運営者 Bitlet 姉妹サービス
高槻市議会 > 2015-06-30 >
平成27年第3回定例会(第3日 6月30日)

ツイート シェア
  1. 高槻市議会 2015-06-30
    平成27年第3回定例会(第3日 6月30日)


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成27年第3回定例会(第3日 6月30日)     平成27年第3回高槻市議会定例会会議録                              平成27年6月30日(火曜日)    日程第 1         会議録署名議員の指名について  日程第 2  議案第67号 高槻市事務分掌条例及び高槻市附属機関設置条例中一部                改正について  日程第 3  議案第68号 高槻市事務分掌条例中一部改正について  日程第 4  議案第69号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について  日程第 5  議案第70号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について  日程第 6  議案第71号 高槻市災害見舞金等支給条例中一部改正について  日程第 7  議案第72号 高槻市個人情報保護条例中一部改正について  日程第 8  議案第73号 高槻市職員定数条例中一部改正について  日程第 9  議案第74号 高槻市市税条例中一部改正について  日程第10  議案第75号 高槻市都市公園条例中一部改正について  日程第11  議案第76号 高槻市立熱利用センター条例中一部改正について  日程第12  議案第77号 高槻市林道管理条例制定について  日程第13  議案第78号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について  日程第14  議案第79号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について  日程第15  議案第80号 高槻市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定め
                   る条例及び高槻市家庭的保育事業等の設備及び運営に関                する基準を定める条例中一部改正について  日程第16  議案第81号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について  日程第17  議案第82号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について  日程第18  議案第83号 平成27年度高槻市一般会計補正予算(第2号)につい                て  日程第19  議案第84号 平成27年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)につ                いて  日程第20  請願第 2号 非婚のひとり親世帯へのみなし寡婦(寡夫)控除の適用                を求める請願について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1から日程第20まで ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(34人)      1番  五十嵐 秀 城 議 員         2番  三 井 泰 之 議 員      3番  森 本 信 之 議 員         4番  竹 中   健 議 員      5番  真 鍋 宗一郎 議 員         6番  米 山 利 治 議 員      7番  出 町 ゆかり 議 員         8番  髙 木 隆 太 議 員      9番  吉 田 忠 則 議 員        10番  笹 内 和 志 議 員     11番  宮 田 俊 治 議 員        12番  岡 井 寿美代 議 員     13番  平 田 裕 也 議 員        14番  段 野 恵 美 議 員     15番  田 村 規 子 議 員        16番  木 本   祐 議 員     17番  強 田 純 子 議 員        18番  北 岡 隆 浩 議 員     19番  灰 垣 和 美 議 員        20番  吉 田 章 浩 議 員     21番  岡   糸 恵 議 員        22番  橋 本 紀 子 議 員     23番  野々上   愛 議 員        24番  山 口 重 雄 議 員     25番  吉 田 稔 弘 議 員        26番  太 田 貴 子 議 員     27番  宮 本 雄一郎 議 員        28番  川 口 洋 一 議 員     29番  中 浜   実 議 員        30番  久 保   隆 議 員     31番  久 保 隆 夫 議 員        32番  岩   為 俊 議 員     33番  福 井 浩 二 議 員        34番  中 村 玲 子 議 員 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者の職氏名  市長          濱 田 剛 史       副市長         石 下 誠 造  副市長         乾     博       教育委員会委員長職務代理者                                        深 堀 基 子  教育長         一 瀬   武       自動車運送事業管理者  西 邑 省 三  水道事業管理者     吉 里 泰 雄       総務部長        新 美 英 代  危機管理監       黒 藪 輝 之       市民生活部長      中 原 一 行  健康福祉部長      西 岡 博 史       子ども未来部長     津 田 良 恵  技監          上 仙   靖       都市創造部長      梅 本 定 雄  産業環境部長      田 中 之 彦       会計管理者       森 田   孝  教育管理部長      上 田 昌 彦       教育指導部長      樽 井 弘 三  交通部長        平 野   徹       消防長         奥 田   晃  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇議会事務局出席職員氏名  事務局長        津 田 泰 史       事務局次長       藤 田 昌 義  事務局主幹       岡 本 仁 美       事務局主査       清 水 丈 二  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議録署名議員      3番  森 本 信 之 議 員         4番  竹 中   健 議 員 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     〔午前10時 0分 開議〕 ○議長(灰垣和美) ただいまから平成27年第3回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は34人です。  したがって、会議は成立します。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において森本信之議員及び竹中 健議員を指名します。  日程第2、議案第67号から日程第19、議案第84号に至る18件を一括議題とします。  以上18件については、去る6月22日の会議において、それぞれ提案理由の説明が終わっていますので、ただいまから順次質疑に入ります。  まず、議案第67号 高槻市事務分掌条例及び高槻市附属機関設置条例中一部改正について。 ○(太田貴子議員) 今般の条例の設置目的と経過及び概要につきましては、平成25年に施行されましたいじめ防止推進法におきまして、いじめによるいわゆる重大事態が発生した場合には、学校及び教育委員会が調査を行うものとする一方で、教育委員会の調査の結果に対して市長が必要と認めるときは、再調査を行うことができる旨が定められております。このため、本市は教育委員会の調査結果に対する再調査を行うことを担任事務とする附属機関をあらかじめ設置するための提案とのことでした。  そこでお尋ねいたします。既に、このいじめ問題調査委員会等を設置されております池田市、守口市、枚方市、柏原市は、人権課や人権政策室が窓口となっております。なぜ本市ではコンプライアンス室を窓口にされようとするのかお尋ねいたします。そして、コンプライアンス室に設置するメリットを教えてください。  次に、コンプライアンス室に設置されている自治体はどのくらいあるのでしょうか、事例があればお聞かせいただきたいと思います。以上です。 ○副市長(乾 博) 太田議員のお尋ねにお答え申し上げます。  まず、1点目のいじめ問題調査委員会をコンプライアンス室が所管する理由についてのお尋ねでございますが、いじめ再調査委員会の設置経過や目的などから具体的な担任事務といたしましては、いじめ行為の事実関係の有無及びいじめと被害の因果関係などの調査、審議を行うことを主体と考えてございます。このことから、本市におきましては、いじめによる重大事態の事実関係の解明を行う第三者機関としての位置づけに重点を置き、事務の実態の査察を行う行政監査制度を所掌するコンプライアンス室を当該附属機関の所管といたしたものでございます。  次に、2点目の他市の事例についてのお尋ねでございますが、コンプライアンス部門や監察制度の所管部門におきまして、いじめの再調査に係る附属機関を所管している事例は把握してございません。いずれにいたしましても、本市におきましてもいじめが重大な子どもの人権侵害であるとの認識のもとで、関係部門とも連携いたしながら、子どもの人権問題の解決に向けて全庁的に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(太田貴子議員) ご答弁ありがとうございます。  このいじめ問題は、当該児童生徒やご家族にとりまして、心身ともに大きなダメージを受けている事案が多く、人権を侵害するという意味におきまして、他市では人権課に窓口を設置されているのだと私のほうは考えております。加害児童生徒、被害児童生徒、そしてそのご家族のプライバシーを守らなければならないとすれば、人権課が適切ではと考えております。いじめ問題をどのような視点で捉えるかにより、その窓口が決まるのではないでしょうか。  他市では、コンプライアンス室に設置事例がないことではありますが、昨今のいじめ問題は複雑かつ多様化し、犯罪につながるケースも見られることも考えますと、やむを得ないのかと私は判断をいたしますが、いじめが重大な人権侵害であるとの認識のもとで、関係部局とも連携しながら問題解決に積極的に努めると、ただいま副市長のほうから答弁をいただきましたので、一定の理解はいたしますが、この点もしっかりと委員会のほうでご議論いただきまして、私の質問を終わります。  以上です。 ○議長(灰垣和美) 質疑は尽きたようです。  次に、議案第68号 高槻市事務分掌条例中一部改正について。 ○(強田純子議員) 機構改革について質問します。  今回は、総合戦略室、総務部で組織変更をする提案です。前回の機構改革では、行政事務改善委員会が開かれて、検討結果については市長に建議が出されました。