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  1. 高槻市議会 2015-12-08
    平成27年都市環境委員会協議会(12月 8日)


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-27
    平成27年都市環境委員会協議会(12月 8日)          都市環境委員会協議会記録              平成27年12月8日(火)                高槻市議会事務局    日  時  平成27年12月8日(火)午前11時10分招集
     会議時刻  午前11時10分 開議        午後 0時27分 散会  場  所  第2委員会室  事  項  別紙審査日程のとおり  出席委員(9人)  委  員  長     吉 田 忠 則      副 委 員 長      太 田 貴 子  委     員     森 本 信 之      委     員      真 鍋 宗一郎  委     員     岡   糸 恵      委     員      野々上   愛  委     員     山 口 重 雄      委     員      宮 本 雄一郎  委     員     福 井 浩 二  理事者側出席者  副市長         石 下 誠 造      技監           上 仙   靖  都市創造部長      梅 本 定 雄      安満遺跡公園整備室長   松 本 憲 道  都市創造部部長代理   吉 田   隆      都市創造部参事      北 口 悦 男  都市創造部部長代理   新 井   進      産業環境部長       新 美 英 代  産業環境部理事     徳 島 巳樹典      産業環境部部長代理    片 岡   聡  産業環境部部長代理   葛 谷 伸 雄      農業委員会事務局長    斎 藤 卓 夫  その他関係職員  議会事務局出席職員  事務局次長       藤 田 昌 義      事務局主査        清 水 丈 二  事務局職員       杉 谷 真二郎     〔午前11時10分 開議〕 ○(吉田忠則委員長) ただいまから都市環境委員会協議会を開会します。  ただいまの出席委員数は9人です。  したがって、委員会協議会は成立します。  まず、高槻市総合交通戦略(素案)についてを議題とします。  理事者側の説明を求めます。 ○(長谷川都市づくり推進課長) それでは、案件1、高槻市総合交通戦略(素案)について説明させていただきます。  この総合交通戦略は、この2年で学識経験者も含めた附属機関において議論を深めてきたもので、このたび素案を取りまとめ、パブリックコメントを行う予定としていることから、本日ご報告させていただくものです。  表紙をめくって1ページ目のカラーA3版の資料をごらんください。  項目1の高槻市総合交通戦略についてとして戦略策定の背景と目的ですが、本市は交通の利便性が高いまちとして知られていますが、近年の人口減少や超高齢社会、多様化する市民ニーズ、持続可能な都市構造を支える交通体系の確立などが求められています。  一方、JR高槻駅新ホーム、新名神高速道路高槻インターチェンジの供用など、本市の交通環境は大きく飛躍しようとしています。このような背景を踏まえまして、本市の目指すべき将来都市像を交通の面から支えることを目的として、高槻市総合交通戦略を策定するものでございます。  次に、左下に示しております項目2の本市の概況と人の移動実態ですが、上段のグラフは交通手段別の人の移動割合を示しており、本市のバスの利用割合が北摂7市の中で最も高く、市民にとって重要な交通手段となっていることがわかります。下段のグラフは、大阪府における人の移動量の将来予測を示しており、今後20年間で約15%減少することを示しています。  以上により、今後は交通の量的減少が見込まれる中、本市の特徴を生かした交通の質的な充足により、市民生活やまちのにぎわいを支える交通体系コンパクト都市構造を支える交通体系の確立が求められているとしています。  次に、中ほどに示しています項目3の目指すべき交通体系の将来像について説明いたします。  本市の目指すべき将来像を実現するため、ここでは3つの基本方針を定めています。  基本方針1は、36万市民の健幸なくらしを支える交通、基本方針2は、駅周辺のにぎわいと新たな都市拠点の発展を支える交通、基本方針3は、コンパクトで持続可能なまちを支える交通としています。また、まちづくりコンセプトとしましては、図に示します「コンパクトネットワーク」を目指すものとしています。  次に、右上に示しています項目4の取り組むべき交通施策ですが、基本理念を「交通まちづくり」による住みやすさナンバーワンのまち高槻とし、先ほど説明いたしました3つの基本方針に基づき、10項目の交通施策の方向性を設定しています。  基本方針1では、高齢者や障がい者にとって安全で外出しやすい環境づくり子育て世代が気軽に移動できる移動環境の実現、マイカーに過度に依存しない交通体系の実現としています。  基本方針2では、都市間交流を活性化させるネットワークの構築、市民にとっても来街者にとっても便利で快適な市内移動環境の充実、中心市街地の回遊性を高める歩行者優先交通体系の実現、新たな都市拠点へのアクセス機能の強化としています。  基本方針3では、駅を中心とした交通ネットワークの充実、地域とともに支える持続可能な交通体系の構築、地域防災力を高める交通基盤整備としています。  最後に、右下に示しています項目5の総合交通戦略に基づく取組の推進ですが、市民・交通事業者・行政がそれぞれの果たすべき役割を十分に理解・認識し、関係者が一丸となって「交通まちづくり」に取り組むことが重要としています。  次のページをごらんください。  先ほどご説明いたしました内容につきまして、パブリックコメントを予定しています。意見募集の期間としては、12月21日から1月20日までの1か月間、閲覧場所・応募方法については所定の場所、方法等で実施することとしています。  以上で案件1の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(吉田忠則委員長) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 ○(野々上委員) せっかくの機会ですので、少し質問と意見とを申し上げさせていただきたいと思います。  総合交通戦略ということで、この間議論されてきまして、これまでなかった新しい計画ということで取りまとめられて、非常に高槻の交通の特徴ですとか、何となくはイメージしてた、例えばバスの利用が他市に比べて高いとかいうようなことが客観的な指標であらわれて、非常に今後のまちづくり都市づくりに生かしていただく、大きな計画の土台になっていくものとして、この取りまとめに関しては注目をしておりましたし、今後の計画策定後の活用に非常に期待をしたいものであります。  一方で、今回初めてこういった計画をつくられるということに至って、今後パブリックコメントも行われていくということで、どれだけ市民の意見を取り込んで、さらにバージョンアップされていくかというところも注目したいところなんですけれども、これまで審議員の先生、各専門家の方ですとか、交通まちづくりに関係する市内の各種団体の方から出てこられた審議会が行われてきましたけれども、どういった検討経過を経て議論がなされて、また、たたき台に対する変化が見られて今回の素案に至ったか、審議会の経過を少し簡単にお聞かせいただければと思います。 ○(長谷川都市づくり推進課長) 本戦略の検討協議会における議論についてお答えいたします。  本戦略は、平成26年度からの2か年で策定するものとして、附属機関となる検討協議会学識経験者交通事業者、市民、行政などにより組織し、現在まで5回の会議を開催してまいりました。  その中での議論として、まずは交通まちづくりとして市民、交通事業者、行政が一丸となって交通に取り組むことの重要性を共通認識し、その上で目指すべき将来都市像を実現するための計画とすることや、交通の目指す将来像のわかりやすい示し方、集約型都市づくりを示す「コンパクトネットワーク」のイメージの共有化などについて、活発で前向きな議論を行ってまいりました。  