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  1. 高槻市議会 2016-06-16
    平成28年文教市民委員会( 6月16日)


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    平成28年文教市民委員会( 6月16日)             文教市民委員会記録              平成28年6月16日(木)
                   高槻市議会事務局    日  時  平成28年6月16日(木)午前10時 0分招集  会議時刻  午前 9時58分 開議        午前10時44分 散会  場  所  第2委員会室  事  件  別紙審査日程のとおり  出席委員(8人)  委  員  長    宮 田 俊 治     副 委 員 長    段 野 恵 美  委     員    米 山 利 治     委     員    出 町 ゆかり  委     員    髙 木 隆 太     委     員    岡 井 寿美代  委     員    灰 垣 和 美     委     員    橋 本 紀 子  理事者側出席者  副市長        乾     博     教育長        一 瀬   武  市民生活部長     田 中 之 彦     コミュニティ推進室長 船 本 松 雄  市民生活部部長代理  中 村 一 喜     市民生活部参事    小 林   守  教育管理部長     中 原 一 行     教育管理部部長代理  石 﨑 正 伸  教育管理部部長代理  鐘ヶ江 一 朗     教育管理部参事    川 口 隆 志  教育指導部長     横 山   寛     教育指導部部長代理  安 田 信 彦  教育指導部参事    小 澤 康 信     その他関係職員  議会事務局出席職員  事務局次長      境 谷 圭 太     事務局主幹      岡 本 仁 美  事務局副主幹     清 水 丈 二     事務局職員      杉 谷 真二郎     〔午前 9時58分 開議〕 ○(宮田委員長) ただいまから、文教市民委員会を開会します。  ただいまの出席委員数は8人です。  したがって委員会は成立します。  ただいまから議事に入ります。  まず、議案第64号 高槻市附属機関設置条例中一部改正についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(田中市民生活部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(宮田委員長) 説明はないようです。  ただいまから、質疑に入ります。 ○(灰垣委員) 今回の条例改正は、委員会を廃止するということですけれども、この3月25日に行われました公開プレゼンですね、私もちょっと拝見しに行かせてもらいまして、3社のプレゼン全てをちょっと拝見することはできなかったんですけれども、後ほどその結果も含めてご報告いただきました。一つの過程を終了したということですが、これからが一つ本当に、非常に重要になってくるというふうに私も思っております。当然、ハード面に関しては、あとは建設していくという感じになるのかなと思うんですけれども、特にソフトの面において、高槻市のシンボリックな建物と、文化振興を進めていく建物ということで考えたら、非常に重要な事業になりますので、これからしっかりとご検討いただいて、高槻市の文化、一人一人の市民に文化の心が醸成するような、そういった、市民会館を建てていただきたいと。また、愛称を一つつけていただくというのも、インパクトがあるのかなと思いますので、この場をおかりして要望させていただきます。  以上です。 ○(宮田委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(宮田委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第64号 高槻市附属機関設置条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○(宮田委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第64号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第65号 高槻市印鑑条例中一部改正についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(田中市民生活部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(宮田委員長) 説明はないようです。  ただいまから、質疑に入ります。 ○(出町委員) 昨年の6月議会で、マイナンバーカードを使って、コンビニに設置されている端末、キオスク端末に読み取らせて、暗証番号を入力することで住民票や税証明書、印鑑登録証明書などを交付するということが、日本共産党は反対しましたけれども決まりました。