今回の機構改革について、行政事務改善委員会は開かれたのか、どこでどのように決められたのかお聞きします。  事前にいただいた資料には、人権課と男女共同参画課を統合する提案が出されています。前回の機構改革から3年がたちましたが、そのときにも人権課と男女共同参画課を統合する提案がされました。市の考え方が、後退をすると意見が多数出て統合はされませんでした。前回の提案とは何が違うのですか。どんな課題があって、このような提案を出されているのでしょうか。  また、具体的に統合した場合、男女共同参画センターと人権・男女共同参画課の業務並びに職員体制がどのように変わるのでしょうか、お聞きします。 ○副市長(乾 博) 機構改革に関する数点のお尋ねにお答え申し上げます。  まず、機構改革案の決定の経緯についてでございますが、今回は、先般策定いたしました新たな行財政改革大綱の取り組み項目として機構改革が位置づけられておりますことから、行革推進課が所管する行財政改革推進本部会議において機構改革の内容を審議いたしました。なお、機構改革案の決定に当たりましては、各部の関係職員を対象に実施したヒアリング結果をもとに、庁内意見を十分に反映した意思決定を図ったものでございます。  次に、現状の課題等でございますが、DV被害者支援等に当たりましては、女性の人権の視点からの総合的な支援体制が求められておりますことから、今後、行政サービス・事業の拡充を図っていくために、人権課と男女共同参画課が一体となって事業を実施することで、課題の解決に加えて相乗効果が期待できると判断したものでございます。  また、統合後の体制等についてですが、男女共同参画課の業務のうち、男女共同参画センター機能に関する業務は引き続き総合市民交流センターにおいて、DV相談業務等は人権課の業務を含めた統合的な支援体制のもと本庁にて実施いたします。  職員体制につきましては、新所属を本庁に置いた上で、男女共同参画センター機能の低下を招かないよう、本庁の職員が交代で総合市民交流センターに出向き、365日運営体制を継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(強田純子議員) 決め方も本当に問題だと思います。前回は、行政事務改善委員会で5か月かけて機構改革案を検討し、その機構改革案が12月議会で審議されました。その後、議会での意見を踏まえて4月に組織を再編されています。今度の提案は、7月15日の本会議議決後、8月に組織を再編するというものですから、再度検討する時間すらないのではないでしょうか。  次に、人権課と男女共同参画課の現状の課題と職員体制についてです。むしろ男女共同参画課として人員をふやすなどの体制強化が必要です。統合ではなく体制の強化で対応をされるべきだと思います。今回は機構改革について、行政改革推進本部会議で検討されました。男女平等が世界で142か国中104位の日本のおくれた状況から考えても、もっと重視されるべきです。国は内閣府男女共同参画局、府も男女参画・府民協働課があり、法務省人権擁護局と大阪府では人権擁護課と別になっています。男女共同参画課が独立してあることの意味があります。人権と男女共同参画課の統合についてとどう課題を解消するかは、再度検討されることを求めます。  以上です。 ○(岡 糸恵議員) 私のほうからも、事務分掌条例中一部改正について質問いたします。先ほどの強田議員と少しダブるかもしれませんがご容赦ください。  まず、市長2期目のスタートに当たりましての重要な機構改革ですので、確認のため質問させていただきます。  今回の機構改革、市長の専権事項とは承知しておりますが、提案が総合戦略室からのものとなっています。3年前の機構改革で大部・大課制をしかれております。この間、私たちから見ても、さまざまな課題が出ているのではないかと考えておりますが、今回の提案に至る経過をお聞かせください。 ○副市長(乾 博) 岡議員のお尋ねにお答え申し上げます。  今回の機構改革につきましては、多様化・高度化する市民ニーズによる新たな行政課題に対しまして、適格かつ迅速に対応する組織体制を整備することを目的に、濱田市政の2期目のスタートに当たりまして、スピード感を持って行うものでございます。  前回の機構改革では、行政事務改善委員会を開催し、市長に機構改革案を建議する手法で庁内の意思決定を図りましたが、今回につきましては、先般策定いたしました新たな行財政改革大綱の取り組み項目として機構改革は位置づけられておりますことから、行革推進課が所管し、市長を本部長とする行財政改革推進本部会議において、機構改革に関する審議を行ったところでございます。  今回の提案に至る経過といたしましては、まず、各部の関係職員を対象に機構改革に向けてのヒアリングを実施し、大部・大課制の検証や各職場からの課題等の抽出を行いました。その後、ヒアリングで得られた現場の意見を参考に行革推進課で機構改革の原案を作成し、これをもとに行財政改革推進本部会議において、今回の機構改革内容の庁内決定を図ったものでございます。  以上でございます。 ○(岡 糸恵議員) 経過についてはわかりました。  まず1点目にお伺いしますが、各部からのヒアリングをされたということです。今回の機構改革、結果的に一部の改正と見えますが、全庁的に現体制を維持した上で主要なところだけ改変したということではなく、全庁的に見直した上での提案という解釈でよろしいでしょうか。  2点目に、機動政策課を室に変更する目的。  そして3点目に、行革推進課についてですが、これまでの行政経営室から行革推進課に変更され、より行革の取り組みを鮮明にするための変更だと前回思っておりましたが、今回、政策経営室に統合された形になっておりますが、その理由をお聞かせください。
    ○副市長(乾 博) まず、今回の機構改革の見直しの対象についてでございますが、重要施策を推進していくに当たっての市長の方針を反映したトップダウンの手法と、各部の関係職員のヒアリング結果を取り入れるボトムアップの手法を融合し、各所属が個別に有する課題等も十分勘案した上で全部局を対象に見直しを行った結果、現状、市にとって最適な組織機構として今回の機構改革案を決定いたしました。  次に、今回、機動政策課を機動政策室とすることについてでございますが、現機構において機動政策課は、市長の直轄組織である総合戦略室に位置づけられる中で、市長が指定する政策案件の初動事務を担ってまいりました。この機能、役割を踏襲した上で、濱田市政2期目に当たり、本市を取り巻くさまざまな政策課題等に対する新規施策立案機能の強化を図り、全庁的な視点から、より迅速かつ戦略的に対応することを目的に機動政策室とするものでございます。  続きまして、行革推進課を政策経営室に統合する理由でございますが、新たな行財政改革大綱におきましては、これまでの行革のイメージとして根強い、経済性を重視した費用の削減のみを求めるのではなく、限られた経営資源、いわゆるヒト・モノ・カネを複合的な要素として捉えた上で、有効に活用する経営型の行政運営を目指すこととしております。この経営型行政運営の推進に当たりましては、市政推進の原動力となります各施策体系との連携した取り組みが必要となります。この統合によりまして、総合戦略プランと行財政改革大綱の一体的な進捗管理を行う体制が整備されますことで、重要課題に対応した施策の推進と効果・効率的な行財政運営を両立させた組織運営が図れるものと考えております。  以上でございます。 ○(岡 糸恵議員) 最後は要望とさせていただきます。  今回の機構改革、全庁的な見直しをされて、そして、なおかつ各部からヒアリングをされて、3年間の大部・大課制の課題の抽出もされたということをお伺いいたしました。機構改革、一部の変更の部分だけが変わるのではなく、私はぜひ全庁的にこのヒアリングを生かして、その対策を明確に講じていただいた上で新しいスタートを切っていただきたいと思っております。  大部・大課制、メリットも随分横断的な連携とかあったかと思いますが、デメリットも出ているのではないか。そのヒアリングの中身を、ぜひよく検討していただいた上で生かしていただいて、機構改革が全庁的に市民サービスの向上につながったと、こういうスタートにぜひしていただきたいのが1点でございます。  それと2点目に、機動政策室と政策経営室です。2期目の市長の政策をいかに具体化して実現していくかということに、非常に重要な位置づけとなると思います。一つに、スピード感を持ってということが今回も言われております。前回の機構改革の折も、恐らくさまざまな行政需要に対してスピード感を持って対応していくということで機構改革はされたと思います。そのスピード感を持って、そして市民ニーズの多様化、また自治体、高槻市を取り巻く環境、前回より厳しいものとなっています。その中でいかに新規施策を立案していくのか、またいかに経営資源を有効に活用していくのか、非常に難しい課題です。そういった意味で、この2つの部署は、先ほど申し上げましたが、非常に重要になっていきます。  私たちとしては、ぜひ結果だけを教えていただくのではなくて、こういった手法で、こういった取り組みで、こういった研究・調査をして、こういう提案をします、ぜひその経過についても広く教えていただきたいなと思います。なぜなら、先日の代表質問にもございましたが、これからのまちづくりにとりまして、さまざまな計画がなされていきます。その中にあっては、市民がいかに理解できるか、市民にいかに共有していただけるか、市民と一緒になってまちづくりをしていけるか、そういったことが非常に大事です。その意味からすると、こういう機動政策室、政策経営室で今このような取り組みをやっていますということも、ぜひ市民にも知っていただく必要があるのではないかと思っております。そういう住民参加のまちづくりを目指しての第一歩として、この機構改革、ぜひ市民に開かれた機構改革、そしてぜひこの効果を上げていただきたい。見える形で結果を出していただいて、2年目にスタートできるような、この1年目の計画的な取り組みをぜひお願いいたしまして質問を終わります。  以上です。 ○(川口洋一議員) 同じく議案第68号 高槻市事務分掌条例中一部改正について、新機構改革案、男女共同参画課と人権課の統合について質疑をいたします。  3年半前の12月議会、先ほど強田議員からもお話がありましたが、多くの議員から反対の声が上がり、その明けた4月の中日としては男女共同参画課、人権課をそれぞれの課として存続させたわけです。そして、それから3年半たって、また同じく人権課と男女共同参画課を統合するという提案がなされております。重複するところは割愛させていただきますが、とにかく今回の統合によって男女共同参画課、そして人権課の機能低下がなされないのかという危惧を多くの議員、持たれておると思います。その点について、機能低下を招かないという部分、どのようにお考えかお聞かせください。 ○副市長(乾 博) 川口議員の機構改革に関するお尋ねにお答え申し上げます。  男女共同参画課の統合におきましては、特に女性の人権課題として人権課が扱う総合的な支援を行うことが可能になるなど、支援内容が低下する部分はないものと考えております。男女共同参画センターにつきましても、新所属を本庁に置いた上で、センター機能の低下を招かないように本庁の職員が交代で総合市民交流センターに出向き365日運営体制を継続してまいりますので、統合による影響は特にないものと考えております。  以上でございます。 ○(川口洋一議員) 男女共同参画に関しては、すごく歴史があって、それこそ女性の参政権から始まって、この高槻市議会においても今10名、女性の議員がいらっしゃいます。そして、理事者側にも女性の部長がおられ、そういった形で歴史があって、そしてその中で勝ちとってきた権利であり、その流れをぜひくんだ新改革案であってほしかったと思います。  