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  1. 高槻市議会 2015-07-01
    平成27年福祉企業委員会( 7月 1日)


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成27年福祉企業委員会( 7月 1日)             福祉企業委員会記録              平成27年7月1日(水)                高槻市議会事務局
       日  時  平成27年7月1日(水)午前10時 0分招集  会議時刻  午前 9時59分 開議        午前11時11分 散会  場  所  第3委員会室  事  件  別紙審査日程のとおり  出席委員(9人)  委  員  長    吉 田 章 浩     副 委 員 長    段 野 恵 美  委     員    三 井 泰 之     委     員    竹 中   健  委     員    出 町 ゆかり     委     員    平 田 裕 也  委     員    川 口 洋 一     委     員    中 浜   実  委     員    岩   為 俊  議     長    灰 垣 和 美     副  議  長    野々上   愛  理事者側出席者  市長         濱 田 剛 史     副市長        石 下 誠 造  健康福祉部長     西 岡 博 史     健康福祉部理事兼保健所長                                    高 野 正 子  健康福祉部部長代理  根 尾 俊 昭     福祉事務所長     境 谷 圭 太  保健所次長      島 﨑 憲 章     保健所参事      森 定 一 稔  子ども未来部長    津 田 良 恵     子ども未来部部長代理 万 井 勝 徳  自動車運送事業管理者 西 邑 省 三     交通部長       平 野   徹  交通部次長      関 本 剛 司     水道事業管理者    吉 里 泰 雄  水道部次長      山 口 良 晴     その他関係職員  議会事務局出席職員  事務局長       津 田 泰 史     事務局主幹      岡 本 仁 美  事務局主査      清 水 丈 二      〔午前 9時59分 開議〕 ○(吉田章浩委員長) ただいまから福祉企業委員会を開会します。  ただいまの出席委員数は9人です。  したがって、委員会は成立します。  委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。  ただいまから議事に入ります。  まず、議案第79号 高槻市国民健康保険条例中一部改正についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(西岡健康福祉部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(吉田章浩委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(出町委員) 国の国民健康保険施行令の改正で法定軽減を受ける世帯がふえることになります。  4点、質問します。  法定軽減が拡充されていますが、その理由は何でしょうか。  そして、これによって軽減を受ける人は新たに何世帯ふえるでしょうか。  そして、負担は国が4分の3、市が4分の1とお聞きしていますが、国の制度なのにどうして市が4分の1を負担しなくてはいけないのでしょうか。  以上、お答えいただけますでしょうか。 ○(鳥羽国民健康保険課長) 軽減制度拡充の数件のご質問にお答えいたします。  法定軽減が拡充された理由といたしましては、物価上昇の影響で軽減対象から外れてしまわないように、経済動向を踏まえ基準を引き上げたものでございます。  新たに軽減を受ける世帯は、前年度と同水準の所得であれば5割軽減で約500世帯、2割軽減で約100世帯が軽減対象になると見込んでおります。  国においてこの拡充により対象の拡大は意図しておらず、新たな財源はございません。  軽減制度に市の負担が生じたのは、昭和63年の制度改正でございまして、この改正により生じた国の余力につきましては、財政力の弱い市町村に調整交付金として手厚く配分されることとなりました。  以上でございます。 ○(出町委員) 軽減世帯が拡大されるということはいいことだと思いますが、それでも今、本当に大変な生活の中、国保料は高いと思います。  国保は、国民皆保険制度の下支えという点からも国民の命と健康を守るセーフティーネットとも言えます。国の負担をもっとふやすように、市としても要望していただきたいと思います。  以上です。 ○(吉田章浩委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(吉田章浩委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第79号 高槻市国民健康保険条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○(吉田章浩委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第79号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第80号 高槻市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び高槻市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(津田子ども未来部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いします。 ○(吉田章浩委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(三井委員) 三井でございます。  2点、お伺いしたいと思います。  現在、保育所などにおける乳児の受け入れが増加している中、体調不良児などの適切な対応を図る観点から、看護師または保育士の配置促進が要請されております。  そういった中で、看護師または保育士を配置していない保育所などがあれば教えていただきたいということと、そういった場合に、体調不良児への適切な対応を図るためにどのような体制がとられているのかをお聞かせください。  2点目なんですけれども、本市の保育の量の見込みと保育施策を見ますと、地域型の保育事業を大幅にふやしていく計画になっておりますけれども、保育士が不足している状況で保育士の人数要件をクリアするために、保育士のかわりに安易に准看護師を配置するような事業所が出てくるのではないかと懸念しておりますけれども、見解をお聞かせください。  また、今後、保育所などにおける乳児の受け入れがふえるとともに、子どもの体調急変時の適切な対応や特に配慮が必要な子どもへの対応ニーズが高まることが予想されます。そうした中で、看護師などの配置の必要性が高まると考えております。どのような対応をお考えなのか、お聞かせください。以上です。 ○(山口保育幼稚園総務課長) 保育所に係る看護師等の配置に係る数点のご質問にお答えいたします。  保育所等では、子どもの健康診断や健康相談等を行うための嘱託医を置くことが義務づけられており、看護師等の配置の有無にかかわらず、子どもの状態に応じて嘱託医に相談をしております。  