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  1. 高槻市議会 2016-03-14
    平成28年文教市民委員会( 3月14日)


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成28年文教市民委員会( 3月14日)             文教市民委員会記録              平成28年3月14日(月)
                   高槻市議会事務局    日  時  平成28年3月14日(月)午前10時 0分招集  会議時刻  午前10時 0分 開議        午後 2時41分 散会  場  所  第3委員会室  事  件  別紙審査日程のとおり  出席委員(8人)  委  員  長    田 村 規 子     副 委 員 長    宮 田 俊 治  委     員    五十嵐 秀 城     委     員     木 隆 太  委     員    木 本   祐     委     員    強 田 純 子  委     員    橋 本 紀 子     委     員    久 保   隆  議     長    灰 垣 和 美     副  議  長    野々上   愛  理事者側出席者  市長         濱 田 剛 史     副市長        乾     博  教育長        一 瀬   武     市民生活部長     田 中 之 彦  コミュニティ推進室長 船 本 松 雄     市民生活部部長代理  中 村 一 喜  市民生活部参事    小 林   守     教育管理部長     中 原 一 行  教育管理部理事    津 田 泰 史     教育管理部部長代理  石 ア 正 伸  教育管理部部長代理  鐘ヶ江 一 朗     教育管理部参事    岩 村 浩 一  教育指導部長     樽 井 弘 三     教育指導部部長代理  福 井   弘  教育指導部参事    安 田 信 彦     教育指導部参事    横 山   寛  教育指導部参事    水 野 雅 友     その他関係職員  議会事務局出席職員  事務局長       内 方 孝 一     事務局主幹      岡 本 仁 美  事務局主査      清 水 丈 二     事務局職員      天 川   卓     〔午前10時 0分 開議〕 ○(田村委員長) ただいまから文教市民委員会を開会します。  ただいまの出席委員数は8人です。  したがって委員会は成立します。  委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。  ただいまから議事に入ります。  まず、議案第34号 高槻市立消費生活センター条例中一部改正についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(田中市民生活部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○(田村委員長) 説明はないようです。  ただいまから、質疑に入ります。 ○(木委員) この条例改正なんですけれども、新たに規定するものとして、第4条に消費生活センターの消費生活相談員の処遇の確保に必要な措置を講ずるとしていますけれども、具体的にどういった措置なのか、お聞きします。 ○(安藤消費生活センター主査) 消費生活センター条例に関するご質問にお答えいたします。  消費生活センター条例改正に伴いまして、必要な措置につきましては、処遇の改善や研修期間の確保が挙げられます。  以上でございます。 ○(木委員) 何か具体的に現状から変わるということはあるんでしょうか。 ○(安藤消費生活センター主査) 消費生活センターでは、今までも相談員に対しまして、市民の皆様に対しまして適切に相談対応するための研修を行っております。  以上でございます。 ○(木委員) ちょっと確認でお聞きするんですけれども、現在の職員、相談員の配置状況をお聞きします。 ○(安藤消費生活センター主査) 消費生活センターの配置状況につきましては、常勤職員4名と非常勤の行政事務嘱託員1名、消費生活センター相談員5名の計10名でございます。  以上でございます。 ○(木委員) 消費生活相談員5名なんですけど、全員、特別職の非常勤ということなんですけれども、任用の制限をつけて雇いどめを行ってるというようなことはないのか、お聞きしたいと思います。 ○(安藤消費生活センター主査) 質問にありました任用期限につきましては、消費生活専門相談員の法に定める専門性に鑑み、任用回数の制限は行っておりません。  以上でございます。 ○(木委員) 今回、消費者安全法の改正による、この条例改正なんですけれども、改正法では相談員の要件として、国家資格の消費生活相談員資格試験に合格した者か、同等以上の知識や技術を有する者としていますけれども、本市の相談員の資格の有無についてお聞きします。 ○(安藤消費生活センター主査) 相談員の資格の有無についてでございますが、相談員全員が法に規定しております消費生活専門相談員などの資格を有しております。  以上でございます。 ○(木委員) 先ほどちょっと答弁でも触れてましたけど、研修についてなんですが、新たに条例に規定するところでは、研修期間の確保というところも明記されていますけれども、本市の相談員の年間の研修回数と、研修のあり方を変更されるということもあるのか、お聞きしたいと思います。 ○(安藤消費生活センター主査) 消費生活相談員の職が法律的に位置づけられていることを踏まえ、適切に対応してまいります。  回数につきましては、平成27年度管外研修に5回、管内研修に28回参加しております。  以上でございます。 ○(木委員) 本市の相談員の研修回数は少ないということでもなくて、他市と比べてもそれなりの回数をもってされてるというふうにお聞きしているんですけれども、この条例改正で特段何か変わるということではないそうなんですけども、よく全国的に問題になってるのが消費生活相談員の雇いどめというようなところで、これについては本市ではそういったことは行っていないということなんですけれども、やはり処遇のところについては、皆さん特別職の非常勤でありますし、ここはやはり正規職員との処遇の差というのはどうしてもありまして、消費生活相談員というのは非常に専門性も必要になってきますし、常に変わる社会情勢に対応していかなければいけないという中で、かつ経験が要求されるという非常に重責のある仕事の一つだというふうに思うんです。  野洲市なんかでは、消費生活相談員の方に正規職の試験を受けていただいて、正職員としてこの消費生活相談の事業を主体性を持って取り組むというようなこともされておりますので、本市でもそれができるかどうかというのはなかなか難しい部分はあると思うんですけれども、そういったところが今後必要になってくるんではないかなということを申し上げて、終わります。  以上です。 ○(強田委員) 私からもさせていただきます。  消費者安全法の改正を受けて提案されるこの条例は、消費生活センターの体制、機能強化やその役割の位置づけを明確化するためにも大事なものです。新規項目は組織や運営に関することで、その中でも事業の根幹とも言える消費生活相談員は、消費生活相談員資格試験に合格した方です。  そこで質問ですが、条例には附則第3条の規定により、合格したものとみなされた者を含むとありますが、具体的にはどんな場合でしょうか、お聞きします。 ○(安藤消費生活センター主査) 附則第3条の規定についてでございますが、消費者庁が教示する改正消費者安全法の実施に係る地方消費者行政ガイドラインによりますと、平成28年度より実施される消費生活相談員資格試験に合格したとみなされる者としまして、現行の消費生活専門相談員資格、消費生活アドバイザー資格、消費生活コンサルタント資格のいずれかの資格を有する者、あるいは地方公共団体における事業者に対する消費者からの苦情に係る相談の事務等に従事しているなど、その実績に鑑み消費生活相談について専門的な知識及び技術を有することが実証されていると言える者とされております。  以上でございます。 ○(強田委員) 相談員の専門性や処遇確保は大切です。各種法律などの知識や経験を踏まえた高いスキルが必要です。消費生活だけでなく、さまざまな相談が寄せられますので、相談を聞きながら他の部署とつないでいくこと、また詐欺の手口は時流に合わせて手口を次々と変えているので、そのための対応も求められます。マイナンバーや電力自由化など新たな制度に便乗した詐欺が次々と出ていますが、新しい詐欺についてはどのように周知をされているのか、お答えください。 ○(安藤消費生活センター主査) マイナンバーや電力自由化などに便乗しました新たな問題についてでございますが、本市において新たに発生する可能性のある詐欺被害の事例につきましては、消費者庁国民生活センターや新聞等により情報を周知し、啓発活動等対応できるよう努めております。  また、関係機関が行う研修に相談員を出席させ、課内で情報を共有する一方、そこで得られた情報をもとに市民の方へ啓発を行っております。  新たな詐欺被害につきましては、迅速にホームページで周知する一方、未然防止のため広く、広報誌を初め全戸配布、センターニュース、ケーブルテレビでの情報コーナーや、本センターで行う移動講座の中で啓発を行っております。  以上でございます。 ○(強田委員) 周知啓発を行うことは、早期対応につながって、被害を最小限に防ぐためにも必要です。その点、関係機関との連携体制の強化や民生委員など、地域の人が通報しやすい仕組みは大事だと思います。  法改正では、自治体が消費者安全確保地域協議会を組織できること、協議会の構成員で消費者の見守りのため個人情報の共有ができることなど規定しています。  高槻市では介護事業所などから相談が寄せられるというように、相談機関などと連携して取り組みや周知啓発のための出前講座もされています。他市では、被害状況を報告する情報シートの活用もされておりますが、高槻市でも利用はできないのでしょうか、お聞きします。 ○(安藤消費生活センター主査) 情報の共有につきましては、本市におきましても地域包括支援センターと見守りを行っている方から、消費者被害についての情報提供や相談をいただいております。現行の電話相談での対応は、ふだん見守りをしている方から情報をお聞きするだけでなく、その際に消費生活センターの持つ情報も提供し、双方が常に最新の情報を共有して活用しているところでございます。  委員仰せの情報収集する手だてといたしまして、規格化された情報シートの活用につきましても研究してまいります。  以上でございます。 ○(強田委員) シートの活用はぜひ研究してください。私の知り合いの人にも何度も高額のものや食べ物を買わされて、困っている人がおられます。ひとり暮らしで孤独な人は、ついつい話を聞いてしまい、詐欺に遭うことが多いと思います。  情報シートを活用している宇和島市では、見守りネットワークをつくっています。高齢者や障がい者の生活を身近でサポートしている民生委員、ヘルパーなどが、発見した被害情報を専用の通報シートを活用し、市の消費者窓口に通報する仕組みです。少しでも被害を抑えていけるよう、取り組みの強化をお願いして質問を終わります。 ○(橋本委員) おはようございます。  ちょっと重なる点があるんですが、申しわけないんですけど、改めてお聞きいたします。  今回の法の改正点の背景についてお聞かせください。  それから、今お答えの中にもありましたけれども、消費生活相談員の資格についてはお聞きしましたが、高槻市の現状について改めてお聞きします。  それと、研修の現状と具体的な内容についてお聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ○(木田市民生活相談課主幹) 消費生活に関するご質問にお答えいたします。  今般、一部改正を予定しております高槻市立消費生活センター条例は、平成26年6月に改正された消費者安全法第10条の2の規定によるもので、この法の主な目的は、地方を初めとする消費者行政の体制整備などとされております。
     例えば、全国どこに住んでいても質の高い相談が受けられる体制の整備や、消費者行政職員、消費生活相談員の確保と資質の向上などが挙げられます。  具体的には、条例の一部改正の中で消費生活相談員資格試験に合格した者、消費生活相談員の専門性に鑑み、適切な人材及び処遇の確保に必要な措置や、消費生活相談員の資質の向上のための研修の機会を確保するものなどとして、新しく規定させていただいております。  現行の消費生活相談員体制でございますが、5人の非常勤消費生活相談員が年間約3,500件の苦情相談等を受け付けております。これらの相談員は、法の附則にある内閣府令で定める基準に適合する消費生活専門相談員と、消費生活アドバイザーの資格を有しており、条例にある消費生活相談員資格試験に合格した者に該当いたします。  また、本市の相談員が実務の経験を通じて、専門的な知識及び技術を体得していることに十分配慮し、消費生活相談員の専門性に鑑み、消費生活相談員の任用回数の制限をしないなど、適切な人材及び処遇の確保に必要な措置にも努めております。  消費者トラブルは、高度情報化やグローバル化により、複雑で多様なものとなっており、その相談の対応には、相談員の資質の向上が欠かせません。そのため、大阪弁護士会などが主催する消費生活センターとの共同事例研究会、国民生活センターが主催する消費生活相談員研修専門講座や、大阪府消費生活センターが主催する大阪府消費生活相談員レベルアップ講座などの研修に、相談員を積極的に参加させるとともに、顧問弁護士を交え相談実例を踏まえた事例検討を行うなど、研修の機会を多く確保し、相談員の資質の向上に努めております。  なお、条例の一部改正が施行されましても、消費生活相談業務など消費生活センターの事業に何ら変更はないことも申し添えておきます。  以上でございます。 ○(橋本委員) ありがとうございました。  法の改正の背景ですけれども、いろいろな地方などに行きますと、犯罪が高度化していって専門的な相談員が配置できないといった要素があったというふうに理解するんですけれども、高槻市においてはしっかりと資格を持った方が、さらに研修を重ねられて、現在対応していただいているということが改めてわかりました。  高槻市のこの消費生活センターもダマサレ・ナイトとかラッピングバスも走らせながら、いろいろ本当によく取り組まれていると思いますけれども、犯罪のほうは上手をいって、新しい手口が次々と展開されているような状況です。  私の住んでいる地域も高齢化が進んでおりまして、そういったひとり暮らしの高齢者の方は絶対電話に出ない。携帯電話で相手の名前が登録されていない電話は出ないとか、自己防衛をされています。それでも中には先ほど言われたような、詐欺とまではいかないけれども、非常に不適切な高額な品物を買わされたり、必要ないのに家の修理をさせられたりといった実例もございます。  消費生活と一口に言っても、さまざまな切り口がありますし、先ほど言いましたように手口もどんどん変わっていきますから、それに対応する相談員の方々もそれを上回って、本当に勉強していただかなければ対応ができないというふうに思っています。  先ほどお聞きしましたけれども、非常にたくさんの研修に行かれておりますが、そのほかにも非常勤ということで、お休みの日があったら実費で、自分の時間を使って研修にも参加していただいているということを今回お話を聞きました。本当にこういった方々のおかげで、高槻市もいろいろな相談ができると思いますが、なお一層、資質の向上に努めていただいて、レベルを担保しながら、市民のために頑張っていただきたいということをお願いして質問を終わります。 ○(濱田市長) 委員のご意見、そのとおりでございまして、私も以前の仕事をしているときに、こういった消費者被害の案件を何度か処理をさせていただいたんですけども、被害を受けますと、なかなか回復が不可能ということもございまして、そしてまた、今、委員がおっしゃったように、手口もころころと変わってくるということもありますので、これからもしっかりとこういった消費者被害を防止するために、一義的には警察の治安維持ということになるんですけども、我々行政としましても、できる限り警察と協力しまして、しっかりと力を入れていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(田村委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(田村委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第34号 高槻市立消費生活センター条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○(田村委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第34号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第35号 高槻市附属機関設置条例中一部改正についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(中原教育管理部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(田村委員長) 説明はないようです。  ただいまから、質疑に入ります。 ○(木委員) 先日の本会議の質疑とちょっと重複する部分もあると思うんですけども、何点かお聞きしたいと思います。  この小中一貫教育学校検討委員会なんですけれども、この検討委員会を設置する前に、今年度教育委員会の中で検討会をつくられて、さまざまな課題を検討してきたということなんですけれども、その課題というのは何が挙げられるのか、お聞きしたいと思います。  それと、その施設型ということになると、これは既存の校舎を基本にするのか、新設も含めての検討になるのか、お聞きしたいと思います。  以上です。 ○(丹羽教育総務課長) 小中一貫教育に係る2点のご質問についてご答弁申し上げます。  まず1点目、庁内検討会での検討についてでございますが、施設一体型小中一貫教育に関する情報共有や他市の先進事例の収集や視察を行い、児童生徒数の推移や学校施設の老朽度合い等、ソフト、ハード両面からの課題について検討を行ってまいりました。  2点目、施設についての検討でございますが、平成28年度に設置いたそうとする高槻市小中一貫教育学校検討委員会において、小中一貫教育の効果をさらに高めるため、今後の本市における施設一体型も含めた小中一貫教育学校のあり方についての方向性をご議論いただき、同検討委員会からの答申を踏まえた具体化の段階で決定されていくものと考えております。  以上でございます。 ○(木委員) 続けてお聞きしたいんですけれども、この間、連携型の小中一貫教育を取り組んでこられたと思うんですが、そういった中でよく言われる中1ギャップとか、不登校の問題とか、そういった課題がどれだけこれによって改善されたのかというような、そういった連携型の小中一貫教育の効果について、検証とか調査等されているのか、お聞きします。 ○(繻エ教育指導課主幹) 連携型小中一貫教育についてのお尋ねですが、平成22年度から各中学校区ごとに順次連携型小中一貫教育の研究に取り組んでおります。今年度はまだ研究途上の校区もございますので、小中一貫教育の効果についての詳細な調査は実施しておりませんが、先行して小中一貫教育を実施している校区では、不登校生徒数の減少や学力向上等の成果が見られております。  平成28年度からは全中学校区において連携型小中一貫教育を実施いたしますので、学力向上などの学習指導上の効果や中1ギャップの緩和など、生徒指導上の効果について検証を行ってまいります。 ○(木委員) 来年度の検討委員会の名称が、教育学校検討委員会という名前なので、施設一体型の一貫校を設けることが前提でされるのかなと思ってましたけども、さっきの答弁を聞いたら、決してそうではないと。それも含めて検討するということなんですけれども、やはりその前にまず、これまでやってきた連携型でどれだけ効果があったのかとか、その中で課題が何があるのかとか、その上で施設型でないとこれは解消できないんだというようなところが、こちらにまだ示されていないので、施設型をこの段階で検討するというのはちょっと時期として前のめりになってされているのではないかなというふうに思うんです。  連携型もまだ研究途上で、来年度からやっと連携型の小中一貫教育をやるという中で施設一体型についての検討を始めるというのは、もうちょっと待ったほうがいいのかなと。これで話をどんどん進めていく中でもう施設一体型やということで本当にいいのかなというふうな疑問があります。  ですから、来年度に全校区で連携型の一貫教育されるわけですから、そういう中で校区全体で連携型で課題が何があるのかとか、効果がこういったことがあるというのをしっかりと検証した上で、施設一体型の検討もするべきではないかなというふうに思うんですけれども、この来年度の時点で検討委員会を設置する何か別の理由というのがあるんであれば、ちょっとお聞きしたいと思うんですけども。 ○(安田教育指導部参事) 平成27年3月に、小中一貫教育を制度化する学校教育法の改正案が閣議決定されました。