高槻市議会 2015-09-11
平成27年文教市民委員会（ 9月11日）
○（
髙木委員）
通知カードが転送不要になっているということを、恐らく、知らない市民の方も少なからずいるんじゃないかなというふうに思います。
ですから、この１０月から
通知カードを発送して、まだ届いてないというような
問い合わせがたくさん出てくるんじゃないかなというふうに思います。住所地を変更しないで単身赴任されている方とか下宿されている学生さんとかは、住所地に
通知カードを取りに帰るか、もしくは
通知カードが届けられた実家から
通知カードを送ってもらうというような必要性が出てくるということで、仮に、
普通郵便などで実家から送られた
通知カードがポストから抜き出されるというような被害もあるんではないかと、一部指摘されています。
そして、そもそも
住民登録をされていない
住所不定の方については、
番号そのものがありませんので、この
通知カードそのものが手に入れることもできないということなんですけれども、ちょっとお聞きしますけれども、
住民登録を本市でも職権で削除されるケースもあると思うんですが、昨年度、どれぐらいの方が職権で
住民票が削除されたのか、お聞きしたいと思います。
それと、
番号そのものがありませんので、今後、
行政サービスを受けられない、あるいは仕事をしようとしてもできないといった生活上の支障が発生するんじゃないかなと思うんですけれども、その可能性はあるのかどうかについても、お聞きしたいと思います。
以上です。
○（
木下市民課課長代理） １点目のご質問ですけれども、昨年度の高槻市で行った職権消除者は１６人でございます。
２点目の
住民票が登録されていない方は、本市としても把握できていないことから、市の
行政サービスを享受できていない可能性がございます。
以上でございます。
○（
髙木委員） 番号がないということで、生活上の支障が出てくる、例えば、今、消費税の還付をこの
個人番号を使ってというような、むちゃくちゃな話だというふうに僕は思っているんです。そういった際にも番号がない方は還付すら受けられないということで、この
共通番号制は税と
社会保障の公平性を図ると言いながら、そもそもこのように番号がない人については、もう公平性すら保たれないというところで、非常に制度に問題があるのではないかなというふうに思うんです。
続いて、２点お聞きします。
再交付なんですけれども、
カードを紛失した場合に再交付されるということですが、再交付した後に紛失していたと思った
カードが出てきた場合は、２枚手元に
カードがあるということなんですけれども、これは２枚とも有効になるのかどうか、お聞きしたいと思います。
それと、窓口での
カードの申請、発行の業務なんですけれども、１０月から大変な混乱が起きるんではないかなと思っているんですが、どのような体制で行うのか、お聞きしたいと思います。
それと最後に、
カードの
偽造対策はどのようにされるのか。窓口での
偽造対策をどのようにされるのか、お聞きしたいと思います。
以上です。
○（
木下市民課課長代理） １点目のご質問ですけれども、紛失後に見つかった
個人番号カードの有効性についてですが、
住基ネット上で
廃止処理を行い使用することができなくなるため、２枚目のみが有効となります。
２点目ですが、窓口での
業務体制等のご質問ですが、体制としては１日で
カード約３００枚の処理が行えるよう窓口を設置し、その対応のための
臨時職員を配置いたします。次に、
カードの再交付については、窓口で
廃止申請と再
交付申請を行っていただき、初回と同じく、
通知カードは
Ｊ－ＬＩＳから郵送され、
個人番号カードについても同様の手続を行っていくことになります。
３点目につきましては、
カードの
偽造対策についてですが、
カードの詳細な仕組みは国が開発、設計していることから不明でございます。窓口では、
統合端末の
カードリーダーを使用することで
真贋確認を行うことができ、偽造されたものかどうかは判断できると考えております。
以上でございます。
○（
髙木委員） １０月から
通知カードで、来年の１月から
個人番号カードの発行を行うということなんですけれども、国は来年の１月から３月までに、本市では３万枚
個人番号カードを発行するというふうにしているんですけれども、この３か月間で３万枚をさばこうと思ったら、１日平均３００枚から５００枚ぐらいを発行し続けなければいけないんです。１日５００枚として窓口１５人体制で
発行業務を行うということなんですけれども、大体１枚の
カードを発行するのに１５分から２０分ぐらいの時間がかかると聞いています。そうしたら、５００人来られた場合、１５人でさばいても開庁時間内には
カードの発行ができない。
１日平均３００人から５００人ということですので、日によっては、それ以上の人が押し寄せてくる可能性もあります。そういった場合に、窓口で本当にちゃんと対応できるのかなと。大きな混乱が起きるんじゃないかなというふうに思いますけれども、これはもうやるしかありませんので、頑張ってくださいとお願いをするしかないんですけれども、そこは本当に国のほうでも細かな指示も出てないみたいなので、国の姿勢というか、態度というのも非常に、私は問題があるなというふうに思っています。
続いて、年金との連携についても２点、お聞きしたいと思います。
年金の
個人情報が大量漏えいして、
個人番号との連結が延期されることになったんですけれども、この影響で今回、予算が上げられてますが、
システム改修に何か変更とかはないのかどうか。それと、そもそも
改修そのものを中断とか延期するということはできないのか、お聞きしたいと思います。
それと、
年金機構との
情報連携そのものがどのように行われるのか。それと、やはり
セキュリティーは大丈夫かという声を市民の方からもいただきますので、その体制はどのようにされるのか、お聞きしたいと思います。
○（
木下市民課課長代理） １点目の
年金情報連携の
システム改修の内容についてですが、国からは予定どおり進めていくようお聞きしており、今年度中の改修の必要がございます。