また、保育士が常に子どもの健康状態の把握に努めており、発熱の場合は保護者へ連絡し、お迎えに来られるまでの間は保育士等において必要な処置を行い、子どもを安静にして見守っております。  けがをした場合には、子どもを落ちつかせ、状況を把握し、病院への受診の可否を施設において速やかに判断するとともに、応急処置をするなどの対応を行っております。  次に、保育士のかわりに准看護師を配置する事業所が出てくるのではとのお尋ねですが、看護師、准看護師の人材確保については困難な状況であり、安易に保育士の代替えとして配置できるものとは考えておりません。  仮に、既に看護師等を配置している保育所等において、保育士不足から看護師等を保育士として算定するケースが生じた場合は、その役割から新たに看護師等の配置を指導してまいります。  また、幼児と比較して乳児は健康面で配慮することが多く、乳児の受け入れ人数の多い保育所等には看護師等の配置を奨励してまいります。  以上でございます。 ○(三井委員) 要望ということで、今後、保育所などにおける乳児の受け入れがふえることが予想されます。  子どもの体調急変時の適切な対応、また特に配慮が必要な子どもへの対応のために看護師等の配置の必要性が高まると考えております。  保護者が安心して保育所にお預けいただけるように、配置されていない保育所等への配置の推進等も含め適切な対応ができるように、さらなる体制の整備をお願いしたいと思います。  以上です。 ○(出町委員) 2つ質問いたします。  今までは、状況によっては看護師、保健師とされていたところですが、今回新たに准看護師もみなすことができる、それはどのような経過で准看護師にも広げることになったのでしょうか。  それと、平成26年4月時点では、公立保育所14か所、民間保育所8か所が看護師を雇用しているということでしたが、その後の状況はどうでしょうか。それぞれ保育士として保育に入っている人はいるのでしょうか。  以上です。 ○(山口保育幼稚園総務課長) 2点のご質問にお答えいたします。  保育所における保育士の算定に係る経過についてですが、平成10年に厚生省令第51号により乳児6人以上を入所させる保育所においては、保健師または看護師を1人に限って保育士とみなすとされました。  平成26年、厚生労働省令第10号により、対象となる保育所をそれまでの乳児6人以上を入所させる保育所から、乳児4人以上を入所させる保育所に改正されました。  このたび、平成26年、地方分権改革に関する地方からの提案を受け、平成27年、厚生労働省令第63号により、保健師、看護師に加えて准看護師も保育士とみなすとされたことから、関係する2条例を一部改正するものでございます。
     次に、市内の保育所等における看護師等の雇用については、平成27年4月時点では、公立14か所、民間保育所等8か所がございます。  また保育士として算定されているケースはございません。  以上でございます。 ○(出町委員) 保護者や保育士にとって看護の資格を持っている人が職場にいるということは、乳児の健康管理や体調急変への対応などで安心感を持つことははっきりとしています。  しかし、乳児の健康や体調に何かあった場合、連携医療機関やかかりつけ医、保護者への対応に時間がとられます。そのとき、現場では保育士が1人欠けた状況で乳児の対応に追われることになります。それで、乳児の安全を保障できるのでしょうか。  昨年の6月にも言われていると思いますが、看護師には看護師の仕事があるから雇用の必要があるんです。保育士としてみなすということにはならないと思います。  以上です。 ○(吉田章浩委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(吉田章浩委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第80号 高槻市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び高槻市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○(吉田章浩委員長) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第80号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第81号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(平野交通部長) 補足説明はございません。よろしくお願いします。 ○(吉田章浩委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(三井委員) 3点、お伺いしたいと思います。  まず第1点目でございますけれども、国土交通省では、高速ツアーバス事故で浮き彫りになった構造的な問題改善の一環として、平成26年4月1日より新たな貸し切りバスの運賃料金制度を実施しております。  安全・安心な輸送サービスの提供を確保することを目的とした運賃料金制度の改定に係らず、今回、条例改正では、平成27年10月1日施行となっております。平成27年10月1日施行になった背景、理由についてお聞かせください。  2点目は、平成27年10月1日施行までの安全確保は十分に行われるのかどうかについてお聞かせください。  3点目は、本市の貸し切りバスは日帰りの短時間、短距離の運行のみと認識しておりますが、料金体系に深夜料金、早朝運行料金が入っております。その理由をお聞かせください。 ○(三浦企画運輸課長) 貸し切りバスの運賃料金制度に係る数点のご質問にお答えをいたします。  1点目の新たな制度適用の時期についてですが、市営バス事業は乗り合いバスが主たる事業であるほか、市内を中心に路線バス車両を活用した短時間、短距離の貸し切り事業を行っており、長距離、長時間の運行を行う観光ツアーバス等への安全対策を想定した運賃料金制度の見直しという点で大きく異なっておりますことから、近畿運輸局と複数回にわたる調整を行いながら、利用者への影響も考慮する中で制度適用の時期を判断したものでございます。  2点目の、平成26年4月1日から平成27年10月1日までの安全確保についてでございますけれども、市営バスでは、このたびの制度改正にかかわらず従前より車両点検等、必要な安全確保を行っております。  3点目の深夜・早朝運行料金についてでございますけれども、理由についてでございますが、市営バスの貸し切り事業におきましては、深夜・早朝運行は全くないとは言い切れないことから、今回国の基準に従いまして規定するものでございます。  以上でございます。 ○(三井委員) 今回の運賃料金改定では、高速ツアー等、長距離、長時間のバス運行を前提にしており、当市の貸し切りバスのように、短距離、短時間の運行の場合、値上げになることが予想されます。  複数回、近畿運輸局と調整をいただいたということでございますけれども、今回の改定の趣旨等について利用者へ丁寧な説明をお願いしたいと思います。引き続き、安全・安心の運行にしっかり取り組んでいただくことを要望します。  さらに、今回の料金設定には当てはまらないケースでございますけれども、当市の貸し切りバスは、平成23年度には東日本大震災の被災地の支援として高槻市や島本町のボランティア、市役所職員などを乗せて東北へ運行され、被災地での人道支援にも使われた実績がございます。そういった際の人道支援等への利用にもしっかり取り組んでいただきたいということと、あわせて、その際の安全・安心の運行もしっかり取り組んでいただきたいということを要望しておきます。 ○(出町委員) きのうの本会議をお聞きしまして、葬儀の運賃が一番高くなるようですが、できるだけ最低運賃に近づけるようにしていただきたいと思います。  そして、保育幼稚園総務課にお聞きします。  きのうの本会議で、昨年度の保育所の利用回数はお聞きしました。今回の運賃改正での値上げは、大体どのぐらいになりますか。また、費用の徴収はどうされるのでしょうか。 ○(山口保育幼稚園総務課長) 保育所に係る金額等についての質問にお答えさせていただきます。  公立保育所では、秋の遠足において貸し切りバスを利用するケースもありますが、行き先や移動手段などは毎年各保育所で計画するため、今回の市営バスの料金改正が一概に保護者の負担につながるものとは考えておりませんが、同じ手段等でいった場合にはふえることになると思います。  また、徴収方法は園で現金徴収をいたしております。  以上でございます。 ○(出町委員) 交通部企画運輸課にお聞きします。  利用する人の負担増は本会議でも出てきました。一方で、市バスの増収は大体どのぐらいになりますでしょうか。 ○(三浦企画運輸課長) 今回の貸し切り運賃の収入見込みについてですけれども、あくまで机上計算で、平成28年度の収入見込み額とするかというところにつきましては、もう少し検討が必要だというふうに考えておりますけれども、平成26年度の利用の多かった11月分の実績をもとに、新運賃に置きかえた場合、小、中学校が約125万円、幼稚園が約12万円、保育所が約24万円、その他一般が約29万円、葬儀が約140万円、高齢者の団体に対する貸し切りバスでございます「ことぶき号」が約90万円で、貸し切り全体では420万円程度の増額になると見込んでおります。  以上でございます。 ○(出町委員) 今回、安全・安心を高めるために、走行時間の前後それぞれ1時間、点検の時間が運賃に組み込まれます。  バスの点検だけではなく、走行中に体調を崩す運転手の話も時々聞くこともあります。運転手の健康面を今以上、気をつけること。また、保育所や小学校の遠足利用などのときは、不測の事態に備えて運転手2名体制での走行や、新たな安全・安心面での取り組みも今後考えていく必要があるのではないでしょうか。  最後に要望ですけれども、きのうの本会議で費用徴収は乗客からという答弁がありました。しかし、保育園児や小学校児童を乗客と一概に言っていいのでしょうか。  保育料は親の収入によって違います。家庭状況によれば、保育料は無料の園児もいます。小学校でも就学援助を受けている子どももいます。乗客として一律に運賃を値上げして個人徴収ということはいかがなことかと思います。子どもの家庭の状態も含めて、運賃徴収を考えていただければと思います。  以上です。 ○(吉田章浩委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(吉田章浩委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第81号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○(吉田章浩委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第81号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第83号 平成27年度高槻市一般会計補正予算(第2号)所管分についてを議題とします。  歳入歳出全般について。ページは別紙分割区分表のとおりです。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(西岡健康福祉部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いします。 ○(吉田章浩委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(三井委員) 私のほうから幾つかございますけれども、がん検診事業について2点、お伺いしたいと思います。  1点目ですけれども、がんの早期発見、早期治療を推進するためには、がんの受診率を向上させていく必要があります。  今回、受診しやすい環境の整備を図るために、検診時の自己負担を無料化するとのことですが、無料化の実施を決断された背景、またその他、受診率の向上に向け取り組んでいる施策があれば、お聞かせください。  次に2点目でございますが、受診率が向上すると、要精密検査者が増加することが予想されますが、要精密検査者への医療機関への受診勧奨はどのように行い、どのような目標で取り組んでいかれるのかをお聞かせください。 ○(井戸口健康づくり推進課長) まず1点目の、がん検診の自己負担額の無料化を実施する背景についてでございますが、本市ではこれまで検診受診料を原則500円とするワンコイン化や保育付き検診の実施、複数の検診を同時に受けることができるセット検診の充実など、受診環境の向上に努めてまいりました。  また、がん検診の必要性や実施内容をわかりやすく示しましたパンフレットや、対象者のニーズに合わせたパンフレットの作成配布、民間企業の協力によります駅前商業施設壁面の懸垂幕の掲示や施設内でのブースを利用したPR、市バスのラッピング広告による受診勧奨、電話やはがきによる個別勧奨など、受診率の向上に向けましてさまざまな手法を講じて先行的に取り組んできたところでございます。  このような取り組みにより、検診の受診率は大阪府内では上位に位置しておりますが、より多くの方に受診していただくための検討を行ったところ、近年、実施してまいりました無料クーポンの配布事業におきまして、配布対象者の受診率が全体の受診率より高かったことから、無料化及び個別勧奨による受診率の押し上げ効果を見込めると考えまして、このたび自己負担の無料化を提案させていただいたものでございます。  また、今年度は協会けんぽと連携し、本市におよそ1万1,000人おられます協会けんぽの被扶養者を対象といたします特定健診の会場で、本市のがん検診を同日に開催する取り組みを府内において先行的に3回実施するなど、一層、受診率の向上に向けて取り組んでまいります。  続きまして、2点目の要精密検査者についてのお尋ねでございますが、これまでも医療機関の受診をされていないと確認できました要精密検査者に対しまして積極的に受診の働きかけを行ってまいりました。  その成果もあり、本市の精密検査の受診率は、大腸がんが70%代であるものの、乳がんや子宮頸がん、胃がん、肺がんは国の目標値として掲げる90%近くを推移している状況でございます。  今年度から、より早い時期に医療機関への受診を再勧奨するとともに、保健師等の専門職が対象者の方の持つ不安や疑問の解消に向けた対応を行い、精検受診率が100%を目指しつつ、がんの早期発見、早期治療につながるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(三井委員) がんの早期発見、早期治療の結果として健康寿命が増進されること、すなわち健康で長寿であるということは市民の願うところであります。その結果として、医療費等の抑制につながれば、市にとっても望むべき姿になるのではないでしょうか。  その中で、がん検診事業は重要な施策の一つであると考えております。先ほどご答弁があった、協会けんぽと連携し、対象者の検診機会をふやす施策を府内で先行して実施されていることは大いに評価するところでございます。  引き続き、さまざまな知恵と工夫で施策を展開していただき、がん受診率の向上、要精密検査者の受診者増加に向けた取り組みについて積極的に対応していただくことを要望いたします。  