今回、印鑑登録証がなくても印鑑登録証明書が交付できるという条例の改正です。今まで、印鑑登録証明書の交付には印鑑登録証カードが要りましたが、窓口でもマイナンバーカードと暗証番号で発行するための条例の改正だと聞いています。全国どこのコンビニからでも証明書が発行できるということは、若い人や忙しい人から見れば便利だと思いますが、それだけ危険も増します。  1問目ですが、昨年からマイナンバー交付が実施されました。今までどれだけの人が申請し、交付数はどれだけでしょうか。また、コンビニはいろんな人が出入りします。カードや暗証番号を悪用されないために、どういう対策を考えていますか。そして、マイナンバーが流出したときに、マイナンバーを変更できると聞いていますが、現状、高槻市では何件の番号変更がありましたか。また、変更の主な理由をお聞きします。あわせて、マイナンバーカードを紛失した場合、一時停止はどのぐらいの時間で行うことができるんでしょうか、お聞きします。  以上、1問目です。 ○(木下市民課課長代理) 1点目のマイナンバーカードの申請、交付の状況についてですが、平成28年5月末現在申請数は3万5,286件、交付数は8,314件でございます。  2点目のコンビニ交付での安全対策ですが、1つは、申請から証明書の受領まで、コンビニ複合機での操作になりますので、周りの目に触れずに、またコンビニ店員を介することなく取得できます。  2つ目は、マイナンバーカードや証明書を取り忘れのないように、画面や音声、アラームでお知らせをいたします。  3つ目には、専用の通信ネットワークを利用し、個人情報漏えい防止対策がなされております。  4つ目には、証明書用紙には、コピーをすると複写という文字が印刷される「けん制文字」など、改ざん防止対策などが施されております。  3点目の番号変更の件数ですが、5月末現在、121件でございます。主な理由としては、コピーをした際の取り忘れや、財布を落としたことなどでございます。  次に、マイナンバーカードの紛失などによる一時停止についてですが、国のコールセンターにお電話をしていただきましたら、即時に処理が行われます。  以上でございます。 ○(宮田委員長) ここで、委員会の傍聴がございますので、よろしくお願いします。 ○(出町委員) 番号変更の理由で、コピーしたときの取り忘れが多いということです。コンビニで申請する場合、マイナンバーカードや証明書を取り忘れる恐れがあるのではないでしょうか。また、本人確認が直接できません。マイナンバーカードと暗証番号がわかっていれば誰でも取得でき、違法に取られやすくなるのではないでしょうか。その点のところ、どう考えておられるのかお聞きします。  以上、2問目です。 ○(木下市民課課長代理) 1点目の取り忘れ防止対策ですが、まずマイナンバーカードについては、カードリーダーに設置し、暗証番号を入力した後にマイナンバーカードを回収しない限り、証明書を選択する画面に移行いたしません。また、証明書の取り忘れについても、画面などの案内のほか、タッチパネルにある音声停止ボタンを押さない限り、アラームが鳴り続ける設定となっているなど、十分な対策がとられております。  2点目についてですが、マイナンバーカードの管理者であるご本人の責任の範囲であり、悪用すれば法的な問題となると考えております。  以上でございます。 ○(出町委員) 3問目、要望します。確かに個人の責任なんですけど、印鑑登録証明書などは高価なものの売買に使われます。どういうときにその犯罪に巻き込まれるかわからない状況で、そのリスクの周知と、コンビニでなくても、今までどおり役所や行政サービスコーナーで交付できますよという、その周知を徹底するようにお願いして、私の質問を終わります。 ○(髙木委員) 交付と申請の件数は、今、出町委員の質問にあったんですけども、申請が約3万5,000で、交付が約8,300ということなんですけども、窓口に交付に来てくださいという案内を送付してると思うんですが、案内送付を今どれだけ送られてるのか、お聞きしたいと思います。  それと、その印鑑登録証明書の交付を申請するときに、現在使用してる印鑑登録証カードの交付枚数をお聞きします。 ○(木下市民課課長代理) 1点目のマイナンバーカードの交付案内である交付通知書の送付数は、1万4,910件でございます。  交付通知書の送付の見通しについてですが、5月末までにマイナンバーカードの交付申請をされた市民には、8月中には送付を完了できる予定となっております。  また、印鑑登録証の交付枚数は、5月末現在、21万4,920件でございます。  以上でございます。 ○(髙木委員) そのカードの申請はしたけれども、まだ取りに来られる方が非常に少ないということと、申請をしても2か月以上取りに行くまでに時間がかかるということで、なかなか普及というところは低調なのかなというふうに思います。  次に、コンビニ交付の初期費用と、今年度のランニングコスト、運用経費をお聞きします。 ○(木下市民課課長代理) 2点目のコンビニ交付の費用等についてですが、システム改修等の初期費用として、平成27年度からの合計額となりますが、約1億1,200万円でございます。