また、市民委員の方からは、率直な交通利便性向上に対する意見をいただく一方で、交通事業者からは厳しい経営環境を説明いただくなど、双方がよりよい交通まちづくりに向けて意見交換し、お互いの理解を深めつつ、方向性や施策を検討してまいりました。  今後は、交通に関して相互の理解を深めたこの機会を最大限に活用し、この戦略に示す交通施策の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○(野々上委員) ありがとうございます。お聞かせいただきました。  審議会のほうも一部傍聴させていただきまして、非常に活発に意見がやりとりをされていた一方、やはり事務局案に対して、どれだけ審議員の先生の意見であったりとか各種団体の意見が反映されたかなというのは、あくまで全体的な計画ということですので、個別が全て網羅できるわけではありませんけれども、今後まだまだ議論の余地があるのではないかなと思います。  特に今後、パブリックコメントに出すということも含めての今回の協議会での説明ということなんですけれども、この間、いろいろな行政計画全てに言えることなんですけど、ものによって前後はありますけれども、パブリックコメントの件数が非常に低調であったりとか、また一方、その意見反映というところでお聞きしましたというようなことでとどまってしまうことが多いという感触を受けております。特に新しいこの手の計画ですので、今回の素案、パブリックコメント、そこだけに限らず、実際に地域の中で、まちの中で、どういった施策展開をしていくかということで、柔軟に今後この交通戦略というのは対応していただきたいなと思います。  特にこの交通政策ということで、数年前でしたら、果たして高槻の市役所の中で交通政策ってどこが所管しているのですか、市バスがありますね、いやあれは企業体ですとかいうようなことで、いろいろそういうやりとりが続いてきたのが、この間、都市づくり推進課が高槻市の交通政策のかなめであるということを、この間、課長も尽力いただきまして、明確になってきたことの一つの集大成かなと思っております。  今後、高齢化するまちづくりですとか、名神、JRの駅、バスの問題、交通政策をしっかりと束ねる部署の計画ということで、全市的な取り組みの中心となるようにしていっていただきたいということを強く要望したいと思います。  そしてもう1点、今回、この素案ということで示されましたし、今までなかった計画ということで示されておりますけれども、今日的な交通政策の課題ということを見たときに、1つは都市の問題、高齢化の問題というのがありますけれども、もう一方で環境指標というのがこの計画でうたわれていないということは、私は少し残念だなということを意見として申し上げたいと思います。  今、COP21が行われております。高槻だけではなくて、日本だけではなくて、全世界的な問題として、交通政策環境指標というのは欠かせないものとなってきていると思いますので、この戦略の中でうたわれるのが適当なのか、もしくは市のほかの環境政策指標などと含めてこの交通問題というのを捉えていくのかということは、これは全体的な問題として、環境と交通というのは世界の都市問題の中では切っても離せない問題ですので、ぜひそういった観点も、個々に限らずしっかり入れていっていただいて、公共交通ですとか、自転車活用なんかもそうです、しっかりと環境指標というのも議論する交通政策であっていただきたいなという意見を申し上げまして、私のほうからは終わらせていただきます。今後に期待しております。頑張ってください。 ○(吉田忠則委員長) 質問は尽きたようです。  次に、屋外広告物にかかる規制の区域追加についてを議題とします。  理事者側の説明を求めます。 ○(長谷川都市づくり推進課長) それでは、案件2、屋外広告物にかかる規制の区域追加について説明させていただきます。  まず、1ページ目の1、屋外広告物の規制についてですが、本市では、屋外広告物について、「良好な景観の形成・風致の維持」と「公衆に対する危害防止」を目的として、屋外広告物法本市屋外広告物条例などの法令に基づき必要な規制を行っております。  次に、2、規制概要ですが、規制区域の一つに表示制限区域があります。この表示制限区域とは、屋外広告物表示方法を制限する区域で、幹線道路・鉄道の沿道500メートルまでの区域において、非自家用広告物の表示を禁止するなどの制限をしています。  次に、2ページをごらんください。  3、新名神高速道路等の整備と屋外広告物の規制の必要性ですが、現在、新名神高速道路が平成28年度末の開通に向け整備されており、また、このアクセス道路として高槻東道路市道原成合線などの関連道路の整備も進められています。これら道路の沿道区域には、高質な山並み景観や田園が広がっており、また市の玄関口として良好な車窓景観の確保が求められています。  しかし、現在の本市屋外広告物条例において、沿道で屋外広告物の適正な掲出を誘導する表示制限区域はこれらの路線の掲出に対応しておらず、屋外広告物の無秩序な掲出が懸念されます。そのため、新たな道路整備に合わせて高質な沿道景観を保全すべく、各路線の特性に合わせて表示制限区域を追加しようとするものでございます。  次に、3ページをごらんください。  4、表示方法制限区域の追加についてですが、(1)現在の表示方法制限区域としまして、屋外広告物条例に基づき、幹線道路、沿道などの表示方法の制限を設けております。現在、名神高速道路など7路線を表示制限対象路線としており、制限内容として、用途地域等による区域の区分、路線の区分、対象となる広告物の形式、沿道からの距離などによって異なります。  4ページをごらんください。  (2)今後の表示方法制限区域案としまして、路線①として、これまでの名神高速道路に加え新名神高速道路、路線②として、これまでの国道などに加え府道伏見柳谷高槻線市道原成合線南平台日吉台線、十三高槻線を追加しようとするものでございます。  最後に5、経過及び予定といたしまして、本年11月に本市景観審議会に諮問し、原案承認の答申をいただいておりますことから、今後、規則改正の手続を進め、平成28年4月に改正規則を施行する予定としております。  以上で案件2の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(吉田忠則委員長) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(吉田忠則委員長) 質問はないようです。  次に、富寿栄住宅建替基本計画についてを議題とします。  理事者側の説明を求めます。 ○(森野住宅課長) 続きまして、案件3、富寿栄住宅建替基本計画についてご説明いたします。  1ページをごらんください。  1、これまでの取り組みでございます。平成22年度には、高槻市営住宅長寿命化計画を策定し、ストック活用手法として「建替え」と判断いたしました。  平成24年度には、高槻市営富寿栄住宅建替に関する基礎調査を実施し、平成25年度には、高槻市営富寿栄住宅建替基本構想を策定いたしました。その中で、まちづくりコンセプトといたしまして、「誰もが住みよい地域をつくる―地域のまちづくり拠点形成―」を掲げているところでございます。  2、建替基本計画の内容でございますが、平成26年度と27年度の2か年で、1、計画条件の再整備、2、事業フレーム案の検討、3、事業フレーム案の分析評価、4、建替基本方針の設定、5、配置計画の検討・住戸住棟計画の検討などを含めた建替基本計画の作成、6、建替えに伴うまちづくり支援の内容にて行うものとしてまいりました。  3、建替基本計画検討状況でございますが、計画条件の再整備として、これまでの基礎調査の結果や基本構想で定めたコンセプト「誰もが住みよい地域をつくる―地域のまちづくり拠点形成―」の実現を目指した基本計画を策定するため、また、国の構造改革に関する基本指針を受けた国土交通省重点施策では、「公共賃貸住宅の建替えに際し、保育所等生活に不可欠な福祉・子育て支援施設との併設を原則」とすると示されていることを受け、福祉・子育て関係課とのヒアリングやワーキングを実施してまいりました。  福祉施設導入等に向けた周辺状況の確認とともに、現時点での所管各課の施設導入ニーズが共有できましたが、課題としましては、スケジュール敷地規模等の条件の確定とともに、地域課題の把握の重要性が認識されたところでございます。  また、平成26年度に実施した春日住宅改善工事の際に、工事実施に伴い入居者の仮移転を実施いたしましたが、高齢者の方々に大きな負担となり、仮移転先の借上げ費等の事業費を膨らませる要因となりました。したがいまして、富寿栄住宅建替事業においては、高齢化が著しい現入居者の負担を軽減し、また、事業費の削減につながるような事業スキームを検討する必要があると考えております。  2ページをごらんください。  建替えに伴うまちづくり支援でございますが、①の建替研究会では、平成25年度に掲げた3つの「富田地域まちづくり重点テーマ」の1つである防災まちづくりについて検討が行われました。富田小学校の6年生とともにまち歩きを行い、小学生オリジナル防災マップが作成され、地域・保護者の方々に発表・意見交換が行われました。それを受け、建替研究会でブラッシュアップを行った上で、国立研究開発法人防災科学技術研究所主催防災マップコンテストに応募する予定となっております。