次に、保健センターの改修に向けた建物の状況調査について、1点、お聞きしたいと思います。  安満遺跡公園に、平成31年春、開設予定の(仮称)高槻子ども未来館に母子保健の機能を移設することが検討されているようですけれども、その後の機能を視野に入れたものでしょうか、お聞かせください。 ○(井戸口健康づくり推進課長) 保健センターの改修に向けた建物状況調査に関するお尋ねでございますが、城東町にございます保健センターは、地域住民の健康保持増進を目的とした施設でございまして、平成5年度の開設以来、市民の方々に身近な保健サービスを包括的に提供する拠点施設として機能してまいりました。  当センターは、開設からおよそ20年が経過しておりますが、この間には特定健診制度の導入やがん検診、母子保健サービスの充実など、さまざまな事業が加わり、開設当時とは取り巻く環境が異なってきております。  その中で施設として手狭になり、母子保健とのかかわりの中で事業の実施に制約が出るなど、成人健診の拠点施設としての機能の確保、強化や快適性の向上の観点からも成人保健事業を実施する施設としての課題が大きくなってまいりました。  これらの課題につきましては、かねてよりその解決策について研究、検討を行ってまいりましたが、(仮称)高槻子ども未来館の平成31年度の設置に合わせて母子保健の拠点も移転する方向性を踏まえ、成人保健施設として一層充実を図るため、保健センターの改修によって課題を解決することを視野に、改修が可能な範囲を探るための調査を行うものでございます。  以上でございます。 ○(三井委員) 今回は、改修が可能な範囲を探るためとのことですけれども、成人保健施設としての一層の充実を図っていただくことはもちろんのこと、市民にとって利用しやすい施設を念頭にご検討いただくことを要望いたします。  以上です。 ○(出町委員) まず、がん検診のことで質問いたします。  平成22年からがん検診をワンコイン、1回500円で受診できるようにしました。そのことで、がん検診の受診率はどのぐらい上がりましたでしょうか。 ○(河邉健康づくり推進課課長代理) ワンコイン制度に関するお尋ねでございますが、本市では、平成22年度にがん検診の自己負担料を原則500円とするワンコイン制度を導入いたしました。  平成21年度と22年度の受診率を比較しますと、胃がんのほうはほぼ横ばいでございましたが、乳がん、子宮がん、前立腺がんにつきましては、約4%、肺がん、大腸がんでは約1%上昇いたしました。  以上でございます。 ○(出町委員) 3点、質問いたします。  中でも胃がん検診の受診率が低いと言われています。現在、行われているバリウム検査は精神的にも肉体的にも苦痛が多いため、受診率が低いのではないでしょうか。  バリウム検査をして異常があった場合は、胃カメラ検査をしなくてはなりません。バリウム検査と胃カメラ検査のどちらかを選ぶことができれば、もっと受診する人がふえるのではと思います。実現はできませんでしょうか。  また、がんの診断に血液検査で腫瘍マーカーを調べる検査があります。多くは早期がんではわからないと言われていますが、前立腺がんの腫瘍マーカーPSAは、比較的早期にわかると言われています。この腫瘍マーカーを50歳以上の男性の市民健診に組み込むことは難しいでしょうか。
     そして、国民健康保険、けんぽ本人の方は検診を受ける機会もあると思いますが、けんぽの被扶養者は検診を受けることが少ないと思います。そこへの働きかけはどうされていますか。 ○(河邉健康づくり推進課課長代理) 数点のお尋ねにご答弁を申し上げます。  胃カメラを使用する胃内視鏡検査につきましては、これまで国が示しますがん検診のガイドラインにおきましては、市が実施する検診として推奨されていない状況でしたが、近年、胃がん検診について議論が高まっておりまして、現在、国の動きを注視しているところでございます。  2点目の前立腺がん検診についてでございますが、採血による検査で実施することから個別検診の実施医療機関も多くございまして、比較的受診しやすい環境にあるほか、集団検診におきましては、特定健診と同時に受診することを可能としてございます。  次に、3点目の健保の被扶養者に対する検診受診の働きかけについてでございますが、今年度、協会けんぽと連携いたしまして、協会けんぽの被扶養者の方を対象とする特定健診と本市のがん検診を同日、同一会場で開催する取り組みを府内で先行的に実施いたします。  これによりまして、本市在住の協会けんぽの被扶養者の受診環境の向上を図ることができるだけでなく、協会けんぽからの案内のほうにも本市のがん検診が記載されることによりまして、これまでと異なる角度からのアプローチを図ることが可能となります。  これからも市民の皆様方の受診環境の向上に向けまして、既存の枠にとらわれることなく取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(出町委員) 今回、がん検診を無料にするということですが、市としては受診率の目標をどのぐらいにしていますか。  また、要精密検査の人への働きかけ、指導はどうされますか。 ○(井戸口健康づくり推進課長) がん検診の自己負担無料化に伴う受診率についてのお尋ねでございますが、国の補助事業といたしまして、子宮頸がん、乳がん検診などで無料クーポンを配布した際、無料クーポンを配布された方の受診率を全体の受診率と比較しますと、平均で10%程度高い受診率であったことから、同様の効果を期待しているところでございます。  また、要精密検査の方への医療機関受診の働きかけについてでございますが、これまでより早い時期に要精密検査者に受診の再勧奨を行うとともに、保健師等の専門職が、対象者の方が持つ不安や疑問の解消に向けて対応するなど、医療機関の受診につながるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(出町委員) 全国でも高槻市でもがんで亡くなる人は第1位です。早期発見、早期治療をすれば、がんの種類によりますけれども、完治や延命できることもわかってきています。  受診勧奨や検診の必要性や効果などを知らせていくことが大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、高齢者市バス無料乗車利用実態調査についてご質問します。  今回、敬老パスの効果を検証するためにアンケート調査をするということですが、その中身や期間などは、どこで議論して決めるのでしょうか。  また、アンケート調査は70歳以上の人を対象にされるそうですが、何人の方にアンケート調査をするのでしょうか。  そして、基本的な考え方をお聞きします。利用される方の社会参加や経済効果、介護や医療への効果、また健康寿命への影響などもわかる内容になるのでしょうか。以上、お答えを願います。 ○(辻長寿生きがい課課長代理) 高齢者市バス無料乗車制度アンケート調査に係る数点のご質問にお答えをいたします。  調査内容につきましては、現在、庁内に設置しております検討会で検討し、社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会のご意見を踏まえ、決定してまいります。  調査の対象者は、70歳以上の高齢者が約7万人いらっしゃいますので、その20%に当たります1万4,000人を対象にアンケート調査を予定しております。  最後に、調査の内容及び基本的な考え方についてですが、外出目的、外出回数などの社会参加の状況や介護予防の効果、外出に係る経済効果等について調査し、今後の施策展開に活用することを予定しております。  