２点目の
情報連携については、連携されるまでは紙媒体で連携を行う予定としております。また、
セキュリティー対策ですが、
システム自体が外部と接続されておりません。
ログ管理や
権限管理等も適切に行ってまいります。
以上でございます。
○（
髙木委員） この
共通番号制度なんですけれども、これだけの大量の
個人情報を１つの番号に集中させて、しかも
民間利用もこれから広がっていくと。これだけ広範囲にこの番号を使っていこうとしている国は、日本しかありません。それによるリスクも非常に大きいという中で、本当にこの制度が大丈夫なのかと。
必ず
犯罪被害とかが起きると言われていますし、一部週刊誌などでは、もう既に
詐欺グループなどがこの制度を標的にして、いろいろな
犯罪行為をされているというようなことも報じられています。
余りにも問題の多い制度を、本当に今やるべきなのか。高槻市としても混乱が起きて、非常に市民の方にご迷惑をおかけすることにもなります。私はやはり、こういったさまざまな問題点をしっかりと見直していく中で、この１０月からの、あと１か月しかありませんけれども、
通知カードの発行、そして来年の１月からの
個人番号カードの発行というところも中止にすべきだと思いますし、この
制度そのものが非常に危険であるということから、私はこの
制度そのものが本当は廃止にならなければいけないというふうに考えておりますので、大変申しわけないですけれども、この
補正予算にも賛成しかねるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
以上です。
○（
強田委員） 私からは３点、質問をさせていただきます。
個人番号カード交付関連事業について、まず質問します。
補正予算説明書の９ページ、総務費の
戸籍住民基本台帳費に記載があります。
個人番号カードの対応のために、７階に
特別会場を設置するとのことです。
通知カードを１０月に送り、１月までの間に
マイナンバー制度に向けての対応が求められます。１０月中旬までに全ての
通知カードが配布されていなければならないと言われています。しかし、現実的には不可能です。
そこでお聞きしますが、
通知カードはどういうふうに届けられるのか、どのような事態が考えられるのか、お聞きします。
施設に入所している、または病院に入院している場合は、どうされるのか。
住民票がどこにあるのかわからない人についての対応をお聞きします。
次に、
ＤＶ被害者のための
対応経費も計上されています。
本会議で内閣府が９月３日に発表した
マイナンバー制度に関する
世論調査結果についての指摘がありましたように、制度を内容まで知っていると答えた人は４３．５％で、内容は知らないが聞いたことがある、知らなかったを合わせると５６．６％で過半数になるとのことでした。制度が知られていないということを考慮して対応することが必要です。
今、住んでいるところに
住民票を異動させることができない
ＤＶ被害者などに
通知カードが届かないということがあれば、
社会保障の手続ができない、税の申告ができない、職場への
個人番号の申告を求められたときなどに困ることになります。
全ての人に届けられるという見通しはあるのでしょうか。また、全ての人に届けられる裏づけとなる国からの何か具体的な対策や方針が出ているのか、お聞きします。
○（
木下市民課課長代理） １点目のご質問につきまして、
通知カードは本市から
業務委託した
地方公共団体情報システム機構から、
世帯単位に
簡易書留にて郵送いたします。
２点目につきましては、施設、病院等に長期で入院、入所され、ほかに世帯員のいない方には、事前に
送付先情報の
変更申請をしていただくことで、現在の居住している病院等に直接送付できる対応を行っております。８月末には、
関係機関を通じて周知を行っております。
住民票がどこにあるかわからない方については、最寄りの市役所で住所を設定していただいた後に、
通知カードを送付することになるため、ご本人からの申し出があれば対応ができるものと考えております。
３点目につきましては、全ての人に
通知カードが届けられるよう、詳細について国から対策や方針について通知が来ておりますので、本市としてもそれに従い、業務を行ってまいります。
以上でございます。
○（
強田委員） ということは、
通知カードの
配達方法は
簡易書留で送るので、直接本人が受け取ります。しかし、届かない人はいます。
自力で申し出ることのできない、身内のいない人などはどうなるんでしょうか。施設や病院から、入院や入所している人の分について届け出をしてもらうということになります。その人に家族がいる場合は手続されるかもしれませんが、いない場合はそのままになるんではないでしょうか。
届けられなかった
通知カードは、どこに、いつまで保管するんでしょうか。
保管期限が過ぎてから受け取りに来た場合はどうなるんでしょうか、お聞きします。
施設の職員が虐待していた事件も起こっているように、認知症の高齢者は特に被害に遭うことも考えられます。
罰則規定があっても、犯罪を犯す人はします。施設や病院で、自分で手続できない認知症などの高齢者の情報が狙われる可能性があるんではないでしょうか、お答えください。
国から全ての人に
通知カードを届けられるよう、対策や方針は出ているということですが、住民票の確認をお願いしますという一方的な啓発しかありません。ＤＶや借金で逃げているなど、何らかの理由で
住民票と別のところに住んでいるという人などもいるので、全ての人に届けるということは不可能です。人によっては住む場所を転々としていて、どこに
住民票があるのかもわからない人もおられます。
次に、
マイナンバー制度をかたる詐欺への対策についてです。
三鷹市や高知市では、
ホームページで
マイナンバー制度をかたる不審な
問い合わせにご注意くださいと啓発をされています。高槻市でも
ホームページの掲載をされるべきだと思います。また、
消費生活センターとしても、
注意喚起や詐欺への対応準備をするべきです。いかがお考えでしょうか、お聞きします。