     ②の入居者委員会では、自治会活動の活性化を目指し、「入居者みんなが参加する自治会づくり」について検討が行われました。現在の自治会の現状と課題の把握を行うとともに、今後の自治会のあり方の研究が行われました。また、入居者参加で団地一斉の防災訓練が企画されました。  3ページをごらんください。  ③のその他といたしましては、富寿栄住宅10棟の倉庫におきまして、落書き防止と地域への愛着の醸成、活性化への契機づくりを目指して、第四中学校生徒と地元住民による倉庫壁画プロジェクトが実施されました。  4ページをごらんください。  高度経済成長や人口増加に合わせて整備された公共施設等が、大規模改修や更新が必要な時期を迎えつつあります。しかし、財政面では、人口減少少子高齢化の進展による歳入の減収が見込まれます。これを受け、施政方針では、「サービスの質の維持・向上を重視した公共施設最適配置に向けて検討を進める」、「富田地区については、都市機能の再構築に向けた検討を進める」ということが示されました。  また、公共施設等総合管理計画では、「本市は長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などの公共施設等の最適化を行うことにより、将来の財政負担を軽減し、次世代に良質な資産を引き継いでいく」とされています。  以上を踏まえ、考え方を整理いたしますと、富寿栄住宅建替事業は単なる建てかえではなく、地域の活性化につながるような団地再生を目指しております。今後、全庁的に将来の公共施設のあり方を検討する流れにあり、また、富田地区都市機能の再構築に向けた検討も進められます。したがって、これらの動向と連動しながら富寿栄住宅建替事業を行うことで、より地域の活性化につながることも期待でき、入居者や市の財政負担の軽減につながる可能性が生まれるものと考えます。  最後に、今後の進め方でございます。これまで説明してまいりました内容を踏まえまして、現在策定している富寿栄住宅建替基本計画は、計画条件の再整理にとどめ、富田地区の再整備方針が確定した段階で基本計画を策定することといたします。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、富寿栄住宅建替基本計画についての説明とさせていただきます。以上、よろしくお願いいたします。 ○(吉田忠則委員長) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 ○(野々上委員) 特にということで、1点お伺いさせていただきたいと思います。  富寿栄住宅建替基本計画についてということでご報告をいただいたんですけれども、2013年、平成25年度に建替基本構想というのが出ております。これまでの取り組みということで、今ご説明いただきました1番にもありましたけれども、そもそもが建てかえの必要に迫られている住宅という前提で基本計画・構想ですとか基礎調査とかがこの間行われてきまして、この後、どういったスケジュールで具体的な建てかえに向けて進められていくのかなと思っていたところ、今回のこの計画についてという文書が出されたわけなんですけれども、そもそも今回、建替基本計画の策定が一時中断という形でなされるのかなと思うのですけれども、そういうことで間違いないのかということと、建てかえ事業そのもの、実際に建てかえて、地域の住民の方が住みかえをされるというような、具体的な建てかえ事業への影響というのはどのようになってくるのかお聞かせください。 ○(森野住宅課長) 富寿栄住宅建替事業を富田地域における老朽化した公共施設あり方検討と連動しながら進めることにより、地域の活性化へつながり、かつ入居者の負担軽減なども期待できることから、今回の判断を行ったものでございます。  富田地域での都市機能の再構築というスケールメリットを生かした効果的な事業スキームにすることにより、地域の活性化など多くの効果が期待でき、事業スケジュールも含めて関係者にご理解いただけるよう取り組んでまいります。  なお、地域の方々とともに進めておりますまちづくり活動に関しましては、引き続き支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(野々上委員) ご答弁いただきまして、公共施設の再配置というのは、これはもう全庁的な問題ということで、確かに重要な問題であると思うんですけれども、そもそもこの富寿栄住宅自体は、ストック活用手法の平成22年度、2010年の段階で建てかえというのが明確にうたわれました。基本構想を改めて見直してみますと、そもそも旧耐震基準である、エレベーターがない、高齢化が進んでいる、お風呂等の住宅のファシリティーが今日的ではない等々、建てかえに十分過ぎる課題というのは、既に明らかになっている住宅であります。  今回、単なる建てかえだけではなく、地域の活性化につながるような団地再生という前向きの言葉も盛り込まれておりまして、まさしくそのとおり、地域を挙げて、特に駅前の地域でありますし、高齢化ですとか住環境のいろいろな課題を抱えている地域でありますので、それも同時に解決をされていくことはもちろん期待されるんですけれども、何よりもこの団地自体が建てかえが迫られているというまず基本的なところを外さずに、このほかの庁内の計画と連携する形で、しっかり住宅課として、まず建てかえが必要な住宅であるということを外さないように、この計画、やはり遅滞なく進めていっていただきたいなと思います。  今ご答弁いただきました最後のほうで、地域のまちづくり活動に関しては、引き続き支援をされるというご答弁がされておりましたけれども、やはりこのまちづくり活動というのも、建てかえに向けてのまちづくり活動ということで盛り上がってきているという状態がありますので、これが2年、3年、5年、10年たなざらしにされるようなことがあっては、この機運というのは続かないわけでありますから、しっかりと建てかえが必要な団地であるということの前提を崩さずに、地域との連携というのをとりながら進めていっていただきたいと思います。  くしくも、きょう、議案審査の中でありました113号の条例の中でも、これは駐車場の問題でありましたけれども、やはり歴史的な経過がいろいろある地域で、ようやくさまざまな条件が整ってきて、今回でしたらこの駐車場の料金の問題もありましたし、そもそも建てかえの中ではしっかりと議論をされるというような旨の答弁もされていました。しっかりと地域の盛り上がった機運も逃さずに取り組んでいただきますように、これは住宅課から全庁的な調整に向けてハッパをかけていただくような気概を持って、しっかりと取り組んでいただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○(吉田忠則委員長) 質問は尽きたようです。  次に、高槻市自転車保管場所についてを議題とします。  理事者側の説明を求めます。 ○(田中管理課長) それでは、案件4、高槻市自転車保管場所についてご説明申し上げます。  1ページをごらんください。  放置自転車対策事業における撤去作業の流れを記載させていただいております。