なお初期費用については、国からの特別交付税として5,000万円の措置がされる予定でございます。  次に、平成28年度のコンビニ交付の運用経費につきましては、地方公共団体情報システム機構に支払う負担金、及びシステムの賃貸借料等の合計で、約986万円でございます。  以上でございます。 ○(髙木委員) ランニングコスト、今年度は12月1日から始まって、3月末までの4か月で約986万円ということなんですけども、1年間丸々でいうと、運用経費、ランニングコストはどれぐらいになるのかお聞きしたいと思います。 ○(木下市民課課長代理) 概算でございますが、平成28年度の約3倍かかることになります。  以上でございます。 ○(髙木委員) わかりました。  次に、印鑑登録証明書のコンビニ交付を受けようと思うと、マイナンバーカードに個人情報を記録する利用者証明用電子証明書というものがカードに記録されていなければできないんですけども、これを記録するかどうかというのは、窓口でマイナンバーカードの交付を受ける際に、任意で記録するかしないかを選べるということになっているんですけれども、現在発行してるマイナンバーカードで、利用者証明用電子証明書の記録をした割合をお聞きしたいと思います。  あわせて、昨年度の印鑑登録証明書の交付数と、そのうち今年度でコンビニでの印鑑登録証明書の交付をどれぐらい見込んでるのかお聞きしたいと思います。  それと、昨年、印鑑登録でなりすましをされて、身に覚えのない消費者金融からの請求書が届いたという事件がありました。それがあってから、市のほうでは窓口での発行、交付事務に、非常に本人確認を厳格化したということがあったんですけれども、コンビニ交付になると、本人かどうかの視認ができないということになりますので、なりすましができるんではないかなというふうに思うんですが、それについて見解をお聞きしたいと思います。
     以上です。 ○(木下市民課課長代理) 1点目の発行したマイナンバーカードに利用者証明用電子証明書を記録した割合については、5月末現在、約95%でございます。  2点目の昨年度の印鑑登録証明書の交付数については、9万6,548件でございます。なお、コンビニエンスストアでの交付見込みについては、マイナンバーカードの普及状況によりますので、具体的な割合を設定することは困難でございます。  3点目のコンビニ交付でのなりすましの恐れについてですが、マイナンバーカードは厳格な本人確認を実施した上で交付し、電子証明書の暗証番号の入力を初め、マイナンバーカードの管理についても、市民の方ご自身で行っていただいております。全国的にも、証明書のコンビニ交付開始から5年以上経過しておりますが、事件の発生などは聞いておりません。  以上でございます。 ○(髙木委員) 今まで、住基カードでコンビニでの交付が受けられるということで、住基カードの普及というのは全然進まなかった中で、これからマイナンバーカードの普及が進めば進むほど、被害というのは発生確率が上がるんじゃないかなというふうにちょっと思ったりもするんですけども。あと、その可能性は低いかもしれませんけども、暗証番号がわかれば、第三者でもコンビニ交付であれば比較的簡単に証明書を手に入れることができると。印鑑登録証明書があるだけでは、悪用というのは余り考えられないんですけども、そこに印鑑も手に入れれば、去年起こったような事件というのは考えられるわけで、なりすましの被害があって、せっかく窓口での交付の際の本人確認を厳しくしたにもかかわらず、コンビニ交付では暗証番号さえわかれば第三者でもとれるというのは、ちょっと相反するんじゃないかなというふうに思いますし、この間ずっと言ってきましたけれども、費用対効果についても、私は非常にコストに見合ったものには、現状見てるとならないんではないかなというふうに思っていますので、制度に反対してるという点からも、この条例案には賛成できないと申し上げて、終わりたいと思います。  以上です。 ○(岡井委員) 今回の条例改正は、印鑑登録証がなくても、マイナンバーカードを利用することで、コンビニでも印鑑登録証明書を取得できるということなんですが、改めて本年12月から始まるコンビニ交付サービスにおいて、本市で取得可能な証明書の種類はどういったものがあるのか、まずお答えいただきたいのと、また全国のコンビニで証明書が取得可能ということを聞いておりますが、本市での取り扱う時間帯と、市内でコンビニ交付が可能な店舗数を教えていただきたいというふうに思います。  2点目はですね、印鑑条例の改正内容に、窓口においてもマイナンバーカードを添えて暗証番号を入力すれば、印鑑登録証明書を取得できるということがあるんですが、もう少し具体的に、市民の方がどういった手続をされるのかということをお答えいただきたいと思います。  以上、1問目です。 ○(福井市民課長) 1点目のコンビニ交付サービスで取得できる証明書の種類についてですが、印鑑登録証明書のほか、住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍謄抄本、戸籍の附票の写し、所得証明書でございます。  