いろんな事業を取り組まれて、こういう結果、
一つ
の
学力
の
向上
という意味での結果が出てきたというふうに、この10数年見て私は思っています。
教育委員会
の皆さんの
一つ
の思い切った
取り組み
を含めて、例えば、2
学期制
なんかは全国的にも非常に少ない中で、その
効果
をしっかりと生かしてきて、この
学力
の
向上
に間違いなくつながった
一つ
の
施策
であろうというふうに思っております。
小中一貫教育
、四中でしたか、
モデル校
として進められて、
平成
22年から6年経過するわけですけれども、下準備もしっかりした中で、本
年度
から全
校区
にこれを進めていくということで、大きな改革であろうというのも確かだと思います。ある意味では、ハード面の改革であろうかなと思います。そういった意味では、ソフトパワーと言いますか、
教職員
の皆さんがこの
制度
にどれだけついていけるか。 先ほど
説明
にもありました
教職員
の意識・
指導
力の
向上
と。非常に仕事量も昔に比べるとふえているのも、私もよく
学校
現場にかかわっておりますので、つぶさに教員の皆さんからもそういったお話も聞いてますけれども、そういった中で、また
制度
が変わるということは、やはり戸惑い等もあろうかと思いますので、特に最近若い先生が非常にふえてきています。経験不足ということもあろうかと思いますけれど、逆に意欲のある、熱意のある先生も多いんではないかというふうに思いますので、
教育委員会
としてしっかりと現場をサポートしながら、この
制度
の成功に向けて取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。 ○(
宮田委員長
)
質問
は尽きたようです。 以上で、所管
事務
報告
の聴取を終結します。 ここで、しばらく休憩します。 〔午前11時15分 休憩〕 〔午前11時16分 再開〕 ○(
宮田委員長
) 再開します。 本
年度
の本委員会の行政視察についてお諮りします。視察
項目
、視察先等について各委員のご希望を伺いたいと思います。 〔「正副委員長に一任」と呼ぶ者あり〕 ○(
宮田委員長
) では、正副委員長に一任していただくこととします。 なお、後日、希望があれば早目に委員長に申し出ていただきたいと思います。 次に、日程ですが、本年は11月初旬ごろにお願いをしたいと考えていますが、具体的な日程は、9月定例会の委員会で提出したいと思いますので、ご了承をお願いします。 以上で、本
委員会協議会
を散会します。 〔午前11時17分 散会〕 委 員 長...
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