駅前の放置された自転車を撤去し、城南町の保管場所へ移動し、自転車を引き取りに来た方は2,500円の移動保管料を負担いただき返還し、引き取りのない自転車については前島の高槻市自転車保管再生センターへさらに搬送し、リサイクル等を行うという流れでございます。  次の2ページをごらんください。  放置自転車を取り巻く環境の変化について記載しております。  高槻市では、昭和57年に「高槻市自転車の駐車秩序の確立に関する条例」を制定し、放置自転車対策に取り組んでまいりました。平成4年までは、桜町と前島クリーンセンターの一部を借地して、撤去した自転車を保管しておりましたが、桜町の土地の返還を求められたことや、容量の問題が生じたため、現在の城南町2丁目の土地を10年間の長期で賃貸借し、保管場所を建設し、現在に至っております。今年度の賃借料については約670万円となっております。  近年の放置自転車を取り巻く環境についてですが、資料にもございますように、撤去台数は年々減少しており、最大の撤去台数となった平成6年当時と比較して4分の1程度で、現在の面積が必要かどうかの判断が必要となっており、長期継続契約の更新年度を来年度に控え、状況の変化や事業費削減の観点からも、保管場所のあり方について検討してまいりました。  次の資料3ページをごらんください。  上に保管場所の位置図を、下に前島にございます自転車保管再生センターについて記載させていただいております。  前島の自転車保管再生センターについては、引き取りのない放置自転車のリサイクル等を行う施設でございます。今回、保管場所のあり方を検討する中で、現在の保管場所の敷地面積では余裕があることから、この自転車保管再生センターへ保管場所機能の統合を図ることといたしました。  最後の4ページをごらんください。  自転車保管再生センターの位置図と、今回当該場所へ保管場所機能の統合の利点、欠点について記載をしております。  移転する利点といたしましては、賃貸借料が発生しないこと、また当該施設は自転車を保管する施設でございまして、上屋や事務所もあることから施設に対する投資も不要で、また施設の機能を統一することで委託料の削減も図られるものと考えております。  ただし欠点といたしましては、放置禁止区域から離れておりますため、不便で引き取り率の低下が予測されますため、広報誌やホームページへの掲載等により、広く市民の方へ周知徹底を図る予定でございます。  なお、統合に係る保管場所の解体費用等は、平成28年度当初予算に計上し、4月より市民の方への周知を図ってまいりたいと考えております。  また、実際の機能移転については29年1月に行い、現在の保管場所は29年1月より解体作業に取りかかりたいと考えております。  以上、簡単でございますが、保管場所についての説明とさせていただきます。 ○(吉田忠則委員長) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(吉田忠則委員長) 質問はないようです。  次に、城跡公園再整備基本計画(素案)についてを議題とします。  理事者側の説明を求めます。 ○(野坂公園課長) それでは、案件5、城跡公園再整備基本計画(素案)についてご説明いたします。  お手元の資料5をごらんいただきたいと思います。  まず、1ページをめくっていただきまして、高槻市城跡公園再整備基本計画(素案)の概要版を用いまして、計画の素案の内容につきましてのご説明をさせていただきます。  1ページをめくっていただきまして、A3横のページをごらんください。  まず左上、計画の目的ですが、本計画は区域が拡大される城跡公園について、新市民会館との調和を図りつつ、一体的に再整備するために策定するものでございます。その右、再整備の基本理念としましては、みどり・歴史・文化でつながる憩いとにぎわい空間の創出としております。その右には、みどり、歴史、文化、それぞれの整備方針を示しております。  中段以下には、エリアの整備方針とゾーニングを示しております。まず、緑色の線で囲まれた北エリアにつきましては、現市民会館を廃止し、出会いのエリアという方針のもと、公園のメーンエントランスゾーンとして整備をいたします。オレンジ色の中央エリアにつきましては、整備方針を文化交流のエリアとして新市民会館を中心に、文化活動を通して人々の交わりが生まれる空間といたします。また、このエリアの地下には、駐車場や雨水貯留施設を設置する計画となっております。  次に、紫色の現在池等がある南エリア西側は、学びと安らぎのエリアとして、現況の景観を維持しつつ歴史を学び、水の流れや緑陰で安らぐ空間とします。また、水色の南エリア東側につきましては、遊びと集いのエリアとして、遊戯施設や広場で遊び、休暇やイベント時に集う空間といたします。  図に赤色の破線で示しておりますエリアをつなぐ主動線につきましては、めぐりの散歩路として舗装などのイメージ統一等により、公園内の散策を楽しむことができる整備とします。  次のページをごらんいただきたいと思います。  計画地の概要を示しております。図のように、現市民会館と高槻交通防犯センターの敷地約0.9ヘクタールを公園区域に編入し、再整備後の公園面積を5.3ヘクタールとする計画としております。  また、調和のとれた景観形成を図るべく、再整備検討範囲に文化ホールと野見神社を加えるほか、黄色で示す計画地周辺のエリアについては、中長期的な整備を検討するエリアとしております。  下段につきましては、事業スケジュールを示しております。新市民会館が設置される中央エリアにつきましては、平成28年度から埋蔵文化財調査に着手し、雨水貯留施設、新市民会館の整備に続いて公園の整備工事を進め、平成34年度のオープンを予定しております。  その後、順次南エリア、北エリアの公園整備を進め、平成37年度に全エリアをオープンする計画としております。  次ページをごらんいただきたいと思います。  最後に、本計画の素案に対する意見募集についての概要を示しております。意見募集期間は、平成27年12月21日から平成28年1月20日までとしております。以下については、ごらんのとおりでございます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、案件5、城跡公園再整備基本計画(素案)についての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○(吉田忠則委員長) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 ○(森本委員) 再整備方針の中で、駐車場の規模を現状の212台から150台程度ということになっておりますが、お聞きしますと、土日の利用が多い場合ですので、市営の公園の駐車場を利用して、徒歩圏内ということでそちらを利用してということがありましたが、私のように徒歩が苦手な人間とか、高齢の方とか、障がいの方もおられますので、なるべくその辺を配慮していただきたいと思いますし、また、駐車場が今、無料から有料になるということですので、その辺も配慮していただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○(岡委員) 1点、要望だけお願いしたいんです。  待望の城跡公園の再整備基本計画が出てまいりまして、これから市の中心のシンボルとなるような公園構想が中長期的に進んでいくんですけれども、今回はパブリックコメントの報告ということで出ております。  先ほどもありましたが、パブリックコメントという形での市民の声というのはなかなか集まりにくいという、パブリックコメントはこれで結構なんですが、ぜひこれから29年、公園の基本設計とかつくられていくいいタイミングで、この公園に対する多くの利用者の声を幅広く集めていただけたらと思います。  どこまで実現できるかは別にして、市民がどれだけ今まで公園を愛して利用して、またこういう公園であってもらいたいという声を届ける、また聞いていく、その姿勢が非常に大事なのではないかと思いますし、そのことが多くの市民の皆さんに、今回、長期にわたってこの公園構想計画をつくって実施していきますということの周知にもなってまいりますので、ぜひそういういい機会を設けていただいて、また期間も十分にわかりやすい説明をしながら、それこそ子どもから高齢者の皆さんまでの意見を届けられるような取り組みもぜひやっていただきたいということを要望して終わります。 ○(吉田忠則委員長) 質問は尽きたようです。  次に、南平台日吉台線の事業進捗についてを議題とします。  理事者側の説明を求めます。 ○(福原新名神推進課長) それでは、案件6、南平台日吉台線についてご報告申し上げます。  資料の1ページをごらんください。  当該路線は、平成28年度開通目標の新名神高速道路、(仮称)高槻インターチェンジへのアクセス道路として、延長1.1キロメートルを整備中でございます。  工事状況につきましては、昨年度に着手いたしました1番、本線新設工事(第1工区)の進捗率は41%、今年度に着手いたしました2、本線第2工区は15%、埋蔵文化財準備工事につきましては、間もなく完了となり、現在、全工事とも鋭意施工中でございます。  次に、代物弁済の進捗状況についてご報告申し上げます。  昨年の6月議会でご議決をいただきました用地買収に係る支障物件の移転補償金の一部を金銭にかえて、NEXCO西日本並びに大阪府から、公共工事間流用として本市に無償譲渡される土砂・砂れきを支払い手段として使用する代物弁済契約に基づきまして、本年4月1日より土の運搬を開始し、10月末時点で全体13万立米のうち約5万7,000立米の搬入を終え、進捗率は43.6%でおおむね予定どおりでございます。  続きまして、③用地取得状況につきましては、総件数205件のうち買収済が204件、取得率は99.51%でございます。  2ページ目、次のページをごらんください。  それでは、残る1件の未買収地の収用案件についてご説明申し上げます。  収用対象の成合共有山は、もともと成合村の財産で、明治時代の成合村人101名の名前だけで登記がされており、現在は地元で組織された成合101共有地管理運営委員会が納税や現地管理をされております。相続調査の結果、登記名義人のうち33名は全く不明で、残りの登記名義の推定相続人は500名を超えておりました。ただし、登記には住所の記載もなく、所有者確定には裁判による所有権確認が必要な土地でございます。  次に、収用に至った経緯をご説明いたします。  平成24年度から平成25年の年末までは、管理運営委員会が裁判によって所有権を確定した後に市と契約する方針で協議をされておりましたが、最終的には裁判による解決を断念されました。  次に、平成26年度から本年9月末までは、昨年5月30日の地方自治法改正で新設された「認可地縁団体(自治会)が所有する不動産に係る登記の特例」制度を利用して、成合共有山の登記を自治会に移転した後に市と契約をする方針で協議をされましたが、自治会に登記を移転する旨の公告期間中に、登記関係者が異議申し出する意向を表明され、管理運営委員会内部で調整を図るも、最終的には特例制度での解決を断念されました。  そこで、市といたしましては、本年10月に入り、土地収用法による用地取得を行うことに決定し、現在、大阪府収用委員会と速やかな収用裁決申請に向けて協議中でございます。  続きまして、③今後の収用スケジュールでございますが、来年1月ごろに収用裁決申請を行い、その後はおおむね1年間の収用委員会による審理を経て、平成29年2月末ごろには採決がおり、翌3月末ごろには補償金を供託し、権利を取得・土地の明け渡しが行われ収用を完了する見込みでございます。  次に、④収用による影響とその対策でございますが、影響といたしまして、南平台日吉台線の完成が新名神高速道路(高槻-神戸間)の開通目標でございます平成29年3月より1年おくれる予定であり、その間、インターチェンジを利用する車が周辺の生活道路や通学路等に流入するおそれがございます。  そこで、対策案として、現在収用地を避けた迂回路整備による暫定供用を検討しております。  3ページ目をごらんください。  迂回路整備の検討についてご説明申し上げます。  まず、迂回路の構造でございますが、収用地の南側に隣接する民地を借地する形で、延長250メートル、幅員11メートルの道路でございます。  道路幅員につきましては、図の左側に断面図を記載しておりますが、両側に3.5メートルの車道をつけ、1.5メートルの両側歩道の設置を予定しております。また、安全施設帯0.5メートルを両側につける予定でございます。  次に、迂回路設置に係る概算費用でございますが、工事費に約7,000万円、2年間の借地費用に約1,100万円を見積もっております。  最後に、南平台日吉台線の完成までの工事スケジュールですが、来年の3月議会において、現在施工中の南平台日吉台線新設工事(第2工区)について、収用地が着工不可能なため、迂回路工事に切り替える変更契約についてご審議いただき、先ほどご説明いたしました借地費用についても平成28年度予算に計上する予定でございます。  その後、平成28年4月から迂回路工事に着手し、平成29年3月に迂回路が完成、平成29年の3月議会では、収用完了後の本川工事と迂回路の撤去工事等についてご審議いただく予定としております。  新名神高速道路(高槻-神戸間)が供用開始される平成29年4月からは、迂回路を利用して南平台日吉台線を暫定開通させるとともに、残る収用地部分の工事等に着手し、平成30年3月には南平台日吉台線の本線が完成する見込みでございます。  南平台日吉台線の事業進捗の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○(吉田忠則委員長) 説明は終わりました。
     ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 ○(福井委員) 意見だけ述べておきます。  この第二名神ができるときに、成合地区における成合まちづくり協議会なるものができて、それから行政もかかわって、絵とかも描きながら、お互いに努力してきた経過があると思います。それも公費を使いながらの設計図も挙げてきたと思います。  その中で、今回、この成合共有山のお金を発揮できないということがあらわれてきたということは非常に残念であります。その当時からきちっとしておれば――これは私は行政を責めるものではありません、言うておきます。そういうところから、非常に今回は残念な結果で、公費をこれだけ使うということは非常に市民に対して申しわけないという気持ちと、それから、もうちょっとどうにかならんかったんかなという思いがあるということです。これは、私は行政には言っておりませんので、くれぐれもつけ加えておきます。  以上です。 ○(吉田忠則委員長) 質問は尽きたようです。  次に、植木団地についてを議題とします。  理事者側の説明を求めます。 ○(徳島産業環境部理事) それでは、案件7、植木団地についてご報告申し上げます。  お手元の資料をごらんください。表紙をめくっていただきまして、1ページ目でございます。  項番1、旧植木団地における訴訟の経過についてご報告いたします。  (1)平成27年2月6日付で、高槻市富田園芸協同組合が提起いたしました行政財産使用不許可処分取消等請求事件についてでございます。本件は、高槻市長が平成26年10月31日付で行った、植木団地の同年12月1日から1年間の使用申請に対する不許可処分の取り消し及び同期間の使用の許可を求めるものでございます。現在までに4回の口頭弁論を重ねているところでございます。  続きまして(2)土地建物明渡等請求事件についてでございます。  本事件は、平成27年3月議会でご議決いただき、平成27年4月6日付で高槻市富田園芸協同組合及び組合員並びに元組合員を相手方として、市所有の土地、建物の明け渡し、及び組合及び組合員所有の建物の収去、並びに使用料相当額の損害賠償金の請求などを求めたものでございます。現在までに判決言い渡しを含めまして5回の口頭弁論を重ねているところでございます。  なお、本事件の相手方のうち、既に現地を明け渡し、市の請求する損害賠償金を自主的に支払った2名の元組合員については、訴えの取り下げを行っております。  また、市の請求に対して争う姿勢を示さず、同年9月16日に判決が確定した元組合員1名の損害賠償金については、判決確定をもって請求を行い、回収済みとなっております。  ページをめくっていただきまして、項番2、行政財産使用許可申請についてご報告いたします。  