次に、コンビニ交付サービスの取り扱う時間帯についてですが、戸籍関係を除きまして、地方公共団体情報システム機構のサービス提供時間帯であります、午前6時30分から午後11時まででございます。戸籍関係につきましては、本市のシステムの都合上、平日の午前8時45分から午後5時15分までとなっております。市内でコンビニ交付が行える店舗数についてですが、5月末現在、76店舗でございます。  2点目の窓口におきまして、マイナンバーカードを利用した印鑑登録証明書の交付申請手続についてですが、まず印鑑登録証明書交付申請書に必要事項を記入していただきます。その後、カードリーダーにマイナンバーカードを設置していただき、市民の方ご自身でタッチパネルに暗証番号を入力していただきます。市民課においては、暗証番号が正しく入力されたことを確認するとともに、本人確認を行い、印鑑登録証明書を交付する流れとなります。  以上でございます。 ○(岡井委員) ありがとうございます。  先ほどからもお答えされてるように、コンビニではマルチコピー機、キオスク端末を自分で操作して、店員さんの対応はないということでしたので、いわゆるコンビニに置いてあるようなATMに準ずる操作なのかなということは理解しましたし、また窓口での手続の流れも理解いたしました。  ただ、そこで2問目なんですが、一方で印鑑登録証明書などを交付するために、先ほども出ておりますシステム改修などで、今、多額の経費がかかると思いますが、経費の半分程度は国から特別交付税措置をされると聞いてるんですが、今後のランニングコストも必要となってきます。費用対効果を考えた場合、例えばほぼ同じ証明書が取得できる行政サービスコーナーのあり方などについては、どのように考えていらっしゃるのかということをお答えいただきたいというふうに思います。 ○(福井市民課長) 本年12月から始まります、コンビニエンスストアでの証明書交付については、市民サービスの向上などを目的として導入することといたしたものでございます。一方で、委員からご指摘ありましたとおり、既存の行政サービスコーナーで行っている証明書発行の業務は、コンビニエンスストアでの各種証明書の交付と重複した内容のものでございます。コンビニ交付サービスは、利便性向上を目的として導入したとはいえ、多額の費用がかかっている事業である以上、費用対効果の検証を行う必要性はございます。  また、行財政運営の効率化の観点でも、同じようなサービスを提供し続けるのではなく、より効果の高いサービスを選択するなど、事務事業の見直しは、マイナンバーカードの普及状況や、コンビニエンスストアでの各種証明書の取得状況などを勘案し、適宜、行っていかなければならないと考えております。  以上でございます。 ○(岡井委員) 3問目は、要望とさせていただきたいんですが、平成26年7月に、e-たかつき計画3のアクションプログラム調査・研究事業の最終報告書の中で、このコンビニにおける証明書等の交付につきましては、例えば課題や問題点というとこら辺で、既存の行政サービスコーナーの統廃合を含めた見直しが必要であるというふうに明記されておりますし、また対象件数とか利用見込み件数などにおいても、今後慎重に検討の必要があるけれども、個人番号、マイナンバーカードの普及率とか、導入時での証明書発行種類、既存の行政サービスコーナーの統廃合、他市状況等を踏まえて検討していくというふうに明記されてるわけなんですね。先ほどからもお答えいただいてるように、確かに事務事業の見直しについては、やはり同じようなサービスを行い続けるんではなくて、より効果の高いサービスを選択していくというふうなこともおっしゃっていただいてましたので、確かにそういった改革等も進めていかなければならないと思うんですが、ただ本市につきましては、高齢化が他市よりか進行する中で、より高いサービスといったときに、支所ではサービスコーナーの機能を、市民が気軽にフェース・ツー・フェースで、信頼感を持って手続をするという意味では、機械操作ではない非常に高度なサービスだというふうに考えておりますので、この証明書の発行事務の利便性が向上したからといって、統廃合ありきではないとは思うんですけれども、これらの高いサービスの向上というとこら辺を重要視していただきながら、行財政運営の効果も含めての議論を慎重にしていただくことを要望しまして、質問を終わります。 ○(灰垣委員) 昨年11月からでしたかな、申請がスタートしたのは。だったというふうに記憶してるんですけども、今に至って申請が3万5,000余り、交付、二、三か月かかるとも聞いてますが、8,000余りということで、件数そのものは非常に低いというふうに私は思うんですけども、市としてはどのぐらいの想定をされてるとか、こういう目標みたいなものをお持ちだったんでしょうか、お答えください。 ○(福井市民課長) 昨年の9月議会で申し上げたときの答弁ですけども、目標としましては、共通番号制度そのものが、全国民、全市民にお持ちいただくというのが大前提となっておりますので、市の方針といたしましても、その線に沿って進めるということになっております。 ○(灰垣委員) 任意といえども、今後普及させて利便性を高めるということが必要になってくると私は思います。