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  1. 高槻市議会 2015-12-08
    平成27年総務消防委員会協議会(12月 8日)


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成27年総務消防委員会協議会(12月 8日)          総務消防委員会協議会記録              平成27年12月8日(火)
                   高槻市議会事務局    日  時  平成27年12月8日(火)午前11時23分招集  会議時刻  午前11時23分 開議        午前11時51分 散会  場  所  第3委員会室  事  項  別紙審査日程のとおり  出席委員(8人)  委  員  長    岡 井 寿美代       副 委 員 長    吉 田 稔 弘  委     員    米 山 利 治       委     員    笹 内 和 志  委     員    北 岡 隆 浩       委     員    灰 垣 和 美  委     員    久 保 隆 夫       委     員    中 村 玲 子  理事者側出席者  市長         濱 田 剛 史       副市長        乾     博  コンプライアンス室長 谷 口 嘉 昭       総合戦略部長     上 田 昌 彦  秘書長        笹 川 幸 良       機動政策室長     土 井 恵 一  政策経営室長     前 迫 宏 司       営業広報室長     境 谷 圭 太  総合戦略部参事    白 石 有 子       総務部長       西 岡 博 史  危機管理監      黒 藪 輝 之       危機管理室長     山 口 良 晴  総務部部長代理    乾   貴 志       総務部参事      吉 田 直 子  職員長        田 中 宏 和       総務部参事      加 納   彰  税務長        吉 村   啓       会計管理者      森 田   孝  消防長        奥 田   晃       消防本部次長     大 西 道 明  中消防署長      佐々木 靖 司       北消防署長      小 林 勝 男  その他関係職員  議会事務局出席職員  事務局長       内 方 孝 一       事務局主幹      岡 本 仁 美  事務局職員      西 田 竜 大     〔午前11時23分 開議〕 ○(岡井委員長) ただいまから総務消防委員会協議会を開会します。  ただいまの出席委員数は8人です。  したがって、委員会協議会は成立します。  まず、高槻市人口ビジョン(素案)及び高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)についてを議題とします。  理事者側の説明を求めます。 ○(上田総合戦略部長) それでは、案件1、高槻市人口ビジョン(素案)及び高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)について、ご説明をさせていただきます。  このたび、審議会から答申をいただき、行政素案を取りまとめましたので、その概要をご説明いたします。本年9月の本委員会協議会で報告いたしました内容からの変更点を中心に、ご説明をさせていただきます。  インデックスに資料1-1とあります高槻市人口ビジョン(素案)をごらんください。  1ページの1、はじめにでは、国が策定した日本全体の人口の将来展望を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」の概要、及び高槻市人口ビジョンの策定趣旨を示しております。  次に、2ページから7ページでは、2、高槻市の現状分析といたしまして、人口動向分析、自然動態、社会動態について記述しております。  10ページをごらんください。  3、高槻市の人口の将来展望でございます。(1)高槻市の将来人口推計として、国立社会保障・人口問題研究所の推計方法に準拠したパターン1、パターン1の推計で社会動態をゼロとして推計したパターン2の2つの将来推計をお示ししております。  12ページには、合計特殊出生率が上昇した場合のシミュレーションとして、2030年に出生率を国の目標の1.8に回復させるという目標を本市においても達成した場合として、パターン3を示しております。  次に、14ページをごらんください。  今後の施策の方向性として中段あたりに、①社会減の状態を早急に社会増の状態に転換する、②全国平均より低い合計特殊出生率の上昇を図る、③人口減少に対応した効率的でコンパクトなまちづくりを行うの3つの視点を示しております。これらを踏まえ、新たにパターン4を設定しております。  このパターン4は、今後の施策の方向性を踏まえ、本市の喫緊の取り組みとして転出超過の状況にある社会動態をゼロまで改善させるとともに、国より低い合計特殊出生率の向上を図り、平成31年に国の平成25年の水準1.43を達成し、以降も同様の割合で出生率が上昇すると仮定したものでございます。