また、小中一貫教育を進める上で、本市がとりわけ重視している小学校高学年から中学校1年にまたがる接続期のカリキュラムの編成や課題である打ち合わせの時間確保等については、施設一体型が有利でございます。このような状況を踏まえ検討を進めることといたしました。 ○(木委員) 必ずしも急ぐ必要はないというふうに思うんですけれども、先ほど答弁の中で庁内の教育委員会で検討してきた課題としては、学級、学校の適正規模とか、学校の耐震性がどうなのかとか、そういうことも検討課題にして挙げられてて、そういうところで施設一体型をしなければいけないような状況にあるのかなというふうにも思ったんですが、それについてもどういった話し合いがされて今回の検討委員会を設置するのかというような判断材料が議会には出されていません。非常に簡単な資料はいただいているんですけれども、やはりもうちょっと具体的な説明をしていただきたいなというふうに思いますし、何回も言ってますけど、連携型の十分な検証をしないまま、来年度、施設一体型の話を進めていくというのは尚早ではないかなというふうに思いますので、この条例にはちょっと賛成しかねるということで、以上です。 ○(強田委員) 小中一貫教育学校について、審議を行う検討委員会を立ち上げするための条例ですけども、国は義務教育学校と、小、中を残したまま一貫教育をする小中一貫教育学校を設置するという2つを制度化しています。  小学校と中学校の施設を一体化させた施設一体型は、大規模化などで問題になっています。統廃合も含めて考えているのでしょうか、お聞きします。  連携型や施設一体型以外にも、施設隣接型の3タイプあると言われています。施設一体型と施設隣接型はどう違うのでしょうか、お聞きします。 ○(丹羽教育総務課長) 今回、設置をいたそうといたします高槻市小中一貫教育学校検討委員会においては、国の動向や本市のこれまでの取り組み、現状などを踏まえた上で、主に教育内容の視点から幅広い検討を行い、小中一貫教育の効果をさらに高めるため、今後の本市における施設一体型も含めた小中一貫教育のあり方についての方向性をご議論いただく予定でございます。  次に、施設一体型と施設隣接型の違いについてでございますが、施設一体型については小学校と中学校の校舎の全部、または一部が一体的に設置されている形態。施設隣接型につきましては、小学校と中学校の校舎が同一敷地内、または隣接する敷地に別々に設置されている形態でございます。  以上でございます。 ○(強田委員) 小中一貫教育の導入の理由については、市は代表質問の答弁で、中学校1年生から不登校やいじめなどがふえる中1ギャップへの対応や学力向上にも効果があるとしていました。しかし、発達の切れ目をそのまま学校制度の区分につなげる合理的な根拠はありません。  それなら、35人学級を中1にもするほうがいいと思います。35人学級はいじめも校内暴力も保健室に行く子どもも減っているという報告もされておりますし、学力向上の効果もあるという報告もされています。  2014年10月の中教審小中一貫教育特別部会の答申では、一貫校での小、中学校の教員の連携が進むことはメリットとして挙げられておりますが、課題としては、1、人間関係の固定化、2、転入・転出者への対応、3、小学校高学年におけるリーダー性の育成、4、中学校の生徒指導上の小学生への影響が挙げられました。  メリット、デメリットについて、どう議論していくのですか、お聞きします。 ○(丹羽教育総務課長) 検討委員会におきましては、他市の状況や文部科学省実施の実態調査の結果なども踏まえた上で、主に教育内容の視点から幅広い検討を行う予定でございます。  以上でございます。 ○(強田委員) 審議に当たっては、ぜひ客観的なデータを出していただきたいと思います。それがなければ信頼性という点でも問題があると思います。  昨年12月の委員会協議会で示された資料には、審議会で施設一体型小中一貫教育学校のあり方、実施校区等について検討と書かれていました。校区まで検討するということは、実施することが前提ではないでしょうか。  子どもに与える影響について、十分に検証して、デメリットを回避できると明らかにするべきだと思います。それが保証されない場合には、何が何でも実施するというのではなく、見直しをするということも選択肢に入れるべきです。しかし、見直すこともあると説明資料にも、この間の議論の中でも示されていませんので、この議案には賛成できません。 ○(久保隆委員) 今回の条例で、小中一貫教育ということで、これは10数年前に学校規模等適正化審議会の中で、子どもたちの教育人口の統計の中で、一定の人口、これから子どもたちが減っていくだろうということと、1中学校に2小学校という定義の中で、小、中学校のあり方ということで議論した経過があります。その中に中1ギャップということで、子どもたちの小学校から中学校への中の小中一貫教育というソフトの部分での議論をしていただいてると思うんですけども、一方ではハードの部分での、施設ですね、学校の校舎であったり、学校という施設そのもののあり方も含めて議論をされていくような内容になっていくんではないかなということを、今、話を聞いてて――質問する言うてませんので、わかる範囲で結構ですけども、現実問題、10数年前にもそういう議論をしてまして、いよいよこのことが小中一貫教育という言葉が少し変わってるような気がしますけども、学校規模のあり方も含めて、これで今回議論している節目になってるんではないかなと思ってます。  それと同時に、子どもたちの教育環境が10年前から大分変わってきたということと、子どもたちの環境も変わってきたということが、数年前からもう想定はされてました。ただ、高槻の小学校が41、中学校が18、その中の施設一体型ということを考えると、どことどことがどんなイメージになるんか、ちょっと今言えないと思うんですけども、ある程度施設というのも一体型にしていかなければ学校の規模そのものはもたないというような現状かというふうに思ってます。  小学校の場合は1学年2クラスということを最低限の条件にやろうということで、当時1中学校に2小学校を持ってくることが学校の規模のあり方、適正なあり方やということで、堤であったり、庄所であったり、牧田小学校も見直していこうということで統廃合というか、進んできたわけですけどもね。次の段階で、今度子どもたちのギャップということを考えたときの学校施設のあり方ということになると、学校の適正化、規模の適正化ということも含めて、これは委員会の中で議論していかなければ、あくまでも中学校ギャップだけとか、小、中学校、施設一体型、連携型だけの話ではないというふうに僕は思ってますので、この検討委員会の中で少しいろいろなご議論あるかと思いますけども、学校規模のあり方の審議会をやってこられた内容も含めて、今回の小中一貫教育を委員会の中でご議論していただけるのかどうか。本会議場でも少しありましたけども、改めて確認させてもらいたいと思いますけども、答弁できますか。 ○(丹羽教育総務課長) 今までのちょっとご答弁とかぶるところが多々ございますのでご理解いただきたいのですけれども、今回の検討委員会におきましては、教育内容の視点を中心に、さらに今までの取り組み等成果を高めていくためといったことでございますけれども、今までの取り組みだけでなく、市の現状でありますとか、そういった面、ソフト、ハードの部分を踏まえた上での検討を一定行っていくことにはなろうかと考えております。  ただ、そういった答申を、方向性をいただいた上での具体化の段階でという点はあろうかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○(久保隆委員) いいんですよ。今回の委員会はあらゆる方面から議論していただくということをしなければならないと思ってます。もちろん小学校と中学校の6年、3年という9か年の子どもたちの教育環境から考えると、今の私たちの若かったころ、子どものころから比べると、相当変化してきてるのは確かです。その中の小中一貫教育ということで十分認識してます。  ただ、一方では施設というものが必ずついてきます。これから教育人口が減るのはわかってますので。そのときに、小中一貫教育だけの議論だけではなかなかうまく、つじつまが合わなくなってくる可能性もあります。現実、私自身も小学校の規模がどうしても小さくなるのがわかってる学校も見えてます。そことの関係をどうしていくんやということ、これもっともっと深い議論になってくる可能性がありますんでね。  今まで、ソフトの部分の小中一貫教育は十分わかりましたんで、一方ではこの学校の規模のあり方、適した規模のあり方も含めて、第2段階に入ってきたときには、今、施設ということ言うてますけども、その中の議論をきっちりと委員会に報告していただいて、議論しながら、いい形に持っていくということをお願いしておきたいと思います。  以上です。 ○(田村委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(田村委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第35号 高槻市附属機関設置条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○(田村委員長) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第35号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第37号 高槻市立総合スポーツセンター内総合体育館ほか11施設の指定管理者の指定期間の変更についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(田中市民生活部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○(田村委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(田村委員長) 質疑はないようです。  以上で、質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(田村委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第37号 高槻市立総合スポーツセンター内総合体育館ほか11施設の指定管理者の指定期間の変更については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○(田村委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第37号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第38号 平成28年度高槻市一般会計予算(所管分)についてを議題とします。  まず、歳出全般について、ページは別紙分割区分表のとおりです。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(田中市民生活部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。
    ○(中原教育管理部長) 教育委員会といたしましても、特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(田村委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(五十嵐委員) おはようございます。  私のほうからは、市民生活関連から1件、配偶者暴力相談支援センター設置に向けた検討について。また、教育関連からは、地域と連携した特色ある学校づくり、再チャレンジ教室と土曜学習支援並びに英語教育の充実の3件、計4件にわたり質問をさせていただきます。  初めに、配偶者暴力相談支援センター設置に向けた検討について伺います。  3点、お伺いをいたします。  1点目に、配偶者暴力相談支援センターは、施設の名称ではなく機能の名称ということですが、その機能とはどういうものなのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。  2点目に、配偶者暴力相談支援センターの職員には、専門的な資格が必要になるのか、お聞きをしたいと思います。  3点目に、現在の人権・男女共同参画課の業務と配偶者暴力相談支援センターが設置された場合の業務はどう変わるのか、ご説明をいただきたいと思います。  続きまして教育関連。初めに、地域と連携した特色ある学校づくりについて伺います。  事業名の特色ある学校とは、どのような学校像を目指してのものなのでしょうか。各校区の計画と取り組みを見ても、地域との連携が目的なのか、手段なのか、また連携の先であるものが何なのか、わかりにくい印象を受けております。これについてどのような認識をされているのか、伺っておきたいと思います。  この取り組みには、どのような組織また団体がかかわっておられるのでしょうか。また、新年度からは予算配当先が各学校から各中学校区に変わり、また予算額の変更もあるとのことですが、その計画立案から協議までの段階での体制に何か変化はあるのでしょうか。また、協議をまとめるに当たり、混乱、形骸化を招くことは予想されていないのでしょうか。  最後に、地域の協力を得ているほかの事業、例えば学援隊や放課後子ども教室などとの関係が、市の発信の仕方を見てもそれぞれ単体の事業に見えており、これは私見になるかもわかりませんが、ばらばらな感じを受けています。これについて、整理をされた説明をお願いしたいと思います。  次に2件目として、再チャレンジ教室、土曜学習支援について伺います。  再チャレンジ教室の運用が見直されるとのことですけれども、27年度、また28年度の実施校の比較を示していただいて、見直しの経緯、理由の説明を求めます。  昨年、土曜学習支援が始まる際のお話では、再チャレンジ教室並びに家庭学習とのリンクで、子どもたちの自学自習を促す効果が期待されると、そのような説明がありました。今回の見直しに当たって、補完的な対応、取り組みがされるのか、お伺いをしておきたいと思います。  また、土曜講座に参加している生徒さんたちの声は把握されていると、そのようにお聞きしておりますけれども、そこから見える成果また課題についてご説明をいただきたいと思います。  3件目の英語教育の充実について、伺っておきたいと思います。  平成32年、2020年になりますけれども、東京オリンピック・パラリンピックを控えて、次期学習指導要領改訂も同じ年に完全実施されることになっています。この新たな学習指導要領は、その後の10年間の2030年を目指しての子どもたちの学びを支える重要な役割を担うものとされています。グローバル化が加速度的に進む中で、世界と向き合う力、ルールを守り、競い合っていく力を身につける契機にできるのかということが重要であると言われています。これを踏まえて、新年度の本市の英語教育の充実のための取り組みについて伺いたいと思います。  4点、お伺いいたします。  高槻市の英語教育の水準は高いと、そのようにお聞きしておるところでございますが、そのデータを示していただいた上で、その理由をどのように分析されているのかについても説明をしていただきたいと思います。  2点目に、従来からAET(英語指導助手)が各小学校に配置されていましたが、27年度からは中学校区に配置されています。22年度からの連携型一貫教育において、英語教育がどのような課題を整理されてきて、どのような拡充をされてきたのか。このたびALTの増員また配置方法に変化があるのか、その狙いについてもお聞かせいただきたいと思います。  3点目に、学校教育推進モデル校区にはどのようなタイプがあるのか。それぞれの目的を説明いただいた上で、今回、学校教育推進モデル校区として委嘱される阿武山中学校区を含む2中学校区において、どのような成果を得ようとされているのか、お聞きしたいと思います。  4点目に、大冠小学校の低学年からの英語活動の充実の取り組みがなされるようになりますが、教育課程特例校でなければできないこととはどのようなものなのか。その際に特別の時間割りが必要なのか。また、独特の教員配置や新たな教材・DREAMの使い方がモデル校とは違うのかなど、お聞かせをいただきたいと思います。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○(田中人権・男女共同参画課主幹) 配偶者暴力相談支援センターに関する数点のご質問にお答えいたします。  まず、配偶者暴力相談支援センターの機能ですが、配偶者暴力防止法に次の6つが示されております。まず1つ目は相談または相談機関の紹介、2つ目はカウンセリング、3つ目は被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護、4つ目は被害者の自立生活促進のための情報提供その他の援助、5つ目は保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助、最後の6つ目は被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供その他の援助でございます。  次に、配偶者暴力相談支援センターの職員の資格についてですが、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことができる職員であれば、特に専門的な資格は必要ございません。  最後に、現在、人権・男女共同参画課で実施しております業務と配偶者暴力相談支援センターの業務との違いについてですが、DV相談やDV被害者の安全確保、DV被害者への情報提供などはこれまでと同様ですが、配偶者暴力防止法に基づく保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助として、保護命令申立書を作成する際の支援、裁判所の請求に基づく書面の提出などを行うことになります。また、被害者の保護に関する各種証明書を発行することができるようになります。  以上でございます。 ○(安田教育指導部参事) 地域と連携した特色ある学校づくり推進事業についてお答えをいたします。  まず、1点目の特色ある学校についてですが、学校の特色は、児童生徒の実態や学校を取り巻くさまざまな条件をもとに、日々の実践を通してつくられていくものでございます。学校の環境や条件、地域の文化や自然、人材を最大限に生かす特色づくりや、児童生徒の学習面や生活面といった学校が抱える課題を克服する特色づくりなどが考えられます。  また、地域との連携は目的ではなく手段であり、多様な人とのかかわりや、豊かな体験を通して、児童生徒の生きる力を育むことや、学校や児童生徒が抱える課題を解決するために、校区全体の教育力を高めることが目的でございます。  2点目のこの事業にかかわる地域の組織や制度につきましては、PTAや学校評議員、地域教育協議会など、子どもたちの教育に携わったり、学校を応援していただいているさまざまな組織の方にかかわっていただきたいと考えております。  予算の配当の変更に伴う変化についてでございますが、年度当初に作成する企画書が、各学校単位ではなく、中学校区単位で取りまとめて作成することとなります。  次に、まとめるに当たっての混乱や形骸化についてでございますが、今年度も連携型小中一貫教育の承認を受けた学校は、校区で企画内容を検討し、教育委員会のヒアリングも中学校区単位で既に行っております。各校区とも、目指す子どもの姿やそれを実現するための9年間の教育内容等について議論を重ねていますので、大きな混乱はございません。  また、PTAや学校評議員、地域の諸団体との話し合いは、中学校区の課題や目指す方向性について相互理解や信頼関係を深めるプロセスとして、大変重要だと考えております。形だけの意見集約ではなく、各学校及び中学校区での十分な意見交換ができるよう、各学校を指導してまいります。  最後、3点目の他の事業との関係についてでございますが、さまざまな授業や教育活動はばらばらで行いがちですが、それらを組み合わせることで効果が高まり、多くの特色が育っていくと考えております。  そのため、来年度は本事業の予算を活用し、中学校区の目指す子どもの姿と学校におけるさまざまな取り組みや教育活動との関係性を整理したグランドデザインを中学校区ごとに作成してまいります。  以上でございます。 ○(繻エ教育指導課主幹) 再チャレンジ教室、土曜講座について、お答えいたします。  まず、1点目の再チャレンジ教室の実施校の比較と見直し等についてでございますが、これまでは全ての小、中学校で実施をしておりましたが、平成28年度は小学校は全校で、中学校は8校で実施いたします。中学校では、アドバイザーの確保や放課後の限られた時間での部活動との両立の難しさなどの課題があります。また、学力や学習習慣の定着に関する課題が大きい学校への重点的な支援を行うといった理由から、見直しを行っております。  補完的な対応等についてでございますが、土曜講座は家庭学習との連携を重視したプログラムとなっております。再チャレンジ教室を実施しない学校についても、家庭での学習習慣が定着するよう、アドバイザーが一人一人の家庭学習の進捗状況を確認しながら、丁寧に指導をしてまいります。また、教員も放課後の学習支援や家庭学習に関する指導を行ってまいります。  