ますます高度化していく社会状況の中で、こういったことがこれからも当然なくてはならない事業であるというふうにも、これだけの多額の費用をかけてやる限りは、そういうことを考えながら国も動いてるんだと思うんですが、私も申請をさせていただいて、実は家族で申請して、私の分だけが返ってきまして、写真が不備ですということですね。ちょっと写真に汚れがありますということで返ってきたんですが、ある意味では厳格にされてるのかなということを一つそれで考えたんですけれども、セキュリティーの面は、いろいろ、今、日に日に日進月歩、悪事を働く人たちも進歩してるようで、どうしても人が介する限りは、何らかの事件が起きるということも想定しながら、こちらも対応していかないといけないというふうに考えます。いずれにしましても、高槻35万余りの人口、全ての方がこのマイナンバーカードを持つということを考えたときには、3万5,000余りと、今の時点で非常に低いと思われますので、何らかの対策も必要かなと思っております。この制度が充実していって、当然新たな制度を立ち上げるときというのは、どうしてもスムーズにいかないこともあるだろうけれども、セキュリティーのことも考えながら、普及されることを望むということを申し上げまして、質問を終わります。 ○(宮田委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(宮田委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第65号 高槻市印鑑条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○(宮田委員長) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第65号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第66号 高槻市立葬祭センター条例中一部改正についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(田中市民生活部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(宮田委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(米山委員) 今回の一部条例改正について、1問目です。現在の本市葬祭センターには、定員100名の第1式場、定員150名の第2式場、定員15名の多目的室の3つの式場があります。家族葬は、主に多目的室で行われています。今回、議案に上がっているように、定員25名の第3式場が整備されることは、家族葬に対する市民ニーズに応える取り組みで、大変評価しております。ただ、今回の条例中一部改正では、第3式場の使用料が、故人が生活保護法による被保護者でない場合、これは要するに生活保護を受けていない人は10万円であるのに対し、被保護者である場合、つまり生活保護を受けている人は5万円に設定されています。生活保護受給者の使用料設定に関連して、2点ご質問いたします。  まず1点目、使用料が、生活保護受給者でない場合は10万円であるのに対して、生活保護受給者である場合は5万円に設定しているその根拠をお示しください。  2点目、故人が生活保護受給者であり、葬儀の申込者が生活保護受給者でない場合、第3式場の使用料及び火葬やひつぎなどの料金を含む葬儀の使用料はどのようになるのか、お答えください。  次に、ご遺体の搬送についてです、お伺いします。私の父も、葬儀に市営葬儀場を利用したことがあります。また、多くの市民の方も市営葬儀を利用されております。市民の方からは、急に亡くなられたときのご遺体の搬送について、よく質問を受けております。そこで、ご遺体の搬送について2点ご質問いたします。  1点目、市営葬儀の搬送料金について、詳しくご説明ください。  2点目、夜間に亡くなられ、病院で安置できない場合のご遺体の搬送方法についてお答えください。  1問目は以上です、よろしくお願いいたします。 ○(小林斎園課長) 米山委員の数点のご質問にご答弁いたします。  まず1点目、故人が生活保護受給者である場合、使用料が半額になる根拠ですが、現在使用しております第1、第2、多目的室の使用料の比率を元に規定いたしました。  2点目、故人が生活保護受給者であり、葬儀申込者が受給者でない場合の第3式場の使用料ですが、種別2号、いわゆる故人が生活保護法による対象となりますので、式場使用料は5万円で、葬儀使用料は2万2,000円となります。  3点目、市営葬儀のご遺体の搬送料金につきましては、葬儀会場等から火葬場への搬送相当分として葬儀使用料に含まれておりますが、自宅等への別途搬送をご希望される際は、通常より1回多く搬送することになりますので、執務時間内であれば、市内搬送料1万2,960円を追加でご負担いただいております。  最後に4点目、夜間に亡くなられて、夜間にご遺体を搬送することが生じた場合につきましては、夜間の宿直受付にて市営葬儀の予約を行っていただく際に、距離や場所に応じて民間の事業者を選んでいただき、費用もご負担いただいております。  以上でございます。 ○(米山委員) ご答弁ありがとうございます。  