このパターン4は、パターン2と比較して約2万2,000人の人口回復が見込まれるとしております。  これらのことから、本市の将来展望としては、まずはパターン4を基本としつつ、国が示す合計特殊出生率を実現するパターン3を、さらには、この数値を上回る合計特殊出生率の実現に向けた若い世代の就労・結婚・出産・子育ての希望を実現できる環境づくり等、社会増に向けた取り組みを推進し、人口減少の曲線がより緩やかになるよう取り組んでいきますとしております。  次に、資料1-2、高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)をごらんください。  1ページの1、はじめにでは計画の位置づけ、計画期間、進行管理について記述しております。  次に、2ページから9ページにおきましては、高槻市人口ビジョン(素案)の概要を取りまとめております。  10ページをごらんください。  このビジョンで示す今後の施策の方向性と、基本目標1、住みたい・住み続けたい定住魅力のあるまちをつくる、基本目標2、若い世代の就労・結婚・出産・子育ての希望をかなえる、基本目標3、時代に合った地域をつくり、安全・安心なまちをつくるの3つの基本目標を示しております。  次に、基本目標について。11ページには国及び大阪府の総合戦略と本市の総合戦略との関係性を。12ページ以降には、それぞれの基本目標、分野の概要、具体的な施策・事業を記載しております。  12ページをごらんください。  基本目標1、住みたい・住み続けたい定住魅力のあるまちをつくるといたしまして、高い交通利便性や生活利便性、良質な住環境など本市が有する魅力を踏まえ、さらなるまちの魅力の向上に取り組むことなどとしております。  13ページ以降には分野ごとのページを設け、1-1、都市機能・都市魅力の向上、1-2、産業の振興・雇用の創出、1-3、定住支援・情報発信の3分野を設定し、具体的な事業として新名神高速道路の整備促進、関連道路の整備など9事業を掲載しております。  16ページをごらんください。  基本目標2、若い世代の就労・結婚・出産・子育ての希望をかなえるといたしまして、子育て世代が安心して妊娠・出産・育児ができるよう、ライフステージに合わせたきめ細かな支援を行うなどとしております。  17ページ以降が分野ごとのページでございまして、2-1、安心して産み育てることができる環境づくり、2-2、教育環境の充実の2分野を設定しております。具体的な事業といたしまして、「子どもが主役となる拠点」の整備など6事業を掲載しております。  次に、19ページをごらんください。  基本目標3、時代に合った地域をつくり、安全・安心なまちをつくるといたしまして、人口構造の変化に合わせた住居や医療、福祉、商業などが集積したコンパクトなまちづくりを進めるなどとしております。  3-1、誰もがいきいきと暮らせる環境づくり、3-2、防災・防犯対策等の充実、3-3、人口減少時代を見据えた都市構造への転換の3分野を設定し、具体的な事業といたしまして、がん対策の推進(がん検診の無料化)など8事業を掲載しております。  また、本戦略は毎年度、PDCAサイクルで見直しを行うこととしておりますので、施策事業につきましては、今後、新たに具体化した段階で追加変更していく予定にしております。なお、資料1-3といたしまして、高槻市人口ビジョン(素案)及び高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)の概要版を添付しております。  次に、資料1-4をごらんください。  策定に当たりまして、素案に対する市民意見募集を本年12月21日から来年1月20日までの1か月間実施いたします。なお、応募方法及び資料の閲覧場所は記載のとおりでございます。また、パブリックコメントの実施結果につきましては、3月の本委員会協議会にて報告させていただく予定としておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上、まことに簡単ではございますが、案件1の説明とさせていただきます。 ○(岡井委員長) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対して、特に質問があればお受けします。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(岡井委員長) 質問はないようです。  次に、し尿処理事務に係る事務委託の協議についてを議題とします。  理事者側の説明を求めます。 ○(上田総合戦略部長) 続きまして、案件2、し尿処理事務に係る事務委託の協議について、ご説明をさせていただきます。  資料2の1ページをごらんください。  島本町とのし尿処理事務に係る事務委託に関する取り組みについて、平成21年度以降の経過をまとめております。  平成21年12月に島本町長から高槻市長に対し、広域による事務委託の依頼として、し尿処理の高槻市への事務委託を切望します。休止している勉強会を再開し、両市町における今後の広域行政のあり方など合併の議論を含め協議検討させていただきたいとの申し出がございました。これを受け、高槻市・島本町広域行政勉強会を平成22年2月に開催し、同勉強会の下部組織として4つのワーキンググループの設置を決定し、これを中心に調査・検討を行い、平成23年3月に広域行政勉強会を開催し、中間報告を取りまとめ公表いたしました。