以上でございます。 ○(出町委員) スケジュールも今の時点でわかっている範囲でお答えください。 ○(辻長寿生きがい課課長代理) アンケート調査に係るスケジュールについてですが、年明けを目途に結果をまとめまして、その後、年度末までに社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会への報告、議会への報告を経て、市ホームページで公開していくことを予定しております。  以上でございます。 ○(出町委員) 次に、高齢者福祉施設整備等補助について、2点質問いたします。  第6期介護保険事業計画を見ると、高槻市では平成26年9月末で高齢化率は26.7%、5年間で4.4ポイント上昇しています。また、全国平均よりも1.6ポイント上回っています。これから認知症の人もふえることが考えられます。  今回、認知症対応のグループホームを新たに2か所計画をされていますが、現在、高槻市のグループホームに入所されている方は何人いらっしゃるでしょうか。  第6期介護保険事業計画の目標としてグループホーム入所をどのぐらい整備しようと考えていますか、お答えください。 ○(水田介護保険課課長代理) グループホームに関する数点のご質問にお答えいたします。  1点目の、現在のグループホームの利用者についてのお尋ねでございますが、本市で把握しております平成27年4月の利用実績といたしましては、301名でございます。  2点目の、第6期介護保険事業計画におけますグループホームの整備計画についてのお尋ねでございますが、第6期介護保険事業計画期間であります、平成27年度から平成29年度の3か年におきまして新規の施設整備数といたしましては5か所、定員数は85人分の整備を計画に位置づけております。  以上でございます。 ○(出町委員) 今、国のほうは病院から在宅へ、施設から在宅への流れを強めようとしています。どうしても在宅で無理な方も出てきます。専門的な施設や医療機関との連携も必要になってきますので、今後、このことについても考えていく必要があると思います。  以上です。 ○(平田委員) きのうの本会議でも番田・前島プールの高齢者割り引き、また市内中学校で体力向上に向けての取り組みをしていくということで、2つの角度から市民の健康づくり習慣の定着に向けて、また健康寿命の延伸を目指して質問、提案をさせていただきました。  きょうは、健康福祉部から補正予算を上げられております。今も質問がありましたが、がん対策の取り組みを通じての健康、特に若い女性の健康を守っていくという観点から、子宮頸がん対策について質問をさせていただきたいと思います。  今回、6月補正ということでがん検診の自己負担無料化、3億9,236万円が計上されております。府内トップクラスのがん対策の取り組みということで、これは非常に喜ばしいことなんですが、子宮頸がんについては、特に若年者の検診率の伸び悩み、罹患者の増加が顕著になってきておりまして、今後しっかりと取り組みを強化していかなければならない部分だと思います。  ちょうど2年になりますが、平成25年4月に予防接種法が改正されまして、子宮頸がんの予防ワクチンも定期接種化されました。  ところが、ワクチン接種後に副反応と見られる症状が頻発しているという状況が明らかになってまいりました。全身の激しい痛みやしびれ、意識障がい、記憶障がい、運動障がい、てんかんのような発作等々、若くて未来のある少女たちにとって、本当に絶望的とも言える報告が多数寄せられるようになりまして、定期接種からわずか2か月後の6月にワクチン接種の積極的な勧奨が中断されました。  当事者を初めとして医療機関や自治体など、関係する機関も大きな混乱に陥れた一連の騒動でしたが、あれから2年がたちまして、この子宮頸がんを取り巻く状況はどうなっているのか。  事前に子ども未来部の担当課にお伺いしましたところ、ワクチン接種については、やはり勧奨中断以降、激減しているということで、平成26年については、新たにワクチンを打たれた方が1人ということでした。  予防できる唯一のがんとして公費助成でワクチン接種を行ってきまして、それに検診をプラスすることでリスクを大幅に減らせると期待されておりましたが、現状、ワクチンを勧奨できないという状態にありますので、車の両輪の1つが大きく欠けたような形で子宮頸がん対策をしていかなければなりません。  定期接種は維持しながら勧奨は中止されているという、何ともいびつな状況でありますけれども、今、国を挙げて副反応と思われる症状がワクチンと因果関係があるのかどうか調査していると聞いておりますので、このワクチンについてはまた今後の動きに注目しながら、別の機会に質問させていただくかもしれません。  きょうは何を申し上げたいかといいますと、このワクチンが宙に浮いたような状態になっておりますので、検診をしっかりやっていかなあかんということなんですね。  そこで、まず基本的なことからお伺いをさせていただきたいと思います。  まず1点目は、検診の方法、子宮頸がんの検診は今どのような検診がされているのか教えていただきたいと思います。  もう1点は、検診率についてなんですが、ここ数年の検診率の推移についてお示しください。  以上、1問目です。 ○(河邉健康づくり推進課課長代理) 2点のご質問にご答弁を申し上げます。  まず1点目の本市が実施しております子宮がん検診についてのお尋ねでございますが、2年間に1回、二十歳以上の女性を対象としまして検診項目は問診、視診、子宮頸部の細胞診及び内診を実施しております。  2点目につきまして、子宮頸がん検診の受診率の推移でございますが、平成20年度では20.1%でしたが、その後、無料クーポンの配付や受診勧奨の実施等の受診環境の向上によりまして上昇いたしまして、ここ数年は平成23年度が26.9%、平成24年度が27.4%、平成25年度が26.9%とほぼ横ばいの状況となってございます。  以上でございます。 ○(平田委員) 6月21日の読売新聞の朝刊の1面で、日本対がん協会の垣添忠生会長の子宮頸がんについての特集記事が掲載されておりました。  その記事では、世界の最新の子宮頸がん対策の動向が示されているんですが、大きな論点は2つです。  1つは検査方法についてなんですが、これまで子宮頸がんの検診は50年以上にわたって細胞診という方法でされてきたのが、近年、欧米ではヒトパピローマウイルス検査、以下HPVと訳させてもらいますが、このHPV併用検診が有力になってきているということ。もう1つは、諸外国に比べて日本の子宮頸がん検診の受診率が余りに低いということです。  垣添さんは、この検査手法の新しい動きにおくれつつあること。受診率の余りに低い状況を捉えて、このままでは子宮頸がんに関して我が国だけが世界から取り残されることになってしまうと警鐘を鳴らしております。  一方で、取り組み次第では、科学の進歩によって理論的には子宮頸がんで亡くなる人や子宮を失う人をゼロにすることも可能な時代を迎えたと、その手法を人類は初めて手にしたと、希望も示されております。  まさに、世界の潮流に乗りおくれ、子宮頸がんで悩む女性をふやしてしまうのか、あるいは科学的、医学的な知見に基づいて子宮頸がんを患う女性を1人でも少なくすることができるのか、大きな岐路に立っていると言っても過言ではありません。  今、1問目で高槻市の子宮頸がんの検査方法についてお伺いをいたしました。高槻市では、問診、視診、内診そして細胞診ということで、先ほどのHPV併用検診はしていないということなんですが、この併用検診について市はどのように認識されておられるのか。また、本市では導入する予定はあるのか、可能なのかどうか、お伺いいたします。  