2問目は要望とします。生活保護受給者についての使用料は理解しました。しかし、変化する社会情勢に対応するために、適正な受益者負担の検討が必要であると考えます。生活保護法による被保護者の使用料も含めて、式場使用料、葬儀使用料の見直しを適切な時期に行われることを要望します。  また、ご遺体の搬送方法なども理解はしました。ご遺体の搬送は、病院などから式場へ直接ご遺体を搬送することが多いと聞いています。そういう意味で、葬儀使用料に寝台車1台分の料金が使用料に含まれているというのは、適切に応えているかと考えます。がしかし、病院等から一旦ご自宅へ帰られるご遺体もおられるとお聞きします。私の場合もそのようにいたしました。宿直受付等で丁寧に対応していただいているのは重々承知しております。私のときも、大変丁寧にしていただきました。遺族の方へのご配慮のほど、改めてよろしくお願いいたします。  最後になりますが、市営葬儀は市民ニーズに応え、適切に葬儀の執行がされていると思います。今後も、より一層市民のニーズに合った、市営葬儀の執行を心がけていただくことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。 ○(髙木委員) まず、今回新たに整備する第3式場の使用料10万円の算定根拠と、葬儀使用料を6万8,000円にした理由をお聞きします。  以上です。 ○(中瀬斎園課主査) 今回整備いたします、第3式場の1葬儀当たりの使用料は、現在使用しています第1、第2式場、多目的室の床面積当たりの単位を基本に、親族控室として多目的室を利用いたしますので、その使用料も合わせまして10万円としたものでございます。  また、葬儀使用料については家族葬、いわゆる少人数葬を想定した式場となっていることから、多目的室と同額の葬儀使用料6万8,000円としてございます。  以上でございます。 ○(髙木委員) 次の質問です。多目的室が定員15名で、第1式場が定員100名、その間に今回25人定員の第3式場を配置するんですけども、そうなると、第1式場100名定員のところから、第3式場25人定員の利用に幾らか移行していくことになると思うんですけども、昨年度の第1式場利用において、16人以上25人以下の利用はどれぐらいあったのか、お聞きしたいと思います。 ○(中瀬斎園課主査) 定員が100名の第1式場の利用状況でございますが、16名以上25名以下の使用割合は、参列者数から見ますと約30%となってございます。  以上でございます。 ○(髙木委員) 大体、年間通して、例年各式場の利用件数というのは、ほぼ横ばいで推移してきてると思います。その中で、100人定員の利用の大体30%ぐらいが、25人定員の今回新たに設置する第3式場に移行する、移行するというとちょっと言葉の使い方があれなんですけども、するのではないかなというふうに思うんですけども、今年度の当初予算の葬祭センターの使用料収入と、昨年度の葬祭センターの使用料収入が大体同じ額になってるんですが、全体の葬儀の使用料が100人定員の第1式場が26万2,000円で、今回新たに設置する第3式場が16万8,000円ということになるんですけども、この100人の定員の第1式場から30%が25人定員の第3式場に移れば、収入としては減るんではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりの説明をいただければと思います。 ○(中瀬斎園課主査) 平成27年度式場葬儀の各式場利用件数は、第1式場が281件、第2式場が156件、多目的室が294件となってございます。第3式場を整備することで、定員100名の第1式場から第3式場への利用者の移動や、「多目的室では狭い」、「椅子室の家族葬を」との要望もあり、定員15名の多目的室から第3式場への移動が考えられまして、利用状況に応じて定員25名の第3式場を利用されることが予想されます。  歳入見込みにつきましてでございますが、市営葬儀による歳入は、第1式場から第3式場に利用者が移ることで歳入は減少いたしますが、多目的室から第3式場に移ることで歳入は増加いたしますので、おおむね平成27年度と同額の歳入を維持できるものと考えてございます。  以上でございます。 ○(髙木委員) 今の説明が、本当にそうなのかどうなのかというのは、疑問もちょっとあるんですけれども、今回のその25人定員の式場を新たに設置するというのは、市民の皆さんの要望に応えていただいたということですので、この条例案には賛成したいと思います。  以上です。 ○(岡井委員) 私は1問だけ、確認の意味も込めまして質問させていただきたいんですが、この第3式場の整備に当たりまして、改めてその整備の目的と効果についてお聞かせください。 ○(小林斎園課長) 岡井委員のご質問にご答弁いたします。市営葬儀式場での家族葬、いわゆる少人数葬は、現在、主に定員15名の多目的室にて執行していますが、その葬儀件数は、平成25年度から3か年で、266件から294件へと増加しております。また、定員100名第1式場の25名以下の使用割合を参列者数から見ますと、平成25年度からの3か年で、約50%から約65%へと増加しております。  