○（
木下市民課課長代理） １点目の届かなかった
通知カードについては、原則、市に返戻されてから３か月程度の保管の後に廃棄処理を行うよう、国からは指示を受けております。そのため、長くても平成２７年度末には、処分する予定でございます。
保管については、施錠できるしかるべき場所に保管いたします。
保管期限後に取りに来られた場合は、手続を行い、交付いたします。
２点目の身寄りのない認知症の方が入所されている施設などでは、職員が生活全般を管理していることもあるため、マイナンバーを知ることになる可能性はありますが、犯罪に使用するということについては
マイナンバー制度に限った話ではないと考えております。
３点目については、
ホームページなどで
注意喚起を行っていく予定でございます。
以上でございます。
○（
強田委員）
通知カードは最大半年、市で保管し、それでも取りに来られなければ廃棄する。廃棄してからも受け取りに来られたら発行されるとのことです。しっかりここまで決まっています。国も全ての人に届かないと認めているということです。
そして、施設に入所している認知症の高齢者への被害については、先ほどの免許証の話と同様に、
個人番号カードでは情報量が違います。被害がより大きくなります。いろんなケースが考えられますので、
マイナンバー制度をかたる詐欺や被害への対応について、関係部署が連携をして対応してください。ぜひよろしくお願いします。
ホームページへの掲載も、ぜひお願いします。リスクについて広報するべきだと、６月議会の委員会でも私、言いましたが、市の
ホームページや７月号の広報たかつきでは、制度についての広報と
マイナンバー制度のメリットだけが載っていました。一番市民が目にする広報たかつきにも、
マイナンバー制度をかたる詐欺についての
注意喚起を掲載するべきです。市の考えをお答えください。
掲載できるとするなら、いつごろになるのか。何月に掲載する予定なのか、お聞きします。
○（
木下市民課課長代理） 先ほどもご答弁いたしましたとおり、近日中に
ホームページなどで
注意喚起を行っていく予定でございます。広報誌についても、しかるべき時期に掲載していきたいと考えております。
以上でございます。
○（
強田委員） 広報たかつきへの掲載は、しかるべき時期に掲載するということですが、
個人番号カードを申請するかどうかの判断ができるように、１０月や１１月に掲載して、情報を提供するべきだと思います。
国はメリットばかりを強調して、国民を誘い込むやり方であり、許せません。内閣府の調査で制度の内容を知らない人が半数ということを見ても、私は国民に周知できていないと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
○（
木下市民課課長代理） 周知については、本市としても適宜行ってきております。
以上でございます。
○（
強田委員） 高槻市が、広報たかつきや
ホームページで周知しているのは知っています。現状を見ると、十分周知できていないのが実態です。国の責任ですから、問題点があることを認識をしていただいて、国に意見を上げていくことが必要です。この件は以上です。
次に、国民年金管理事業についてお聞きします。
システム改修内容は、個人コードを軸とする基礎年金番号とマイナンバーのひもつけ作業などを行うとしています。
補正予算説明書の１０ページ、民生費 社会福祉費に国民年金
システム改修の予算が上がっています。補正額は８５０万円で、補正後の総金額は約１，４１４万円です。国の補助金は、約５７４万円です。国の補助金は、余りに少ないのではないでしょうか、お聞きします。
本会議では、国の補助金と総額の違いについて、標準的なシステム金額で算定されていること、市民
サービス向上のため機能を追加しているためだとお答えでした。どういうことなのか詳しくお答えください。
○（
木下市民課課長代理） １点目の年金システムの
補正予算についてですが、本市としても全額を補助していただくのが原則であると考えておりますが、本市のシステムは標準的なシステムに加え、市民
サービス向上のための機能を追加していますので、その機能追加にかかわる改修については市の負担となるものでございます。
２点目につきましては、国民年金システムは本市の多くの課が使用している汎用機で運用しております。各システムは深く連携しており、国民年金システムを改修すれば連携しているシステムへの影響があり、その分の改修経費が必要となるためでございます。
以上でございます。
○（
強田委員） ということは、市のシステムが古く、割高になるということなんですね。また、国の補助金のあり方については、本来は全額を国が負担するべきとのことです。国の事業ですから、全額国が出すべきです。本来、実際にかかる金額で補助金を交付するべきです。市は、国に何と求めたのですか、お聞きします。
○（
木下市民課課長代理） 年金
システム改修についてですが、先ほども述べましたとおり、本市としても全額を補助していただくのが原則であると考えており、全国市長会を初め各団体を通じて要望を行っているところでございます。
以上でございます。
○（
強田委員） 国に要望されているとのことですので、ぜひお願いしておきます。
本会議では、年金システムに連結していないことで、年金などの手続の簡素化などメリットがあるのに、それが受けられない影響があるとお答えでした。
髙木委員からもあったように、日本
年金機構の
個人情報流出問題を受け、再発防止策をとるまでマイナンバーと基礎年金番号の連結は延期となりました。原因の究明も済んでいないのに連結するなど、もってのほかです。年金情報流出の問題は、一たび漏えいすれば大きな被害をもたらすことを示しています。しかも、一度漏れた情報を取り戻すことはできません。
そもそも
マイナンバー制度の目的は、国が国民の所得、資産を効率的に把握し、徴税を強化するためです。さらに問題なのが、ことし今月３日に成立した改正マイナンバー法です。制度が施行もされていないのに、貯金口座や健康診断情報など、マイナンバーとの連結を拡大するものです。