男女共同参画センター、人員的に厳しいという話は従前からお伺いしておりました。先ほど強田議員もおっしゃったとおり、まずは男女共同参画課としての人員増強を図るべきであって、人手が足りないから人権課と統合して人権課から職員を回せばいいではないかとか、そういう考えではなくて、男女共同参画課として何ができるのかという部分での議論をぜひ追及していただきたかったなと残念に思います。  また、平成20年の現男女共同参画課になったときの議論の中でも、今回の提案と同じく効率化という言葉が使われておりました。そういった中で、なぜ統合しなければならないかという、しっかりと納得できるような説明も私の中ではまだいただけていないと思っています。  また、高槻市内には人権や、また男女共同参画に関する市民団体、NPOがございます。そういったところにヒアリングを行うとか、そういった事前のお話をするという機会も、3年半前もそうでしたし、今回も役所側が話を進めて、実際統合することによってどんな影響があるのかとかいった具体的な話を、役所だけがやるというのではなくて、市民の皆さんとも開かれた議論を行う場をつくるべきであった、時間もかけていくべきであったと私は考えています。  そして、今回の提案もこの6月議会に出されて、すぐ始めるということでして、余りにも期間が短い、議論が十分尽くされたわけではないのに、このような提案がなされているというわけでありまして、このような意見から私は今回のこの条例案には賛成できないという意見表明をしておきます。  以上です。 ○議長(灰垣和美) 質疑は尽きたようです。  次に、議案第69号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(灰垣和美) 質疑はないようです。  次に、議案第70号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について。 ○(宮本雄一郎議員) 今回、地方版総合戦略・人口ビジョンについて、調査・審議するために審議会を設置したいということです。  1問目は3点お聞きします。  第1点目に、地方版総合戦略策定の目的に立ち戻って質問します。法律では、地方版総合戦略の策定は努力義務とされています。義務となっていないのに、なぜ策定するのかお答えください。  第2に、現行の総合計画との関係です。地方版総合戦略は、今年度から2019年度までの5年間の計画で、5年間で転入者を何人にするなどの指標を掲げることになります。総合計画も同じく具体的な指標を掲げて進めています。現行の総合計画と地方版総合戦略との違い、両計画の関係はどうなるのでしょうか、お聞きします。  現在、市が進めている総合計画も同じですが、その5年の間に市長選挙を挟むことになります。5年後の施策まで縛るのは問題ではないでしょうか。その点はどのようにお考えでしょうか、お聞きします。  第3点目は、国は地方版総合戦略の目的は、まち・ひと・しごと創生法第1条で、人口減少に歯どめをかけるとともに東京圏への一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保すると掲げています。しかし、私は人口減少に歯どめをかけることや地域で住みよい環境を確保すること、法の第2条の基本理念にも、国民一人一人が潤いある豊かな生活や日常生活、社会生活の基盤となるサービスの確保などを国は掲げているのですが、それらは憲法に基づくナショナルミニマムとして国が責任を持つことであります。しかし国の資料を見ると、地方は自立してだとか、そのために支援をすると言っています。そのような姿勢に私は問題があると思います。国のナショナルミニマムの責任について、市はどのようにお考えでしょうか。地方版総合戦略に基づいて市が実施する事業に、国は責任を持つのでしょうか。  以上、1問目をお聞きします。 ○副市長(乾 博) まず、地方版総合戦略を策定する意図でございますが、昨年11月に急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけることなどを目的とした、いわゆるまち・ひと・しごと創生法が施行されました。本市では、これまで子育て世代を中心とした定住人口の増加を最優先課題として取り組んでおり、まち・ひと・しごと創生法の趣旨と施策の方向性が合致していることから、国の支援を活用しながら、より一層の定住人口増加の取り組みを推進するために、地方版の総合戦略を策定するものでございます。  次に、総合計画と地方版総合戦略の関係についてでございます。総合計画は、長期的な視点に立って、本市の目指すべき方向性を示したまちづくりの指針となる計画でございます。一方、地方版の総合戦略は、人口減少等の課題に対応するための基本的な考え方、施策等をまとめたものとなります。地方版総合戦略の計画期間につきましては、国の総合戦略を勘案して策定することとされておりますことから、国と同様の5か年の計画として策定する予定でございますが、PDCAサイクルのもと、毎年度内容を見直す予定としております。  最後に、国の役割と財源措置についてでございますが、全国的に急速に進んでおります少子高齢化、人口減少は喫緊の課題でございまして、その対応は国と地方自治体が一体となって取り組む必要があると考えております。また、国におかれましては、平成28年度から新型交付金を創設し、地方版総合戦略に基づいて地方自治体が実施する施策を支援するとされております。  以上でございます。 ○(宮本雄一郎議員) なぜ地方版総合戦略を策定するかについては、今、市が取り組んでいる定住人口の取り組みと国の方向性が一致していると同時に、国からの支援が得られるということかと思います。  総合計画と地方版総合戦略の違い、関係については、地方版総合戦略は人口減少に対応するためということでしたが、総合計画でもこの人口減少の問題は繰り返し言及されています。先ほどの答弁でも、国と市の方向性は合致していると答えられました。毎年度見直しがあるかないかということでも、総合計画でも実施計画は2年ごとに見直しをされます。これでは、同じ方向を向いた計画が2つできてしまうということになります。そのようなことは避けるべきです。  そこでお聞きします。国は、総合計画と地方版総合戦略を一つのものとして策定してもよいとしています。今年度、市は総合計画の中間見直しを行います。総合計画の中間見直しに当たって、地方版総合戦略の策定を諮問するべきではないでしょうか。総合計画の中間見直しを地方版総合戦略策定と扱うことも可能ではないでしょうか。その点はいかがでしょうか、お聞きします。  ナショナルミニマムの国の責任についてです。答弁は少子高齢化や人口減少は、国と地方自治体一体で取り組むということでした。そのとおりかもしれません。ただ私は、地方の少子高齢化や人口減少がなぜ起こっているのかということをよく考えなければいけないと思うのです。それは、国が日本全国、国民がどこに住んでいても憲法で保障された人間らしい生活を送ることができるような政治をしてこなかったからだと思うのです。もともとこういう戦略をつくらなければ、自治体を支援しないというのもおかしな話です。人口減少の解決に役立つ施策であれば、責任を持って国は予算を組むべきです。例えば、子ども医療費助成などは、既に全国全ての都道府県で実施しているのに、国は1円も補助していません。そこが問題です。これまで地方自治体を疲弊させてきた責任は国にあるのではないか、その根本的な問題があります。その反省が必要です。  国は、新型交付金で自治体を支援するという答弁だったのですが、私は人口減少の課題解決に役立つ取り組みについて、責任を持って国は支援するのかをお聞きしたのです。どのような内容の交付金なのかお聞きします。  そして、先ほど副市長も言われましたが、国は地方版総合戦略の策定に当たって、国の総合戦略を勘案することを求めています。国に反省がない中で、議論によっては、この戦略は国が進めたい施策を自治体に押しつけるための道具になる危険性があります。その点はどのように考えておられるのか、そして審議会ではどのような議論を考えているのか、以上お答えください。 ○副市長(乾 博) まず、総合計画と地方版総合戦略を一体としない理由でございますが、本市の総合計画と地方版の総合戦略は、その計画の趣旨や盛り込むべき内容に違いがあると考えておりますことから、別途の計画として策定する予定でございます。  また、地方版の総合戦略は、喫緊の課題でございます人口減少へ早期に対応するために、平成27年度中の策定が求められておりますことから、総合計画の見直しが平成28年6月までに完了する予定でございますので、この中間見直しに先立って本年度中に策定するものでございます。  次に、平成28年度から創設されます新型の交付金についてでございますが、国において制度の具体化に向けた検討が現在行われているところでございまして、現時点では詳細は示されておりません。その動向を今後も注視してまいりたいと考えております。  次に、国の施策との関係でございますが、本市ではこれまでも定住人口の増加を最重点課題として取り組んできておりまして、人口減少への対応という国の施策の方向性と合致していると考えております。地方版総合戦略の策定に当たりましては、本市の抱える課題や現状をしっかり分析した上で、人口減少への対応のために本市に必要となる取り組みを検討することが重要でございます。審議会におきましては、現在の取り組みを踏まえつつ、新たに取り組むべき施策についてもご議論いただきたいと考えております。  以上でございます。 ○(宮本雄一郎議員) 総合計画と地方版総合戦略を一体で策定できるかという点について、2つの計画の趣旨や内容の違いは、私は調整できる程度と思うんです。しかし、国が今年度中に策定せよというのは、これは問題です。一体として策定できると言いながら、今年度中につくれなどと無理難題を押しつけてくる。地方創生に向けての取り組みが進んでいる、まさにアリバイづくりのようなやり方です。しかも、そういうことを求めながら財源の詳細は決まってないということは、何重にも問題だと言わなくてなりません。  そして国は今、TPPや派遣労働のさらなる規制緩和や残業代ゼロ制度など、地方のまち・ひと・しごとを衰退させるような政策ばかりを進めています。ご答弁では、高槻市の地方版総合戦略については、市が抱える課題や現状を分析して、市によって必要な取り組みを検討するということです。ぜひ市民の皆さんの利益の目線に立って策定することを求めて質疑を終わります。 ○議長(灰垣和美) 質疑は尽きたようです。  次に、議案第71号 高槻市災害見舞金等支給条例中一部改正について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(灰垣和美) 質疑はないようです。  次に、議案第72号 高槻市個人情報保護条例中一部改正について。 ○(髙木隆太議員) ことし10月から始まる共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度に関連して、この個人情報保護条例を改正するということですけれども、国のほうで制定された番号法では、現行の個人情報保護条例よりも厳しい保護措置がされたとしています。その中身がどのようなものかお示しいただきたいということと、条例案について、本市の個人情報保護運営審議会で審議がされたんですけれども、今回の条例改正にどのように反映されたかお聞きしたいと思います。  そして、今月初めに年金の個人情報の漏えいということがありましたけれども、この件に関連してといいますか、共通番号制度のセキュリティーは大丈夫なのかというような関心が非常に高まっています。本市においては、こういった情報漏えいという問題については、大丈夫なのか、派生しないのかということをお聞きしたいと思います。  以上です。 ○総務部長(新美英代) 個人情報保護条例改正の関連につきましてご答弁申し上げます。  