2点目の土曜講座の成果と課題、改善点についてでございますが、講座に参加している生徒対象の調査では、土曜日や日曜日に1時間以上勉強すると回答した割合を3年生で比較すると、4月の全国学力・学習状況調査の市全体の数値よりも、22.6ポイント上回っております。また、自分のペースで学習できるや、家に帰っても勉強するようになったという意見も多く、一定の効果を上げていると考えております。ただし、継続して参加できていない生徒もいることから、学校の定期テストに向けた指導や教材の充実等、講座の内容を工夫してまいります。  以上でございます。 ○(水野教育指導部参事) 英語教育に係る数点のご質問にお答えいたします。  1点目の英語教育の水準についてでございますが、大阪府の平均と比べますと、大阪府の学力調査においては平成23年度、24年度ともに5ポイント以上、平成26年度のチャレンジテストでは中学1年が5.6ポイント、中学2年が4.4ポイント、平成27年度は中学1年が5.2ポイント、中学2年が6.1ポイント、それぞれ上回っております。  これは、国の動きを見ながら先進的な教員研修を繰り返してきたことや、小学校での外国語活動の取り組みの成果であると認識しております。  次に、2点目のALTの配置についてでございますが、平成22年度から取り組んでまいりました連携型小中一貫教育の研究が進み、平成28年度から全中学校区を小中一貫教育校として承認する見込みであること、また、次期学習指導要領において小学校5・6年生に教科としての英語、3・4年生に外国語活動が導入される予定であることから、それまで小、中学校で別々に配置してきましたAETを平成27年度から中学校区に配置しております。これは、小、中学校が一貫した英語教育に取り組みやすくするためでございます。  来年度のALTの配置方法に変更はございませんが、大規模校に対応するため、1名増員して計24名としております。高槻市のどの児童生徒にもALTとコミュニケーションをとる機会をつくることが狙いでございます。  次に、3点目のモデル校区についてでございますが、教育センターの学校教育推進モデル校には、英語・外国語活動、ICTの活用、国語教育をそれぞれ研究テーマとしたものがございます。  阿武山中学校区を含む2中学校区においては、英語・外国語活動について、小中一貫した指導法などに焦点を当てた研究や、効果的な短時間学習に向けての研究等に、次期学習指導要領への円滑な移行に向けての研究に取り組んでまいります。  最後に、4点目の大冠小学校につきましては、教育課程特例校ということで、小学校1・2年生では年間10時間、3・4年生では年間35時間の外国語活動を教育課程に位置づけて実施をする予定でございます。  現在、学習指導要領では、低、中学年での外国語活動の時間を設定しておりませんので、教育課程特例校でなければできない取り組みでございます。また、教育課程に位置づけますので、時間割りも他の小学校とは少し異なるものとなるものでございます。  また、教員の配置についてでございますが、モデル校区である2中学校区に、大阪府教育委員会より、中学校に所属しながら校区の小学校に出向いて学級担任等と連携して英語の授業を担当する専科充実教員を配置していただく予定でございます。  なお、DREAMは大阪府教育委員会が主として短時間学習用に開発したDVD教材ですので、モデル校である2中学校区の小学校と、教育課程特例校の両方において効果的な活用について研究を進めてまいります。  以上でございます。 ○(五十嵐委員) それぞれありがとうございました。  それでは、2問目に入らせていただきます。  まず、配偶者暴力相談支援センターの設置検討につきまして、2問目、3点お伺いをしたいと思います。  DV被害者の保護に関する証明書が発行できるようになるとのことですが、ここで発行される証明書とは具体的にどういうものなのかお示しいただきたいと思います。  2点目に、配偶者暴力相談支援センターを名乗ることによって、DV相談件数はふえるのか。また、人員もふえることになるのか、お聞かせください。  3点目に、配偶者暴力相談支援センターの設置に向けた課題としては、どのようなものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。  続いて、教育です。  先ほどお伺いしました3件のうち、地域と連携した特色ある学校づくり並びに再チャレンジ教室、土曜講座の2件につきましては、先ほどいただいたご答弁に基づいて、ご要望を先に申し上げておきたいと思います。  地域と連携した特色ある学校づくりについては、その理念、また経験に基づき、一貫教育のもとでの新たな取り組み方においても、さらに家庭と地域との信頼関係を築いていけるようなご配慮がいただけるような旨のご答弁をいただいたと思います。  続いてのご答弁でも、さまざまな教育活動、また授業が有機的、効果的に組み合わされる、そのような努力を重ねていくことが大切であると、そのような認識も示していただいたのではないかと受けとめさせていただきました。  目指す子ども像と重ねて述べられましたが、一方的な大人や学校からの注文のように聞こえてしまえば、肝心の子どもたちの心には響かないように感じます。改めてその理念について今回お聞きしたのは、子どもたちの個性に、また、それぞれの地域に響く言葉で、それを表現することが大切ではないかと思ったからです。どうかこのような意見にも耳を傾けていただいて、これまでの学校、地域、そして子どもたちが取り組んできたことを十分に生かしていただける仕組みづくりをお願いしておきたいと思います。  また、中学校における再チャレンジ教室実施校の見直しについては、その理由、背景を説明いただきましたが、各学校での十分なフォローと、特に自学自習の面でご説明にもありましたような成果を上げている土曜講座の充実を図っていただきたいと思います。  生徒みずからが学習計画を立ててステップアップをしていくためには、土曜講座においては継続参加が大切になってくると思いますので、参加の途切れている生徒の声、これをしっかりと聞き取りをしていただいて、継続率を上げていく工夫もお願いをしておきたいと思います。  教育に係る3点目の英語教育の充実については、少々質問を加えさせていただきます。  初めに、今回の新たな取り組みに対して、小学校の担任の先生の指導力について、現状どのような力が必要で、また、新しい取り組みに対しては学校の先生にもご不安があるかもしれませんけれども、学校教諭の指導力向上についてはどのように図られていくのか、お聞きをしておきたいと思います。  また、余り説明がなかったのかもわかりませんけれども、今後の英語教育の改革の流れの中では、中学校においてはどのような取り組みが必要になってくるのか、これについてもお考えを示していただきたいと思います。  また、英語だけではありませんけれども、変わる英語教育について、家庭での関心も非常に高くなっていると思いますので、家庭への周知理解も必要になってくると思います。これについて、見解をちょっと教えていただきたいと思います。  最後、参考までにちょっとお伺いしておきたいと思いますけれども、英語教育の充実を図る上で、施設一体型一貫教育はどのような利点があると認識されているのか、改めてお聞きをしておきたいと思います。  以上、よろしくお願いを申し上げます。 ○(田中人権・男女共同参画課主幹) 配偶者暴力相談支援センターに関する2問目のご質問にお答えいたします。  まず、被害者の保護に関する証明書についてですが、配偶者の暴力から逃れて自立生活を始めようとする被害者が、おのおのの事情により、健康保険の被扶養者から外す、年金事務所等で管理する記録について住所等を知られないよう秘密保持を求める、国民年金保険料の特例免除を受ける、児童手当の支給先を変えてもらうなど、各種申請を行う際に、それぞれ必要となる配偶者からの暴力を受けている旨の証明書がございます。  このほか、母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸し付け等の支援対象者である旨の証明書、離婚や保育所入所などの手続で求められることがある相談受理証明書などがございます。  次に、配偶者暴力相談支援センターを名乗ることにより、相談件数が増加するかとのお尋ねですが、内閣府の配偶者暴力相談支援センター設置の効果に関する調査によりますと、窓口の周知度が高まり、相談件数が増加したと多数の自治体が回答されています。  この理由として、基礎自治体である市町村に設置することによって、被害者支援の身近な総合窓口が明確になり、庁内外の関係部署、機関と連携することにより、相談が集約化され、被害者の発見にもつながったものと推察されていますので、本市においても同等の効果は望まれるものと考えています。  また、人員についても、今後の検討事項ですが、法の予定する業務を適切に実施することのできる人員体制を整える必要があると考えております。  最後に、配偶者暴力相談支援センター設置に向けた課題についてですが、1問目のご質問でお答えいたしましたように、配偶者暴力相談支援センターには現在の人権・男女共同参画課において実施しているDV被害者への支援に加えて、新たに求められる機能が数々ございます。しっかりとその機能を果たし、適切な市民サービスを提供するためには、関係機関との連携のための環境形成を初めとした、人員も含めた人材の確保や現職員の業務研修など、さまざまな課題がございますので、しっかりと課題を洗い出し、解決の手法を総合的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(水野教育指導部参事) 英語教育についての数点のご質問でございます。  1点目の小学校の担任の指導力についてでございますが、小学校の教員は現在も外国語活動を担当しておりますが、将来教科化することにより、学級担任が指導と評価を行う必要があるため、小中連携を通して中学校の英語科教員から専門的な指導方法や知識の支援を受けたり、教育センターで指導方法の研修を充実させ、不安なく教科化に移行できるよう取り組んでまいります。  2点目の中学校の取り組みについてでございますが、次期学習指導要領では小学校5・6年生から教科としての英語教育が始まることから、中学校の英語の授業においても、例えばオールイングリッシュの授業を行うなど、より高度な授業を行うものとされております。中学校教員を対象とした英語力向上研修も行い、教員の英語力向上を図ってまいります。  3点目の家庭への周知についてでございますが、現段階では次期学習指導要領の具体的な内容が示されておらず、研究段階でございますので、今後具体的な内容が提示されるのを待って、保護者等への周知をしてまいりたいと考えております。  最後の施設一体型の検討については、英語だけではなく、教育内容全体の中で検討されるべきものであると認識しております。ただ、施設一体型であれば、中学校の英語科教員が小学校の英語や外国語活動の授業を担当するといったことが可能となるメリットがあるものと認識しております。  以上でございます。 ○(五十嵐委員) どうもありがとうございました。  最後に、配偶者暴力相談支援センターの件、及び英語教育の充実について、簡単な要望を申し上げておきたいと思います。  まず、配偶者暴力相談支援センターの件ですけれども、同センターの機能と役割について改めて聞かせていただきまして、その役割の重要性を理解したところでございます。女性の人権を擁護する観点から、配偶者暴力相談支援センターの設置は必要であり、我が党としても早期の実現を望むところでございます。  しかしながら、一方では、本会議質疑でも吉田忠則議員が申し上げましたように、国のほうでは児童相談所を2年以内に中核市に必ず設置させようとする法改正の動きが進んでいるようでございます。児童相談所には、専門資格を持つ精神衛生の知識のある医師、大学で心理学を学んだ児童心理士、児童福祉士などの職員を配置することとされており、もし法改正が行われて2年以内に設置することとなれば、相当数の、しかも専門的な人員の確保が必要になると思われます。  DV被害者の中には、お子さんを連れて逃げられる方もおられますし、DVの種類には身体的暴力や精神的暴力などのほかに、子どもの目の前で暴力が行われる面前DVと言われるものもあります。  児童相談所に専門的な人員が配置されるのであれば、その人材を活用して、DV被害者と子どものケアに当たることで、被害者の側からも、また市としても最適化が図れるのではないかと思います。  このような状況にあることから、今後の児童相談所に関する国の動きにも注意していただき、配偶者暴力相談支援センターの設置についても、優先順位やその体制、その機能をどの施設に置くのが一番よいのかを含めて、改めて十分なご検討をいただいた上で慎重に進めていただくことを要望いたしまして、これについては終わります。  最後に、英語教育への要望でございますが、質問の1問目では英語教育の新たな取り組みについて、2問目では小中一貫学校などにおける指導力の向上などについてご答弁をいただきました。今は見えない課題や困難もあると想像いたしますが、それぞれの取り組みがその期待に応え得るものになりますよう、よろしくお願いをしておきたいと思います。  家庭への説明、周知を適切な段階で丁寧に行っていただくことはもちろんですが、日本語教育や他の教科との連携、また施設一体型での英語教育などについても、国の動きを待つだけではなく、積極的かつ独自の研究をしていく必要もあるのではないでしょうか。認識が足りないところもあるかもわかりませんが、英語教育改革の議論が重立って、国や国内の各地の取り組みを取り上げてなされることが多いように思います。海外の英語教育などにも目を向けた新たな視点を見通す幅広い議論や研究も必要なのではないかとの投げかけをさせていただいた上で、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
    ○(木本委員) 議案第38号 平成28年度一般会計予算のうち、総務費 一般管理費 個人番号カード交付関連事業について質問をいたします。  コンビニにおける各種証明書交付は、さまざまな機関を複雑に経由して交付されるようになってますが、自治体にある本来のデータがどのような流れでコンビニ交付につながっていくのか、お尋ねします。  次に、セキュリティーについてですが、各種証明書交付となれば、コンビニに設置されている各種チケットの発券機を使用することになりますが、この発券機はインターネットに接続され、さまざまなサービスを提供しています。そういったことから、セキュリティーについて懸念されるものです。そういったことから、個人情報に対してどのようなセキュリティー対策がなされているのか、お尋ねします。  次に、マイナンバーカードの導入や国の推奨に伴ってコンビニ交付サービスが多くの自治体で広がっていますが、コンビニ交付は今まで行政にない新たな価値を生み出すことになります。市民の価値としては窓口に行かなくて済む、仕事の休暇や休憩をとらずに済むなどであります。行政側からとしては、窓口事務の軽減、人員配置を含めた事務コストの削減を生み出すという価値です。  こういったことから、市民からは利便性向上に期待されているわけでありますが、現状に対してどれだけ利便性が向上すると予測されているのか、お尋ねいたします。 ○(福井市民課長) コンビニエンスストアでの証明書の交付に関します数点のご質問にお答えをいたします。  最初に、証明書が発行されるまでの具体的な流れでございますが、地方公共団体情報システム機構に設置をされました証明書発行システムを介しまして、コンビニエンスストアでの証明書等発行するためのキオスク端末と各自治体の証明書発行用のシステムが接続されております。このネットワークを利用しまして、コンビニのキオスク端末から送られました申請情報を受信した各自治体の証明書発行用のシステムが、証明書情報を送信元のコンビニのキオスク端末に返信する仕組みになっております。  次に、個人情報に関しますセキュリティーについてですが、印刷に際しての偽造防止対策、証明書取り忘れ対策を初めとしまして、通信データの暗号化や専用回線などのセキュアな回線使用などの通信網への不正アクセスを防止するさまざまな技術的対策等が施されており、交付に際してもコンビニ従業員を介さずに行えるよう工夫をされています。  次に、利便性の向上についてですが、証明書発行等が可能とされますコンビニは、現在、高槻市内76店舗あり、市役所まで行く時間と交通費等が節約されます。同時に、発行時間帯も朝6時30分から夜11時まで、役所の開庁時間にとらわれず、土・日・祝日も証明書等を受け取ることができるようになります。  また、市外勤務者の方が全国どこのコンビニでも本市が提供します証明書を受け取ることができるようになりますので、市外に勤務される方が職場近くで用を済ませることも可能となります。  以上でございます。 ○(木本委員) セキュリティーについてですが、システム的な対応もさることながら、利用者の取り忘れなどに対する人為的ミスに対しても対応策がとられ、従業員が関与しない無人交付となるとのことですので、利用者にとって安心して利用できるものと思われます。  しかしながら、市民は漠然とした不安を持っています。そういったことからも、利用に際しての安全性について、市民に広く周知され、不安払拭に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に、利便性の向上についてお伺いしましたが、現在、本庁舎を初め、行政サービスコーナーなどを合わせても12か所しかありませんが、コンビニが加われば88か所になり、また、時間帯も長くなります。これまで市民から、なぜ市役所は平日しかあいていないのか、仕事中に休憩やわざわざ休暇をとらなければならない、休日や夜間にもあけてほしいとの声があったので、この市民要望に応えられることは喜ばしいことです。  しかしながら、市民サービス向上には予算がかかるわけでありまして、費用対効果や経費についても考えなければならないと考えます。  この事業に際しては、新たに地方公共団体情報システム機構などに負担金を払わなければならず、導入に際してはシステムなどの設備投資の費用もかかってきます。また、今回はお伺いしませんでしたが、維持管理費も合わせてそれ相当の費用がかかってくることになります。そういったことからも、人員配置、行政サービス供給施設等も含めて、しっかり費用対効果を検証していただきたいと思います。  例えば、行政サービスコーナーのあり方です。本市全ての行政サービスコーナーの前にはコンビニがあるわけでありまして、その前で市民が各種証明書を発行されているとなれば、それはそれでおかしな光景と考えます。  そういったことから、既存施設の統廃合、人員配置、行政サービス自体のあり方について、費用対効果を検証して見直すべきだと考えます。そこで、この点について、簡潔で結構ですので、所見をお尋ねします。 ○(福井市民課長) コンビニ交付に伴います行政サービス等の見直しですが、内容が各部局にまたがりますので、各部局調整の上、お答えをさせていただきます。  証明書のコンビニエンスストアでの交付は、マイナンバーカードの活用手法の一つでございますが、マイナンバーは行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤とされております。制度の充実に伴いまして、その趣旨を踏まえ、今後さまざまな行政の効率化を図っていかなければならないと考えております。  以上でございます。 ○(木本委員) この点については、今後の議論になろうかと思いますが、費用対効果を丁寧に検証していただき、効率化に向けた取り組みをしっかりと行っていただきたいと要望しておきます。  また、この前提はマイナンバーカードの普及が不可欠です。この点についても取得者数向上に向けて、一層取り組んでいただきたいとお願いしておきます。  以上でこの質問は終わります。  次に、商工費 消費者教育について質問をいたします。  先日の代表質問や本会議質疑の中でもありましたが、特殊詐欺被害が本市においても非常に多いとのことであります。当然、詐欺は犯罪ですので、犯罪防止、取り締まりは警察が行うものではありますが、市民一人一人も特殊詐欺の被害に遭わないための知識や情報を持っていることが重要であります。  そして、このための啓発活動に力を入れていくとの答弁もありました。そのための知識や情報とは、いわゆる消費者力とも言われているものでありますが、消費生活センター委託料にある消費者教育推進の内容について、お尋ねいたします。 ○(木田市民生活相談課主幹) 消費生活に関するご質問にお答えいたします。  消費者教育推進の内容ですが、消費者教育関係機関の連携強化のためのワークショップや、消費者教育を推進できる人材育成などとともに、消費者教育推進に向けての研究会を開催いたします。  また、研修会、講座としては、高齢者向けや子ども向けの見守りにかかわる方や、教職員へ開催してきた人材育成研修会の対象を拡大いたします。  同時に、消費者教育推進として表彰された教材などを調達するほか、小学校高学年に消費者トラブルについてイラストでわかりやすく紹介したクリアファイルの配布や、一般市民向けとして消費者教育講座の開催などにも取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(木本委員) 国においては、平成24年12月に消費者教育の推進に関する法律を施行し、翌年6月には消費者教育の推進に関する基本的な方針を定めました。  