年金にとどまらず、さまざまな
個人情報を連結する
マイナンバー制度では、情報流出のリスクは高まるのは明らかです。この件は以上です。
次に、
補正予算説明書の１３ページ、文化財保護費、史跡等維持管理についてお聞きします。
今城塚の古墳の復旧工事は、文化財を後世に引き継ぐための大事な予算です。３３０万円の予算を計上されています。災害復旧事業費では、７０％の補助がつきます。今回は災害復旧事業の対象ですから、当然、７０％の補助になるんですね。国の補助金はつくという見通しはあるのか、お聞きします。
○（
宮崎文化財課長） 災害復旧事業の補助金につきましては、国に事業採択をされるように、今、働きかけをしているところでございます。採択の可否や補助額につきましては、国の判断によります。
以上でございます。
○（
強田委員） 災害復旧の補助金の働きかけをしていただいているということですが、ぜひお願いします。
７０％つくかもしれないけれど、全くつかない場合もあり得ます。２０１４年にも大雨が降って、今城塚の古墳が崩れていますが、国の補助金がつきませんでした。国は予算を確保するべきです。ぜひ市からも要望してください。
国の補助金がつくとすれば、国の補助額はいつわかるんでしょうか。復旧工事は、いつごろ実施になるんでしょうか、お聞きします。
○（
宮崎文化財課長） 今回の
国庫補助金につきましては、仮に採択されれば、１１月ごろの交付決定通知によって額が定まる見通しでございます。その後、工事の手続に入ります。
以上でございます。
○（
強田委員） １１月ごろには補助がつくか、つかないかがわかるということです。工事金額が大きいだけに、国の補助は欠かせません。予算や補助金を確保するのは大事です。これからも、台風などで大雨の被害が考えられます。
今城塚の古墳は貴重な遺跡です。散歩や子どもたちの遊び場として親しまれています。遺跡の保存と市民の安全のためにも、維持管理に努めていただきますようお願いしておきます。
以上です。
○（五十嵐委員） おはようございます。マイナンバー、
個人番号カードにつきまして、幾つか質問させていただきたいと思います。少々、前の質問と重複するところもございますけれども、ご容赦をいただきたいと思います。
まず初めに、この
通知カードであるとか
個人番号カード、これを所持しないということになると、市民生活を送る上で何か重大な不利益があるものでしょうか。公平・公正な社会の実現をこの制度によって成り立たせようとするところでございますが、
通知カード申請書類の不達、不受理、これが多数に上ることになっても
個人番号を付番されたというだけで、こういった公平・公正な社会を実現すると、この趣旨を全うできるんでしょうか。
もし、この趣旨を実現するに当たって支障が出てくるということであるならば、今ありました
ＤＶ被害者への対応であるとか、戻ってきた
通知カード、申請書類の保管期間等につきましても、柔軟に検討、対応していく必要があるのではないかと思います。この辺について、お答えをいただきたいと思います。
また、
個人番号カードの新規発行無料というご説明をいただいておりますけれども、この期限についてはどう設けられて、期限が満了した場合には発行手数料についての負担はどのように、今、検討されているのかをお聞きしたいと思います。
そして、先ほど来から紛失したときの懸念であるとか、対応のほうもいろいろ質問がございましたけれども、歳入としまして、こういった再発行の手数料をその収入に見込んでおるわけですけれども、それ以前に、有効な紛失の防止策があるのかないのか、また検討されているのかどうか、この辺をお答えいただきたいと思います。
○（
福井市民課長） まず最初に、１点目の不利益の件ですが、
通知カードは全世帯、全市民への
個人番号を記載されたものを照合されますので、大切に保管することをお願いしています。
個人番号カードは、市民の希望によりまして交付されます。所持しなくても
個人番号は限られた範囲で利用されますが、例えば転入、転出など住所が変わった場合や氏名が変更された場合などは、
カードの記載事項を訂正する必要があります。なお、重大な不利益ということはないと考えております。
２点目の市民への周知の件ですが、自分の
個人番号を知る上で、
通知カードを受け取っていただくことになります。そのために、市では住所の肩書のチェックや
ＤＶ被害者などの方については、広報誌や
ホームページで手続をお知らせし、また施設等の入居者につきましても、施設宛てに依頼文書を送付するなどの対策をとっております。申請書類は、再度お渡しすることを考えております。
３点目の期間満了後の発行料金の件ですが、二十歳未満の方につきましては５年間、二十歳以上の方については１０年間有効となっていますが、
有効期間満了後の切りかえ時には、現時点における国の考え方として、
カード再発行にかかる実費は８００円となっております。市での負担は検討しておりません。
４点目の紛失した場合ですが、紛失した場合は紛失届と再交付の手続をお願いいたします。場合によりますが、
個人番号を変更することもできます。また、有効な紛失防止策ですが、市民の皆様には利用時以外は保管をお願いしたいと考えております。
以上でございます。
○（五十嵐委員） ありがとうございました。
続きましては、民間事業者について。
民間事業者についても、この
マイナンバー制度の周知が必要になってくると思いますが、これからどのようなスケジュールで進められていきますでしょうか。また、担当部署はどちらが担当されることになるんでしょうか。
○（
福井市民課長） 民間事業者向けの
マイナンバー制度の周知についてですが、民間事業者でマイナンバーが必要となる内容につきましては、従業員の税の申告や社会保険関係書類の提出などが考えられます。
市としましては、マイナンバーの取り扱いの注意点などの内容ついて、広報誌などに掲載することを考えていますが、個別具体的な対応につきましては、税務署や厚生労働省などから直接、民間事業者に周知されるものと認識しております。