まず1点目の、いわゆる番号法の規定におけます本条例よりも厳しい保護措置の内容といたしましては、特定個人情報の収集や外部提供ができるのは、番号法第19条各号に規定する場合にされていることや、特定個人情報の目的外利用ができるのは、人の生命等の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があるときなどに限定されていることが挙げられます。  これらの番号法における規定と現行条例の規定との整合性を図ることについて、個人情報保護運営審議会において検討課題とされました。また、同審議会の答申を踏まえて、本条例の改正を行うものでございます。  2点目の情報漏えいについてでございますが、番号制度におきましては、安全・安心の確保といたしまして、制度面における保護措置及びシステム面における保護措置を徹底し、適正な制度運営に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○(髙木隆太議員) 個人番号を含む個人情報を特定個人情報と言うのですけれども、情報漏えいに対する対応については簡潔にお答えいただいたのですけれども、特定個人情報が不正に利用されないか、セキュリティーに問題がないかといったことを、特定個人情報保護評価というものを行って対策をとるということになっているのですけれども、今回の年金情報の漏えいを受けて、この評価の内容、評価のあり方を見直す必要はないのかお聞きしたいと思います。  そして、番号法では、本市の個人情報保護条例よりも厳格にこの特定個人情報を扱わなければいけないために、今回、条例を改正するということなんですけれども、その改正されたところでは、特定個人情報の削除請求、中止請求ができるとされています。これは具体的にどういう場合を想定しているのかということと、特定個人情報が第三者に紹介されている事実を知り得なければ、こういった削除や中止の請求というものがそもそもできないと思うのですけれども、自分の情報が第三者によって利用される、照会されているということは、本人に通知されるのかお聞きしたいと思います。  もう1つは、特定個人情報の目的外利用が制限されるとなっていますけれども、目的外利用とはどういう場合を想定しているのかもお答えいただきたいと思います。  次に、特定個人情報の第三者への情報提供、いわゆる任意代理人による情報の開示請求は認められるのかと。その場合、任意代理人とする範囲はどうなっているのかお聞きしたいと思います。  次に、番号法では、刑事捜査などによる個人番号の利用については、例外規定として認められております。その利用については、特定個人情報保護審議会での第三者のチェックというものがされないということになっておりますけれども、この例外規定を本市ではどのように扱うのか、お考えをお聞きしたいと思います。  最後に、共通番号制度の本市での独自利用のための条例改正は、今後予定されているのかお聞きしたいと思います。  以上です。 ○総務部長(新美英代) 2点目の数点のご質問にお答えいたします。  まず、特定個人情報保護評価についてでございますが、評価の対象となっております本市の業務システムは、一般的なインターネット環境とは分離されておりまして、年金機構の事案とは前提が異なることから、本市の評価手法を見直すことは想定しておりません。  2点目の特定個人情報に対する削除の請求は、番号法による収集の制限規定などに違反しているとき、中止の請求は番号法による提供の制限規定などに違反しているときに行うことができます。  3点目の自己情報の照会の事実に係る本人通知でございますが、今後構築されます情報提供等記録開示システム、いわゆるマイナポータルにより、国が管理する情報提供ネットワークシステムを介して行われた、自己の情報連携の履歴を確認することができるようになる予定でございます。  4点目の特定個人情報の目的外利用ができる場合ですが、条例第10条第3項におきまして、本人の生命などに対する危険を回避するためであって、本人の同意があるときなどと規定いたしております。  5点目の任意代理人における特定個人情報の開示請求ですが、一般の個人情報と同様に、本人から代理権を与えられたものによる請求は可能でございます。  6点目にあります刑事捜査などによります個人番号の利用ですが、番号法第19条第12号の規定による提供の求めがあった場合には、適切に対応してまいります。  最後に、独自利用に係る条例ですが、番号法の趣旨、目的を踏まえまして、その必要について判断してまいります。  以上でございます。 ○(髙木隆太議員) 年金情報の漏えいとこの特定個人情報については、そもそも条件が違うということで、同じようなことで情報が漏えいすることはないということなんですけれども、とにかくこれまでの個人情報保護条例よりもさらに厳しい措置をとらなければいけないということは、この特定個人情報、個人番号を含む個人情報というのは、一度外に出てしまえば取り返しのつかないものであると。非常に慎重に扱わなければいけないということだと思うのですけれども、今回の条例改正のように制度上の保護措置もとられるということと、先ほどご答弁でもありましたけれども、システム上の保護措置も今回強化されるということなんですけれども、それでも安全性は100%保たれるということではないと思います。  番号制度そのものは、当初は民間での利用ということも視野にあったんですけれども、これだけネットワーク、インターネットを含め情報化が進んでいる中で、民間利用というのは非常に大きなリスクを伴うということで、番号制度は今の段階では税と社会保障と災害分野というところに利用するということで分野が限られているわけなんですけれども、それでも虎視たんたんと個人番号の民間利用の拡大が図られていると指摘がされておりますし、そうなれば今の厳しい保護措置というものもどんどん緩和されていくのではないかという懸念があります。  また、自分の情報をコントロールする自己情報コントロール権というものもしっかりと確保されなければいけませんけれども、今国会では医療情報とか、あるいは個人の預金口座にこの個人番号を利用するためのそういった法案も審議されているわけですけれども、そういった場合には本人の意思に反して個人番号がどんどん利用されていくといったリスクを高めることになりますし、先ほど言いました例外規定、捜査機関であるとか、あるいは裁判所とか国会、あと市議会も含まれているのですけれども、第三者のチェックが働かない中で個人番号が使われるというこの例外規定についても、使い方を誤れば、あるいは恣意的に運用されれば、個人を組織が管理・監視する方向にも進むのではないかと思っております。  共通番号制はメリットが強調されるわけですけれども、大きなリスクを伴っているということが今回の年金情報の漏えいでも示されたのではないかなと思いますし、ことしの10月からの拙速な制度開始というものは、私は改めるべきだと思いますし、延期すべきだと思いますし、そもそも番号制度そのものを見直すべきだと思いますので、今回の条例改正には賛成できないと申し上げまして質問を終わります。  以上です。 ○議長(灰垣和美) 質疑は尽きたようです。  次に、議案第73号 高槻市職員定数条例中一部改正について。 ○(岡 糸恵議員) 職員定数条例中一部改正について質問させていただきます。  まず1点目に、定数条例を定める目的、2点目に、これまで改正された時期とその理由、3点目に、定数管理に関する基本的な方針等があるのかお伺いいたします。  そして4点目なのですが、今回の提案では、自動車運送事業事務部局と消防部局合わせて47名、それと教育委員会、水道事業事務部局で同じく47名の減、結果的に現状維持となっておりますが、こういった現状維持を基本的な方針として捉えた上でのこの結果なのか、お伺いいたします。 ○総務部長(新美英代) 定数条例に関しますご質問にお答えいたします。  まず1点目でございますけれども、職員定数は地方自治法第172条第3項に従いまして条例で定めているものでございます。これは、その時々の市の状況から任用できる職員の数の上限を広く示すことによって、安易な職員の増員を防ぐ目的がございます。  次に、2点目の条例の改正経過でございますが、直近では平成11年、平成17年にそれぞれ職員定数を改正しております。これは、過去からの行財政改革の取り組み結果を踏まえまして、その当時の職員定数と実職員数との乖離が大きくなったことに伴い、実態に即した定数に見直し、定数減の改正を行ったものでございます。  3点目と4点目につきましては、あわせてご答弁させていただきます。本市は、過去から長きにわたりまして行財政改革の取り組みを行っております。その中で職員配置についても、外部化や非常勤化などを通じ効率的で適正なものとなるよう取り組んでまいりました。その結果として、現在の職員定数に至ったものでございます。今回、行政需要の増加などやむを得ない理由により、一部の部局においては職員定数を増加させることとなりましたが、過去と同様に実職員と乖離の大きな部局につきましては、実態に沿った形に定数を改めたところでございます。総数として、結果として現状と同じになったものでございます。 ○(岡 糸恵議員) 経過と、今回の現状維持の結果となったという理由がわかりました。  これまで2回の改正が行われたということで、先ほどご答弁もありましたが、さまざまな行財政改革の取り組みの中で乖離が出てきたので改正をしたということでございます。これまでの高槻市行財政改革は大きな成果を上げております。その中で、職員定数削減、職員数の減の大きな役割は、この行財政改革の中で成果を示すための大きな取り組みだし、ある意味ではよかったと考えて評価をしております。  しかし、今回の提案でもありますように、業務内容が大きく変更している、ふえている、そういった乖離が出てきている、そういったところも数多く出てきているのではないかと思います。そのことからすると、今回、最終的に定数はプラスマイナスゼロになりましたが、今後、さまざまな部局でこの業務内容の増加というのは著しく、急激にふえているところもあるのではないかと思います。  しかしその反面、行財政改革は今後も続けていかなければなりません。そういう意味でいくと、この定員管理というのは非常に難しい問題かと思いますが、総務省からの通知があって取り組んでこられたわけですけれども、これまでのように削減ありきの定員管理ではなくて、さまざまな実態を踏まえて、これまで以上にきめ細かく対応していかなければならないのではないかと思いますが、現段階での認識をお伺いします。 ○総務部長(新美英代) 現時点におきましては、部局ごとの定数の増減によって、また職員定数から除外すべき職員を定めることによりまして、現在と同数の職員定数で当面の行政運営に対応できるものと認識しております。  今後の地方行政に求められること、担っていかなければならないことはますます大きくなってきております。それにしっかり対応する職員体制を整えていかなければなりません。一方で、今後も行財政改革の視点で業務の見直しを行うなどにより、適正な職員数を維持する取り組みについてもあわせて行っていく必要があると考えております。  以上でございます。