本市においても平成25年9月に消費者の自立に向けた教育の推進とネットワークの構築を目的に、高槻市消費者教育推進プログラム関係機関連携会議を設置され、「高槻市消費者教育 体系イメージマップ」を作成されました。その中の目標に、「消費者力の向上をめざして」と書かれているとおり、特殊詐欺等被害の未然防止には消費者力の向上にかかっているといっても過言ではありません。イメージマップには幼児期から始まり小学生、中学生、高校生、成人、特に成人では若年層、一般、高齢者層と分けられており、各世代に応じた消費者教育の課題や取り組みが定められています。  改めて、消費者教育は一時的や一過性の対応だけではなく、生涯を通じて行われるものであり、また、その積み重ねが重要でもあり、その結果として消費者力の向上につながっていくものだと納得させられます。  消費者教育推進に関することは、地道な取り組みになりますが、本年度も引き続き消費者力の向上のためにしっかりと取り組んでいただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。  予算についての質疑は以上です。 ○(木委員) 市民生活部と教育委員会の全体で4点、お聞きしたいと思うんですけど、まず、予算説明書の64ページ、総務費 戸籍住民基本台帳費の個人番号カード交付について、お聞きします。  通知カード、現時点で4,000枚ほどまだ未配布ということなんですけれども、マイナンバーカードの申請状況と交付状況をお聞きしたいと思います。  以上です。 ○(木下市民課課長代理) マイナンバー関連のご質問についてお答えいたします。  マイナンバーカードの申請件数は、地方公共団体情報システム機構による情報として、3月3日現在、2万7,997件でございます。マイナンバーカードの交付枚数は、3月10日現在、1,308件でございます。  以上でございます。 ○(木委員) たしか2月12日ぐらいからマイナンバーカードの交付を始めたと思うんですけど、申請件数の割には交付枚数が少ないかなというふうに思っておりますが、交付枚数の1日平均、大体どれぐらいかというのと、恐らく市のほうで交付枚数の目標数というのがあると思うんですけど、それをお聞きしたいと思います。 ○(木下市民課課長代理) マイナンバーカードの今までの1日当たりの平均交付枚数は、約70枚でございますが、交付業務の習熟等により、今後は1日当たり150枚から200枚程度の交付を行う予定でございます。  以上でございます。 ○(木委員) 先日、報道であったんですけども、マイナンバーカードの交付の手続で、市の窓口で交付する際に暗証番号の設定とかそういうのを情報システム機構のJ−LISとやりとりする中で、J−LISのサーバーのシステム障害が起きて、交付が大幅におくれるというのが全国的に問題になっていたと思うんですけども、本市においてもそういったことがあったのか、お聞きしたいと思います。  あと、交付の際に画像ですね、カメラで撮って、窓口で顔認証するということも、前回の委員会で確認したんですけども、これについて既に行った事例があるのかお聞きしたいと思います。  以上です。 ○(木下市民課課長代理) J−LISのシステム障害による影響については、市民の方には障害が復旧するまでの間お待ちいただいたり、長時間復旧しない場合は再度の来庁をお願いする事案が生じております。  また、本市が行うカードの交付前における事務処理のおくれにもつながっております。  次に、顔認証については4月運用開始ですので、事例はございません。  以上でございます。 ○(木委員) これ全国的に大きなシステム障害が起きたのが、2月22日だったんですけども、それ以前も、そして今現在も軽微なシステム障害といったら、ほぼ毎日起こっているそうでして、非常に市の業務としては大変だというふうにお聞きしてるんですけれども、やはりいかにこのマイナンバーがそういったシステムのところでも脆弱であるかというふうなところであると思いますけども、2017年から全国で情報連携というのがされまして、さまざまな個人情報が過去にないほど全国でシステムを介してやりとりされるわけですけども、交付のシステムがこんな障害が起きて大変になってるということであれば、情報連携も非常に僕は不安やなというふうに思っています。  もう1問、お聞きします。マイナンバーに関する詐欺被害なんですけども、近隣市で既にそういった被害があるそうなんですけれども、本市においてはそういった被害はないのか、また、相談事例とかがあればお聞きしたいと思います。 ○(木下市民課課長代理) 本市においては、マイナンバーカードに関する詐欺被害の発生、相談等はございません。  以上でございます。 ○(木委員) 先ほどコンビニの発行のお話もあったんですけど、そんなに頻繁に市役所に来て、行政書士とか司法書士をされてる方は別ですけれども、市民が証明書をとるという機会はなかなか少ないんですね。住基カードで先行してコンビニの証明書発行されてたところなんかは、住基カードの交付がなかなか伸びずに、1枚証明書を発行するのに経費が何千円もかかるというようなことが問題としてありました。  現時点で言えば、マイナンバーカードの交付もなかなか伸びていないと私は思っています。コンビニで証明書を発行できるからマイナンバーカードを申請しに行こうというふうにはつながっていないんではないかと。  むしろ、マイナンバーカードを申請しに市役所に行くんであれば、そこで証明書をいただいて帰ればいいのかなというふうにも思ってるんですけれども、なかなかマイナンバーカードそのものが普及しなければ、これコンビニの証明書の発行というのは非常に税金の無駄遣いになるんかなというふうに私は思ってますし、なかなか申請件数が約2万7,000あっても、交付が1,300ちょっとということで、はっきり言って、今、マイナンバーカード持ってなくても何の支障もないんですね。  一応任意での取得としてますけれども、国はどうしても普及させたいということで、健康保険証にマイナンバーを使うとか、銀行口座に義務化してマイナンバーカードをひもづけしようとかいろいろされてますけど、そうなればなるほど個人情報のリスクというものも高まるわけで、本当にこのマイナンバー制度というのは、市民にとっては余り利便性のないような気がします。これは何度もこういう場で言わせていただいてますけど。  詐欺被害についても、現時点ではそういった事例はないということですけれども、全国的に非常に大きな問題になっていますので、引き続き市民の人たち、事業者の人たちに対しても啓発を、市としても行っていただきたいというふうに思います。  これについては以上です。  次に、予算説明書58ページの総務費 文化振興費の市民会館建替事業の土壌汚染状況調査についてお聞きします。  この土壌汚染調査ですが、調査の届け出は土壌汚染対策法の何条によるものなのか、お聞きしたいと思います。  この調査する区域がどのあたりか、なぜ調査が必要となったのか、お聞きしたいと思います。  以上です。 ○(永野文化スポーツ振興課課長代理) 土壌汚染状況調査に関するお尋ねでございますが、今回の調査は、市民会館建替事業の工事範囲といたしまして3,000平米以上を予定していることから、土壌汚染対策法第4条に基づき必要な調査を行うものでございます。  区域につきましては、新施設建設予定地でございます城跡公園野球場、駐車場等のエリア及び現市民会館の敷地を予定しております。  以上でございます。 ○(木委員) そのあたりで土壌汚染調査が必要になるというのを聞いて、ちょっと意外だったんですけども、この調査する区域は以前どういった施設があったのかお聞きしたいと思います。 ○(永野文化スポーツ振興課課長代理) 今年度の履歴調査の結果では、工事予定区域に旧陸軍の練兵場があり、その敷地内に火薬庫があったことが認められました。また、現市民会館の敷地には、本市の公害研究室がございました。  以上でございます。 ○(木委員) 今答弁聞いて、なるほどなというふうに思ったんですけども、第一中学校とか城跡公園のあのあたりは、工兵隊の練習場とか塀があって、今もそういった戦跡が一部残ってるんですけども、非常に歴史的に、100年以上前から工兵隊があそこの場所に設置されていたということで、一つは市民会館の建てかえと同時にあそこの公園の再整備も計画されているんですけども、あの戦跡をどうされるのか、ちょっとまだ現段階ではわからないんですが、やはり歴史を継承していくという意味では、あたりの戦跡も保存というようなことも必要になってくるんではないかなというふうに思いますので、これは意見として言わせていただきます。  最後に、この調査をする中で、駐車場等市民会館の利用に制限が出てくるのかお聞きしたいと思います。 ○(永野文化スポーツ振興課課長代理) 調査によりまして、市民会館や駐車場の利用に制限が生じることとなりますが、市民の利用に配慮いたしまして、最小限に抑えるように努めてまいります。よろしくお願いいたします。 ○(木委員) これについては以上です。  教育委員会です。  まず、予算説明書152ページの教育総務費 研修指導費のスクールソーシャルワーカー事業についてお聞きします。  このスクールソーシャルワーカー事業なんですけれども、来年度見直すということなんですが、まず、スクールソーシャルワーカーの来年度の配置人数、何人になるのかお聞きしたいと思います。 ○(安田教育指導部参事) 平成28年度のスクールソーシャルワーカーの配置につきましては、週29時間の非常勤職員を教育指導課に3名配置する予定です。 ○(木委員) 3人に減るんですけれども、今年度までは25人の体制でスクールソーシャルワーカー事業をされていました。大阪府にスクールソーシャルワーカーの活動記録という資料が提出されているんですけども、それを見ますと、昨年度ですけども、支援した児童数が3,865人、支援の状況を件数にすると4,295件、訪問回数、家庭とか学校とかに行かれた回数が753回、教職員や他の関係機関とのケース会議の開催が713回となっています。これを来年度3人のスクールソーシャルワーカーで対応できるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。  それと、府に提出してます活動記録では、支援の状況として不登校、虐待を除く家庭環境の問題が支援の内容として最も件数が多くて、昨年度1,141件となっていますけれども、この家庭環境の問題というのは主にどういったことが挙げられるのか、お聞きします。  以上です。 ○(安田教育指導部参事) まず、1点目の人数の減少で対応できるのかというお尋ねですが、人数の減少につきましては、学校間で活用に差があったため、事業の効果を考え、減少しております。しかし、専門性の高い人材を確保し、重点的な支援を行うことで、これまで以上の効果を見込んでおります。  次に、2点目の家庭環境の問題の具体としては、保護者の養育に課題があるケース、保護者自身が精神的に不安定になっておられるケース、あるいは経済的な厳しさを抱えておられるケースなどがございます。  以上です。 ○(木委員) 続いてお聞きしますけれども、その家庭環境の問題の中には貧困の問題もあるということで、スクールソーシャルワーカーについては、子どもの貧困問題への取り組みというのが、今注目されておりますけれども、本市の見解をお聞きしたいと思います。 ○(安田教育指導部参事) スクールソーシャルワーカーによる貧困問題への取り組みについてですが、子どもの貧困問題は、将来展望を見出せない、学力が定着しない、不登校に陥りやすいなど、教育格差につながります。このような格差を解消し、貧困の連鎖を断つには、生活保護や就労支援といった家庭全体へのサポートも必要になることから、スクールソーシャルワーカーの役割が今後ますます重要になると認識しております。 ○(木委員) ますますスクールソーシャルワーカーの役割が大事になってくるんであれば、人数減らすのはちょっとどうなのかなというふうに思うんですけれども。  先ほど言いましたけども、これだけ年間でたくさんの支援のケースがあって、かつそれはもっと掘り起こせば出てくるんではないかなというふうに思うんですけれども。  今回の見直しでは、学校でスクールソーシャルワーカーの活用に差があったためというように先日の本会議で答弁されていたと思うんですけれども、今は全小学校に配置していたと思うんですけども、それを派遣型に変更するということなんですけれども、具体的に活用の差にどういったことが挙げられるのか、お示しいただきたいと思います。  以上です。 ○(安田教育指導部参事) 活用の差については、スクールソーシャルワーカーの力量や各校の課題の質的・量的な違いにより活用回数や内容に差が生じております。 ○(木委員) 配置型から派遣型に変えるということなんですけども、私は配置型のほうが生徒の状況だとか、あるいは先生方の状況というのがつぶさに見られて対応しやすいのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺についての市の見解をお聞きしたいと思います。 ○(安田教育指導部参事) これまでの配置型では、教職員への助言が中心的な活動内容となっておりました。しかし、派遣型は必要性の高い学校や緊急性のある問題に対し重点的にかかわることができます。また、保護者の相談を直接受けたり、福祉機関とのつなぎも同行して行うことができ、より密度の高いサポートが可能になると考えております。 ○(木委員) その派遣型に変えて、かつ人数を減らす中で密度の高いサポートとおっしゃってましたけど、本当にそれが可能なのかなと思うんです。  活用の仕方についてなんですけれども、以前、学校の関係者の方からお聞きしたんですけども、スクールソーシャルワーカーが学校にいるけれども、何かそういった事例があった場合に、なかなか学校の先生方がスクールソーシャルワーカーについての理解もないのか、活用すべき事例があるのに、そこにスクールソーシャルワーカーがうまく活用されていないんじゃないかというようなこともお聞きをしております。  それは全国的な傾向で、スクールソーシャルワーカーの活動がどういったものかとか、周りの先生方の理解も少なくて、うまく活用できていないというようなことがありまして、大阪府立大の山野則子教授という方が、効果的なスクールソーシャルワーカー配置のあり方という研究会をつくっておられまして、そこでどうやればそのスクールソーシャルワーカーをうまく活用できるかというのに、まず教育委員会に戦略がないといけないということ。スクールソーシャルワーカーについての周知とか、あるいは関係機関との協議を密に保たなければいけない。関係性もちゃんとつくっていかなければ、なかなかうまく活用できないということで提言をされているんですけれども、このあたりについての本市の見解をお聞きしたいと思います。  あわせて、スクールソーシャルワーカーとして現場で活動されている当事者の人たちの声というのを拾い上げていく中で、授業の見直しがあるかとか、活性化というものを図っていかなければいけないというふうに思うんですけれども、そういった日常活動のスクールソーシャルワーカーの要望であるとか、授業の課題については、市として把握されているのかお聞きしたいと思います。あるんであれば、どういった具体に課題等があるかお聞きしたいと思います。
     以上です。 ○(安田教育指導部参事) まず、1点目の教職員への周知やスクールソーシャルワーカーとの関係性の構築についてでございますが、本事業の趣旨や学校側の理解を深めるため、毎年、担当教員を対象とした連絡会や研修会を開催しております。また、スクールソーシャルワーカーには、本市の教育や福祉関係の組織についての説明を行っております。  次に、2点目のスクールソーシャルワーカーからの聞き取りにつきましては、毎年年度末に活動状況や課題について直接ヒアリングを行っております。  主な課題や要望としましては、小学校では、学校側の担当者が担任をしており、情報共有や意思疎通を図りづらかったことや、活動日とケース会議の日程を調整するのが難しかったこと、あるいは中学校との連携の必要性などがございました。 ○(木委員) 質問しますけれども、来年度中学校へのスクールソーシャルワーカーの派遣というのはされるのか、お聞きしたいと思います。  今回、事業の内容を変更するということなんですけれども、先ほども言いましたけども、派遣型に変えて、かつ人数を減らすということについては、非常に私は心配があるんですが、来年度経過を見ていく中で再度配置型に戻すとか。神戸市なんかは1人で100校以上の学校を見たりとかしているんですけども、やはりそれではだめだということで増員していこうという話が出ている中で、本市では逆行して人数を25人から3人に減らすということなんですけども、私は来年度以降の中で、やはり増員するベきだというふうに思うんですけども、そういった再度の見直しが必要だと思いますけども、教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。 ○(安田教育指導部参事) まず、1点目の対象につきましては、派遣型では中学校も対象になると考えております。  次に、2点目の平成29年度以降につきましては、現時点では市が窓口となり、派遣するほうが効果的に活用できると考えております。  人数につきましては、文部科学省も貧困家庭の子どもへの対応を含む教育支援として拡充する方針を出していますので、本市の活用状況や効果を検証するとともに、国の動向も注視し検討してまいります。 ○(木委員) いろいろお聞きしましたけども、先日の本会議で、子どもの貧困問題については実態調査も含めて市としても取り組むというようなお答えがあったかなというふうに思うんですけども、そうであるならば、やはりスクールソーシャルワーカーというのは、子どもの貧困の問題については最前線の現場でかかわっておられる方々なので、それを人数を減らすという中で、本当に現場の貧困の問題というのは拾い上げていけるのかというとこについては、疑問があります。  それは、いじめ・不登校の問題についても、本市ではそんなに件数が急激に上がったりとか大きな問題が今のところ発生しているわけではありませんけども、答弁にもありましたけども、国も貧困の問題を初め、スクールソーシャルワーカーの重要性というところについては重視していて、増員のための予算、非常に潤沢にあるかといえば、そうではないですけども、ふやしていこうとしている中で、私は今回の本市のスクールソーシャルワーカー事業の変更については、事業の後退であるかなというふうに思っていますので、この予算については賛成しかねると申し上げて、最後、次の質問に移りたいと思います。  同じく、教育総務費の研修指導費、先ほど五十嵐委員からもありましたけども、再チャレンジ教室についてお聞きしたいと思います。  1問目、先に言うてたんですけど、重複しますんで飛ばしまして、2問目からお聞きしたいと思いますけれども。  各校の再チャレンジ教室を見させていただいたんですけれども、参加人数とか回数とか、ばらつきがあるんですけれども、多いところだと1回の再チャレンジ教室で、平均25人ほど生徒さんが参加されていたんです。これが全校から来年度8校に減るということなんですけれども、具体的にどこの学校で実施かお聞きしたら、まだちょっとそれは確定していないということだったんですけれども、この再チャレンジ教室を実施しなくなる学校の生徒さんはどうされるのか。土曜学習のほうに移行するとか、何かそういうことになるのかお聞きしたいと思います。 ○(繻エ教育指導課主幹) 再チャレンジ教室を実施しない学校で、これまで参加していた生徒についてでございますが、再チャレンジ教室は定期的に開催することで児童生徒の学習習慣を育むことも狙いとしております。  実施しない学校につきましても、教員による補充学習や家庭学習に関する指導を通して学習習慣の定着を図ってまいります。また、土曜講座の参加につきましても、引き続き働きかけてまいります。 ○(木委員) 再チャレンジ教室と土曜学習の趣旨はそれぞれ違うところはあると思うんですけれども、具体的にどういう違いがあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○(繻エ教育指導課主幹) 土曜講座と再チャレンジ教室の違いについてでございますが、土曜講座は、一人一人の学力や目標に応じた学習を指導経験を有するアドバイザーが個別に支援し、学力の向上を図ることを狙いとしております。  再チャレンジ教室は、平日の放課後に学習できる場を提供し、学習習慣を育むことを狙いとしております。 ○(木委員) 五十嵐委員の質問の答弁のときにも、平日に再チャレンジ教室やられていて、部活動をやっていたりだとか、そういうことでなかなか参加が伸びない学校もあったり、あと学習支援アドバイザーの確保ができないというような問題はあるとは思うんですけれども、今回8校に絞っていくということで、将来的に再チャレンジ教室はなくす方向で行くのかなというふうにちょっと思ったりもするんですけど、その辺お聞きしたいと思います。 ○(繻エ教育指導課主幹) 来年度以降の方向性についてでございますが、来年度以降の実施状況や生徒の学習状況等を評価・分析し、検討してまいります。 ○(木委員) 再チャレンジ教室を地域の人たちがされているところもあって、大学生の人たちが来てくれて、そこに生徒さんらが学校終わってから行って、学習支援が主ですけども、それ以外の地域とのつながりとかいう部分でもやる意味あったのかなというふうにも思いますし、学校終わってからの子どもの居場所ということにもつながっていたのかなと思うんです。