一方、式場利用者からも、「多目的室では狭い」、「椅子室での家族葬を」とのご要望もいただいており、式場での執行状況や、利用者からの要望に応じることを目的にして、今回の式場整備を行うものです。近年の核家族化の進展等に伴い、葬儀の対応も変化してきていますので、家族葬に対応できる式場の充実を図ることにより、時代に対応したきめ細やかな市民サービスをさらに提供できるようになる効果があると考えております。  以上でございます。 ○(岡井委員) ありがとうございました。  今のお答えの中で、やはり核家族化が進んで、少人数の家族葬等がふえていってるということでした。その中には、さまざまなニーズがあるかというふうに思うんですが、事前に少しお伺いしたところ、この家族葬に関して、亡くなられて会場を押さえようとしたら既に埋まっておられて、その後どう対応されてますかとお聞きしましたら、そのデータはとっておられないということでしたが、そのまま民間に行かれる方や、最長でも3日程度ということでしたが、そうやってご利用されてるということもお伺いしております。本市の市営葬儀、非常に専門性の高い職員さん、葬祭ディレクター等の資格を持っておられる方もいらっしゃって、非常に丁寧に取り組んでいただいてるということは、誇れるべき施策だなというふうに感じておるわけですが、ただこれから高齢化して、すごい少ないご親族の方々で営まれるというとこら辺には、少し検討していただきたいなということがございまして、非常に細かい要望なんですが、実は市営葬儀をする場合に、職員の方々と打ち合わせをしまして、そのときにご家族が出されたごみについては、持ち帰りということを徹底されておりまして、今のところお聞きしたら、それに対するトラブルとかニーズはお伺いしてないということなんですが、先ほど申し上げましたとおり、喪主さん自身も高齢化されたり、少ない人数でそういった式を挙げて、その後ばたばたとごみを持ち帰るといったときに、私は少し負担感が残るなということを感じましたので、そのために市営葬儀の場合、使用料も安価にされてるということもあるんですが、少しその選択肢の幅の中できめ細やかな市民サービスをされるというのであれば、そういった細かいところですが、選択できるようなことも検討願えないかなということを要望して、質問を終わります。 ○(灰垣委員) この条例改正について、意見と要望にさせていただきたいと思うんですが、仕事柄というのか、私もこの市営葬儀式場には何度も足を運ぶんです、今月も2回お邪魔しております。身内でもなければ、自分の家族でもないんですけれども、頻繁にお邪魔することがあるんですが、一昨年の3月に、我が党、今は勇退されました奥田議員がこれを一般質問で取り上げられて、15人の多目的の部屋は椅子がありません。高齢化もしてます、椅子を並べると15人どころじゃなく、人数がさらに減るという中で、民間の葬儀関連の会社も、今、家族葬というのを非常に前に出して宣伝もされてる中で、今回の25名の椅子席を利用する部屋ができたということは、非常に歓迎するところです。事前にお聞きしてると、死亡数、本市の亡くなられる方の数は横ばいであるというふうに言われましたけれども、今後団塊の世代の方たちが、亡くなられることを想定するのは余り得策じゃないかもしれませんけれども、いずれやはりそういうときが来るということになると、一堂にそういう時期が来たときには、また部屋がというようなこともあるのかなというふうに思います。先ほどからも出てるように核家族化、そういったことも含めて、さらにニーズが高まるというふうに想定されますので、今後市営葬儀式場、一生に一度はどこかにはお世話にはなるわけでございますけれども、葬祭場の今後の考え方も一定想定していかなくちゃいけないのかなということを思いますので、その点ご考慮いただいて、今後の対応をよろしくお願いしますということを申し上げて、質問を終わります。  以上です。 ○(宮田委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で、質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(宮田委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第66号 高槻市立葬祭センター条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○(宮田委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第66号は、原案のとおり可決されました。  以上で、本委員会に付託されました事件の審査は終了しました。  お諮りします。  審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告をすることになります。この委員長報告書の作成については、委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(宮田委員長) 異議なしと認めます。  したがって、委員長報告書は、委員長が作成します。  以上で、本委員会を散会します。    〔午前10時44分 散会〕  委 員 長...