平成27年10月13日付で高槻市富田園芸協同組合から、植木団地を同年12月1日から1年間の使用をしたい旨の申請書が提出されましたが、同年11月11日付で不許可処分を行っております。  不許可の理由といたしましては、行政財産「高槻市植木団地」については、高槻市富田園芸協同組合や植木団地を取り巻く環境が、協同組合設立当時とは大きく変わってきている状況にある中で、行政財産の適正な維持管理及び有効活用が強く要請される社会状況を踏まえ、今後発生すると予想される巨大地震やゲリラ豪雨などの災害対策のための市南部防災拠点として、高槻市中消防署富田分署、市内消防団の訓練場、大規模災害時の消防拠点施設、雨水貯留施設、隣接する柳川水路の取水口を設置するとともに、隣接する川添公園を市民憩いの場としてだけではなく、防災上の相乗効果をもたらすための再整備用地として利活用することとし、平成26年12月1日をもって当該植木団地の廃止を決定し、用途を変更しております。  申請者に対しては、平成25年11月29日付の「施策の見直しについて(通知)」と題した通知文書にて上記の施策方針を伝えた上、明け渡し猶予期間として平成26年11月30日までの使用を認めてきた。  その後、平成26年10月31日付で同年12月1日から1年間の使用許可申請に対しては、上記目的による新たな使用用途の妨げになるとして使用不許可処分を行っている。  以上の事実関係下では、本件申請に係る本件土地の使用を認めると、地方自治法第238条の4第7項による上記行政財産の用途ないし目的を妨げることとなり、また、高槻市公有財産規則第16条第6号による申請者に、本件土地の使用を認めるべき特段の事情も認められない。したがって、本件申請に係る使用は許可しないという理由でございます。  続きまして、項番3、跡地活用についてご報告させていただきます。  植木団地の跡地活用につきましては、平成26年12月議会の総務消防委員会協議会及び都市環境委員会協議会にてご報告させていただきました。  現在係争中となっている状況ではございますが、訴訟終了後の速やかな利活用のため、関係課による施設整備に向けた検討を行っているところでございます。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○(吉田忠則委員長) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(吉田忠則委員長) 質問はないようです。  次に、高槻市観光振興計画(素案)についてを議題とします。  理事者側の説明を求めます。 ○(青野産業環境部参事) 案件8、高槻市観光振興計画(素案)につきましてご説明いたします。  概要版の1ページをごらんください。  1、計画策定の経緯でございますが、本市では、平成24年度から27年度までの現観光振興計画に基づき、立ち寄り型・日帰り観光、高槻市主体の確立を基本理念に、関係機関等と協力しながら、積極的な観光事業の取り組みを進めてまいりました。  この間、国では観光立国実現に向けたアクションプログラムの改定、大阪府では、大阪の観光戦略の策定が行われ、観光行政の大きな見直しを図られております。こうした変化を捉えながら、平成28年度から32年度までを計画期間とする新たな観光振興計画を策定いたしました。  2、計画の概要でございますが、第1章では、観光振興計画の説明として、策定の趣旨、位置づけ、計画期間を、第2章では、本市観光を取り巻く状況、現状と動向、強みと課題、基本的考え方を、第3章では、本市観光振興の将来像、実現のための戦略、成果指標、第4章では、具体的な取り組み内容として6つの戦略を、第5章では、計画の推進として関係者の役割と連携体制、実施計画の策定と推進を掲げております。  2ページをごらんください。  3、観光振興計画は、本市の最上位計画である総合戦略プランに基づき、関連する計画などとも整合性を図ってまいります。  4、本市観光に関する現状と課題といたしまして、国内観光の動向、関西及び大阪府における主な観光政策の動向、本市の観光に関する現状と動向をお示ししております。また、本市の観光の強みといたしまして、①の交通至便な立地条件から、⑤の実施計画に沿って観光振興施策を進めてきたことなどをお示ししております。  次に、本市の観光の課題といたしましては、①の「観光地」としてのイメージが薄いことから、④の高槻らしい食・お土産・名物に関する分野が弱いことなどが挙げられます。  5、本市の観光振興の将来像といたしまして、観光の魅力資源を市外に向けて発信し、交流人口をふやし、経済効果につなげるために、5年後の将来像を「市民が楽しみ、市外から人が集まる体験交流型観光「オープンたかつき」」と設定いたしました。「オープンたかつき」とは、市内のさまざまな魅力資源を市民の皆様が再発見し、市外からの来訪者へと広がっていき、にぎわう姿をイメージした言葉でございます。  3ページをごらんください。  6、観光振興の取組内容といたしまして、戦略1、体験交流型観光の推進、戦略2、摂津峡周辺活性化の推進、戦略3、インバウンド対応の検討・推進、戦略4、観光情報の発信と連携の推進、戦略5、高槻らしい食・お土産・名物づくりの推進、戦略6、観光基盤と体制整備の推進、以上、6つの戦略を掲げております。  7、計画の推進といたしまして、多様な関係者の役割を確認し、連携しながら事業の推進を図ります。また、戦略1から戦略6に基づき、実施計画を策定し計画を推進いたします。  次のページをごらんください。  観光振興計画(素案)に対して市民の皆様からご意見を募集いたします。  なお、詳細につきましては、資料をごらんいただきますようお願いいたします。  説明は以上でございます。 ○(吉田忠則委員長) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 ○(野々上委員) 観光振興計画ということで、これもパブリックコメントに出されるということで市民の皆さんの関心も高いところかと思います。いろいろな意見が集まるのを期待したいと思います。  1点だけお伺いをさせていただきたいと思います。この観光振興計画の中で、特にポイントとなってくるのが、戦略2に掲げられております摂津峡周辺活性化、特にこの間、摂津峡周辺活性化プランも策定されまして、意欲的に取り組まれているところと思います。これ地方創生関係の国費も入って、いろいろな計画策定とか、コンサルタント費用とかも、国のほうから補助金が交付されているところなんですけれども、特に今年度、このプランの中でシンボルプロジェクトということでさまざま取り組んでこられてきているかと思いますけれども、それの実施状況、今後の計画状況だけお聞かせいただきたいと思います。 ○(青野産業環境部参事) 平成26年度に策定いたしました摂津峡周辺活性化プランに基づき、今年度、試行的に実施及び予定しております4つのイベントに関するご質問にご答弁申し上げます。  11月15日、日曜日に、摂津峡公園桜広場におきまして開催いたしました秋の摂津峡ロハスDAYでございますが、前日から当日の午前中までの雨という状況ではございましたが、約1,000人の方がお越しになりました。特に30代お子様連れのファミリー層を中心にご参加いただき、大きな事故もなく会場内をゆっくり楽しんでいただきました。  また、イベント開催に当たりまして、地元の事業者や農家の皆様から多大なご協力をいただき、摂津峡周辺活性化にかかわる関係者が一体となって取り組めたものと考えております。  なお、イベントのPRにつきましては、広報誌11月号、シティライフ、本市のホームページ等で行いました。  次に、11月20日、日曜日に、三好山を活用したイベントとして開催いたしました、「芥川山域deきこり体験・ベンチづくり」でございますが、小学校3年生から6年生までの児童68人が参加いたしまして、三好山を登り、山頂において芥川山城の歴史等について学んだ後、間伐体験とベンチづくりに挑戦いたしました。  次に、来年1月16日土曜日に開催を予定しております芥川山城&原地区のウオーキングイベントでございますが、芥川山城跡の歴史的価値を学ぶとともに原地区の魅力を知ってもらい、新たなウオーキングルートを検討するためのイベントでございます。  