そういう意味では、土曜学習はまたちょっと違いますけれども、他市で土曜学習されているところなんかは、本市みたいに民間の塾を経営されているところのような企業じゃなくて、この再チャレンジ教室みたいに地元の人たちとか、地域の協力を得ながら土曜学習をやっていると。必ずしも勉強だけではなくて、レクリエーションみたいなことも土曜学習の中で取り組まれているということで、僕はそういう土曜学習のあり方がいいのではないかなと。前回もこの委員会で言ったかもしれませんけど、そういうふうに思っていますので、土曜学習については今後の推移を見ながら、そういった方向も同時に検討していただきたいと要望して終わりたいと思います。  以上です。 ○(強田委員) 小、中学校へのトイレ整備についてお聞きいたします。  私からは、教育委員会に3点、質問しますので、お願いいたします。  小、中学校へのトイレ整備は、子どもがトイレを我慢するなど健康によくない影響がありますので、早急に改善していくことが必要です。  予算に計上されているように、小学校11校、中学校5校の工事と実施設計にそれぞれ取り組まれます。あと何か所残されているのか、全て整備が完了するのにあと何年かかるのでしょうか、お答えください。  国の補助金はついていないのですか、全くつかないのでしょうか、お聞きいたします。 ○(仲学務課長) トイレ整備のご質問について、ご答弁申し上げます。  トイレにつきましては、小、中学校合わせまして、現在約300か所のトイレがございますが、今後の児童生徒数の減少を見込むとともに、また、老朽化の状況や学級数、それから使用頻度などの要素で優先順位をつけまして、約150か所を整備の対象と考えております。  トイレ工事は、本年度からスタートして、小学校10か所のトイレ整備を完了いたしました。来年度、28年度は小学校11か所、中学校5か所の工事を実施する予定をしておりまして、29年度以降につきましても、同じように予算確保に努め、進めてまいりたいと考えております。  国の補助金についてでございますが、補助の対象項目にはなってございますが、国の財政状況は大変厳しいものと聞き及んでおります。  以上でございます。 ○(強田委員) 国の補助はあるけれども、予算が少な過ぎて全国の要望に対応できていないということですが、財政状況が厳しいのは市も厳しいです。それでも、子どもたちのことを考えて改修する予算をつけています。  整備箇所は150か所で、このペースで行くと、少なくとも10年はかかります。もっと前倒しで整備できるよう国に対して予算の増額を求めてください。トイレ改修をすると、新しいトイレに行く子がいるなど、反応はよいということです。市としても大事なことなので、予算の確保に頑張ってください。  続きまして、道徳教育の研修についてお聞きいたします。  道徳教育研修については、道徳は小学校で2018年度、中学校で2019年度に教科化されます。そのため、指導方法の研究や各中学校区で地区公開講座を開催する予算が組まれております。道徳教育では、この間の取り組み、そして具体的にどんな授業をされているのか、実践面についてお聞きします。  子どもの内面を評価することになります。成績評価のあり方を検討する文部科学省の専門家会議では、感想文ではあらわせない内面をどう評価していいのかという声、点数で評価するのではなく記述式で評価するとも言われておりますが、どうしたら評価の信頼性が担保できるのかなどの課題が挙げられています。子どもの内面について評価していいのでしょうか。いろんな考え方があっていいと思いますし、多様性は大事です。いかがでしょうか、お答えください。 ○(安田教育指導部参事) 道徳教育に関するお尋ねですが、まず、1点目の授業につきましては、各学校では児童生徒や地域の実態を踏まえて作成した年間指導計画に基づき、文部科学省や府の教育委員会が作成した読み物教材、市販の副読本等を使用して授業を行っております。  道徳の時間は、答えがわかっていることを扱っていて、指導が形骸化しているという指摘もあります。しかし、児童生徒の多くは、行為の善悪は理解できていても、なぜそうすべきなのかは自覚できていませんので、道徳的な価値の大切さをしっかりと考えさせる事業づくりに取り組んでおります。  2点目の「特別な教科 道徳」の評価につきましては、他の児童生徒と比較して優劣をつけるような評価はなじみません。教員は、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめ、励ますような評価に努めなければならないと考えております。  以上でございます。 ○(強田委員) 子どもの道徳的な成長を促すためということなんですが、優劣をつけなくとも、いい評価をもらうための発言や行動を呼び起こし、道徳教育と子どもの心をゆがめる心配もあります。国は、評価方法を点数でなく記述式で評価する方針ではありますが、子どもの発言を記述し、記録するということも考えられますので、思想調査のような感じで違和感があります。  国の専門家会議で、教員からその点については、子どもが評価を気にし過ぎて意見が言えるか、ちゃんとした自分の気持ちを言えるかなどの懸念する声が出されておりました。いかがお考えでしょうか。教科化は決まっています。授業でどんなふうに工夫をし、研究をしているのでしょうか、お答えください。 ○(安田教育指導部参事) 道徳科の授業では、特定の考え方を押しつけたり、児童生徒が評価を気にしながら発言するような指導になることは、目指す方向とは最もかけ離れています。  したがって、評価を気にしながらの発言が多数を占めるような授業は、価値の大切さを深く考えさせる段階には至っておらず、教員が指導方法を改善しなければならないと考えています。  授業の研究につきましては、これまでも行っている児童生徒の多様な意見を引き出す発問の工夫や児童生徒双方の考えを深める話し合い活動の工夫、さらには考え方の違いを明確にする板書の工夫など、さまざまな研究が必要でございます。  以上です。 ○(強田委員) 話し合って意見を出し合った結果、その答えは自分一人だけだったとなると、やはりよくない答えだったのかなどと意識してしまうと思います。道徳の教科化で、特定の教科書になる。道徳が重視するのは、規範意識と日本人としてのアイデンティティー、すなわち愛国心です。規範意識は、社会の決まりを守ってなど徳目を上から教え込み、決まりや正しいことへの順応を専ら求めています。  市民的道徳で重要な基本的人権の尊重や道徳教育に不可欠な自主性は極めて弱くなります。道徳は憲法に基づき、基本的人権の尊重を中心に据えて、上からの押しつけではなく、子どもたちが自分の頭で考えて培っていくものだと思います。そして、実際に問題が起きたときに、どう行動するかが大事です。この道徳の教科化は、問題があると思います。  続きまして、英語教育についてです。  先ほども質問がありましたので、1問目の質問、直接させていただきます。  ほかにも多様な教育がありますので、そうしたものと関連してどうやっていくのかということも必要です。それぞれの学年でどうやって時間を確保するのでしょうか、お聞きします。  3年生、4年生の外国語活動を教育課程特例校として実施をされる予定の大冠小学校では、どのように時間を確保されるのかお聞きします。 ○(水野教育指導部参事) 英語教育にかかわるご質問にお答えいたします。  現在、小学校5・6年生では、週1時間、年間35時間の外国語活動を実施しております。平成32年度に完全実施される次期学習指導要領では、小学校5・6年生に週2時間相当、年間70時間の教科としての英語と3・4年生に週1時間相当、年間35時間の外国語活動の導入が予定されております。  現在、小学校学習指導要領において定められた標準授業時数では、各教科及び道徳、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動で、合計週に28コマの時間割りを組んでおりますが、中央教育審議会においても、1週間のコマ数は28コマが限度であると考えられております。そのため、時間割りのコマに入らない時間数については、45分の1コマを15分ずつ、3回に分けて実施する短時間学習(モジュール学習)の導入も検討されております。  なお、来年度から大冠小学校では、教育課程特例校として、3・4年生で週1時間の外国語活動を実施いたしますが、これは現在週2時間ございます総合的な学習の時間のうちの1時間を外国語活動として実施するものでございます。  以上でございます。 ○(強田委員) モジュール学習の導入も検討されていて、時間割りのコマに入らない時間について時間を3回に分けて確保するということです。授業以外の時間に、現在も午前8時40分から10分間を読書、計算、漢字の書き取りなどの学習に充てていたり、20分間の休憩時間にはマラソンや縄跳びなど、時期的にしなくてはいけないこと、行事の準備などがあります。4年生から委員会やクラブが始まります。休憩時間も忙しく過ごしています。子どもも教員も超多忙という状況で、これ以上授業をふやせるのでしょうか。授業以外に、これ以上学習時間をふやせるんでしょうか、お聞きします。その他、課題はないのか、お答えください。 ○(水野教育指導部参事) 現在、次期学習指導要領における各教科等の標準授業時間数は示されておりませんが、導入される英語について、モジュール学習を導入するとすれば、朝の1時間目が始まる前の時間帯、午後の5時間目の始まる前の時間帯、6時間目の終了後の時間帯などが考えられます。  現在、行われている各学校における取り組みや休憩時間の確保等にも留意しながら、学校教育推進モデル校区の小学校において試行して研究をしてまいります。  その他の課題といたしましては、特に教科化となる小学校5・6年生の英語においては、学級担任が指導・評価する必要があり、研修を充実させてまいります。  以上でございます。 ○(強田委員) 最後、意見をさせていただきます。  他の教科の時間がまだ示されていないということなので、全体の授業や活動の構成も含めて、ぜひ整理してもらえるよう国に課題だとすることも上げてください。子どもたちの多忙化は、問題だと思います。  時間におさまらないから時間を細かく分けて、放課後にまで踏み込んでいくというやり方は、どうなのかと思います。遊びや休息、余裕のあるということも必要です。学習だけでなく、子どもの成長にとって何が必要なのかが問われます。  グローバル人材育成を掲げた英語教育について、疑問視する本の出版が続いています。中には、公教育では、外国語学習を通じて、言葉や文化の多様性、おもしろさに気づき、必要なときに自分で語学を磨ける力を養うべきだと主張するものもあります。英語エリート育成を狙うやり方が教育現場を疲弊させ、全体の学力低下と英語嫌いを招いているとの指摘もありますので、現場の意見をよく聞いてもらいたいと思います。  最後に、予算に対する意見を言わせてもらって終わります。  小中一貫教育学校やコンビニの証明書発行についての予算には反対ですが、学校やコミセンのバリアフリー化など大事な予算もありますので、賛成します。  以上です。 ○(田村委員長) ここで、昼食のため、午後1時10分まで休憩します。    〔午後 0時 4分 休憩〕    〔午後 1時10分 再開〕 ○(田村委員長) 会議を再開します。  引き続き、質疑をお願いします。 ○(橋本委員) まず、市民生活部にかかわる、2点お伺いをいたします。  1点目ですけれども、NPO活動促進事業についてでございます。  改めまして、市民公益活動サポートセンターの設置目的と役割について。市民公益活動サポートセンターの職員体制について。また、同じくサポートセンターへの今回の補助金の増額の目的について。それから、増額分の内訳についてお伺いいたします。 ○(佐々木コミュニティ推進室主幹) NPO活動促進に関します数点のお尋ねについて、ご答弁を申し上げます。  まず、市民公益活動サポートセンターの設置目的と役割についてでございますが、同サポートセンターは、ボランティアやNPO活動など市民が自主的・主体的に営利を目的とせず行う市民公益活動をサポートするとともに、団体間の連携及び行政との協働の推進を図るなど、住みよいまちづくりに寄与することを目的として、平成15年3月には西大冠小学校内に、平成21年7月には、グリーンプラザ3号館に設置されたものでございます。  また、設置以来、NPOの立ち上げから活動基盤の強化に至る支援や公益活動に関する情報収集及び情報提供を行い、主催事業である「協働プラザ市民と行政との協働応援事業」や高槻まちづくり塾などの事業の開催を通して協働の推進を図るなど、中間支援組織としての役割を担っておられます。  同サポートセンターの職員体制についてでございますが、現在、センター長を初め6名のスタッフによって、昼間は2名または3名、夜間は1名の体制で運営されておられます。  次に、同センターへの補助金増額の目的についてでございますが、市民ニーズの多様化・複雑化が進む中、地域を限定した課題や専門性を必要とする課題の解消に向けては、NPO等各種団体との協働の取り組みが必要と考えます。  また、これまでも同サポートセンターは、NPO等と行政を結びつける役割を担っていただいておりますが、本市と、より一層的確に、かつ即座に協働に対応できるNPO等が不可欠であることから、今般NPO等をリストアップし、施策に基づいた行政の意図をわかりやすく相手先に伝えていただくなど、いわゆるコーディネートの役割を期待するものでございます。  つきましては、登録団体の詳細な情報を調査いただき、それを記載した団体カルテの作成を依頼するものでございます。内訳につきましては、調査に係る交通費や通信運搬費、消耗品費などでございます。  以上でございます。 ○(橋本委員) 私も議員になってすぐ、これが西大冠小学校にできまして、特区申請をして、文教施設の中に市民活動のものを入れるということで始められた事業です。当時は、まだサポートセンターがどういう仕事をするのかという議論がありまして、それから今日に至って、今言っていただいたような仕事を市民のためにしていただいているという状況なんだというふうに思います。  その設置目的と役割を今、改めてお聞きしましたが、そういうことについて言えば、そこに登録されている団体の情報が常に新しい情報として確保されているというのが、一般的ではないかなと思ったわけなんですね。今回、サポートセンターなりが新たな事業を起こすんじゃなくて、そこに登録されている団体のカルテを改めて作成するということに50万円程度のお金が使われるということです。それについては、何ら反対するわけではありませんけれども、そもそもの活動の根幹とする登録団体のそういった情報が全く新しくなかったということについては、いささかそれでよかったのかなという点も少しはあります。  ですが、改めてこれからの中間支援みたいなことが必要な状況がたくさん生まれてくるという状況の中でつくっていただくことについては、何度も申しますが、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。  今、NPOとか、あるいはいろんなボランティア団体が担う仕事というのは、これまで以上に非常に重要になってきていると思います。例えば、福祉の分野で介護保険の問題があって、また新しい総合支援の体制、いわゆる資格を持たない方々によるそういう生活支援というようなことが進められていけば、当然そういった受け皿になるNPOや団体というのが欠かせない存在になりますから、そういう意味では今回は登録されている団体をもう1回詳細にカルテにするということですが、未登録な団体、あるいは登録をされた後にいろんな形でできてきている団体についても、今後はしっかりと働きかけをして、そして周知をして、その情報提供をするもとになるリストというのを分厚く作成していただきたいなというふうにお願いをしたいというふうに思います。  何よりも、このサポートセンターで私が必要だと思うのは、最新の情報だというふうに思うわけです。大体、NPOなんかで自立して経営がうまく回っているところもあれば、なかなか助成金を頼りにして、そういう助成をもらいながら活動をようやく続けているという小さい団体もあると思います。そういった助成金情報とか、それから求められているニーズがここにありますよという、そういうコーディネートをしますとおっしゃっておりますから、そういった情報のいわゆる情報拠点として、このセンターが活動していただきたいということをお願いをいたしまして、この質問は終わらせていただきます。  次に、葬祭センターの管理運営事業についてお伺いします。  本会議の質疑でもございましたけれども、現在の葬儀形態の傾向について、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○(中瀬斎園課長) 葬儀に関するご質問にご答弁申し上げます。  市営葬儀におきましては、自宅、集会所、寺院などで葬儀を行い、葬祭センター式場を使用しない葬儀件数につきましては、平成24年度は148件、平成25年度は134件、平成26年度は147件と減少傾向にございます。  一方、式場での葬儀件数は、平成24年度からの3か年は719件、733件、762件と増加傾向にございます。また、式場での家族葬、いわゆる少人数葬は、主に定員15名の多目的室にて執行してございますが、その葬儀件数は、平成24年度からの3か年は259件、266件、299件と増加傾向にございます。また、定員100名の第1式場について、通夜の参列者数で見ますと、25名以下のご葬儀件数は、平成24年度以降3か年は144件、152件、186件で増加傾向にございます。また、第1式場の使用割合から見ましても、同じく51.4%、52.4%、64.1%増加傾向にございます。  また、多目的室は狭過ぎるとのご要望もいただいておりまして、これらのことを踏まえまして、今回、式場整備を行いまして市民サービスの向上を図るものでございます。  以上でございます。 ○(橋本委員) ありがとうございます。
     本会議でも、その原因がよくわからないし、必ずしも高齢化だけではないというご答弁もあったように思いますけれども、典型的な背景はわからないにしても、実態としては現役世代のうちに、例えば親の葬儀をするということがほとんどなくって、葬儀をする側の主催者側がリタイアをしてしまって、10何年もたってしまっているというような状況では、社会的な立場を伴わない葬儀というのが現実的になってきているのかなというふうに思います。そういう意味では、大きな式場が余り稼働しなくって、人数も少なくなってきているということはそのとおりかなというふうに思いますし、また、葬儀に対する考え方も変わってきているのかなというふうに思います。  そういう意味では、家族葬というか、少人数葬というか、そういったものがふえてきているのかなと思いますので、そういう実態に合わせていただいて改修をしていただくということについては、利便性が高まるということで大変いいことだというふうに思います。  私も町を歩いていますと、やはりそういった傾向か、大きな葬祭センターではなくて、小ぢんまりした葬祭センターが少人数でやれますとか、家族葬がやれますとかいうようなことで、目立って建ってきているように思います。  今回、お話をいろいろお伺いしていますと、そういう民業を圧迫することもないようにという配慮もお話を伺う中で感じられました。そういうふうに、公の立場としての葬祭センターのあり方もしっかりと考えていただいているということですので、ニーズに合わせた葬儀のあり方というのはこれからもっともっと変わっていくような気もしますので、お考えいただけたらありがたいということで、この質問は終わらせていただきます。  それでは、教育のほうにいかせていただきます。教育についても6点ありますが、簡潔にしていきたいと思います。  まず、平成28年度の当初予算における教育費について減額をされている項目があるわけですけれども、減額の内容についてお伺いします。  それから、国の予算における教育費の割合を毎年私も見ていますけれども、年々10%代を維持していた遠い昔から言えば、減ってきているわけでして、OECDでも、世界的に余り高いと言えない教育水準を維持してきています。  高槻市においては、私もこの間見ていますと、教育費の割合、10%前後で推移していると思いますけれども、平成28年度のその割合はどのようなことになっているか、お伺いします。  それから、大きな事業としては、耐震化事業等の終了ということがありますけれども、今後の学校施設についての課題は何だというふうに認識されているのか、あわせてお伺いしたいと思います。 ○(丹羽教育総務課長) 平成28年度教育予算についてでございますが、平成28年度当初予算における教育費の平成27年度6月補正予算ごとの比較による減額の内容でございますが、安満遺跡の公有化費用の大幅増などがある一方、学校園校園舎の耐震化事業が平成27年度をもって完了することに伴う減額などにより、全体として減額となっておりまして、一般会計に占めます教育費の割合につきましては、約11%でございます。  また、国の予算を活用して実施いたしますため、平成27年度3月補正予算に前倒しして計上いたしました3つの事業につきまして、平成28年度当初予算で措置されたと仮定いたしますと、約11.4%となっております。  次に、耐震改修事業終了後の今後の学校施設についての課題でございますが、学校施設の老朽化対策や空調機の更新、トイレの整備などの対応が課題であると認識しております。  