    ○(岡 糸恵議員) 部長の現段階の認識、よくわかりました。  さまざまな行政サービス、やっぱり職員体制が最も基本でありますし大事であります。そういった意味からすると、この定数管理につきましては、ぜひ事務改善、また業務の効率化、さまざまな多角的な検討を十分にしていただいた上で、職員の定数管理もしていただきたいと思いますし、今回の定数除外職員の設定、これについては非常に評価をしております。さまざまな形で以前から課題として挙がっていたもので、今回、一つの改革の案として出されたということで評価いたします。このように、さまざまな現実の課題を一つ一つ検討していただきながら、きめ細かな対応を今後もお願いいたしまして、質問を終わります。 ○(川口洋一議員) 同じく議案第73号 高槻市職員定数条例中一部改正について、部局別職員定数の見直しについて、増員されます交通部と消防にそれぞれお伺いいたします。  まず交通部です。今回の職員定数15名増ということですが、3点お伺いします。  職員採用により人件費に与える影響、2点目、安全運行を図るとされていますが、どのように図られるのか、3点目、この定数増を踏まえて、今後の正規職員や非常勤職員の採用方法、割合についてどのようにお考えなのか、3点お答えください。  そして消防ですが、今回の提案に当たりまして、新名神高速道路供用開始に伴う体制整備、そして救急需要増加に伴う体制整備によるものと説明を受けております。この32名増の内訳をお示しください。 ○交通部長(平野 徹) ご質問のうち、交通部のご質問にお答えいたします。  まず、職員採用により人件費にどの程度影響が出るのかというお尋ねですが、仮に15人採用した場合、当然に給料等15人分の人件費が増加いたします。しかしながら、市営バス事業は労働集約型産業であり、全体の時間外勤務が縮減できますので、仮に15人採用したとしても、トータルとしては年間約900万円の増加と試算しております。  次に、安全確保についてですが、職員一人一人の時間外勤務の縮減を図り、過重労働を防止することで安全運行を確保してまいります。  3点目の、正規職員や非常勤職員を今後どのように採用していくのかというお尋ねでございます。本市営バス運転士になるためには、公共交通を担うバス運転士としての資質、能力が相応の水準に達していることが必要です。全国的に大型二種免許所有者が不足する中、正規職員を直ちに15人採用することは現実的ではなく、数年をかけて、非常勤職員の採用とあわせながら必要な人員数を確保してまいりたいと考えております。  正規職員と非常勤職員の割合については、乗務員数全体で言いますと、現状、非常勤職員が正規職員の3割程度となっておりますが、非常勤職員から正規職員への登用も実施しながら、この割合を維持したいと考えております。  以上でございます。 ○消防長(奥田 晃) 消防本部の定数に関するご質問にお答えいたします。  32名の内訳でございますが、新名神高速道路関係の体制整備では、北消防署の救助隊を専任化するために必要な人員が14名で、救急関係では、非常用救急隊2隊のうち1隊を常備化するために必要な人員が8名、兼任救急隊7隊のうち1隊を専任化するために必要な人員が10名で、合計32名としております。  以上でございます。 ○(川口洋一議員) まず交通部です。  今回の職員の増員に対しては歓迎するものであります。正規職員と非常勤職員ですが、正規職員は雇用が定年まで、非常勤職員は1年更新で、正規職員には退職金があるということで、やはり正規職員の方がしっかりとした労働環境のもとで安全運行に携わることができると私は考えております。  過去の採用試験の状況を見てみましても、先ほど答弁にありました、全国的に大型二種免許所有者が大変不足しております。それこそ今、取り合いの状況になっておりまして、正規職員の募集は平成25年度にしか行われておりません。非常勤職員は毎年度行われておりまして、過去4回を見てみましても、非常勤職員の応募者数ですけども、平成24年度が8.3倍、平成25年度は4.8倍、平成26年度が4.75倍、平成26年度は3.9倍。一方、正規職員は、平成25年度に募集が行われておりまして、このときが37.7倍と大変高い競争倍率になっております。  そして、運転士の退職者数を見てみましても、平成26年度までの過去5年度分を見ましても、正規職員の方が8名、非常勤職員の方が21名と2倍以上、非常勤職員の方のほうがおやめになっているという結果が出ております。今後も市営バス経営改善計画のもと、職員を非常勤から正規の職員に25年度で4名、26年度で3名、計7名と採用されておりますけれども、正規の形で職員を採用することが、非常勤の職員が2倍以上おやめになることによって、毎年募集をかけなければならない。非常勤の方でも大きな市バスの安全運行の一翼を担っているわけですから、それが抜けることによっての労力を考えると、私は正規職員の方をしっかりと雇用していく、その割合をふやしていくことが市営バスの安全運行につながるものと考えております。  交通部に関しては以上です。  消防ですが、増員に関してはもう大いに私は歓迎しております。救急需要の増加というものは慢性的なものでして、私個人としては消防部局の増員というのは、むしろ遅過ぎたとも考えています。今まで消防局の皆さんのご努力によりまして何とかここまでやってきたというのが実際のところだと考えています。  今後の救急需要の予測、そして総務省消防庁が定めております消防力の整備指針、これと比べますと、それぞれ自治体によって事情が違いますけれども、この指針と照らし合わせると、従前から100人以上の開きがある、100人以上少ないということを指摘させていただいておりましたが、その総務省消防庁の指針基準との整合性、そして消防局の職員増員のタイミングについて、どのようにお考えかお聞かせください。 ○消防長(奥田 晃) 川口議員の2問目の数点の質問にお答えいたします。  まず、1点目の今後の救急需要の予測についてですが、救急需要は全国的にここ数年、右肩上がりに増加しており、また総務省消防庁平成22年度救急業務高度化推進検討会報告書の救急搬送の将来推計では、全国の救急出動件数及び救急搬送人員は、ともに平成42年ごろピークを迎え、平成47年まで横ばいで推移するとされており、本市においてもこのように推移するものと考えております。  次に、消防力の整備指針との関係でございますが、同指針は昨年10月に一部改正が行われております。改正の趣旨は、急速な高齢化に伴う救急体制の充実強化や大規模災害時に備えた体制の整備などでございます。今回の増員につきましては、本市における救急需要の増加対策と頻発する地震や集中豪雨などの災害に備えるほか、新名神高速道路供用開始を見据えた体制整備として検討してまいったものでございまして、ほぼ改正後の同指針の内容に沿ったものであると考えております。  3点目の消防本部職員の増員のタイミングについての考え方ですが、新たな行政課題の検討や調整を重ねてきたもので、適切な時期であると考えております。  以上でございます。 ○(川口洋一議員) 消防職員の増員についてですが、今後の救急の需要予測は、これから20年間、本市におきましてもふえていくであろうという予測がされております。過去25年間ですけれども、5年ごとの高槻市の救急出動件数なんですけれども、これも右肩上がりでございまして、平成6年から平成26年までで、平成6年が約8,400件でしたが、平成26年が1万8,000件、約2倍、1万件ふえております。搬送人員も、平成6年が8,200人でしたが1万6,000人と約2倍になっております。ちなみに人口は、この20年間で8,200人減っておりますけれども、出動件数はふえて、そして搬送人員も倍となってきたということです。そういった中で、消防部局は本当にご苦労されまして、新しい分署であったり出張所が新設されたときには増員はされましたが、それ以外のときには増員をせずに、皆さん歯を食いしばってこれまで頑張ってきた、そして今回の増員につながったということでございます。  高槻市なんですけれども、救急車は同時に9台しか出ません。救急車が同時に7台出ますと、非常用救急車編成体制というものがとられます。要するに、もう危ないと。救急車が9台では足りなくなる。119番しても救急車が行けません。そういう状況にならないために、9台のうち7台が出動した時点で、この非常用救急車編成体制、要するに10台目の救急車を準備する体制が行われますが、これが平成26年で79回、非常用救急車の編成体制がとられています。これは非常に深刻な状況だったんです。  今回の増員によってこの非常用体制にも余裕が出てくるということですが、引き続きこの厳しい状況に変わりはないということで、今後も20年間、高槻市の救急の要請はふえ続けるという予測がございますので、この部分に関してはぜひ臨機応変に、消防部局もぜひ足りないという声を上げていただきたいのです。救急車が来ないと言われるよりも、先に増員の要請、悲鳴はちゃんと上げていただきたい。そのことをお願いしたいと思います。  そして最後に、専任化もお願いしたいと思います。今の高槻の消防は、火災のときにも出動する、救急のときにも出動する、乗りかえ運用というのを行っています。例えば磐手分署に見えております救急車、消防車、あれは全部同時に出動することはできません。乗りかえ運用によって救急のときには救急の体制で出る、火災救助のときには消防車などに乗って出動するということで、体制がまだまだ――専任化というのは中署、北署ではできておりますけれども、他市でも専任化を行うことによって、スペシャリストを養成することによって、これからの需要予測にも対応していけるものだと私は考えておりますので、そういった部分を私の意見とさせていただきます。  以上です。 ○議長(灰垣和美) 質疑は尽きたようです。  次に、議案第74号 高槻市市税条例中一部改正について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(灰垣和美) 質疑はないようです。  次に、議案第75号 高槻市都市公園条例中一部改正について。 ○(北岡隆浩議員) まず、5点伺います。  1点目、新しい市民会館を城跡公園に建設できるように、都市公園法施行令の規定に基づく条例で定める教養施設を劇場とするということですが、劇場とするだけでよいのでしょうか。現在の市民会館には、集会室や労働センターもあります。これらも条例で定める教養施設とする必要はないのでしょうか。  2点目、現在の市民会館と同じ敷地面積の新しい施設を建設する場合、条例の建蔽率の上限を超えると考えられますが、建蔽率に関する規定はそのままでいいのでしょうか。  3点目、新しい市民会館が城跡公園内に建てられた場合、その使用料は高槻市都市公園条例に基づくことになるのでしょうか。  4点目、都市公園内に建設するのではなく、都市公園の区域を変更し、建設予定地を都市公園から外すことはできないのでしょうか。  5点目、野球場一帯は大阪府指定の史跡・高槻城跡となっており、戦国時代や江戸時代を初め室町時代、平安時代やそれ以前の遺構が遺存しているということが確認されているということですが、これらの遺構を避ける形で市民会館を建設するのでしょうか、それともそうではないのでしょうか、それぞれお答えください。 ○都市創造部長(梅本定雄) ご質問の内容が複数の部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁させていただきます。  1点目の新しい市民会館につきましては、諸室も含めて建物全体を劇場といたします。  2点目の建蔽率に関する規定は、変更いたしません。  3点目の使用料の条例への位置づけにつきましては、今後検討いたします。  4点目につきましては、市民会館の建設用地を公園区域から外すことは考えておりません。  最後の5点目につきまして、発掘調査を実施し、埋蔵文化財の記録保存を行ってまいります。  以上でございます。 ○(北岡隆浩議員) 次に、6点伺います。  1点目、新しい市民会館については、諸室も含め建物全体を劇場とするということです。都市公園法第2条第2項を見ると、例えば教養施設については、植物園、動物園、野外劇場その他と書かれています。劇場といっても野外劇場であって、市民会館のような大きい建物ではなく、壁や屋根の少ない開放的な施設であるわけです。ほかの条項を見ても、建物といっても売店や便所といった小さなものしかなくて、とても市民会館のような大規模な建設物を設置できるとは考えられないのですが、問題はないのでしょうか、お答えください。  