それと、検診率についてです。過去3年、お伺いしましたが、27%前後ということでした。今回、質問するに当たって、私の周りの同年代の女性に聞いてみたんですが、誰一人として検診を受けたことがないんですね。理由を聞いてみますと、まさか自分がなるなんて思っていない、これまでに大きな病気になったことがない、また健康には自信がある等々の意見がほとんどでした。  その場で検診に行くことの大切さを私から訴えますと、それなら行ってみようかなということで、もう既に実際に検診に行かれた方もおりまして、改めて知ることの大切さ、啓発の大切さを感じたところです。めんどくさいなとか、どんな検査かわからなくて不安というのもあるかと思うんですが、やっぱり単に知識がないというか、検診に行くことの重要性を知らないということが受診率が低い大きな原因かと思います。  受診率を上げるためにしっかり啓発してくださいというのは、もう耳にたこだと思うんですが、今回、府内トップクラスの取り組みということで、目玉施策の1つだと思いますので、今後の啓発の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○(井戸口健康づくり推進課長) HPV併用検査、いわゆるHPV-DNA検査につきましてのお尋ねでございますが、HPV-DNA検査とは、子宮頸がんの原因と言われますヒトパピローマウイルスに感染しているかどうかを調べる検査でございます。  市において、HPV-DNA検査を実施するためには、液状検体法という手法を導入する必要があることから、実施医療機関におきまして対応する機器の整備や医師等の体制強化が必要となります。  HPV-DNA検査を併用する子宮がん検診については、本来、子宮頸がんワクチンを接種されている状況下において効果が最大限発揮できることや、現在国が示すがん検診のガイドラインにおきまして子宮頸がんの死亡率検証効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、市が実施する検診では勧めていない状況であることから、今後国の動向を注視しつつ研究を進めてまいります。  2点目の子宮頸がん検診に係る周知啓発についてでございますが、これまでがん検診の大切さを伝えるパンフレットや検診に対する不安を軽減できるよう、検診内容をわかりやすく伝えるパンフレットなどを作成いたしまして配布したほか、子ども保健課と連携し、1歳6か月健診や3歳6か月健診に来られた母親に周知に努めるなど、さまざまな機会を利用して受診勧奨に努めてまいりました。  子宮頸がんは、若年層の罹患数が多く、早期発見、早期治療が重要であることから、ほかのがんよりも啓発対象を若い世代まで広げ、市民の方々に検診受診の重要性の周知に引き続き取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(平田委員) まず、HPV併用検診なんですが、お金の問題もありますし、医療機関の問題もあるかと思います。加えて、ワクチン接種している状況下において効果が最大になるということなので、すぐにこれを高槻でもやるべきじゃないかとは言いません。ただ、こういう検診方法が世界の大きな流れとしてあって、また実績もしっかり出ているということを理解していただきまして、今、国内でも大分研究が進んできているみたいなので、しっかりとアンテナだけは張っておいてほしいなと思います。  それと、啓発についてです。平成20年度には20.1%だったのが、今27%ぐらいまでになってきたということで、事前にリーフレット、ホームページも見させていただきまして、若い女性向けに本当に工夫もされて努力をされているなと感じました。ただ、それでもまだ27%なんですね。  日本の子宮頸がん検診の受診率は世界の中でも最低レベルということなんですが、早期のうちに治療をすればかなり高い確率で治ると言われておりますので、何とか1人でも多くの方に検診を受けていただくように周知をしてほしいと思います。  学校でもリーフレットは配られているようですけれども、なかなかこの子宮頸がんの怖さとか検診の大切さを伝えることができていないということなので、きょう、市長、副市長もおられますので、教育委員会とも連携した取り組みをぜひお願いしておきたいと思います。  市を挙げて子宮頸がんから若い女性の命を守る、どこの自治体もなかなか苦労されているようですから、高槻がリーダーシップをとって命を守っていく、それぐらいの気持ちで今後の取り組みをお願いしておきたいと思います。  以上です。 ○(川口委員) 私からは2項目です。  がん検診については、3名から質問がありましたので重複するところは割愛させていただいて、私からの意見表明とさせていただきます。  今回のがん検診、約4,000万円の予算が計上されております。年度途中からの開始ということを提案されておりまして、非常にわかりにくいというか伝わりにくい部分があると思いますので、この点ぜひしっかりと告知をしていただいて、周知をしていただいて、漏れのないようにしていただきたいということ。  そして、既に受診された方には償還手続が必要になるということで、この事務作業が非常に膨大なものが予測されますので、そこの点も十分対応していただくようにということ。この2点、お願いいたします。  もう1つです。高齢者市バス無料乗車制度に係るアンケート調査です。70歳以上、7万人のうち20%、1万4,000人を対象ということでした。  これまで市の政策判断として高齢者無料パスをやってきたわけですけれども、この効果がいかにどれだけ高齢者福祉に寄与しているのかという部分が定かではなかったということです。  今回、約600万円の予算を計上した上で調査を行うということは、この高齢者無料パスが高槻市の高齢者福祉に寄与しているということを判断された結果であるのかどうか、その部分をお答えください。 ○(岸野長寿生きがい課長) 高齢者市バス無料乗車制度について、窓口に来庁された高齢者の方の声などから、社会参加や外出支援、介護予防など高齢者福祉に寄与しているものと考えておりましたが、昭和47年度の制度発足以降、これまで一度も利用目的や外出回数などの利用実態等を把握するためのアンケート調査を行ったことがありませんでした。  このたびアンケート調査を行うことによって、改めて利用実態や効果などを把握し、今後の事業に反映していこうとするものです。  以上でございます。 ○(川口委員) この高齢者無料パスというのは、高槻市の高齢者の皆さんに非常に寄与してきたと私は考えております。  今回のこの調査によってきめの細かい項目を調べていただいて、具体的にどのように寄与しているのかという部分がわかることによって、今後どう対応していくのか。そして市バスのほうでも実態調査が今年度行われますので、そういった結果とも照らし合わせながら、効果的な今後の事業に反映させていただきたいと思います。  ただ、高齢者無料パスがもちろんお買い物に行ったりお出かけされたりとかプールに行ったりとかいうふうに寄与している部分もありますし、逆に、元気な高齢者の方が無料パスがあるから、例えば、1区間乗っていく。本当は歩くことが可能であるのにもかかわらず乗ることによって、逆に機能低下を招いている側面も僕はあるのではないかと思っているんですね。  ですので、市バスdeスマートウォークもございますけれども、そこの部分は健康な高齢者の方には、もちろん遠出されるときにはパスを使っていただければ結構ですし、また可能な範囲で機能低下を招かないための運動を推奨していくという形で、今回のアンケート調査もそういった2面性があるという部分もぜひしっかりと調査した上で今後に反映させていただきたいというふうにお願いいたします。  