本市では、平成23年9月にし尿処理の事務委託等の申し出に対し、再開後の勉強会での議論はまだ不十分であり、現時点において本市が島本町のし尿処理業務を受託することは困難との回答を行いました。  2ページをごらんください。  平成27年11月10日付で、島本町長から高槻市と島本町におけるし尿処理の事務委託の再協議についての依頼がございました。依頼の主な内容といたしましては、島本町域でのし尿処理施設の設置に向けて検討を進めてきたが、極めて厳しい行財政運営を強いられる見通しの中、町域内での建設という方針について再考する必要があるとの結論に至ったことから、公共施設に関する将来的な諸課題について熟慮を重ね、広域連携による事務の委託について、改めて高槻市と協議させていただきたいというものであり、また、島本町衛生化学処理場については、高槻市との協議が整えば早期に撤去し、その上で公共の福祉にお役立ていただくために当該土地を譲与させていただくことも視野に入れながら、跡地利用の方針について協議させていただくとされております。  この依頼を受けまして、11月19日に島本町長に対し、東上牧に位置する島本町衛生化学処理場の周辺住民から、施設撤去の要望が長年にわたって出されており、本市においても重く受けとめているところであり、早急に解決が図られるべきであることなどを踏まえまして、事務委託の是非について高槻市・島本町広域行政勉強会で協議・検討させていただく旨を回答いたしました。そして、11月26日に広域行政勉強会を開催し、今後の進め方について協議を行い、両市町で引き続き検討を進めていく等を確認したところでございます。  今後、検討結果がまとまりましたら、改めて議会にもご報告させていただく予定としておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  また、参考資料2-1として島本町からの依頼文を、参考資料2-2として本市からの回答文、また、参考資料2-3、高槻市・島本町広域行政勉強会設置要綱、参考資料2-4、ワーキンググループ要綱を添付しておりますので、ご参照いただきますようお願いをいたします。  以上、まことに簡単ではございますが、案件2の説明とさせていただきます。 ○(岡井委員長) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 ○(中村委員) 質問ではないんですが、意見を申し上げたいと思います。  島本町長から来た再協議の依頼文の中で、島本町の衛生化学処理場、東上牧にありますけれど、これについても近隣住民の皆さんの温かいご理解をいただいてまいりましたという、この文言というのは、私はすごく問題があって、本当に住民の方の今までの長年の我慢、苦労というのを感じておられるのかなという気が、すごくするんです。温かいご理解ではないと思うんです。  本当に、島本町には何度も、毎週のように当初は行かれておりましたし、高槻市長が島本町長に対して出された再協議の回答については、地域住民の長年の要望について重く受けとめてますというのは、そういうことを島本町自身にも受けとめていただきたいし、それから、先ほど読み上げられた、跡地利用の方針については協議させていただきたいということであれば、私は、島本町自身が周辺の住民の皆さんの要望を聞いて、島本町が整備されるということが当然だと思うんです。  そういう受けとめをしていただきたいということで、ぜひ、そこは高槻市としても島本町に言っていただきたいというふうに思います。
     以上です。 ○(岡井委員長) 質問は尽きたようです。  次に、第8次高槻市行財政改革大綱実施計画の取組と成果についてを議題とします。  理事者側の説明を求めます。 ○(上田総合戦略部長) それでは、案件3、第8次高槻市行財政改革大綱実施計画の取組と成果について、ご説明をさせていただきます。  第8次実施計画は、平成23年度から昨年度、平成26年度までの4年間を計画期間として取り組んでまいりました。  資料3の1ページをごらんください。  1、第8次行財政改革大綱実施計画の取組についてといたしまして、この計画の概要をまとめております。ページ下のスキーム図にありますように、この計画では取り組みの視点として、効率的な行財政運営と公民の役割と協働の推進の2つの視点を掲げ、その下に6つの基本方針を設定しております。また、ここに35の取り組み項目を設け、それぞれの進捗を管理しながら、目標の達成に向けた取り組みを推進してまいりました。  次に、2ページをごらんください。  2、第8次行財政改革大綱実施計画の成果についてでございます。  最初に(1)財政運営上の目標と達成状況でございますが、第8次実施計画では収支状況の均衡等の目標達成を目指してまいりました。計画期間の最終年度に当たる平成26年度決算における目標の達成状況につきましては、経常収支比率は93.8%で90%以下という目標を達成することはできませんでしたが、実質収支が4億2,300万円の黒字となったことから、収支状況の均衡の目標が達成されております。  続きまして3ページ、(2)各取組項目の進捗状況でございます。  