2点目、先ほどの都市公園法の規定ぶりからすると、集会室や労働センターというのも公園内に設けられるとは考えにくいのですが、市の見解をお聞かせください。  3点目、高槻市立市民会館建て替え基本構想29ページには、「都市公園における建築規制として建蔽率12%以内の上限があげられます。新市民会館の想定規模を計画するには、現在の市民会館の敷地を、公園敷地に取り込み建蔽率の制限に対応する都市公園計画面積を確保する必要があります」と書かれています。現在の市民会館の敷地を公園の区域に取り込む必要はないのでしょうか、お答えください。  4点目、建蔽率に関する規定は変更しないということですが、そうすると新しい市民会館の敷地は最大でどれだけ確保できるのでしょうか。また、どれだけの高さ、床面積のものが建てられるのでしょうか、それは現在の市民会館と比べると何倍の広さになるのでしょうか、それぞれお答えください。  5点目、埋蔵文化財については、現地保存ではなく記録保存をするということです。高槻市立市民会館建て替え基本構想28ページには、「平成22年度の高槻城二の丸跡の確認調査から、野球場一帯には、戦国・江戸時代の遺構をはじめとして、室町時代、そして平安時代やそれ以前の遺構が遺存していることが確認されています。また、東側における発掘調査(旧市民プール跡地)では、枡形門の基礎部分や内堀等の二の丸と東辺部の遺構を検出しています」と書かれています。これらについては、記録保存だけでいいのでしょうか。  先日、安満遺跡で雨水貯留施設関連の発掘調査で、水田跡などの遺構が発掘されて現地保存するということになりましたが、これに関して高槻市は、平成25年8月2日の史跡整備等特別委員会で記録保存をするという答弁をしていました。でも、史跡整備指導検討会が現地保存すべきだという答申をしたので現地保存をするということになったわけです。野球場一帯の遺構に関しては、史跡整備指導検討会や専門家の方はどのようにすべきと言っているのでしょうか。  高山右近がキリスト教カトリックで最高位の聖人に次ぐ福者に認定される見通しになったという報道もありましたけれども、本当に現地保存しなくていいのでしょうか、お答えください。  6点目です。公園内に市民会館を建てるというのは都市公園法の趣旨にそぐわないと思いますが、せめて城跡公園にふさわしいように新しい市民会館を高槻城を復元したような形にはできないのでしょうか、お答えください。  以上です。 ○都市創造部長(梅本定雄) 私のほうからは、2問目の1点目と3点目にご答弁をいたします。  1点目、今回の条例改正により城跡公園内に新しく市民会館を設置することにつきましては、全く問題はございません。  3点目でございます。現市民会館の跡地は、市民会館建替基本計画に示しますとおり、城跡公園に編入する考えでございます。  以上でございます。 ○市民生活部長(中原一行) 2問目のうち2番目、4番目、6番目のご質問について、私のほうからお答えいたします。  2番目の諸室の件についてですが、先ほどもお答えしましたように、新しい市民会館は劇場として整備いたします。  4番目の新しい市民会館の規模については、市民会館建替基本計画を踏まえて検討いたします。  6番目のその形状についても今後検討いたします。  以上です。 ○教育管理部長(上田昌彦) 5点目の遺構の保存についてのご質問にお答えいたします。  平成22年に試掘調査を行い、二の丸御殿や城門などは、明治時代になって破却されたことなど遺構の状況を把握しておりますので記録保存と考えております。  以上でございます。 ○(北岡隆浩議員) 最後に3点お聞きして、あとは意見を述べたいと思います。  1点目、新しい市民会館の敷地に野球場が含まれるのかどうかわかりませんが、新しい市民会館の建設予定地に現在存在している施設等はどうなるのでしょうか。移転するのでしょうか、廃止になるのでしょうか。  2点目、新しい市民会館は劇場として整備するということですが、市民会館建替基本計画16ページでは、中・小スタジオを会議や研修、講演会なども利用できるようにすると書かれています。こうした劇場以外の目的で使用する場合、行政財産の目的外使用ということで許可をされるのでしょうか。  3点目、現市民会館の跡地は城跡公園に編入するということです。その目的は、市民会館建て替え基本構想によると、城跡公園は建蔽率の制限が厳しいために、新しい市民会館の建設面積を少しでも多く確保するためだということで苦肉の策のようですが、どのような名目で城跡公園の区域に編入するのでしょうか、それぞれお答えください。  あとは意見です。先ほども申し上げましたとおり、都市公園法には野外劇場と書かれています。都市公園法施行令にも、都市公園法施行規則にも野外劇場と書かれています。劇場に関しては、法律にわざわざ野外劇場と明記されているわけですから、野外劇場以外の劇場をつくってはいけないと考えるのが普通ではないでしょうか。劇場なら何でもいいのなら、単に劇場とだけ書いているはずです。  国土交通省の平成24年4月付の都市公園法運用指針では、都市公園は本来、屋外における休息、運動等のレクリエーション活動を行う場所であり、原則として建築物によって建蔽されない公共オープンスペースとしての基本的性格を有するものであると書かれています。国の指針からしても、市民会館や一般的な劇場を建てられるとは考えられません。高槻城を復元したような外観にしても、劇場をつくれば大阪城ホールならぬ高槻城ホールだと川口議員が言っていましたけれども、たとえそうしたとしても、野外劇場にしない限りは違法性があるのではないかなと思います。  新しい市民会館の建築面積をできるだけ広く確保するためだけに、現在の市民会館の敷地を公園区域に編入するというやり方も苦肉の策かもしれませんが、ご都合主義ですよね、そんなやり方はいいのでしょうか。そんなふうに簡単に公園区域に入れたり外したりできるのであれば、新しい市民会館を建てる場所を公園の区域から外せばどうでしょうか。高槻城跡は大阪府の史跡に指定されていますが、二の丸のあった野球場一帯の遺構は記録保存でいい、つまり破壊してもいいということですし、市民会館を建てかえなければならないというのっぴきならない事情が高槻市にあるわけですから、大阪府教育委員会も史跡指定の解除に応じてくれる可能性があるのではないのでしょうか。史跡指定の解除に関しては、静岡県の伊場遺跡などの前例がありますので、それを参考にされればと思います。  現在の市民会館は、高槻警察署に隣接しています。高槻警察署をもし将来的に建てかえるのであれば、うってつけの土地ではないかなと思います。公園区域にする前に大阪府にも意見を聞いて、市民の安全・安心のためにも総合的に調整して判断すべきかと思います。  以上、指摘と提案をして質問を終わります。 ○都市創造部長(梅本定雄) 私のほうからは、3問目の1点目と3点目にご答弁をいたします。  1点目の既存の施設のあり方につきましては、今後検討いたします。  3点目の公園区域への編入は、城跡公園をよりよい公園とするためでございます。  答弁は以上でございますが、北岡議員がるるご意見をおっしゃった件についてでございます。城跡公園に新しい市民会館を設置することにつきましては、国と相談もしながら、都市公園法の規定に基づき適正に行っているものでございまして、都市公園法解説におきまして、教養施設として条例に追加が想定される施設としては、劇場、公会堂等があると明記されております。また、都市公園といたしましても、区域が拡大でき、かつ公園内にランドマークとなる文化の拠点ができることは、中心市街地における緑と歴史・文化に触れ合える拠点を標榜する城跡公園にとっても、大変望ましいものと考えております。  以上でございます。 ○市民生活部長(中原一行) 2点目につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。  2点目の会議等についても、劇場の範囲内での使用と考えております。  以上でございます。 ○議長(灰垣和美) 質疑は尽きたようです。  次に、議案第76号 高槻市立熱利用センター条例中一部改正について。 ○(平田裕也議員) 熱利用センター条例の一部改正ということで、番田と前島のプールの高齢者割引を実施するという提案です。  既に昨年度から、芝生の市民プールではこの割引が実施されておりまして、利用者から喜びの声も届いておりますので、今回の番田、前島についても基本的にはうれしく思っております。元気な高齢者が本当にふえてまいりまして、健康に対する機運も非常に高まりを見せております。高齢者が元気でいること、まさに健康寿命を延ばすことが少子高齢社会とつき合っていく一つの大きな鍵となります。  濱田市政においても、健幸ポイント事業やスマートウォーク事業など、これまで健康ということに余り関心がなかった層にも、インセンティブを与える取り組みを行ってこられまして、健康都市高槻を実現するためにも一層の取り組みを期待しているところであります。  今回の条例改正も高齢者の健康増進、利用促進を図るためという説明を受けておりますが、まず初めに、現在の利用状況について、全体と一般利用者の人数をそれぞれ教えていただきたいと思います。 ○都市創造部長(梅本定雄) ご質問の内容が産業環境部にもまたがるため、調整の上、私のほうからお答えいたします。  熱利用センターの利用状況についてでございますが、平成26年度の実績といたしましては、番田熱利用センターは利用者全体が6万9,993人、そのうち中学生以下を除くいわゆる一般利用者数は1万8,622人でございます。また前島熱利用センターは、利用者全体が8万1,205人、そのうち一般利用者数は6万7,594人でございます。  以上でございます。 ○(平田裕也議員) 番田が約7万人、前島が約8万人ということで、なかなかの数字ではないかなと思います。事前に番田温水プールの利用状況の推移についてお伺いしましたところ、指定管理者制度導入前の平成17年には1万4,000人ぐらいだったのが、制度導入以降は毎年のように6万人を超えているということで、大幅に利用者がふえているという状況です。今回のこの割引を機に、一層の利用者増を期待したいところですが、番田、前島ともに利用料金制をとっているということで、指定管理者にも影響があるかと思うのですが、想定される影響額と、指定管理者へは影響があるのかどうかお伺いいたします。 ○都市創造部長(梅本定雄) 2問目につきましても、調整の上、私のほうからお答えいたします。