以上です。 ○(中浜委員) がん対策について。今まででもいろんな人の発言がありまして、非常にいい意見も出ていると思います。ちょっとかぶるかもわかりませんけど、質問します。  今、がん対策というか、がんについては、私らの世代がそうなのかもしれませんけれども、私たちの家族とか親族を見ても多くの方ががんで亡くなっていますね。それと、やはり僕らの友達や周辺の人もいっぱいがんにかかって、今治療を受けているんだとか、もうそういう話をいっぱい聞くわけです。そういう意味では、がんにかかわる情勢が大きく変わってると思うんですね。  昔やったら、がんにかかってることを余り言わなかったのかな。ないしょにしていた。もうそれは生死にかかわるというか、がんやって診察されたら、もう自分の人生の終末を考えなあかんというような時代から、今はもうがんになったって治るという、大いに治る可能性があると。特に、早期に発見されて早期に治療したら治るというのが相当広がってきてるんですけど、まだまだわかってないんちゃうかなと思うんです。相当広がってるから、やはりこのがん検診に対してやっぱり受診をしていこうという人もふえてきていると思うんですね。  それと、抗がん剤を打ったりして治療している人がいっぱいおるんですけど、やっぱり抗がん剤を打った副作用も相当減っていますね。医学っていうのはすごいですね、もう年々。今までやったら抗がん剤で苦しんでいるという話やけど、抗がん剤を打ってもお酒も飲んで元気にやっておられる、本当にふだんと生活をかわらずにやってるということでは、やはり僕はこのがん対策というのは、基本は早期発見すれば進行を抑えることができるというような状態で、やはりこれは早期発見、早期治療を進めていくことが大事だと。  まず、そういう受診の意義や意味、重要さをパンフレットとかいったってなかなか効果ないです、正直言ってね。やっぱり、平田委員がおっしゃったように、話をしたり、話題の中でこうやでと、ああやでという話をしていくことによって広がる可能性がありますから、担当課だけの努力では大変難しいと僕は思っています。こういう論議を踏まえて、我々全体もそうやでという認識を持っていくことやし、さらに今後の医学の発展からすれば、どんどん治るとか完治するとかいう可能性の確立がどんどん上がっていく分野だと思うんです。もう検査機器もどんどん進んできています。  だから、そういうのは僕はもちろん無料化をする。そして要精密検査と診断されてる方に受診勧奨をする、これは非常に大事なことで、受診率のアップにはつながると私も思っています。しかし大事なのは、そういうがん対策に対する科学的な動きがどんどん進歩しているということで、安心して受診していくというか、そういうのをもっともっとPRしていってほしいと思います。  だから、このがん検診の内容にしてもほとんど苦痛なく検診を受けられるんですね。ただ、胃がんだけがちょっと論議を呼んでいるということなんですね。ほかは簡単に血液検査とかちょっとしたことをすることによって検診を受けられるけど、やはり胃がん検診については、抜本的な対策が必要じゃないかと思います。  そういう意味では、先ほどおっしゃったように、いわゆる胃カメラを飲むのとバリウム、選択制もありやと思うし、これは胃カメラなんて今物すごく簡単ですわ。みんな話したら、胃カメラを飲むの嫌や、苦痛やとかって言ってるけど、今もう本当に胃カメラを飲まれたらわかると思うけど、本当に簡単、心を穏やかにする薬をちょっと注射してもらったら寝てるかなと思ってるうちに終わるんですよ。そういうのも結構知らないんですよ、今、平田委員も言ってたように。
     やっぱり文章に書いたりそうじゃなく、平たく言っていくことも大事だと思います。この無料化をきっかけに、やはりそういう意味で、本当にがん検診については、いろんなペーパーベースとかそうじゃなくて、もっともっといろんな場、簡単な講座を活用してでもちょっと触れてもらったら、相当効果があると思います。  だから、そういう意味で、特に胃カメラの問題も含めて、これは国に働きかけてほしいですね。今、国で見直されているということやけど、早急に働きかけてもらって、費用も――僕はずっと一貫して言うてることなので、費用も差が縮まってますわ、胃カメラ等のね。だから、そういう意味でそんなに多額な経費も必要ではないので、ぜひとも国に働きかけて検診率を上げていただきたいと思います。  ちょっと質問しようかと思ったんですけど、要望だけにしておきます。もう答えづらいやろうし、もう大体答えはったから。  ただ、本当に僕は大事な問題だと思いますので、ぜひともその受診率アップに向けて頑張っていただきたいということを要望しておきます。 ○(吉田章浩委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(吉田章浩委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第83号 平成27年度高槻市一般会計補正予算(第2号)所管分については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○(吉田章浩委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第83号所管分は原案のとおり可決されました。  次に、請願第2号 非婚のひとり親世帯へのみなし寡婦(寡夫)控除の適用を求める請願についてを議題とします。  この際、委員会審査の参考とするため、理事者の意見を求めます。 ○(津田子ども未来部長) 請願第2号 非婚のひとり親世帯へのみなし寡婦(寡夫)控除の適用を求める請願について、市の意見を述べさせていただきます。  寡婦(寡夫)控除制度は、所得税法の所得控除の一つであり、配偶者と死別や離婚をされた方が対象となっています。税法上の規定であることから、非婚ひとり親への適応につきましては、国において税制改正の中で議論されるべきものと認識しているところでございます。  大阪府市長会におかれましても、税を所管する総務文教部会での検討を経て、平成26年3月4日、国に対し、所得税法の改正を求める要望を実施されたところであり、引き続き、国や他市の動向を注視し、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。  なお、本年4月から、子ども・子育て支援新制度が実施されているところですが、本市といたしましては、その趣旨、目的を尊重し、子育て支援の観点から別途検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(吉田章浩委員長) 発言は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。 ○(平田委員) 意見表明だけさせていただきたいと思います。  今回の請願の趣旨であります、非婚のひとり親家庭に対するみなし寡婦(寡夫)控除の適用に向けては、民主・元気ネット、我々の会派からもたびたび予算要望や、先日の代表質問でも速やかに対応していただくよう要望してまいりました。  このリーフ説明にもありますとおり、本当にひとり親家庭の皆さん、大変なご苦労をされておりますので、本市でも一日も早く実現していただきますようにお願いをするとともに、この請願採択については賛成であるということを表明いたします。  以上です。 ○(川口委員) 今回の請願ですが、紹介議員の1人にも名を連ねております。賛成といいますか、一刻も早く寡婦(寡夫)控除の適用をするべきだと強く思います。  先ほど、子ども未来部長のお話を聞いておりまして、ちょっと残念ですね。