最後に、来年3月に開催を予定しております、仮称ではございますがスマートバーベキュー体験教室でございます。これは、マナーを含めたバーベキュー本来の楽しみ方を知ってもらい、今後の摂津峡におけるバーベキューのあり方について検討を行うイベントでございます。  今後も摂津峡周辺の活性化につながりますよう検討してまいります。よろしくお願いします。  以上でございます。 ○(野々上委員) ありがとうございます。  今お聞かせいただきました4つのイベント、シンボルプロジェクトということで、この秋から今年度末にかけて矢継ぎ早に行われています。ロハス、集客型イベントだったりとか、芥川のきこり体験、これは子どもさん向けに実際に山に入っていくとか、この後、ウオーキング、バーベキューと続いていて、いろいろな課題もあるテーマですけれども、それぞれに今後の展開が期待されるプロジェクトとして、ことし、シンボルプロジェクトとして取り組まれたわけであります。  ところが、残念ながらこの後、実際にどうしていくのか。例えば「ロハスDAY」、11月のは私も寄せていただきましたけれども、1,000名の集客、これは何か聞くたびに微妙に数字が違って、本当のところは何名だったのかきっちりとしていただきたいというのもあるんですけれども、今後どうしていくのかですとか、今回、地方創生関係のコンサルタント費用なんかは、国費も入っての事業展開なんですけれども、一発打ち上げ花火に終わってはいけないわけで、観光振興計画、これからもきっちりと地域であったりですとか、事業者、市民の皆さん、そして観光協会ですとかの関連団体と連携する中で、今後どう継続していくのか、どう発展させていくのかというのをしっかりと位置づけていっていただきたいと思います。その上でのコンサルタントの活用であったりとか、市の担当課の皆さんの方針というのがかかってくるかなと思います。  特に、このロハスイベントなんかをお伺いしていますと、事前まで広報が極力絞られて、人が集まり過ぎても困るという面もあるのかもしれないのですけど、イベントをやるんですから、それは集めなければいけないわけで、集まった上で交通問題ですとかをどう処理していくですとか、地域の出店の問題ですとか課題を解決していかなければいけないわけで、何か限定的な条件の中で、とにかくシンボルプロジェクトをこなしたとならないように、今後どうしていくかということは、これは市の担当課の皆さんだけで課題に向き合うのではなくて、観光事業者も含め登場していただく市民の皆さんも多い分野ですから、そのあたりの調整をもう少し時間をかけてしっかりと取り組んで、今後に生かしていただきたいと思います。  そういったことを踏まえて、この摂津峡だけに限らずに、お土産ですとか、インバウンド対応ですとか、いろいろな課題がこれからもありますし、これは他市としっかりと競っていただかなくてはならない部門ですので、足腰をしっかり着けるという意味での関係各課との調整、そしてしっかりと事前準備に当たっていただくということを、今後の計画進行に当たってもお願いをしたいなと意見を申し上げたいと思います。  以上です。 ○(吉田忠則委員長) 質問は尽きたようです。  次に、「高槻市一般廃棄物処理基本計画」の策定についてを議題とします。  理事者側の説明を求めます。 ○(葛谷産業環境部部長代理) それでは、案件9、「高槻市一般廃棄物処理基本計画」の策定についてご説明申し上げます。  A4横の資料でございますが、素案に対するパブリックコメントの結果でございます。実施につきましては、本年9月の本委員会協議会でご報告させていただきましたように、10月1日から11月2日までの1か月間募集を行い、個人1名から2件の意見がございました。  次のページをごらんください。  いただいた意見の要旨と市の考え方及び対応でございます。  まず1つ目は、食用油をリサイクルしてバイオディーゼルに活用してはどうかという意見がございました。市の考え方といたしましては、配食用油の再資源化については、バイオディーゼルへの活用も含め今後検討することから、原案どおりとしております。  2つ目は、高槻市への転入手続の際に、ごみ分別ルールを配布してはどうかという意見がございました。本市では、転入手続の際に分別用の配布を行っていることから、原案どおりとしております。  以上のパブリックコメントの結果を反映し、平成28年度から10年間を計画期間とする高槻市一般廃棄物処理基本計画を策定しております。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、高槻市一般廃棄物処理基本計画の策定についての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○(吉田忠則委員長) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(吉田忠則委員長) 質問はないようです。  次に、し尿処理事務に係る事務委託の協議についてを議題とします。  理事者側の説明を求めます。 ○(新美産業環境部長) それでは、案件10、し尿処理事務に係る事務委託の協議について、ご説明させていただきます。  資料の1ページをごらんください。  島本町とのし尿処理事務に係る事務委託に関する取り組みについて、平成21年度以降の経過をまとめております。  平成21年12月に、島本町長から高槻市長に対し、広域による事務委託の依頼として、し尿処理の高槻市へ事務委託を切望します、休止している勉強会を再開し、両市町における今後の広域行政のあり方など合併の議論も含め協議検討をさせていただきたいとの申し入れがありました。  これを受け、高槻市・島本町広域行政勉強会を平成22年2月に開催し、同勉強会の下部組織として4つのワーキンググループの設置を決定し、これを中心に調査・検討を行い、平成23年3月に広域行政勉強会を開催し、中間報告を取りまとめ公表いたしました。  本市では、平成23年9月にし尿処理の事務委託等の申し入れに対し、再開後の勉強会での議論は不十分であり、現時点において本市が島本町のし尿処理業務を受諾することは困難との回答を行いました。  2ページをごらんください。  平成27年11月10日付で、島本町長から、高槻市と島本町におけるし尿処理の事務委託の再協議についての依頼がありました。  依頼の主な内容としては、島本町域でのし尿処理施設の設置に向けて検討を進めてきたが、極めて厳しい行財政運営を強いられる見通しの中、町域内での建設という方針について再考する必要があるとの結論に至ったことから、公共施設に関する将来的な諸課題について熟慮を重ね、広域連携による事務の委託について、改めて高槻市と協議させていただきたいというものであり、また、島本町衛生化学処理場については、高槻市との協議が整えば早期に撤去し、その上で公共の福祉にお役立ていただくために、当該土地を譲与させていただくことも視野に入れながら、跡地利用の方針について協議させていただくとされております。  この依頼を受けまして、11月19日に島本町長に対し、東上牧に立地する島本町衛生化学処理場の周辺住民から施設撤去の要望が長年にわたって出されており、本市においても重く受けとめているところであり、早急に解決が図られるべきであることなどを踏まえ、事務委託の是非について、高槻市・島本町広域行政勉強会で協議・検討させていただく旨を回答いたしました。  また、11月26日に広域行政勉強会を開催し、今後の進め方について協議を行い、今後、両市町で引き続き検討を進めていくことを確認したところでございます。今後、検討結果がまとまりましたら、改めて議会にもご報告させていただく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。  なお、参考資料1として、島本町からの依頼文を、参考資料2として、本市からの回答文、また、高槻市・島本町広域行政勉強会とワーキンググループの設置要綱を添付しておりますのでご参照ください。  まことに簡単ですが、案件10について、ご説明は以上でございます。 ○(吉田忠則委員長) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。