問い合わせ先につきましては、庁内がまたがることもあるため、今後、調査を行いまして、担当部局について
ホームページ等で周知に努めてまいります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○（五十嵐委員） 最後に、意見、要望として述べさせていただきます。
行政の効率化であるとか、あるいは国民の利便性、また先ほども申し上げましたとおり公平・公正な社会の実現と、このことを趣旨としているこの制度でございますけれども、高槻市でも広報、
ホームページ、また今後はケーブルテレビなんかも使って、市民に周知をしていくということでございましたけれども、先ほど
強田委員からもありましたが、本来、国の事業でございますので、予算等を含めましても、市としても要請、要望等を十分に国に果たしていきたいと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○（
橋本委員） では、
補正予算ですけれども、
個人番号カード交付関連事業について、何点かお伺いしたいと思います。
今まで、いろいろと皆さん方ご質問されましたけれども、制度については国の制度であって、これまで所管の委員会でも議論がされてきたところですが、いよいよ
カード発行の段階に入ったということで、今回の補正が組まれているわけです。
まず、
通知カードについてですが、その周知はいろんな方法でされていると思いますが、なかなか難しい側面もあって、本当にこれが全ての方にご理解いただいているとは到底思えないわけですけれども、具体的に
通知カードが届けられたときに、これは一体何なんだろうという素朴な質問から、先ほど来ありましたさまざまなリスクに関する質問なども出てくるというふうに考えられますが、市民からの
問い合わせは、まずどこが受けていくのか。それをお伺いしたいと思います。
○（
福井市民課長） 代表電話番号での
問い合わせにつきましては、一時的には高槻市コールセンターで対応する予定でございます。なお、
問い合わせを想定いたしまして、ＦＡＱの整備も行っているところでございます。
以上でございます。
○（
橋本委員） 高槻のコールセンター、非常に評判がいいといいますか、優秀だと思うんですが、ＦＡＱが今どれだけ蓄積をされているか、その具体的な内容はわからないんですけれども、それでわからなかった場合は原課に戻るんでしょうか。どこが、具体的に原課の中でもどういう方々が、それに対応されていくのか。相当な数だというふうに想定されるわけですが、それについてお答えいただきたいと思います。
○（
福井市民課長） 市民課におきまして、６月からマイナンバープロジェクトチームを発足させまして、市民課の既存の電話番号とは別に、新たに専用回線を設け、対応を現在行っております。
以上でございます。
○（
橋本委員）
住基カードの発行の数とかを考えれば、定額給付が行われた、そういう状況とは随分違うとは思うんですけれども、なかなか集中してきますから大変だというふうに思うわけですが、今おっしゃいました
マイナンバーカードプロジェクトチームの体制、それから、そのチームで対応していくときに
マイナンバーカードとの交換のピーク時をいつごろと想定して対応をされるのか。
また、そのピーク時の想定の根拠はどこなのか。それから、本当にそのピーク時にその体制で対応できるのか。
また、ピーク時を越えても、来年度以降、
マイナンバーカードとの交換が続いていくわけですが、そのプロジェクトチームというのはいつまで、どのような形で継続をしていくのか。まとめてお伺いしたいと思います。
○（
福井市民課長） １点目のプロジェクトチームの体制ですが、現在常勤職員３名、非常勤職員１名の４名体制で対応をしております。
２点目のピーク時ですが、来年１月から３月までの
カード交換を希望する市民の数を、総務省の助言からいたしまして３万人と想定しておりますが、３か月の間に均等になるよう、現在検討中でございます。
３点目のピーク時の体制等ですが、来年１月からピーク時には
臨時職員を１５名程度雇用し、体制を整える予定でございます。なお、想定を超えた場合は、部内応援を初め全庁的な体制で、市民にご迷惑をおかけしない形で進めてまいります。
また、プロジェクトチームにつきましては、交換の度合い、事務量などによりますが、向こう１年間は必要であると考えております。
以上でございます。
○（
橋本委員） 先ほども言いましたけど、定額給付の場合と状況が異なるとは思います。また、政府が言う３万人の根拠というのも、想定はなかなか難しいと思います。しかし、一応そういうふうに予定をされているのであれば、この４名の体制というのは本当にどうなのかというのは、わからないわけです。
ですから、実際やってみないとわからないという言い方は無責任なようですが、実際やってみないとわからないと思いますから、それはほかの仕事も実際あってのプロジェクトチームですから、その方々がどういうふうに過重な負担になっていくかという様子を見て、そのときには速やかに体制を整えていくことが大事だろうというふうに思います。
また、
臨時職員につきましても、１５名が妥当なのか。根拠の３万人というところから想定されているわけですから、それ自体が本当に様子がわからないので、とにかく市民の皆様方が混乱を来さないように、それから、職員の皆さん方がこのことが過重な負担となって、本来の業務が滞ることのないように、体制については臨機応変に十分対応していただきたいということをお願いを申し上げまして、この点は終わります。
次に、
教育委員会の公共工事に伴う
埋蔵文化財緊急確認調査についてお伺いします。
私が議員になってすぐに史跡整備の特別委員会に入れていただきまして、そのときは今城とか安満のところを現地見学させていただいたりしたんですね。それで初めて、高槻の潜在的な魅力といいますか、こういう古墳とか史跡に関してはすごいものがあるんだなということで、改めて高槻のよさを実感したわけですけれども、実は、この古曽部・芝谷遺跡があるというのは知りませんでして、お恥ずかしながら。どこかに書いてあるかなと思って、かつてからいただいた資料を探していましたら、高槻文化財地図に確かに天神山遺跡と古曽部・芝谷遺跡というのがちょっと書いてございまして、たくさんの遺跡の中の一つにあるのだなというのがわかりました。