おっしゃっている意味はわかります。法の不作為です。だからといって、法改正がされるまで、じゃ現実問題、苦しんでいる、歯を食いしばって生活されている、そういった非婚のひとり親家庭をそのまま見過ごすのかっていう問題なんですよ。  この請願理由の中に入っております、婚姻歴のないひとり親世帯は、平均所得が160万円。以前、本会議の質疑の中で出てきた東京八王子市の試算によりますと、この寡婦(寡夫)控除の適用と非適用による差額が、年間20万円ぐらい出るケースもあるという報告がありました。平均所得160万円で、それでまた年間20万円近くの差が出てしまう。これ、本当に深刻だと思うんですね。  ここまで来てしまうと、また政策判断になってくると思いますけれども、本当に、特に濱田市長は、子育てに力を入れております。それは、当然あらゆる環境に置かれている子どもたちに対して子育てナンバーワンというふうにうたっているわけですから、今回のこの請願も採択されれば、ぜひ重く受けとめていただきたい。本当に歯を食いしばっています。今回、お話を伺おうと思っても、お仕事があってお会いできない方、夜勤明けで寝ずっこでお話しするために足を運んでくださった方、いらっしゃいました。本当にしんどい思いをされています。ぜひその声に耳を傾けてほしい、そうお願いいたします。  以上です。 ○(岩委員) 今、川口委員の意見を聞いて、趣旨としては十分理解できるんですけれども、現状についてちょっと質問したいと思います。  この今の世帯ですね、いわゆるひとり親世帯、現在どの程度おられるのか、まずその点についてお願いします。 ○(北川子ども育成課長) このひとり親世帯につきましては、児童扶養手当の受給者におきまして、平成27年3月末現在、母子世帯については2,504世帯中234世帯。父子世帯につきましては、133世帯中5世帯となっております。  なお、これらの世帯数につきましては、あくまで児童扶養手当の受給者におけるものであり、未申請者等の数についての把握はいたしておりません。  以上でございます。 ○(岩委員) 非常に切実な請願ですが、要するに、まだまだ国の税制上の問題もあります。そして、行政からも意見を述べられておりますように、現時点でやはり家族そのものの問題もまだまだ議論されると思いますし、国においてこれからいろんな議論が出てくると思います。  そういう意味で、うちの会派は現時点では賛成しかねるという意見だけ、申し上げておきます。 ○(出町委員) 最近、テレビでもひとり親家庭の大変さとかよく報道されています。そして、全国的にまだそういうやり方でないとおっしゃっていますけれども、箕面市とか全国でもそういうみなしている自治体もふえてきています。私もこの請願は賛成したいと思います。 ○(中浜委員) 平田委員が会派を代表して賛成の意思表示をしたんですけど、今理事者側の答弁を聞いたので、ちょっと意見だけ表明したいと思います。  先ほどのがんの問題も一緒なんですけど、情勢って変わるんですね。法律っていうのは情勢の後追いであることは事実なんですね。やっぱり今の複雑な社会状況の中でこういうひとり親世帯が生まれていくという、これはもう、一つの時代の、いろんなさまざまな時代の背景の中で出てきているわけでして、答弁の最初にあった、国においての税制改正、これはもう全く私は同意見です。そう思います。国でも早く変えてしっかりやるべきですよ。そんな自治体に任せる問題ではなくて、いわゆる全ての国民に平等にしっかりと対応してほしいと思います。当然、国においての税制改正が基本だと。  ただ、現実に国を待ってられない状態が起こってるから、こういう請願が出てきたと思うんです。今、人数を聞いたら、悪いけど、今の高槻の財政状況の中で何らかの支援をしていただけること、やっぱり可能な額じゃないかなと。僕もあえて国がしてないのを高槻市が全てせえという意味じゃないんですけど、やはり現実は大変切実なので、それについてやはり手を差し伸べて、現実対応をするという、これも自治体の役割じゃないかなと思いますので、なるべく早く検討していただいて、あと最後ね、子育て支援の立場で別途検討したいという意見をいただいているので、多少前向きな意見だと思います。できたら、福祉分野だけでなくて、子どもの生活にかかわる教育や住宅の問題も含めて、総合的な対策を僕はお願いしたいなということで、賛成をしたいと思います。 ○(段野委員) 意見だけ述べさせていただきたいと思います。  非婚のひとり親世帯へのみなし寡婦(寡夫)控除の適用を求める請願書ということについてなんですけれども、この適用につきましては、現在自治体ごとの取り扱いに差があります。本来は、先ほど部長がおっしゃっておられましたように、寡婦控除に係る所得税法の改正というのが、公平性の観点からも国において行われるべきものであります。  国では、家族のあり方にもかかわる事柄であることやほかの控除との関係にも留意しつつ、制度の趣旨も踏まえながら、所得税の諸控除のあり方の議論の中で検討を行うという答弁がありました。  請願理由のところにも母子また父子世帯の増加等、実数を出していただいているんですけれども、これから先、家族のあり方が変化することによって、子どもを育てる環境自体が今よりかもっと多様化していくということが考えられます。  この家族のあり方ということにつきましては、他市でも論点の一つでありますし、私たちも考えていかないといけないということだと思うんですけれども、ただ、どんな環境であっても、どんな境遇であったとしても、子どもを育てるということにつきましては、保護者の、親としての自覚というのが強く求められます。そして、同時に社会で自立して子育てをするということが本当に強く求められているというふうに感じております。  生活に困窮している世帯に対して公的支援をするということ自体は、もちろん行政の大切な仕事だと思っておりますので、賛成をする者としての意見ではございますが、みなし寡婦控除の適用というのは、金額の大小にかかわらず、やっぱり財政負担っていうのが発生をいたします。現行の寡婦控除の制度を含めまして所得制限があるべきものだと思いますし、市民に対して広く理解のできる対応というのが求められます。  本市におきましても、もちろん福祉だけということではなくて、他部局との全庁的な調整をしていただく中で、本当にしっかりと議論をしていただいて、検討していただけるようにということで要望をさせていただきます。  以上です。 ○(吉田章浩委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(吉田章浩委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  請願第2号 非婚のひとり親世帯へのみなし寡婦(寡夫)控除の適用を求める請願について、採択することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○(吉田章浩委員長) 多数賛成と認めます。  したがって、請願第2号は採択することに決しました。  以上で、本委員会に付託されました事件の審査は終了しました。  お諮りします。  審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告をすることになります。この委員長報告書の作成については、委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(吉田章浩委員長) 異議なしと認めます。  したがって、委員長報告書は委員長が作成します。  以上で本委員会を散会します。    〔午前11時11分 散会〕 委 員 長...