     まず、指定管理者への影響についてでございますが、両施設とも利用料金制で運営しておりますが、本条例の改正は来年度からの施行を予定しており、指定管理期間が今年度末までとなっていることから、指定管理者に対する影響はございません。  次に、影響額につきましては、番田熱利用センターでは、一般利用者のうち高齢者の割合がおおよそ3割で、高齢者割引による減収は約130万円、また前島熱利用センターにつきましては、割合がおおよそ5割で、約600万円と見込んでおります。  なお、影響額といたしましては少なくございませんが、本条例の改正は高齢者の健康増進、また熱利用センターの利用促進を図るものであり、その目的達成による効果は大きいと考えております。  以上でございます。 ○(平田裕也議員) ちょうど指定管理期間の切りかえの時期ということで理解いたしました。次期の指定管理者にも努力していただきまして、ぜひとも今回の条例改正の趣旨であります高齢者の健康につなげていただきたいと思うのですが、番田、前島、それから去年の市民プールを合わせると、見込みですが影響が1,000万円以上減収ということになるんです。特に市民プールは利用料金制ではありませんので、そのまま減収ということになります。これはぜひお願いをしておきたいのですが、高齢者割引を実施することで利用者がふえているのかどうか、また効果があるのかどうか、データをとっていただきまして検証していただきたいと思います。これは、市民生活部のほうにもお願いをしておきたいと思います。  利用料を下げても利用者数がふえないということであれば、ただ利用者の負担が減るだけで、負担が減るのはいいのですが、健康づくりという意味では機能していないというか、変わりがありませんので、ただ料金を下げたらそれでオーケーということではなくて、ぜひこれをきっかけに、水泳は本当に健康にいいですから、市民の皆さんにプールに来てもらえるように、健康づくりに関心を持ってもらえるように取り組みをお願いしておきたいと思います。  以上です。 ○議長(灰垣和美) 質疑は尽きたようです。  次に、議案第77号 高槻市林道管理条例制定について。 ○(北岡隆浩議員) この条例案には賛成をしたいと思いますが、まず2点お聞きします。  1点目、林道の使用に関する判例を調べてみたんですが、使用不許可としたことについて、糸島市は地裁、高裁、最高裁でいずれも勝訴しています。しかし、筑紫野市は地裁でも高裁でも敗訴しています。この2つの事例については、どのような違いがあるのでしょうか。単に裁判所の判断が違っただけで、事例としてはほとんど同じなのでしょうか。  また、高槻市の場合、それぞれとどのような違いがあるのでしょうか、市の見解をお聞かせください。  2点目です。条例案では、その他市長が認めるときには、市長の許可を受けずに林道を通行してもよいというふうに書かれています。その他市長が認めるときというのは、具体的にはどういった場合があるのでしょうか、お答えください。 ○産業環境部長(田中之彦) 林道管理条例に係るご質問にお答えいたします。  まず、林道の使用に関する判例につきましては、それぞれの林道についての状況により裁判所が判断されたものと考えております。  次に、市長の許可を受けずに林道を通行してもよいものにつきましては、災害時での対応を考えております。  以上でございます。 ○(北岡隆浩議員) また2点伺います。  1点目、高槻市では糸島市の判決文をお持ちでないということだったので、糸島市役所に電話して確認をしてみたんですが、勝訴した糸島市の場合、事業者が林道の先にある土地を建設残土の処分場にしようとしていたということでした。敗訴した筑紫野市のほうは産業廃棄物の処分場です。  両者のほかの違いとしては、筑紫野市の産廃処分場の業者は、県から許可を受けていたんです。一方の糸島市の残土処分場の事業者は、県の許可を受けていなかったということがあります。事業者が都道府県から許可を受けていれば、裁判になった場合、市町村が林道の使用について不許可処分しても負けてしまう可能性があるのではないでしょうか。  高槻市では、事業者が大阪府から許可を受けていた場合でも、大型車両の通行等はこの条例案に反するということで許可をしないということになるのでしょうか。また、その場合でも、裁判になれば高槻市が勝訴する見込みがあるとお考えでしょうか、それぞれお答えください。  2点目です。高槻市には、里道や水路を無許可で残土処分場にしてしまうような業者も残念ながらいます。もし林道を条例案に反した形で使用する者がいた場合、最大でどのような罰則があるのでしょうか。また、そのような違反行為をどのようなやり方で阻止されるのでしょうか、それぞれお答えください。 ○産業環境部長(田中之彦) 2問目のご質問にお答えいたします。  まず、許可についてですが、条例に反する場合は許可をいたしません。また、裁判につきましては、判断いたしかねます。  次に、罰則につきましては、法令等にのっとり適切に対応してまいります。  以上でございます。 ○(北岡隆浩議員) 司法対応ならぬ司法答弁ありがとうございます。  最後に1点お聞きして、意見を述べたいと思います。条例案には罰則がないんですけれども、なぜ罰則を設けなかったんでしょうか。具体的な理由をお答えください。  次に意見です。この条例案には罰則がありません。違法行為、違反行為があった場合、条例に違反する行為があった場合、どのようなやり方で阻止されるのかとお聞きしても、具体的な答弁が何もありません。これで違反者をとめることができるんでしょうか。  昨年9月の都市環境委員会で、糸島市が最高裁までいって勝訴したという紹介がありましたけれども、とある筑紫野市の市議会議員のブログによりますと、筑紫野市のほうは最高裁でも敗訴したということです。この2市の事例からすると、都道府県の許可の有無が司法の判断を左右する可能性があるのではないかと考えられます。都道府県が法律に基づいて許可しているのに、市町村の条例でそれを阻むようなことはなかなか難しいのかもしれません。ですので、この条例を制定するだけではなくて、問題のあるものに関しては、今後も大阪府に対して砂防法や近郊緑地保全法、森林法等に基づく許可をしないように働きかけていく必要があるかと思います。そのことを指摘して、質問を終わります。 ○産業環境部長(田中之彦) 3問目にお答えいたします。  違法行為につきましては、法令等にのっとり適切に対応してまいります。  以上です。 ○議長(灰垣和美) 質疑は尽きたようです。  次に、議案第78号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(灰垣和美) 質疑はないようです。  次に、議案第79号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(灰垣和美) 質疑はないようです。  次に、議案第80号 高槻市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び高槻市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(灰垣和美) 質疑はないようです。  次に、議案第81号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について。 ○(髙木隆太議員) 今回の貸し切りバスの料金の改定なんですけれども、そもそもは民間の高速バスの価格競争が激化して、安全面での対応がとれていないというところで、料金を見直すということになっているんですけれども、民間のそういった長距離の高速バスとまた状況が違う公営の貸し切りバスは、必ずしも今回の国が定めた料金制度に変更しなければいけないのか、お聞きしたいと思います。  もう1つは、この新料金になるまでの経過措置として、旧料金で貸し切りバスの利用ができるという経過措置が設けられているんですけれども、その経過措置の期間はどれくらいなのか。また、経過措置が認められる対象要件等はあるのか、お聞きしたいと思います。  最後に、今回市のほうからいただいた資料では、新料金になった場合は、学校での社会見学等の利用は14%から19%、保育園は22%、市営葬儀の送迎で45%、ことぶき号で8%の負担増ということが示されておりますけれども、それによる料金収入はどの程度ふえるのかお聞きしたいと思います。  以上です。 ○交通部長(平野 徹) 質問にお答えいたします。  まず、1問目の新制度に変更しないことが可能かというご質問についてですが、変更しないことはできません。しなかった場合には、運賃料金の変更命令違反として行政処分の対象となる旨、国から示されております。  次に、旧料金の経過措置についてですけれども、今回の条例附則にお示ししているとおり、条例施行日以前に使用を承諾した利用者に対しては旧運賃を適用できるとしております。  昨年度の貸し切り件数で新運賃を適用した場合の料金収入についてですが、昨年度利用の多かった11月の利用実績をもとに年間の利用額を類推し計算いたしますと、19%程度の増加になると見込んでおります。  以上でございます。 ○(髙木隆太議員) ご答弁ありがとうございます。  この新料金なんですけれども、利用時間と距離、時間制運賃と呼ばれるものと、キロ制運賃と呼ばれるものの合算での料金に変わるわけですけれども、時間制運賃の算定なんですが、学校の社会見学等でのバスの待機時間というのは、料金に含まれるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。  それ以外、いろいろ細かいところは所管の委員会にお任せしたいと思うんですけれども、最後2点お聞きしたいと思います。  この新料金の周知はどのように行うのかというところと、先ほども申し上げましたけれども、今回の料金の見直しというのは、公営のバスの貸し切りというところにはそぐわないんではないかなというふうに思いますし、利用者にとっては負担増になるわけですから、国に対しては軽減措置を要請すべきだと思うんですけれども、そのような考えはあるのか、見解をお聞きしたいと思います。 ○交通部長(平野 徹) まず、学校の社会見学などでの待機時間の取り扱いについてでございますけれども、待機時間中に乗務員の拘束を必要とした場合には運行時間に含まれますけれども、一旦車庫に入庫するなど乗務員の拘束を必要としない場合は、運行時間には含まれないことになります。  次に、新制度の周知ですが、広報誌や市ホームページで変更のあった旨、お知らせする予定をしております。  3点目、国に対する要請についてでございますけれども、公示が示されて以降、利用者への影響が大きくならないよう、裁量の及ぶ範囲で近畿運輸局と調整をしてまいったところでございます。  以上でございます。 ○(髙木隆太議員) いろいろご説明を事前に受けて、高槻市としても国に対してはいろいろ調整をされて、できるだけ負担がふえないようなところで、近畿運輸局とお話されてきたというのは聞いているんですけれども、経過措置が10月1日の条例の施行日以降は新料金に変わるということですので、この10月1日までの間にしっかりと経過措置を皆さん受けられるように周知は徹底していただきたいなということと、引き続き、ほかの全国の公営バスの事業者さんも、国に対しては軽減してほしいということで要請をされていますので、高槻市としてもそれは引き続き行っていただきたいなということを要望しまして、質問を終わります。  以上です。 ○(強田純子議員) 国交省が貸し切りバスの変更をしてきた背景には、2013年4月、関越自動車道で7人が亡くなるという大事故が起きたことにあります。事故後の調査で、ツアーバス業界の一部のずさんな安全管理の実態が明らかになりました。これを受けて、行き過ぎた規制緩和を見直し、安全性を高めるために規制を強化するものです。  市の条例改正のもととなるものとしては、昨年3月に国土交通省近畿運輸局から一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令が公布されています。今回の大きな変更点は、運行時間で算定する時間制運賃は現行では最低保障時間は3時間とされております。時間制運賃に、バスが出る前1時間と帰った後の1時間の点検時間として合計2時間が加算されています。実際の走行時間が2時間でも、最低5時間の料金がかかるようになります。運行時間が短時間であればあるほど、今までよりも負担が重くなるなど影響額が大きくなり、長時間になると影響が少なくなります。  そこで質問ですが、先ほど髙木議員から利用料が上がる率について発言がありました。私からも市内の利用状況について、一般、葬儀、学校、幼稚園、保育所、老人会が利用することぶき号の利用など、それぞれの利用件数をお答えください。  2点目は、条例改正による影響についてです。運輸局が示す料金には、これ以上運賃を上げてはいけない上限額と、これ以下の運賃にしてはいけないという下限額があります。運賃割引をする対象も定められ、学校や幼稚園は2割引き、身体障がい者、知的障がい者、児童福祉法の適用を受ける施設、例えば保育所は3割引きとされていますが、下限額以下に割引はしてはいけないとなっていますので、割引できる金額も限度があります。そして、一般運賃は割引運賃から2割や3割よりも高く設定することになります。