6つの基本方針のもと設定した35の取り組み項目に関しまして、それぞれ実施計画調書を作成し、進行管理に努めてまいりました。  ア、計画期間における進捗状況といたしましては、4年間で35項目中23項目について100%の目標を達成いたしましたが、残りの12項目は100%に満たない結果となっております。  次に、4ページをごらんください。  イ、計画期間における主な取組事例でございます。35の取り組み項目のうち6つの基本方針ごとに一例を挙げる形で、6項目を主な事例としてまとめております。これら6項目を含めまして、それぞれの取り組み項目の詳細につきましては、12ページ以降の実施計画調書に記載しておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして5ページ、(3)財政効果額についてでございます。  まず、事業費の削減による財政効果につきましては、4つの取り組み項目において4年間の合計で4億9,036万8,000円。また、収入増による財政効果につきましては、2つの取り組み項目において4年間の合計で6,646万6,000円でございました。事業費の削減と収入増の総合計では、4年間で5億5,683万4,000円の財政効果がございました。  次に、6ページをごらんください。  3、今後の取組についてでございます。  まず、(1)第8次実施計画の取組項目に関しまして、取り組み期間は平成26年度で終了となりますが、目標を達成できなかった項目はもちろん、100%達成した項目につきましても常にあらゆる行財政改革の視点を持って、引き続き検証していくことが必要でございます。第8次実施計画の35の取り組み項目につきましては、今後、それぞれ該当する事務事業に結びつけ、事務事業評価の中で検証を行ってまいります。  具体的には、8ページをごらんください。  この8ページから10ページまで、取組項目一覧として35の取り組み項目のうち、第8次実施計画における進捗率が100%に満たなかった項目は、未達成となった内容を記載しております。また、達成・未達成にかかわらず全ての項目において、今後、どのように対応していくのか、その方針を示した上で対応する事務事業を明確にし、第8次実施計画における取り組みの継続的な検証を目指してまいります。  ページを戻っていただきまして、6ページをごらんください。  (2)新たな行財政改革大綱による取組でございます。今後の行財政改革の推進に向けた取り組みでございますが、昨年度策定いたしました新たな行財政改革大綱に基づく実施計画を現在策定中でありますことから、今後は新たな実施計画のもと、経営型行政運営による事業の最適化を目指し、引き続き行財政改革を推進してまいります。  以上、まことに簡単ではございますが、案件3の説明とさせていただきます。 ○(岡井委員長) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(岡井委員長) 質問はないようです。  次に、高槻市行財政改革大綱実施計画(素案)についてを議題とします。  理事者側の説明を求めます。 ○(上田総合戦略部長) それでは、案件4、高槻市行財政改革大綱実施計画(素案)について、ご説明をさせていただきます。  資料4-1の1ページをごらんください。  まず、1、高槻市行財政改革大綱実施計画についてでございます。  (1)実施計画策定の趣旨といたしましては、昨年度に見直しを行いました行財政改革大綱のテーマとして掲げる経営型行政運営の推進による事業の最適化を図るため、実施計画において具体的な取り組み項目を設定し、取り組むこととしております。その補足として、経営型行政運営による事業の最適化とはどういうものであるかを、改めて記載しております。  端的に申し上げますと、ヒト・モノ・カネのあらゆる経営資源を複合的な要素として捉え、有効に活用するという趣旨でございます。また、実施計画の推進に当たっては、下のスキーム図のとおり、総合戦略プランに掲げる6つの将来都市像に基づき実施する各事務事業を対象に、行財政改革の4つの視点をもって検証し、成果の向上を重視した事業の最適化を図ってまいります。  次に、2ページをごらんください。  (2)分類でございます。実施計画で取り組むべき事項の分類の区分について記載しております。  まず、大分類の取り組み項目は、大綱で掲げる行財政改革の4つの視点、行政経営、組織・人材、施設経営、財政構造の4項目で構成しております。  中分類の取り組み内容は、大分類をさらに細分化・具体化したものでございまして、各項目の詳細な説明は割愛させていただきますが、右のページ、3ページから5ページまで、2、実施計画における取組内容(中分類)についての中で各取り組み内容を記載しております。  また、分類の最終単位である小分類の事務事業は、事務事業評価を実施している約600の事務事業で構成することとしております。  続きまして、2ページの(3)取組の成果検証でございますが、この実施計画の大きなポイントといたしまして、基本的に事務事業評価の中で分類の最終単位である各事務事業単位で、行革的課題に取り組んだ件数をもって評価をいたします。  また、(4)進捗管理に関しましては、毎年度実施いたします事務事業評価の中で、PDCAサイクルを徹底した進捗管理を図ってまいります。