以上でございます。 ○(橋本委員) 大きな事業が終わって減額をされているとはいえ、28年度の教育費の一般会計に占める割合が11.4%となっているということについては、評価できるのではないかと思います。厳しい財政状況の中でも、これくらいは教育に先行投資をしていただきたいということでございます。  しかしながら、まだまだ課題はあるわけでして、確か、高槻市では阿武山が一番最後に建った学校かなと思いますけれども、それからも随分たちまして、全体的には老朽化が著しいというふうに思います。長寿命化ということで計画的に行っていかなければならないと思いますが、耐震化が終わった後は、そのあたりはしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。  それから、空調機の更新、こういったものを、IT機器もそうですけれども、一旦導入すれば必ず更新が伴ってまいりますので、それについても当然計画的に進めていただけると思いますけれども、一つ空調機については、これを機にお願いをしたいと思います。ずっと言ってますけれども、学校の特別教室の空調機がまだまだ未整備でございます。とりわけ、中学校の特別教室、家庭科と理科なんですけれども、これは教科担任制でやっておられますけれども、2つとも調理実習とか、実験、そういった内容で、子どもの数とそれから火を使うとかいうことで、夏場になりますともう40度を超える、大変劣悪な環境で授業をしていただいています。  特に、理科室なんかは1階にありますから、暑いからといって窓をあけますと、大体その横に畑がつくられていますので、蚊がわっと来て、すごい状況になるということで、窓もあけられない。皆さん、想像してください。市役所の中のどこかの階だけが物すごく暑い状況で執務しなければならないということはなかなか大変なことだろうと思いますから、どうか教育にお金はかかるといつも市長も嘆きながら今まで先行投資していただきましたけれども、この点についてもあわせてこの機にお願いしたいというふうに思います。  次にですけれども、桃園小学校の校舎増築についての予算が上げられておりますが、その要因は何だとお考えですか。  また、高槻市全域でも同様の傾向が見られるのかどうか、お伺いします。 ○(仲学務課長) 桃園小学校の校舎増築の要因、それから市全域でも同様の傾向が見られるかというご質問にご答弁をさせていただきます。  まず、桃園小学校の校舎増築の要因でございますが、桃園小学校の校区につきましては、駅に近いという利便性もございまして、ここ数年児童数が増加してきており、これまでは特別教室などを普通教室に活用しながら対応してまいりました。平成27年5月1日現在、児童数は496名、16学級でございますが、近年新たに複数のマンションの建築が予定されるなどの要因で、平成29年度には児童数が645名、学級数が22学級ということが推計されますことから、不足する教室を確保するために、来年度、設計を行った上で増築工事を実施するものでございます。  また、高槻市全体の傾向でございますが、教育人口推計によりますと、高槻市の児童数は、全体としては緩やかな減少傾向にありまして、5年後の人口推計では児童数は約5%減少をいたしますが、立地条件や開発等の状況によりまして、学級数が増加する学校もございまして、増築の可能性としては四、五校あるものと予想しております。今後も人口推計や開発状況等を見きわめながら、適切に対処してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(橋本委員) ありがとうございます。  ふえるところが場所によって偏在しているということで、全体としては緩やかに減少して、5年後には5%減るということですから、なかなか見通しを持ってやらないと難しい状況なんかなというふうに思いました。  なぜ、これを聞いたかといいますと、これから場所があるかどうかわかりませんが、増築はしなければなりませんからしていくわけですけれども、一方では、連携型の小中一貫教育が進められるわけです。  私は先日、箕面市の新しい彩都の丘学園の施設一体型の学校を視察させていただきましたけれども、課題もある、メリットもあればデメリットもある、あそこも最初は65人でスタートしたんですけれども、平成30年代には2,500人を超える大規模校になるということで、増築の計画も進められていました。  見通しを持つといってもなかなか難しいですけれども、小中一貫教育を連携型で行う高槻では、現行の施設のまま進められるわけですから、こういった増改築をするに当たってはめったにない機会ですので、そういった連携型の教育にとって機能的なものになるように、少しは工夫を加えてやっていくのも一つの方法ではないかなというふうに思ったので、全体的な傾向も聞かせていただきました。  私が就職したころは、私がいた学校は物すごくマンモス校になって、次の学校を建てるまでにも運動場が全部プレハブ校舎で埋まり尽くしまして、夏は暑いので、校務員さんがホースで屋根に水をかけて、ジューッっていう感じでかけていたという懐かしい思いもあります。それからもう隔世の感がありますが、そのころは足りなくなったら四角い箱みたいな校舎を建てざるを得ないというか追加していくわけですけれども、先ほど来申しましたように、そういう増改築の機会が少ない本市にあっては、連携型も含めた多様な教育活動に機能的に効果が発揮できるような、そういった建て方も工夫していただきたいということをお願いして、この質問は終わります。  次に、小、中学校のエレベーター整備についてお伺いします。  なかなか進まなかったエレベーター整備ですけれども、どの学校にもつけるということではなくて、毎年その年に必要な児童生徒が入学をしてくるというような、その状況に合わせてほぼ毎年2基ずつふやしていっていただくという計画の中で進められてきました。  本当に、このエレベーター整備についてはありがたいと思っていますし、今の財政状況の中では、ただ計画的に全部につけていくということではなくて、非常にニーズの高いところから毎回審査をしましてつけていっていただいているということについては、子どもたちにとっても本当に学びの環境が改善されてきたというふうに思っております。その充足率について、どのようになっているか、お伺いをしたいと思います。 ○(仲学務課長) 小、中学校のエレベーターの整備及び充足率についてのご質問にお答えいたします。  エレベーターの設置につきましては、階段による上下階の移動が困難な重度肢体不自由の児童生徒が在籍するなど、必要度の高い学校から設置を進めておりまして、必要とされる学校はほぼ充足されておるものと考えてございます。なお、平成27年度末で小学校は8校、中学校は4校で設置を完了しておりまして、平成28年度には小学校2校の設置工事と小、中各1校の実施設計を行う予定をしております。  以上でございます。 ○(橋本委員) このエレベーターについて、私は高校のエレベーターの設置の方法を大阪府教委にもお尋ねして、そして提言をさせていただいた経過がありますけれども、高校の場合は入試を終えないとどういった障がいを持っている方が入学してくるかというのがわからないんですが、義務制の場合は、就学してくるお子さんが大体予想がつくと思いますから、高校の設置に比べれば計画的にいくんだろうと思いますが、お話伺っていますと、中学校は3年間ですから、非常に短いということで、そして卒業されていくとそのエレベーターを必要とする生徒さんがいなくなってしまわれるという状況も生まれてきているということです。  確かに、それでも在籍している間は、環境をきっちりと整えるという意味では、短かろうが長かろうが、子どもたちのためにバリアフリー化を進めるべきだというふうに思いますけれども、一方で言えば、避難所にもなる学校ですので、そればかりではなくて恒常的なニーズもそういう場面も生まれてくると思います。必要とされる児童生徒さんが卒業された場合、エレベーターをどういうふうに使用するのかということについては、一定のその学校なりのルールでもいいし、高槻市教育委員会としてのルールでもいいですが、必要になってくるだろうなというふうに思います。  せっかくつけた施設設備ですので、重度障がいの方がいないからといって、そのまま使わないということではなく、有効に利用していただきたい。例えば、今でも中学校の場合は給食にリフトがありませんので、上の階にはエレベーターを使って上げていくこともあるようですけれども、他市の状況なんかを見ますと、教職員も高齢化していたり、教職員の中にも障がいを持った方がおられます。足をけがしたとか、いろいろあると思いますけれども、そういった場合は教職員の使用も可というふうに活用されているということですので、一定エレベーターの設置目的はこのままで結構ですけれども、活用のあり方についても検討をいただきたいということを要望して、この質問は終わります。  次に、土曜学習についてお伺いしたいと思います。  昨年、少しこの委員会でも議論をして土曜学習が始まったわけですけれども、半年が経過したわけですが、その実態についてお伺いしたいと思います。  それから、この委員会でも議論した本来の家庭学習を支援するという、そういう目的で生徒さんが集まってきているのか、その目的は達成されたのか、現時点でおわかりのことをお伺いしたいと思います。  それから、その目的を達成するために、新年度の募集に当たっては、ことしの実態からどのように取り組まれていくのか、あわせてお伺いしたいと思います。  それともう1つは、導入のときに議論をしましたけれども、PTAとか地域とか、いわゆる教育基本計画にのっとって、地域ぐるみでこの事業を進めていきたいという熱い思いがあったというふうに思っておりますけれども、PTAや地域の協力の実態はどうなっているのか、あわせてお伺いしたいと思います。 ○(繻エ教育指導課主幹) 1点目の土曜学習支援事業「学びup↑講座」の実態についてでございますが、現状といたしまして1月末日までの登録者数が1,933名、1校当たりの実施回数が10回、参加者総数が述べ8,629名となっております。  2点目の本事業の目的の達成状況についてでございますが、本事業の目的は、個々の学習状況や目標に応じた学習を支援することで中学生の学力を向上させることにあります。  土曜講座では、アドバイザーが一人一人の家庭学習の進捗状況を確認しながら、丁寧に指導をしています。参加している生徒からは、すぐに質問できるので苦手を克服することができたという声や勉強のやり方をつかみ、机に向かう時間がふえたという声を聞いております。また、12月の調査では、参加している生徒の約8割が学習時間がふえたと答えており、個々の学習状況に応じた学習支援をするという狙いは、おおむね達成できていると認識しています。  3点目の新年度の募集についてでございますが、現在、4月下旬から開催できるように準備を進めております。来年度は、学校の定期テストに向けた指導や教材についてさらなる充実を図り、参加している生徒の学力向上を図ってまいります。  また、本事業では、全ての生徒を対象に実施しておりますが、とりわけ基礎学力の定着や家庭学習に課題のある生徒については、学校を通じて保護者や本人に紹介し、参加を呼びかけてまいります。  4点目のPTAや地域との協力の実態についてでございますが、今年度については本事業の趣旨や実施状況を理解していただくために、開始までの期間に各校のPTA役員に協力を依頼するとともに、保護者対象の説明会も開催しております。また、講座を開始した当初は、PTA役員の皆様に受け付け等の準備も行っていただいております。次年度も保護者対象の学習会を実施するなど、家庭や地域と連携し、子どもたちの学力を育む取り組みを推進してまいります。  以上でございます。 ○(橋本委員) この事業については、いろいろ議論があったと思いますが、本事業は全ての生徒を対象に実施しているというのは、そのとおりだと思いますけれども、本当の狙いといいますか、それはとりわけ基礎学力の定着や家庭学習に課題のある生徒について、保護者とともに呼びかけをして、そういう人こそこの学習に参加していただきたいというようなお話をお伺いしたというふうに記憶しているんですけれども、その点については、本当に届いてほしいところにしっかりと支援の手が届くような、そういった事業としてこれからも進めていっていただきたいというふうに思っています。  それから、地域ぐるみということで、PTAの協力ということですが、PTAもなかなか隔週ですかね、ここに来ていろいろと役割を担っていただくというのは、総論賛成ですが、各論になるとなかなか大変なのではないかということを申し上げさせていただいていたと思いますけれども、講座を開始した当初は、受け付け等の準備も行ってくださったけれども、現在は委託業者の方がそういうこともやってくださっているということですから、PTAや地域がどういうふうにかかわっていくかというのも、多少課題が残っているのではないかという気もいたします。  地域によっては随分違うと思いますから一概には言えませんけれども、私が思いますこの土曜学習の本当の目的みたいなことが、ここでお答えいただいてはいますけれども、まだまだ十分に機能しているというふうには思っておりませんので、ぜひ課題のある生徒に支援が届き、そして地域ぐるみでみんなが学校間格差を解消していくために協力をしていただくということについては、さらなるご努力をお願いしたいということで、この質問は終わらせていただきます。  長くなって済みません。簡単にやろうと思っておりますが。  次に、道徳教育研修指導費について、お聞かせください。  系統的なカリキュラムも必要なんですけれども、教科化になりまして、課題なのは、やはりいろんな方が言われているように、評価のあり方だというふうに思います。  文部科学省はどう考えているのかとお聞きしようと思っていましたが、先ほど来、同じような質問で重なっておりまして、学習指導要領では、児童(生徒)の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握して指導に生かすよう努める必要がある。ただし、数値などによる評価は行わないものとすると示されているということで、また、具体的な評価のあり方としては、数値ではなく、記述式であること。ほかの児童生徒との比較による相対評価ではなくて、児童生徒がいかに成長したのかを積極的に受けとめ、励ます評価として行うことといったことを求めているというふうに言われています。  そこでお尋ねしますが、高槻市では今後研究されるということですけれども、これらについて、現時点でのお考えをお聞かせください。 ○(繻エ教育指導課主幹) 研究に関する本市の考え方についてでございますが、本市では、これまでも道徳教育の推進に取り組み、指導教材の配布や道徳の時間の指導方法に関する調査研究を積み重ね、成果が上がっております。郡家小学校と城南中学校が文部科学省の研究指定を受け、指導方法や教材開発の研究を行うなど、府内でも先進的な実践を行ってきております。  したがって、現時点で指導方法を大きく変更しなければならない状況ではございません。しかし、教科化を契機に、一層の充実や改善を図ってまいります。  あわせて、地域と一体となった道徳教育を推進するため、保護者や地域住民に道徳の時間を積極的に公開するとともに地区公開講座を開催するなど、保護者や地域住民が参加する取り組みについても進めてまいります。  以上です。 ○(橋本委員) 体力向上のことで、教育委員会委員と文教市民委員会の委員の交流会で第九中学校の体育の授業を見せていただきました。やはり、現場の力というのはすごいなというふうに思いました。例えば、反復横跳びが苦手であればそこだけ一生懸命やられるのかなと非常に単純に思っておりましたけど、そうではなくて、体育嫌いな子も含めて生涯体育みたいなものを目指されて授業研究をやっておられましたので、なかなか目からうろこというような状況で見させていただきました。  現場の研究される先生方の視点というのも、本当に柔軟になって、そしてその力はすごいなというふうに改めて思いましたので、道徳の研究についても、恐らくそういった成果が出てくるだろうということを期待いたしまして、四中でも小中連携の視察をさせてもらいましたけども、現場力というのはやっぱりすごいです。そこのところを教育委員会なり市なりが支援をしていただく、そういった中で一定の成果を上げていただくことを期待しまして、この質問は終わらせていただきます。  長くなりまして、最後です。  学校図書充実についてですけれども、主要予算を読みますと、学校図書の充実事業はわずかですけれども減額をされています。今現在、図書標準はどうなっているのか、お伺いします。 ○(繻エ教育指導課主幹) 学校図書館図書標準の達成状況についてでございますが、昨年度末の状況といたしまして、小学校の標準冊数が41万320冊のところ蔵書数が45万3,485冊で、達成率は110.3%、中学校の標準冊数が24万960冊のところ蔵書数が25万724冊で、達成率は103.7%となっております。  以上でございます。 ○(橋本委員) 濱田市長2期目でこの100万冊計画が実現されて。以前は本当に、中学校の図書標準も他市に比べたら大変な状況というか、ちょっと厳しかったと思います。この委員会でも一体いつになったら100%になりますかって言って、計算して年数申し上げたら、それはちょっと言わないでほしい、もっと随分長くかかりますと言ってほしいと言われたぐらいの状況から、一挙に100%達成をしていただきました。現場は、そのとき一挙に来たものですから、そのお金を使うために大変ご苦労なさったということも聞いておりますけれども、しかしながら、その英断で子どもたちにいい教育環境が保障できたというふうに感謝しております。  この図書標準ですけど、当然古くなっていけば廃棄もしなければならないし、子どもたちはやはり新しい本で新しい情報を知りたいというのが根底にありますから、ちょっと気を抜きますと、ぴゅっと下がってくることがあると思います。やっぱり常にその100%維持を目指して予算措置をしていただくように、引き続きご努力をいただきたいと思います。  先ほどから、子どもの貧困の問題とか格差の問題が学力に大きく影響するということで、昨年ですか、図書のことで教育委員会の懇談会を見させていただきまして、その学校では、図書を中心にした授業を行っておられましたけれども、社会的資源に乏しい家庭の子どもたちは、唯一学校図書館でそういったものに接することができると。そういう意味では、図書館の充実というのは大変重要だというふうなことをおっしゃっておられたのを思い出しました。どうか計画的にこれからも進めていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○(久保隆委員) 私のほうから、平成28年度の予算についての3月議会ということで、まず、平成28年度予算全体については、適切な配分と市民の生活向上ということで、見させていただく中で、適切に予算配分されているなということで、予算については賛成の立場で数点質問させていただきたいなというふうに思います。  1つは、スポーツ振興。  もう1つは、学校ということで、学校施設のことであったり、子どもたちの安全対策ということを含めてさせていただいて。  もう1点、最終的に、本会議代表質問等々ありましたコミュニティ活動ということと安全の取り組みについて。  大きく3つ、質問させてもらいたいと思います。  まず、スポーツ振興ということで、総合スポーツセンターのテニスコートの改修ということで、今年度やっていただいてます。高槻も30年ほど前には、相当テニスがはやって、今も錦織さん頑張ってますんで、テニスもはやっているんですけども、その当時頑張っておられた方々が定年して一定の年齢になった方々が、今、高槻市内のテニスコート、平日も含めてご利用されているということで、これも健康増進の一つだと思います。ちょうど同じような時期に施設が老朽化してきて、一気になかなかできないということがあって、今回は総合スポーツセンターのテニスコートということになろうかと思いますけども、高槻全体の中で今回の総合スポーツセンターのテニスコート以降、大きなテニスコート何個かありますんで、その辺の整備計画について少し考えがあればお聞かせ願いたいなと思います。  次に、総合型地域スポーツクラブということで、これ文部科学省が言われて13年ほど前に、地域のスポーツ振興と各種施設の中で総合的にスポーツの向上と健康増進を進めていこうということでやってこられましたが、今回の施政方針の中を見てたら、悲しいんですけど、総合型地域スポーツクラブへの支援という言葉がちょっと入ってないんです。通常していただいているんですね、されているんです。その総合型地域スポーツクラブの現状と今の取り組みについて、少し聞かせていただきたいと思います。もう12年から13年たってますんで、今、現状どうなのということも含めてお聞かせ願いたいと思います。  次に、学校施設ですね。この4月から通学路に対して防犯カメラを設置していただけるということで、高槻は池田小学校の事件以降、有人警備であったり、カメラつきインターホであったり、セーフティボランティアであったり、地域安全センター等子どもたちを守ろうというさまざまな取り組みをしています。  