申しわけございませんが、まず、古曽部・芝谷遺跡についての概要を教えていただきたいと思います。それから、今回は新名神の関連道路とのかかわりで調査をされるということですので、新名神高速道路関連工事の関係についても、あわせてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○（
宮崎文化財課長） 古曽部・芝谷遺跡についてでございますが、この遺跡は天神山丘陵に展開しております今から約２，０００年前の弥生時代後期に営まれた大規模な高地性集落でございます。
その範囲は、現在の美しが丘１丁目、あるいは奥天神２丁目、真上５丁目、６丁目、宮が谷町といいますような名神高速道路を挟む範囲で広がっているということがわかっております。
この経過につきましては、もともと昭和４７年に芝谷遺跡という調査で住居跡が見つかりまして、それが契機となりました。その後、隣接しております尾根の中では奥天神遺跡、あるいは古曽部遺跡などが調査されてまいりまして、その中でも平成３年に実施いたしました古曽部遺跡の発掘調査におきましては、丘陵上に４０棟を超えます竪穴住居跡、あるいは木簡棒、尾根の中腹には大規模な環濠がめぐるなど、多数の遺構や遺物が見つかっております。
特に、環濠につきましては総延長が１キロメートルに及ぶということがわかったことと、さらには隣接しております芝谷遺跡、あるいは奥天神遺跡をも取り囲むということが判明いたしまして、その遺跡の範囲は東西６００メートル、南北５００メートルという日本最大級の高地性集落であるということが明らかになりました。このことから、新たに古曽部・芝谷遺跡というふうに呼んでございます。
この調査成果につきましては、マスコミにも大きく取り上げられまして、現地説明会を開きましたところ、約２，８００名もの見学者がお越しになっております。
今回の調査につきましては、新名神高速道路に関連いたします都市計画道路南平台日吉台線の
建設工事に先立つものでございますが、この計画地につきましては、先ほどの弥生の集落の北側に当たる部分、ここを通過いたしますので、発掘調査は行いましたら、これまでと同様に竪穴住居などの遺構の検出が予想されております。
以上でございます。
○（
橋本委員） 南平台日吉台線の東西と日吉台芥川線の南北線の交差するあたりの一帯に大変大きな集落跡であって、しかも日本最大級の高地性集落であると。
そして、竪穴式住居跡が４０とかあるということで、今回改めまして資料などをいただきましたら、火事で焼けた住居跡があって、その火事で焼けた住居跡に食器類とかがあって、それがものすごいおびただしい数で、家族５人が暮らしておられたところに何個の食器を使ったかということまで、何分たまたま火事でそのまま焼け残ったため残っていたということをお聞きしまして、遺跡としてはすごいものがあるんだなと思います。
しかしながら、十文字の全体を囲む円形の集落の一部はスーパーマーケットの下になっていて、一部は住居、一部は美しが丘の住居で、今回、最後に残っていた４分の１の部分の北側を道路が通るということで、また発掘の後は埋められていくんだろうと思います。
今城塚古墳とか、形の見える古墳などは皆さん触れ合う機会もありますし、わかる機会もあるんですが、こうやって、こんなにすばらしくても埋められて二度と戻されないというところについては、やはりしっかりと保存、検証をして、後世に伝えていっていただきたいと思うんですね。
いろんなマップがあって、高槻にバスで行く観光マップもあって、この中にもいろんな遺跡を訪ねるところがあるんですけれど、残念ながら見えないところは、なかなか発信しにくいと思うんです。ただ、嶋上郡衙跡のところは、あそこも何もないですけれど、空き地しかないですが、大きな看板に、ここはこういう遺跡があってこの部分ですという表示があるんですね。
ですから、いろんな意味で史跡を訪ねて外から来られる方もおられると思いますが、そういう人にとってわかりやすいものがなくても、ここにこういうものがあったということで、想像力はかき立てられると思います。
ですので、ぜひそういった、見えないけれどもその近辺の場所に、これはこういうもののあったところですというような立て看板なり、標示を考えていただけないかなと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○（
宮崎文化財課長） 古曽部・芝谷遺跡につきましては、今おっしゃられましたように火災で焼けた竪穴住居とか、さまざまな遺構がございます。
弥生時代後期の代表的な遺跡の一つとされておりますので、今回実施いたします調査につきましても、その成果を反映しつつ、反映を念頭にしながら、説明板等において普及啓発を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（久保隆委員） 私のほうから、
個人番号の交付事業とマイナンバー、これの通知と運用ですね。
今回の
マイナンバー制度、いよいよかということで、もう数年前からこういう議論をされていて、どのような運用をされるのかということと、今はまだその活用策についてはいろいろ議論されていますけども、多くの委員さんから言われたように、やるのであれば安定してきちっとということが、私たちの願いであろうと思っています。
ちょっと質問の順番が変わるかもわかりませんけど、今回、５年に１回の国勢調査もやっています。今、インターネットでスタートしていますけども、インターネットで提出していない方については１０月のころに調査員が行くということ。今回の
個人番号の交付も１０月上旬と言っていますけど、５日ごろかなと、同じような時期にこれが回ってくると。
確かに私の家族、自分も親がいてますので、そんな話聞いたかと言ったら、何のことかわからへんという、今はそんな段階だと思います。