これらの進捗管理等の内容につきましては、ページ下の実施計画の進捗イメージにも記載しておりますが、より具体的な形といたしまして、9ページ以降の実施計画進捗管理表をごらんください。  この実施計画は、基本的に事務事業評価と連動した形で進捗管理を行いますので、中分類ごとに関連する個別の事務事業の進捗をまとめて記載することで、各年度の取り組み状況を把握してまいります。  次に、6ページをごらんください。  3、重点項目の推進でございます。行財政改革大綱に記載しております①市税の減少と社会保障費の増加の課題、②公共施設やインフラの更新等の課題、③市民ニーズの多様化・高度化の課題という3点の優先して取り組む課題のそれぞれに直結した取り組みを検証する中で、位置づけるべき重点項目を設定しております。  その結果、7ページ、(2)重点項目の設定の項目の表にございますとおり、①公共施設の最適配置、②民間との役割分担、③市民・地域との役割分担の3点を重点項目に位置づけております。  また、その下、(3)重点項目の具体的な取組内容の項目では、設定した3点の重点項目の取り組み内容について、スケジュールとともにその取り組み内容を記載しております。  次に、8ページをごらんください。  4、実施計画の推進にあたってでございます。  まず、(1)大綱に掲げる目標の実現でございますが、実質収支状況における黒字の継続と、効率的な行財政運営が行われていると感じる市民の割合が平成32年度で70%以上という2つの目標を大綱に記載しておりますので、本実施計画による各種取り組みを推進することにより、この目標の実現を目指します。  (2)取組期間につきましては、大綱の取り組み期間に合わせて、平成32年度までといたします。  また、(3)推進体制につきましては、行財政改革推進本部のもと全庁的に取り組むこととしております。  素案の内容は、以上でございます。  続きまして、資料4-2をごらんください。  策定に当たりまして、素案に対する市民意見募集を本年12月21日から来年1月20日までの1か月間実施いたします。応募方法及び資料の閲覧場所等につきましては、記載のとおりでございます。なお、パブリックコメントの実施結果につきましては、来年3月の本委員会協議会にて報告させていただく予定としておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上、まことに簡単ではございますが、案件4の説明とさせていただきます。 ○(岡井委員長) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(岡井委員長) 質問はないようです。  次に、高槻市公共施設等総合管理計画の策定についてを議題とします。  理事者側の説明を求めます。 ○(上田総合戦略部長) それでは、案件5、高槻市公共施設等総合管理計画の策定について、ご説明をさせていただきます。  資料5-1をごらんください。  高槻市公共施設等総合管理計画(素案)につきましては、本年10月1日から11月2日までの1か月間、パブリックコメントを実施し、個人の方お一人から3件のご意見をいただきました。その内容でございますが、資料5-1の裏面、素案に寄せられた意見と市の考え方をごらんください。  1件目のご意見は、更新費用について、実際に更新しようとすると費用が莫大になるなど、試算ソフトの有効性についてのご意見でございます。  2件目は、どのような施設が老朽化等による更新対象なのか示してほしいとのご意見でございます。  3件目は、施設使用料についてでございます。施設を利用する者と利用しない者との負担を適正に、バランスをとって使用料を設定すべきとのご意見でございます。  これら3件に対する市の考え方は、資料にお示ししているとおりでございまして、原案どおりといたしております。  なお、9月の本委員会協議会でご説明させていただきました内容から、2点について修正をいたしております。  1点目でございますが、恐れ入ります、資料5-3、高槻市公共施設等総合管理計画の5ページ、6ページをごらんください。  今後の人口見通しにつきましては、先ほどご説明をいたしました高槻市人口ビジョン(素案)と整合させております。  2点目でございますが、7ページから9ページにございます財政の状況につきましては、平成26年度決算に基づき、内容を変更しております。  この2点の修正を加えまして、11月に高槻市公共施設等総合管理計画を策定いたしましたので、ご報告を申し上げます。なお、資料5-2に概要版を添付しております。  なお、今後の予定でございますが、建築物につきましてはサービスの質や量の適正化を図っていくに当たり、組織横断的に検討していく必要があるため、来年度は建築物全体の最適化方針を定めていく予定でございます。  以上、まことに簡単ではございますが、案件5の説明とさせていただきます。 ○(岡井委員長) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対して、特に質問があればお受けします。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(岡井委員長) 質問はないようです。  以上で、所管事務報告の聴取を終結します。  以上で、本委員会協議会を散会します。    〔午前11時51分 散会〕 委 員 長...