その中で、今、特に最近防犯カメラの精度がよくなって、本当に人の動きなり顔なりがはっきりするというぐらい、いろんな犯罪に対して抑止ができるのと同時に、犯罪の捜査にも相当効果があるということで、通学路に今回防犯カメラをつけていただけるということで、410台が正しいのか正しくないのか、なかなか言いにくいんですけども、この4月1日からの稼働について、私どもの代表質問でも申し上げましたけども、これについては本当に子どもたちの安全を守るという観点もありますので、改めて防犯カメラの取り組みについて、この1年間どうされてきて、この4月からどのように運営していこうとされているのかお聞かせ願いたいと思います。  次に、学校施設ということで、決算でも少し申し上げたんですけども、学校のグラウンドの問題です。  阪神・淡路大震災以降、学校体育館の耐震化、校舎の耐震化ということで、やっぱり学校施設の耐震補強せなあかんということで、平成十二、三年ぐらいから体育館であったり校舎をということで、この平成27年でやっと全て終わったということで、これは本当にありがたいんですけども、一方では、グラウンドも教育施設としては大変重要な施設です。建物が1番かグラウンドが1番かどっちとは言いませんけども、耐震化ということで校舎を大事にしていただいたことについては本当にありがたいと思いますけども、一方では、スポーツ振興ということで、子どもたちのいろんな競技とかスポーツを進めていく中で、グラウンドが非常に悪い状況になっているということも正直ありましたので、阪神・淡路大震災の前には、定期的にグラウンドの整備を年二、三か所やっていただいてたんですけども、学校の体育館と校舎を耐震化するということで、グラウンドの整備は一旦とまっています。  同時に、今年度はトイレを改修してあげようと、これもやっぱり20年ぐらい前から学校のトイレは和式じゃなしに洋式にしてあげるべきやということで、教育委員会も一生懸命やっていただいて、当初は1小学校に1つの洋式トイレを設置していこうということがあり、だんだんだんだん広げていただいて、子どもたちの生活環境、日常の生活環境に合わせたトイレ整備ということでやっていただいてますけども、グラウンドというものも教育施設にはなくてはならない、教育という中での施設でありますので、この辺の今の状況も含めてお聞かせ願いたいなというふうに思います。  まず、スポーツ施設と学校関係でお願いしたいと思います。 ○(須増文化スポーツ振興課長) まず、市が管理しておりますテニスコートの改修についてでございますが、平成27年度に総合スポーツセンター及び萩谷総合公園のテニスコート改修の実施設計を終えたところでございます。28年度は、総合スポーツセンターのテニスコートのみ改修工事を実施することとしておりますが、次年度以降には萩谷総合公園テニスコートの改修工事にも着手してまいりたいというふうに考えてございます。  また、市内には、総合スポーツセンター、萩谷総合公園のほか、郡家、西大冠、芥川緑地の3か所のテニスコートがございます。これらの改修につきましても、利用状況、コートの状態等さまざまな条件を勘案しながら、順次計画的に進めてまいりたいと考えてございます。  次に、総合型地域スポーツクラブについてのお尋ねでございます。  地域住民の発意によって形成されます多種目、多世代、多志向のスポーツクラブとして総合型地域スポーツクラブがございます。市民が主体的に参画し、地域に密着したスポーツコミュニティの核として、本市のスポーツ振興に大変重要な役割を果たしていただいているものと認識してございます。  今後も引き続き、既存のクラブがさらに発展できるよう支援するとともに、取り組み事例を広く発信することなどにより地域の機運醸成を図ってまいります。  以上でございます。 ○(中村保健給食課長) 小学校の通学路への防犯カメラのこの1年の取り組みということでございます。取り組みにつきましては、大阪府警本部等と連携して進めてまいりました。  まず、場所の選定につきましては、犯罪の発生状況や犯罪抑止等の効果的な配置に関し、府警本部から助言をいただきまして、全ての場所を共同で現地確認をするなど選定を行ったところでございます。  その後、市内32の全てのコミュニティ組織へ防犯カメラ設置の事業概要、防犯カメラの仕様、プライバシー観点からの画像の取り扱いや設置場所などの説明を行い、防犯カメラの設置について周知を図るとともに、住宅地での設置につきましては、必要に応じて周辺住民との調整を図るなどして、最終的な場所の確定を行いまして、現在、設置工事を進めているところでございます。  今後は、高槻警察と防犯カメラの運用管理に関する協定を締結いたしまして、防犯カメラの適切な取り扱い運用を図っていこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○(仲学務課長) グラウンドの整備についてのご質問でございますが、ここ数年間は確かに耐震改修工事を優先してまいりました。ただ、水はけが悪い、でこぼこしているなど改修が必要なグラウンドにつきましては、全校のうち半数近くあると認識をいたしております。  本年度は、1校の改修工事を実施いたし、来年度は1校の改修工事と、4校の実施設計を予定いたしております。  今後につきましては、グラウンド改修には多額の費用がかかりますが、優先順位をつけまして予算確保に努めながら、順次、教育環境の整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(久保隆委員) テニスコートについては、2か所あるのを順次にということで、これテニスコートだけということは言いにくいんですけども、今回は予算がついてましたんで、先ほど言いましたように、高齢者の方と言うたら失礼ですけども、これまでの健康増進の一つとしてテニスを楽しんでおられる方が多いので、と同時に、コートがめくれて足にかけてこけるとか、そういうようなこともちょこちょこ聞きますんで、そういうふうな安全だけは、事故だけはないように、少しほかの施設も多少予備費か何か使ってでも事故だけはないようにしながら、きちっとした改修を定期的に、また、計画的にやるということについては理解しますけども、日常の部分の問題点については、適切に処理していただきますようにお願いしときます。
     総合型地域スポーツクラブの件ですけども、現実今は、私の知っている限りでは、高槻で2か所ですね、さくらと高槻北グリーンクラブ。あの当時、もっと盛んにいろんなクラブができたらいいなということで期待をしながら見てきたんですけど、結果的に言うたらなかなか広がらないというか、そういう団体をつくり上げていくのは難しいですね。野球であったり、サッカーであったり、高齢者のグラウンドゴルフであったり、テニスであったり、いろんなスポーツを一合的なクラブ活動にしていこうとすると非常に難しいというのは十分認識する中で、これは地域の方々が自分らでやろうというエネルギーがなければできないことだと思います。  ただ一方では、行政としてサポートしてあげれるということでいくと、夕方ね、仕事した後でスポーツしたいという方々を少し考えると、高槻の場合、南側に夜間照明ついている施設が多いんですね。寿栄にしても、桃園にしても、堤にしても、総合スポーツセンターにしても。北部に、夜、アウトドアのスポーツができるところはないんですね。そういったことからいくと、南側のさくらのほうでは、比較的そういう夜間施設があるんで計画的なスポーツ振興というのはしやすいと思うんですけども、北側には阿武山がありますけども、阿武山だけの施設で、なかなかそこへ集中的に、夜仕事帰りにちょっとボールでも蹴りたいなとか、キャッチボールしたいなとかいうようなことも、スポーツはなかなかしにくいというのは、北側になかなかそういう施設がないということが一つあります。一方では、夜間照明に対する支援というんですか、総合型地域スポーツクラブがどこまでやれる力があるかないか別としても、北側のスポーツクラブのほうがそれだけの力があれば、北側に対する支援ということでナイター施設の整備ということについても考えてあげるべきちゃうかと。これはもう予算もありませんし、考え方ですんで、総合型地域スポーツクラブというのは10数年前から手がけてきて、今、高槻にないもんではありませんので、これも支援してもらっているもんですから、さらに前向きに取り組んでもらうための一つのエネルギーとして夜間照明ということを少し考えていただけたらなというふうに思うんですけども、これについて少し考えあれば聞かせてください。  次に、学校のほうですね。防犯カメラということで、市長には大変なご努力いただいて、小学校41校、410台ということで、これは先ほど言いましたように、抑止効果ということで必ずいろんな事件が起こってもらいたいためにつけているわけじゃありませんので、それつけたことによって抑止をしていくということですから、何台が正しいなんてなかなか言えないんですけども。  一方では、今回は小学校の通学路と言いましたけども、安まちメール――大阪府警のやっている安全・安心メールですね、いろいろと見てると、非常に多いのは、中学生の女の子たちが帰っているときにいろんな事件があったりするんですね。小学校の通学路というのは、比較的6歳、7歳から12歳ぐらいの子どもたちが決められたところを歩きますけども、中学校の方々についてはクラブ活動終わると、特に冬は午後5時半ぐらいに終わると真っ暗の中帰りはるという中で、中学生の子どもたち、生徒さんに対する安全のあり方というのはどうなんやろかと、というようなことを考えると、今回自治会のほうで予算的には総務になるんですけども、自治会に対する防犯カメラの補助ということでやっていただきますけども、地域自治会につけていただける来年度の予算分、20台ですね、この20台が多いか少ないかわかりませんけども、一方で、やっぱり地域にきちっとその辺の子どもたちの安全確保ということになると、中学校の通学路でもよく犯罪が起こる場所というのは、私、安まちメールを見ていると、大体見えるんですね。あの辺でやっぱりよく出てるなとか、あの辺が危ないなと、そんなところを行政的に守ってあげるべきじゃないかなというのが1点。  それと、本会議でも言いましたけども、自治会のほうにお願いしても、これなかなか5年、10年、15年となると、これの管理どうしていくねんというのが非常に難しくなります。  街路灯のことを事例に挙げて言うてしまいましたけども、これは嫌みじゃありません。この防犯カメラ、本当に自治会がつけたときに、5年、10年たったときに、これの維持管理と責任、その辺の運営含めてどうなんやとなったときに、市に移管するとか、市が管理するというふうなことになってしまうんではないかなということを少し危惧しているだけに申し上げたんですけども。  それはそれとしても、中学校の子どもたちの通学路とか登下校の安全確保ということから考えたら、次の段階で中学生の子どもたちの被害が多いと思われるところに対する対策なんかも考えてもらうべきじゃないかなというふうに思っていますので、その辺も少し中学生に対する通学路であったり、安全確保の考え方ということについて、少し考え方聞かせていただきたいなと思います。  次に、グラウンドの件、これは先ほど言いましたように、私も安全・安心ということを考えたら、校舎を優先するということで、平成27年度までは優先順位としては一番かなと思ってたんですけど、28年度からきちっとグラウンドをしてあげてほしい。というのは、中学校でクラブ活動が活発なところのグラウンドになればなるほど、もうグラウンドがどうしてもどうしようもないんですね。クラブ活動が活発でないとこはどうとは言いませんけども、活発になればなるほどどうしてもグラウンドの傷みぐあいが激しい。特に、9月、10月の運動会の前ぐらい、体育祭の前ぐらいに雨が降ると、水はけが悪くて、明くる日に運動会ができなくて、2日後に運動会せなあかんという学校もあったという記憶も私あります。  そういったことも考えると、グラウンドやからというんやなしに、グラウンドは教育施設ですから、教育施設のメンテナンスをちゃんとできてないというのはいかがなもんかというふうに思いますので、先ほど言われたように、これもう一気にせよと言いませんけども、定期的に、来年度は1か所ということで、再来年度からは広げていこうということで、市長のほうにもぜひとも予算の確保もお願いを申し上げて、これはこれで来年度は1校やるということですから、お願いしておきたいと思います。  それと、非常に悪いグラウンド、決算のときにも言うてますんで、多分どこの学校とどこの学校のグラウンドというのは、わかっていただいていると思いますんで、きちっとそれはやっていただきたいなと思います。  今の件で答弁お願いします。 ○(須増文化スポーツ振興課長) 夜間照明の設置についてでございますが、夜間照明の設置につきましては、スポーツ推進の環境づくりという面では、限られた資源の中での効果的な手法の一つであるというふうに認識してございます。  しかしながら、一方で、整備に当たりましては、地域の住民のご理解を初め、さまざまな課題がございます。設置に当たりましては、地域の声もお聞きしながら、慎重に調整を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○(中村保健給食課長) 中学生の登下校中の安全の対応についてでございます。  小学校では、幹線となる通学路を指定をしておりまして、今回そちらのほうに防犯カメラを設置する事業を進めております。中学校では、小学校のように通学路の指定を行っておりません。このようなことから、中学生を対象としての設置は行っておりません。  しかしながら、中学生の登下校中の安全につきましては、みずからの安全への配慮、危険を予測できる力、的確に行動できる力を高めていくように注意喚起や指導を行っているところでございます。  また、市全体でございますけれども、小学校通学路以外での防犯カメラ設置につきましては、先ほどありましたように、市長部局におきまして自治会が設置する防犯カメラへの補助制度が予定されているため、これとの連携によりまして、市内でのカメラ設置が進み、全体の安全が、より確保されるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(濱田市長) 防犯カメラの件でございますけども、委員のご意見、ご指摘踏まえまして、これから他市の動向も見ながら検討をしてまいりたいなと、こういうふうに思っております。  防犯カメラが不要なまちづくりをするのが本来でしょうけども、こんなご時世でございますので、なかなか難しい面もあると思います。地域の見守りとか、今答弁にありましたように、子ども自身が気をつけてもらえるようなそんな教育がやはり必要になってくるとは思いますけども、市長部局との施策も絡めて、これからも注意深く動向を見ていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○(久保隆委員) ありがとうございます。  総合型地域スポーツクラブのほうについては、その地域、その団体さんがどういうふうに危惧されているかわかりませんけども、特に北側がいろんな施設足らないというのはよく言われる話なんです。グラウンドゴルフしたい方々もなかなかグラウンドがないとか、やっぱり北と南との差を非常に感じておられるというのも少し気になるとこもありますけども、だからといって湯水のごとくやれるわけでもありません。  ただ、そういう方は、総合型地域スポーツクラブというものを育成している以上、その方々が地域中心に何か次の対策を検討していただけるような、次のエネルギーになればいいなということもあって少し申し上げましたので、これはその団体さんとの関係も含めて大事にしてあげてほしいなと思います。  防犯カメラの件は、市長までありがとうございます。私も、先ほど言われたように、このまちにそんな犯罪ばっかりあったら困りますんで、そんなまちじゃかなわんというのは思うんです。ただ、こういうご時世ですから、何かやらざるを得ないと。  特に、私の住んでいるエリアなんかは、どうしても名神高速道路のアンダーとかで高校生がよくいろんな事件というか危ない思いしてはるところがあったり、高速道路下のトンネルというのは非常にそういう暗いところがありますんで、そういったことから小学生は余り通らないんですけども、どうしても中学生、高校生が通ったときにいろんな危険な行為が起こっているというようなこともあります。そういった意味では警察からきちっと、高槻市内で、この場所は通学路やないんやけどもどうしても危ない、しかもそこへ中学生が通るということであれば、小、中学生の安全を守るということで、次の新たな視点を入れながらやらざるを得ん時代になっちゃったんかなと。悲しいですよ、こんなもうつけろつけろとは言いたくないんですけども、やらざるを得なくなってしまったこの社会そのものが悔しいですけども、そうしてあげなければ子どもたちを守れないというようなことも辛い。  セーフティボランティアの方々もスタート段階で非常に熱心にやっていただきましたけれども、その方々も高齢化してきて、なかなか登録するのももう年とってきてなかなかできにくいというのもありまして、結果的に言うたら、PTAとか若いお母さん方がボランティアへ登録して、そのボランティアという狙いが一体何やったんかと、狙いをボランティアで皆さん助けようと言ってたのが、結果的に制度としてやらざるを得んから登録しているみたいな、そのような雰囲気になってしまっているというのは、ちょっと痛しかゆしなのかなと。そうなれば、もうハードのカメラできちっと通学路の安全を守るということを、人的にできなければ機械的にせざるを得ないのかなということも含めて、ちょっとそのこと非常に関心ありますんで、ことしすぐとは言いませんけども、まず4月1日からの運用を、ちゃんと子どもたち守れるように見ていきたいなというふうに思っています。これは、よろしくお願いしときます。  次に、コミュニティの推進ということで、船本さんとこへ話させてもらいたいと思います。名指しで済みません。  本会議で危機管理ということで、総務のほうでも話をさせていただいて、私もこのとおり議員やって21年ですけども、17年間ほどこれずっと言い続けている取り組みの一つですんで、やっとある意味、少し話が前に転がる時期に来たのかなというようなことも感じていますので、あえてこれもう1回整理さしてもらいたいと思います。  代表質問で申し上げた、昭和49年に連合自治会制度がスタートして市のほうで昭和51年にコミュニティ市民会議というコミュニティがここでスタートしているんですね。49年に連合自治会発足して、51年にはコミュニティという言葉出てきているんですね。ずっと見ていくと、万博のころにコミュニティって活動の重要性というのが出てきていて、市のほうでは昭和49年に自治推進部市民活動課というのがスタートしているみたいですね。  それから、コミュニティという言葉が出だしたのが、先ほど言いました51年にコミュニティ市民会議ができて、市のほうで昭和55年に市民活動部コミュニティ推進センターというのができてきているんですね。これでやっと初めて自治活動とコミュニティという言葉が両方生まれてきたというスタートなんですね。  私自身、よくコミュニティのエリアの問題申し上げます。先ほど言いました昭和49年に小学校の数が30校、この3年後、昭和52年に小学校の数が41校になってます。この3年間で11校小学校ふえているんですね。学校のエリアの問題とコミュニティのエリアの問題、全く違って、ここでスタートしているんですね。たった3年間で11校もふえているんです。人口は、昭和38年から48年、この10年間で、38年に10万人やったんが、48年に30万人突破してますと、ちょうど30年代、40年代の中盤から後半につけて物すごく人口がふえて、そうなれば学校もいっぱいできて、コミュニティが大事やということ言われて、連合自治会、単一自治会から連合会つくろう言うてつくられたのが、今から40年ぐらい前の話です。  今回、コミュニティの中の連合自治会とコミュニティ協議会とかいろんな名称の団体今あると思うんですけども、現実に今32団体、この中で名称が地域によって違うという部分についてどんな現状なのか、少し確認させてもらいたいと思います。  それと、コミュニティという、本会議でも申し上げました、過去にも言うてましたけど、人口35万人、15万世帯のうちの自治会に入っておられる方の世帯とその連合自治会なりコミュニティ協議会に入っておられる割合は、自治会が64%、連合自治会なりコミュニティに入っておられる方が51%、約半分しかその大きな団体さんに入っておられない現状になっていると。15万世帯中7万5,000世帯がそういう連合自治会なりコミュニティに入っておられるという現状、その中で、単一自治会も含めての加入率が64%、加入率がどうしてもその64%より上がらないという現状というか、課題というか、この辺のことについて少しどういうふうな取り組みされてきたのか、ちょっと聞かせていただけたらと。危機管理なりと自主防災との関係も含めて、まずその加入率の現状というものを少し聞かせていただけたらと思います。  次に、今回何でこれあえて言うてるかいうたら、阪神・淡路大震災、平成7年1月にあって、その当時から平成13年か14年ぐらいに、コミュニティ推進室が防災マニュアルをつくらはったんですね。これは、当時、自主防災というものを反映するというか、支援しようということでスタートしたのが、コミュニティ推進室やったんですね。それが、危機管理課ができて、危機管理課のほうに自主防災が移管された。地域の取り組みも危機管理課のほうに行ってしもた。一方では、コミュニティのほうは、やっぱり地域の活動ということでずっと残ってきてたんですね。  