そういった意味では、まず国勢調査に対する徹底した説明とフォローと同時に、この個人
カードの時期が本当にこの時期のままでいいのかどうかも、ちょっと気になっているんですけれども、これ国なり、府なり、市なりは何か対策を打たれているのか。全く、もうそのまま行きますと、ちゃんと説明しますから心配せんでいいですよというふうに思ってはるのか。ちょっとその辺のイメージだけでも聞かせてください。
イメージだけでいいです。これはもう、市がどこまでやれるというものではないんで。ただ、そういう制度が２つあるということがわかった上で、市民３６万人預かってますので、その方々に対するフォローアップと言うんですか、一つお考えがあれば聞かせていただきたいなと思っています。
もう１点、先ほどもありましたけれども、民間もこの年金番号云々について、マイナンバーがあったときに自分の年金番号がどうなるねんとか、年金との関係がどうなるねんとか、年末調整の関係はどうなるん、税制の関係はどうなるねんとか、多分、会社の人事担当者、財務関係の方々が何となくわかるけども、どんな形になっていくのかというのは、なかなか徹底されていないようであります。
私もそれなりに聞かせていただいているのは、東京に本社があるところは本社のほうでやっておられるとか、大阪でも本社がまず中心にやっておられるとかいうことで。多分、まだ９月ですから、１０月の中ごろから１１月ぐらいですね、年末調整なんか１１月ごろの手続ですが、まだ２か月あるわという感じで、ちょっと置いてはると思うんですけども、もう早い段階で来ますので、その民間との整合もどうなんかと気になっています。
まず１つ、年金について、サラリーマンも、市の職員も、議員の私たちもそうなんですけども、この辺の通知が来たときに何かせなあかんのか。これあったからといって、どう動かなあかんのか、まず１つ。
それと、年末調整。年末調整に何か影響があるのか。何か手続せなあかんのか。何か行動を起こさなあかんことが起こるのかどうか。わかる範囲で結構ですので、聞かせていただけたらなと思っています。
そんなことも含めて、テレビ等では安保法の関係とか、今の風水害の問題とか、多くの課題がどんどん出ていますけども、なかなかテレビで
マイナンバー制度のことを取り上げない部分で、何となくぴんときてないというのは、多分、先ほど質問にもあった、まだ５割ぐらいの方しか何となく認識してないということであろうと思います。
地域の方々からすると、多くの方から最近、家におられる方が多いので、夕方４時、５時からのテレビでいろんな情報を集めていると。しかし、その中にマイナンバーとか年金、
個人番号カードの情報ってありますかと言ったら、ある局はやっているけどこっちではやってないとか、徹底したメディアを使った方法をとらんことには、これ広報だけで、本当に１億２，０００万人の方々に通じるのかということを考えると、もっと国に対して早い段階で、メディアを使ってアピールしていく、ＰＲしてくれというのは、各自治体からも要望するべきではないかなと思っています。
これは、もうメディアがあるからほっとけじゃなしに、やっぱりこちらからアクションを打ってもっとやらんことには、もう９月１０日ですから、もう言うてる間に１０月入りますので、メディアを活用した広報のあり方についての市の取り組みというんですか、何か考え方があれば、まずお聞かせ願いたいなというように思います。
以上、お願いします。
○（
福井市民課長） １点目の国勢調査の時期との重なりの件ですが、
通知カードにつきましては、ほぼ国勢調査が終了したころに郵送されると聞いております。ただ、１０月に行うという点におきましては、確かに国勢調査と混乱される可能性がありますので、広報等で適切な時期にわかりやすくお伝えできるよう努めてまいります。
２点目の民間の件ですが、民間事業者でマイナンバーが必要となる内容につきましては、従業員の税の申告や社会保険関係書類の提出などが考えられます。
基本的には、事業者は従業員から直接マイナンバーの提出を求めることになります。申請方法などの個別具体的な対応につきましては、税務署や厚生労働省などから直接、民間事業者に周知されるものと認識しております。市の職員、議員におきましても、マイナンバーの提出の流れは民間事業者と同じと考えております。
市役所内での
問い合わせにつきましては、庁内がまたがることもあるため、今後、調査を行い担当部局が明確になり次第、
ホームページ等で周知に努めます。なお、年末調整につきましては、来年度以降となる予定でございます。
最後に、３点目の広報ですが、大阪府を通じまして周知についての要望を行っていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
○（久保隆委員） 年末調整は来年度以降ということで、ことしにやられたら確かに人事なり、財政なり、経理の方々も多分パニックになってしまって徹底できないだろうと思いますし、先ほど言われたように１１月ぐらいから年末調整の段取りをしますんで、１０月ぐらいに、海外転勤されている方もおられたり、企業によってはありますから、その方々の連携がとれるかいうのは、なかなかしんどいところがありますんで、年内というのは正直無理があるだろうというようなことも感じていましたので、その辺についてはある意味、国のほうもわかってくれてたのかなというような感じもしますけども。
先ほど申し上げたように、国勢調査と本当に今回の
マイナンバー制度は、僕らですらちょっとややこしいなと思っているぐらいですから、国勢調査のインターネットで提出できる方はいいですけども、できない方については１０月の中ごろに調査員が家に来るということと、
通知カードが家に来るというのと、これもうほんまに一緒になって何のことかわからなくなるとか、また、そこで詐欺にというようなことも発生しても困りますので、この辺の徹底の仕方とか、先ほど言われたように、
問い合わせ窓口ということについてもちょっと整理していただいて、やっぱり市民を守るという観点からも、そういうような混乱のないようにお願いをしておきたいなというのが、一番の、最大のお願いです。