    ○(山口委員) 何点か経過がありますので、ご指摘を申し上げておきたいと思います。  高槻と島本の関係では、今、部長のほうから説明をいただきましたように、広域行政勉強会をやってきているという大きな流れがあります。一方、その広域行政勉強会の中で議論しながら、事実としてそれを実行するというときに、いろんな問題でそれが実行できなかったという経緯も一つあるかなと思っています。  今回のこのし尿処理の事務委託については、東上牧にあります島本のし尿処理場、これは高槻の東上牧の皆さんが島本町に昭和40年に設置した以後、たびたび撤去を求めるという要望をされてきたという経緯もあります。そういう点からして、高槻としては早期にあのし尿処理場を撤去いただくということについては異議がないというのはわかるわけなんですが、ただ高槻市がこの事務委託を受けて、高槻の唐崎のし尿処理場でこれを処理していくということについて、高槻としてどういう判断をするのかということについては、前段申し上げた、今まで広域行政勉強会の中で進めてきたそういう審議の問題について、島本がどのように考えられているのかというのは大変問われるところだと思います。  質問でなくて、きょうは意見を言っておきます。1つは、先般お聞きすると、11月末にこの申し入れだけじゃなくて、島本の町議会の議長並びに副議長もおいでになって、議長、副議長にもこの要請をされたとお聞きします。中身の話はお聞きしてないんですけど、来られたということでございます。  というのは、この勉強会の中で議論してきたのは、JR高槻駅南側のパスポートセンターの問題もいろいろ議論されてきた経過があります。そのときに、島本町が事務委託をこの高槻市に依頼し、そして高槻市が予算も含めて決定した後、島本がそのことを拒否するという、議会の中で否決するという事態が当時起こったというのは我々記憶に新しいとこだと思います。そういう点からして、果たして島本は、高槻市にこういう事務委託をするときに、島本町内の合意形成がきっちりされているのかどうか、こういう点が大変問われるところだと思います。  したがって、今回のことについては、町長からの依頼文書、そして先般、議会からも来られたということについては、今回は間違いはないだろうということを想定いたしますが、そういう点はきっちり勉強会の中で、単なる事務的な問題だけではなくて、島本の町民の多くの方、できたら全ての方がそういう意向であるということを確認しておく必要があるのと違うかなというのが一つであります。  もう1つは、今の案件の前に、高槻市一般廃棄物処理基本計画というのを、今回こういうことでパブリックコメントを踏まえて決めていくという提案をいただきました。その中に、私たち高槻が受けるとしたら、唐崎にありますし尿処理場で受けるということになると思います。そしたら、この基本計画の中で、どのように高槻市として今、し尿処理場を位置づけているのかというのが、それを皆さんが見ていただいたらいいのですが、基本計画の63ページの後段に、公共下水道整備の推進に伴う高槻クリーンセンター分室の今後のあり方の検討という項目がそこで明記されています。  そこに書かれていますのを読みますと、下水道普及率はほぼ100%に達し、平成37年には高槻クリーンセンター分室におけるし尿・浄化槽汚泥発生量は、日に14キロリットルになると予想されます。このため現有施設の今後あり方について検討していく必要がありますということが明記されているわけです。したがって、高槻市にとっては、将来的には唐崎クリーンセンターを廃止していくのかどうか、こういうことも一つの検討課題だと思われます。  といいますのは、さかのぼれば、安威川・淀川右岸流域下水道組合というのがございまして、その下水道組合の中には、いわゆる下田部に高槻下水処理場があります。そこにもともと高槻のこのし尿も含めて投入をしていこうという当時計画がございました。しかし、安威川・淀川右岸流域下水道組合は、大阪府が全面移管を受けるということで、現在この下水道処理は全て大阪府がやっているという現状になっております。したがって、そういうことを大阪府が受けてくれるのかどうか、こういう点も含めて今後の検討課題でもあります。  したがって、ここの63ページに書かれている問題が、高槻市にとって今後廃止していこうかという唐崎の処理場が、島本の依頼に基づいてそこに受け入れをするということになったときに、そういう問題を含めてどういう整理をしていくのか、高槻にとっても大きな課題であります。それを維持していくということになれば、当然その付近の唐崎地域の住民の皆さんの合意も含めて必要だと。  そして、あの建物もいよいよ耐用年数が近づいてきている。果たして建てかえをしていくのかどうかという大きい課題にまでこの問題が発展していくと思いますから、単なる受け入れ、いわゆる委託を受けるということだけではなくて、高槻市にとってもどういうように唐崎のし尿処理場を考えていくのかという視点に立って勉強していただいた上で、島本との間で広域行政勉強会での議論をしていただきたい。だから、島本のペースではなくて、高槻は高槻としての考え方をまず整理して、その上に立ってどうしていくかということをぜひともやっていただきたい。このことについて、私のほうから指摘をしておきたいと思います。  以上です。 ○(吉田忠則委員長) 質問は、尽きたようです。  次に、高槻市ごみ処理施設建設工事の進捗状況についてを議題とします。  理事者側の説明を求めます。 ○(葛谷産業環境部部長代理) 案件11、高槻市ごみ処理施設建設工事の進捗状況についてご説明申し上げます。  1ページをごらんください。  1の工事概要ですが、契約概要、施設概要及び新工場の建設場所は記載のとおりでございます。  次に2ページをごらんください。  2の全体工程ですが、約4年間の主な工程を示しております。その中で、今年度の状況を次の3、進捗状況で示しております。  まず、(1)の工場棟ですが、現在、基本設計・実施設計を行っており、年明けの2月ごろから計画通知の手続を行う予定です。  次に、(2)の煙突につきましては、基本設計・実施設計を終え、性能評価・構造方法等の認定を受けているところで、その後、計画通知の手続が終わり次第、年度内に基礎くい工事に着手する予定で進めております。  最後に(3)の土壌汚染調査・対策ですが、まず土壌汚染調査として建設予定地の9,950平米に対して調査を行った結果、164.9平米で「鉛及びその化合物」と、「砒素及びその化合物」の2物質が基準値超過、つまり土壌汚染を確認いたしました。そこで、土壌汚染対策法第14条の申請を本市の環境保全課に行い、本年10月22日に形質変更時要届出区域の指定を受けたものでございます。  なお、このことによる周辺への健康被害はないものと考えております。  次に、土壌汚染対策ですが、調査の結果、確認しました汚染土壌については場外搬出し、適切に処分する予定です。  以降に、別紙資料として1、土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定についてと、2、土壌汚染調査資料を添付しております。  めくっていただきまして、別紙資料1-①は、土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定についての告示文、1-②は、告示されている形質変更時要届出区域の区域図でございます。  次のページは、今回実施しました土壌汚染調査の資料として、2-①は調査範囲、次の2-②は調査場所を示したものです。  めくっていただきまして、次の2-③は、今回の調査で実施しました調査項目です。  最後に2-④は、4地点の基準値超過の調査結果を示しております。  以上、まことに簡単ではございますが、案件11、高槻市ごみ処理施設建設工事の進捗状況についての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○(吉田忠則委員長) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(吉田忠則委員長) 質問はないようです。  暫時休憩します。    〔午後 0時26分 休憩〕    〔午後 0時27分 再開〕 ○(吉田忠則委員長) 会議を再開します。  以上で、所管事務報告の聴取を終結します。  以上で本委員会協議会を散会します。    〔午後 0時27分 散会〕 委 員 長...