昨年、加入率何とかせなあかんということで、地区防災会という活動を広げようということで、危機管理室の持っている自主防災という取り組みと、コミュニティ推進室が持っている地区防災という取り組みが2つ生まれてきたわけですね。だから、今回の代表質問でもそうですけど、ちょっとしつこく言うてるのは、ここで初めてもとのさやに戻るの違うかと期待しているんですね。  そういうことも含めて、地区防災会と自主防災会は本当は統一していくべき違うかなと。もともとコミュニティで生まれた自主防災の考え方なんですね。地域の相互理解と安全というお互いの相互協力というのでできたのがコミュニティなんですよ。たまたま阪神・淡路大震災があったから、その中の地域で助け合うことで、自主防災という言葉が出ましたけど、もっと前から高槻には地域で守るという考え方あったんです。たまたま阪神・淡路大震災で違う考え方が生まれちゃったもんやから、2つの組織できてしまいましたけど、そこへもう1回1つの組織に戻すべきやと。ということがあるんで、その辺の考え方について、以前からずっと話ししてますんで、ちょっとその辺の考え方をお互いに共有化したいなと思っていますんで、お願いします。 ○(船本コミュニティ推進室長) 今、大きく3点いただきました。  まず、1点目の現在の地区コミュニティの名称の現状でございます。  連合自治会と称されている組織が10組織、それからコミュニティとされているのが17組織、そのほかには自主協議会、もしくは住民会議とされているのが5つの組織、合計で32組織でございます。  それから、加入率の向上への取り組みですが、これまで我々市のほうでは市内で宅地が開発がされる際、開発業者へ自治会の設立であったり、入居者へのそういう働きかけをお願いをしたり、また市民課の窓口に、市内に転居される際には自治会の重要性等啓発をさせていただいております。  また、先月にはコミュニティ市民会議と連携して、駅のところで自治会の重要性とチラシの配布という形の啓発という部分もさせていただいております。  それから、防災の取り組みですが、今、市内の住民の方々、その方々にとって一番関心のある部分は、やっぱり防災、安全というものが大きいのかなと思ってございます。災害が起こったときに、どういう活動をしている、どの組織に属しているから災害からは無縁ではなく、災害が起こったときには誰もが被害に遭われるというような部分がございます。そのため、コミュニティ市民会議のほうでは、市内32のコミュニティ、それぞれで防災組織を立ち上げよう、防災の活動をする、そういった部分でコミュニティの重要性という部分もおわかりをいただこうと取り組みをしていただいているものというふうに思っておりまして、我々市としても、その結成の支援をさせていただいているところでございます。  それから、地区防災会と自主防災会、この関係性でございます。本会議の中でも、危機管理のほうからご答弁ありましたように、地域を守るという部分については、やはりそれがコミュニティであり、自治会であり、地域の皆さんが一つになって活動し、地域を守っていただくというのが大変重要であるというふうに思ってございます。  これまでの結成をされてからの活動の経過という部分がございますけれども、市としましては、高槻市を守るといった部分を地域の皆さんと一緒に行っていくためにも、地区防災会、自主防災会、地域の防災組織が一つになって活動を行っていただけるようにこれからも支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(久保隆委員) ありがとうございます。  名称のことは、地域の方々のご意見があろうと思いますんで、余りこれは無理やりしてくださいというよりも、コミュニティ市民会議の皆さんで議論してもらえるように市のほうも、歴史的に50年過ぎた、半世紀過ぎてますんで、少しできたらコミュニティなのか連合自治会なのか、地域の方にわかってもらいやすい表現、皆さんコミュニティに加入しましょうと言うのか、連合自治会に加入しましょうと言うのか、2つの言葉があってどっちなんやろうみたいな感覚と、特に若い方々には連合自治会っていうのとコミュニティという、全く概念ずれてしまうんですね。若い方にとっては連合自治会とコミュニティが概念的にどうなんやろみたいなとこあるんで、なかなかコミュニティ入ってくださいとか、連合自治会に加入しましょうと言ったってね、ピンと来にくいのかなというのは正直あって、その加入率を上げるにしても、単一自治会は自治会に加入しましょうと言うたらわかるんですけど、その上が連合自治会なのか、コミュニティなのか、なかなかつかみにくい。そのことが、結果として今の加入率を上げることを難しくしてる。それと同時に、地域のほうも大分高齢化してきていて、なかなかその連合自治会なりコミュニティの活動に参加しにくいという声もあります、現実。  しかし、やっぱり市の、行政の仕事は、市民を守るという最大のテーマありますから、皆さん2,700人で35万人を守るというようなことできませんので、地域の力が要るんやと、そのためにコミュニティの方といかに連携とっていくかということで、そういう取り組みしていただいてますんで、その辺の共有できる部分については、できたら話をしてあげてほしいなというのが1点です。  もう1つは、加入率は、なかなかこれはメリット論なんですよ。自治会なり連合会に入って何かメリットありますかと言われたら、何のメリットもなかったらなかなか入ろうとしませんし、ただ入っていないから災害あったとき助けませんとか、入っているから助けますなんて、そんなことできませんので、やっぱりその地域がいかにそのエリアを網羅しながらそれぞれを助け合っていけるかという、人間として助け合うという概念だけは、理念だけは絶対大事にせなあかんというふうに思っています。  その中で、これチャンスや言うたら申しわけないんですけども、地区防災会と自主防災会、頭が地区なのか自主なのかだけやから、防災活動一緒なんですね。これ危機管理室が持っているのか、コミュニティ推進室が持っているのか、自主防災は危機管理室で、地区防災はコミュニティやと言うてしまうと、情報伝達活動はコミュニティ推進室やりますけども、人助けは危機管理室やりますねんと、けど自治会の中には自主防災グループと地区防災グループと2つある、こんなことできませんからね、これ。1人の人間に2つの看板かけて、人助けもするけど情報活動もしますいうて、けどもともと皆さんがつくられた地域防災マニュアルの中には、情報班・救護班・給食班など5つの班をつくって地域活動しましょうという考え方あったんですよ。その中で、情報も伝達する、人も助ける、御飯もつくるという組織のマニュアルあったんですね。それはコミュニティ持ってはるんですね。本来そこに一本化していくべきやと思う、というのが僕の考え方です。  その辺のことはあくまで提案ですけども、せえへんかったら予算が総務部の危機管理の予算と市民生活部のコミュニティの予算と2つ分かれてるもんやから、どっちの予算と照らし合わせてやったらええのんと。地域としても、もらう側の人間も総務部から来るお金と市民生活部から来るお金と、その使い方どうなんやみたいになっちゃいますんでね、どっちかいうたら地域を守るということであれば、地域振興費できちっと地域守ってくださいと、このお金で、一本にしとくほうが、僕はわかりやすいというふうに思ってますので、その辺のことは、もし考えあったらちょっと聞かせてほしいなと。  次に、もう1問だけ聞かせてもらいます。  総務部の危機管理室と連携しているということですけども、危機管理室は地域の何%今、エリアをカバーできているのか。コミュニティは、地区防災会をつくったことで、何%のエリアをカバーできていると思ってるか。  危機管理室が持ってる自主防災と今、コミュニティ推進室の地区防災足したら、大体こうなりますよね。コミュニティ市民会議が高槻エリアを100%エリアを確保できているかどうか、これちょっと聞かせてください。 ○(船本コミュニティ推進室長) 大きく2つ。まず、危機管理室、我々コミュニティ推進室、地域の活動をサポートする際に、委員からは1つの組織のほうが地域にとってもわかりやすいんではないかというふうにご意見をいただいたところでございます。  これまで、危機管理室、またコミュニティ推進室、ともに防災の重要性であったり、また日ごろの活動が防災につながるというような部分では、連携しながら地域に働きかけをしてきたところでございます。  ただ、組織論のところになりますと、ちょっと私からはようお答えができないので、なるべく地域の皆さんには混乱が生じないように連携をしながら行ってまいりたいと思っております。  それから、カバー率の考え方でございます。危機管理室の防災の面からカバー率でいきますと、現状85%は超えている状況でございます。  それと、もう1つのコミュニティのカバー率ですが、一応我々としては市内を32の地区に分けていただいてやっていただいているという部分で、現状のコミュニティの加入率51%という部分を考えますと、まだそこまで、実質的にそこまではいけてないので、これが実質的にもう100%と言えるように、これからも地域とともに取り組んでまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○(久保隆委員) しつこくやらしてもらってるのは、私、議員としての、これ最大のテーマや思ってやらしてもうてます。  特に、何でこの加入率、カバー率って言うたかいいますと、昔から僕はエリア、エリア言うてましたね、地域のエリア、活動エリア。これ、先ほど言いましたように、学校とコミュニティの連合自治会の生まれたスタートがちょっと違うという、まず連合自治会にはコミュニティが先にできたもんやから、後から学校ができているから、校区エリアじゃないんですね。校区エリアじゃない分、子どもたちが、いざ災害のときに逃げようとしたときに、コミュニティの連合自治会のエリアと子どもたちが学校へ逃げようとしているエリアがずれとるとこあるんですね。子どもたちは、災害のときはこの学校来なさいよと言われているけども、お父さん、お母さんはこっちのコミュニティへ入ってますから、連合自治会入ってるから、どうしてもずれというのが起こってるんですね。  だから、そういうことを考えると、本当に子どもたちなり、地域の人を守ろうと思ったときに、エリアのあり方というのをちゃんとしとかんことには、自分たちはあっちに逃げてるけども、子どもは先生に言われてこっちへ行ってるというような地区が何か所か北部にありますので、そのことがあるからエリアのあり方というのをちゃんとしとかんことには、いろんな組織つくったとしても、機能しないというのは現実問題ありますし、昨年ありました地域の避難訓練でも、現実その問題が起こっています。子どもはあっちの学校へ行くけども、お父さん、お母さんはこっちのコミュニティに入ってはるから、こっちのほうで訓練してください。子どもはあっちの学校行ってんねんて、こんな説明したってね、まず参加しはりません。そこの地区は全く参加ゼロでした。ややこしいから、行きにくい言うて。  避難訓練やったことで、非常に課題が鮮明になりました。昨年度は南西地区やっていただいて、今年度は北東地区やってもらって、来年度は南東地区ですか、その次に北西地区やるということで、その辺の課題、本当に子どもたちと親が逃げるところが統一できているかどうか、4年かけてきちっとそれ見てもうたら、大体エリア的なことはわかると思います。  一番鮮明にわかりやすいんが、教育委員会が「地区安全マップ」というのをつくってはるんですね。この地区安全マップは、41小学校、全部持ってはるんですわ。教育委員会は、これ、きちっと1センチたりともすき間なく、高槻全域網羅してはります。ここに子どもがおるけれども、ここのエリアから外れてるといって、ここの子ども学校来んでいいというわけにいきませんから、必ず来なあかんので、エリア的にはきっちり網羅しているのが地区の安全エリア、各小学校区の安全マップです。  ということから考えたら、自主防災のほうも地区防災も、本来自主防災のマップと、地区防災のマップと、子どもたちのマップが整合しておけば、いざ何かあったとき同じとこに逃げて、お互いに助け合いして、避難生活ができるということになります。  ということから考えたら、エリアというものをどこに合わせていくかというのは非常に大きなテーマやというふうに思っていますんで、今回の地区防災会という表現ができたことによって、私、今回しつこく言うてますけど、これほんまにそうせえへんかったら、地区の避難訓練をやるったってできない。子どもたち、どこへ逃げたらいいかわからない、親も困るというようなことが高槻で起こっているということだけ、わかってほしいということと、高槻の歴史は学校とコミュニティの生まれ方が違うということ。  多分、私が議員やっている間に、この課題は解決せえへんやろうというぐらい難しい課題なんですけども、高槻もやっていただいたとおり、JRのプラットホームなんか30年かかってあそこまでやってくれはりました。もう新名神なんかは60年、現行の名神のインターチェンジから事発生してますんで、60年前のやつがやっと今できたというぐらい時間かけてここまでやっていただいてます。  だから、諦めたらそれで終わりですけども、諦めへんかったからJRプラットホーム、30年かかってもできたんです。新名神高速道路のインターチェンジも60年前あったこと、今、先輩方頑張ってもらった分、やっと来年できるということですから、市民の安全・安心をどんな方法で守るんやと、どれが適切なんやということを考えたときに、どういうルールで、どういう形で、どういう方法が一番いいかということは、皆さんが本気で考えていただいたら、僕言うてることしつこいかもわからんけど、わかってもらえると思ってます。これもう、市民を守るという最大のテーマや思ってますんで、引き続き、一緒にやっていきたいなというふうに思ってますので、お願いします。 ○(船本コミュニティ推進室長) 活動エリアの問題という部分については、古くてまだまだ新しい問題であるというふうに思ってございます。防災の観点だけから申しましても、委員おっしゃられたとおり、避難をするときにどこに避難するのか、それが一番わかりやすいという部分が一番望ましいのかなというふうに思ってございます。  今、防災の取り組みの中で、新たな取り組みとして今されておる要援護者の取り組み、これについてはコミュニティ、また地区福祉委員会、また民生委員児童委員と、異なる組織が連携して行うと。ただ、その際に、活動エリアが若干相違があるということで、一緒にやろうと言いながら、なかなか難しい面もございます。  ただ、地域の皆さんを守るという面、また日ごろの活動を円滑に進めるという面からも、活動エリアという部分については調整が必要であるというふうに思ってございますので、今後とも我々としても地域の意見もお聞きもしながら、何とか取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。 ○(久保隆委員) ありがとうございました。  これは多分、永遠のテーマやと思いますんで、完璧にこれは正しい答えはないと思います。僕もこれこだわってても、これが正しいかどうかわかりません。しかし、最大のテーマは、この高槻というまちは、市民の安全・安心を確保できるクオリティーの高いまちやということにしていきたい。そのための今、課題ということで、議論しながらやっていけたらいいなと思いますんで、これからも引き続き、頑張って議論しましょう。ありがとうございました。 ○(田村委員長) 質疑は尽きたようです。  次に、歳入全般について。ページは、別紙分割区分表のとおりです。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(田中市民生活部長) 特に、補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(中原教育管理部長) 教育委員会といたしましても、特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(田村委員長) ただいまから、質疑に入ります。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(田村委員長) 質疑はないようです。  以上で、質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(田村委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第38号 平成28年度高槻市一般会計予算(所管分)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○(田村委員長) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第38号所管分は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第39号 平成28年度高槻市公園墓地特別会計予算についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(田中市民生活部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○(田村委員長) 説明はないようです。  ただいまから、質疑に入ります。 ○(木本委員) 議案第39号 平成28年度高槻市公園墓地特別会計予算について、質問をいたします。  予算説明書5ページになります。  歳入の公園墓地維持管理手数料についてですが、本年度は新たに4平方メートルで12件、2平方メートルで11件、合計23件を募集されておりますが、昨年と比較して多く募集をされています。  一昨年は、墓地調査をされたとお伺いしておりますが、この結果によるものなのでしょうか。また、関連がないとすれば、墓地調査の結果はどのように本年度予算に反映されているのか、お尋ねします。
    ○(中瀬斎園課長) 公園墓地に関するご質問にお答え申し上げます。  本市公園墓地の募集につきましては、20件程度の墓地が提供されるようになった年度に、おおむね2年に1回実施させていただきまして、前回は平成26年度の実施となってございます。平成27年度における墓地調査を契機に、墓地の返還を申し出られる方もおられましたので、前回実施した募集より件数は増加してございまして、今後も増加する見込みでございます。  今後は、墓地調査の結果、使用者が確認できなかった案件を、墓地の継承者を戸籍簿等に基づきまして調査してまいりますが、時効や公示などさまざまな法的手法・手続が必要とされることから、調査結果により実際に墓地がご提供ができるようになるまでにはかなりの時間を要すると考えてございます。  以上でございます。 ○(木本委員) 昨年の墓地調査の結果は、すぐに募集件数として出てくるものではないと理解いたしました。このあたりについては、法的な絡みもあるようでございますので、しっかり整理を行っていただきたいと思います。  一方で、墓地調査を行ったことが返還されるきっかけになり、本年度の募集できる墓地数の増加につながったことはわかりました。確かに、墓地を募集すれば、一時的に歳入は増加しますが、一方で維持管理にはそれ相当の費用がかかり続けることになります。  また、公園墓地で提供できる墓地数には限りがありますので、全ての市民に対して、祭事に関しての公平な行政サービスを提供することは困難であります。  こういったことを踏まえて考えると、維持管理に関しては、受益者負担という考え方を持つことを検討する必要があるのではないかと思います。  また、お墓に関しては、市民感覚も社会状況の変化を反映し、家から個人のお墓へ変わってきていることや増加する需要への量的供給の問題もあります。そういったことからも、現在の区画による募集形式から、個人を中心とした合葬墓や樹木葬など、昨今の新しい墓のあり方を検討も加えられるなどして、行政サービスの新たな提供方法もぜひ検討していただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。  以上です。 ○(田村委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で、質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(田村委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第39号 平成28年度高槻市公園墓地特別会計予算については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○(田村委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第39号は、原案のとおり可決されました。  以上で、本委員会に付託されました事件の審査は終了しました。  お諮りします。  審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告をすることになります。この委員長報告書の作成については、委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(田村委員長) 異議なしと認めます。  したがって、委員長報告は、委員長が作成します。  以上で、本委員会を散会します。    〔午後 2時41分 散会〕  委 員 長...