私ども、今回のこの制度で、
カードと申請書がまずどれぐらいの件数、家に届くのか。これは国勢調査もそうなんですけども、１００点満点というのは、まずあり得ませんから。
これは、まず交付書がどこまで届くのかというのは、一体市としてどう予測しているのか。１００点満点が望ましいんですけども、大体今までの経過からいくと、これぐらいの率じゃないでしょうかという想定はされているか。想定だけでも、これぐらいかなというようなことを考えておられるのか、もしあれば。いや、別に９割です、９５％、いや５割ですと、多分言わなあかんと思うんですけども、口では１００と言うときながら腹の中では多分違うと思うんですけども。
国勢調査もそうなんです。国勢調査も１００いかないんですよ。大体どれぐらいの、過去の経過からいうたらこれぐらいかなというのは想定されているか、ちょっとあれば聞かせてください。わからんかったら、わからんでいいです。
○（
福井市民課長） 目標は全世帯、全人口ですが、国の計算によりますと１月から３月まで３万人と、１か月１万人ということで、
髙木委員からもありましたように、あの内容ですけども、ただ、担当します市民課としましては、
住民基本台帳カードを発行されているのが１万７，０００から１万８，０００です。その線よりも上はいくだろうということで考えております。
以上でございます。
○（久保隆委員） ちょっと僕、言い方間違えたんかな。どれぐらいの方の手に届くかですわ、
通知カードがね。
通知カードがちゃんと、何パーセントの方に届くかどうか。これが多分、非常に難しいと思うんですよ。
僕らでもこの仕事しとったら、例えば１，０００枚送ったとしても、必ず不明、転宅というのが出てきますのでね。そういった意味では、今回の件でどれぐらいの
カードの通知がちゃんとされるのか。これこそ１００点は無理だと思いますんでね。きちっとフォローアップしながら、大体これぐらいのめどをまずやっていくんだと。
相当時間がかかってもなかなか難しい方、必ずおられます。ですけど、第１段階でこれはきっちりやりたいという、何か目標設定みたいなのがあれば。国も含めてです。市がそこまで言えなかったら、国の思いだけでも結構ですので。
○（
福井市民課長）
Ｊ－ＬＩＳのほうから、１０月末ごろから１１月ごろという、発送とか云々の話、いろいろ聞いているんですけども、送付されるのはいつごろになるかというのは、まだきっちりしていませんけども、１０月末から送付されるのは事実です。ただ、郵送するにしましても世帯ごとに送りますので、１５万５，０００ほどの全世帯がありますので、それを一斉に送るということは、多分、不可能だと思っています。
郵便局に直接
問い合わせたわけと違いますけども、１週間から１０日ぐらいかかるんではないかということで、１週間から１０日の間に全世帯に配布されますが、ただ、全世帯といっても、表札を挙げられてないところとか、それとあと、どこかに行かれて、それを受け取れない。
簡易書留でございますので不在
カードは入りますけども、それによっても受け取る、受け取らないのいろんな課題が出てきますけども、９８％いけばいいなと思っています。ただ、不在の方がおられるので、その読み方いうのは、これ参考ですけども、選挙の全世帯に送られる投票
カード、あれの帰ってくる分は、過去最大で１，１００なんです。だから、それを参考に現在、検討中でございます。
以上でございます。
○（久保隆委員） これ何で、私こだわっているかいうたら、これ全国民対象ですのでね。入りたい方だけに入ってもうたらええ、あとは知らんわというわけにいきませんので。ですから、やっぱりいかに通知率を上げるかというのは、やっぱり最大限の行政の仕事だと思っているんですね。
先ほど言われたように、一、二％はというのはあるかもわかりません。けれども、これも最大限やらんことには、
住所不定であったり、もう登録もされてない、どこの人間かわからへんという方がほんまに、この国にどれぐらいおられるんだというのも、違った意味での国勢調査版みたいなイメージもありますので。
僕は、やっぱり国民にきちっと、そういった形で、国民の年金であったり、税とか福祉と国も言うてるんであれば、きっちりそこはフォローしていくべきだと思いますし、第１段階目がいかに混乱がないようにやっていくかということが大事だと思うし、これ必ず混乱しますんで、混乱することを前提に想定をもっとしていただいて、いかに混乱を早く静めていくか。
はなっから混乱がないというようなことを想定すると、後で混乱が起こったときにパニックになりますのでね。いかに早いこと安定させていくかというぐらいのシミュレーションしていただいて、委員の皆さんも非常に、そういった意味では心配することが多いですけども、心配しなくていいですよと言ってくれるぐらいの取り組みをしていただけたらなと。
以上です。
○（
田村委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
田村委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第９７号 平成２７年度高槻市
一般会計補正予算（第３号）所管分については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
田村委員長） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第９７号所管分は原案のとおり可決されました。
以上で、本委員会に付託されました事件の審査は終了しました。
お諮りします。
審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告をすることになります。この委員長報告書の作成については、委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
田村委員長） 異議なしと認めます。
したがって、委員長報告書は委員長が作成します。
以上で、本委員会を散会します。
〔午前１１時１３分 散会〕
委 員 長...