割引運賃を入れた最低限の額で設定した場合に、現行運賃と改正運賃の5時間では、幼稚園、保育所、学校での影響額をお答えください。  葬儀のときに利用する貸し切りバスについては、行き先別基準運賃という規定があるので、現行は一律料金の1万6,200円です。改正運賃では、行き先別基準運賃の規定はなくなるため、最低でも時間運賃5時間で計算されることになります。行き先運行時間5時間で計算した場合、影響額は幾らになるのかお聞きします。  3点目に、定められた運賃以下の料金設定をした場合には、何か罰則があるのかお答えください。 ○交通部長(平野 徹) まず1問目、貸し切りの利用件数についてですけれども、平成26年度の運行台数で申し上げますと、一般貸し切りの利用が260台、葬儀が201台、小、中学校関係が440台、幼稚園関係が38台、保育所関係が67台、ことぶき号が127台でございます。  2点目の運賃の影響額についてでございますけれども、送り迎えの往復運行の場合と、片道運行の場合とでは影響額が異なりますけれども、例えば往復の場合でございますと、走行距離が30キロメートルの場合で、現行の幼稚園及び小学校の運賃は3万6,720円、改定後の運賃が4万1,150円で4,430円の増額となります。保育所については、現行3万2,400円、改定後は3万6,240円で3,840円の増額となります。また葬儀の貸し切りについては、現行1万6,200円、改定後は2万6,360円で1万160円の増額となるものでございます。  3点目の公示運賃を下回る料金を設定した場合の罰則についてでございますけれども、そもそも国から示された下限額を下回って届け出ることはできません。仮に届け出をしなかった場合については、運賃料金の変更命令違反として60日間の休車処分を受けることになります。  以上でございます。 ○(強田純子議員) 規制緩和の弊害で、格安バスツアーなど価格競争に陥って、安全や労働条件は後回しになっていました。ツアーバスの事故が起こったことからも、規制の強化は必要なことです。  しかし、ご答弁されたように、市民の負担がふえますので、市バスとしても努力が求められます。利用者負担についてですが、規定で許す中で、市バスとして価格設定には最大限の努力が必要だと思いますがいかがお考えでしょうか、お聞きします。  また、学校、保育所や幼稚園などでは、遠足などに利用されるものです。新しい利用料が示されたときに、誰がその負担をするのか、市として努力されるのか、そのまま保育所の保護者や利用者に負担を求めるのか、市のお考えをお聞きします。 ○交通部長(平野 徹) 2問目にお答えいたします。質問の内容が他部にまたがりますものについては、調整の上、私のほうからお答えいたします。  まず、運輸局への要望についてですけれども、公示が示されて以降、利用者への影響が大きくならないよう、裁量の及ぶ範囲で近畿運輸局と調整してまいったところでございます。  次に、新たな負担額について、誰が負担をするのかということについてでございますけれども、利用されるお客様に運賃としてご負担いただくものと考えております。  以上でございます。 ○(強田純子議員) 価格設定については、可能な限り努力をされているとのことです。交通は自然と文化に人と人との交流と活動を支え、市民生活に大きく関係をしています。高齢者の心身の健康や子どもたちの成長も支えていることにもなります。条例改定の後に具体的に価格を設定されると思いますが、できる限り影響が少ない設定を重ねてお願いしておきます。  保育所の保護者負担はふえることになるということでしたが、市として、この間も子育てにかかわる負担軽減に努力をされてきましたが、少しでも負担がかからないように、ぜひ市としても検討していただきますようお願いします。  また、安全確保には運転者等の賃金、労働条件の適正化と大きくかかわっていますので、そのための対策をとることも大切です。  以上です。 ○(北岡隆浩議員) 髙木議員や強田議員から質問がありましたので、重複する部分は外させていただきます。  まず、原稿でお渡ししている2点目だけを質問させていただきます。一時的ではなく継続的に貸し切りで運行しているものにはどういうものがあるのでしょうか、具体的にお答えください。  また、それぞれについては、どれだけ収入に増減があるのでしょうか、お答えください。 ○交通部長(平野 徹) まず、継続的な貸し切り運行についてのお尋ねでございます。  JR高槻駅から市内総合病院までのシャトル便がございます。これは、今回の改正前に締結した契約であることから、収入に増減はございません。 ○(北岡隆浩議員) 次に2点伺います。  学校関係による遠足の場合、貸し切りではなく乗り合いバスを臨時運行で走らせる場合もあると聞きました。その場合、運賃・料金はどのような扱いをしているのでしょうか、詳細をお答えください。  次に、学校関係による遠足の際に、平成26年度において貸し切りにした件数と臨時にした件数はそれぞれどれだけだったのでしょうか。また、運賃・料金収入はそれぞれどれだけだったのでしょうか、お答えください。 ○交通部長(平野 徹) まず、臨時運行をした場合の運賃・料金の取り扱いでございますけれども、一般の路線バスと同様に、ご利用になられた人数分の料金を運賃箱に直接投入していただいております。  次に、平成26年度における貸し切り・臨時の件数と運賃収入についてでございますけれども、まず、貸し切りの契約件数では約250件、その運行台数は約550台でございます。また、臨時の運行台数は約530台です。  運賃収入ですが、貸し切りは約1,000万円、臨時につきましては、運賃として直接投入していただいておりますので、一般の乗り合い運賃と合算して集計しております。遠足分としては個別に集計をしておりません。  以上でございます。 ○(北岡隆浩議員) 原稿でお渡ししている分の1点目から3点目を飛ばしまして4点目からです。  学校関係による遠足についてですけれども、貸し切りのときはそんなことはないと思いますが、臨時運行をしているときに遠足と関係のない人が乗ってきたり、あるいはそれによってトラブルになったりしたことはないのでしょうか。  次に、学校関係による遠足で臨時運行しているときに、遠足と関係のない人が乗ってきた場合、乗車をお断りされるのでしょうか。  それから追加ですけれども、今後も学校関係による遠足に関しては、貸し切りの場合もあれば臨時運行する場合もあるということなのでしょうか、お答えください。
    ○交通部長(平野 徹) まず、学校関係による遠足についての臨時運行についてでございますけれども、遠足等に関係のない方が子どもたちでいっぱいの臨時便に乗ってこられるということはまずないと考えております。したがいまして、これまでトラブル等はございません。  今後の学校関係についての運用でございますけれども、これまでどおりと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(灰垣和美) 質疑は尽きたようです。  次に、議案第82号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(灰垣和美) 質疑はないようです。  ここで、午後1時まで休憩します。    〔午前11時49分 休憩〕    〔午後 1時 0分 再開〕 ○議長(灰垣和美) 会議を再開します。  次に、議案第83号 平成27年度高槻市一般会計補正予算(第2号)について、第1表 歳入歳出予算補正のうち歳出部門全般から質疑に入ります。 ○(平田裕也議員) 1点質問させていただきます。  学校体育体力向上推進事業ということで、補正予算説明書10ページの教育費 教育総務費のうち、研修指導費として88万9,000円が計上されております。事業名のとおり、児童生徒の体力向上を目指した取り組みだと思うのですが、子どもたちの体力、運動能力の向上については、これまでもさまざまな取り組みを行ってこられました。結果、子どもの体力の低下傾向に歯どめがかかり、向上傾向が見られ始めましたが、水準の高かった昭和60年ごろと比べると依然低い状態にとどまっております。体力、運動能力の低下が現代の子どもたちが抱える大きな問題であり、また今後の大きな課題として取り組んでいかなければならない、その状況に変わりはありません。  子どもの体力低下が深刻な状態であると叫ばれ始めた2002年には、中央教育審議会が次のような声明を出しております。子どもの体力低下については、子どもが豊かな人間性や、みずから学び、みずから考えるといった生きる力を身につける上で悪影響を及ぼし、創造性・人間性豊かな人材の育成を妨げるなど、社会全体にとっても無視できない問題である。また、学校における指導は、子どもが体を動かす楽しさを味わせ、運動を好きにさせたり、ふだん運動しない子どもに限られた時間で効率的に運動量を確保するなど、子どもの体力向上に関して重要な意味を持っていると、このように学校の役割が非常に大きなものであることを示しております。  学校教育における子どもの体力向上が非常に大きな役割を果たしていくということ、また今回の事業がその役割を担っていけるのかどうか、期待も込めて数点質問させていただきたいと思います。  1点目は、この事業の目的について。  2点目は、取り組みの内容について。  そして3点目は、市内の子どもの体力の現状について、全国平均と比べるとどのような状況なのか。  以上3点、お伺いいたします。 ○教育指導部長(樽井弘三) 1点目の事業目的についてでございます。  学校での保健体育の授業等における指導方法の工夫改善に取り組み、児童生徒の体力や運動能力の向上を目指すものでございます。  2点目の内容でございます。市内の2つの中学校区の小、中学校を体力向上推進校に指定し、9年間の系統性のある指導方法や指導体制の研究、及び民間との連携による部活動の充実に関する研究を行ってまいります。また、これらの実践の成果を冊子にまとめ、市内小、中学校に普及するものでございます。  次に、3点目の現状についてでございますが、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果では、実技に関しては持久力を初め全体的に改善傾向にございます。ただ、全国平均と比較するとやや下回っております。特に敏捷性や柔軟性に課題が見られます。  また、同調査における児童生徒質問紙調査の結果からは、運動やスポーツをする子どもとそうでない子どもの二極化が明らかとなってございます。さらに保健体育の授業に対する興味、関心や教員の指導によって技能が身についたという項目が全国平均を下回っているということから、本事業を通して課題改善を図ってまいりたいと考えております。 ○(平田裕也議員) 平成26年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の高槻市の結果についての報告書を読ませていただきました。  体育・保健体育の授業に対する意識についての調査では、体育の授業は楽しいですかという質問に対して、楽しい、やや楽しいと肯定的な回答をした児童は、小学校の男子は91.5%と全国平均に比べて3.4ポイント、女子は88.3%で全国平均に比べて2.8ポイント下回っているということでした。  また小学校男子は87.5%、女子は80.6%で、それぞれ全国平均から1.6ポイント、2.1ポイント下回っております。小学校、中学校ともに体育の授業が楽しいと感じる生徒が全国平均を下回っているということなので、今回のこの事業を通して子どもたちが運動することを楽しいと感じられるような、また達成感を感じられるような体育の授業、部活動の充実につなげていただきたいなと思います。  午前中、高齢者のプール割引について質問させていただきましたが、健康づくりという意味では最も基礎となる部分、やはり子どものときの体育、部活動を初めとした運動習慣というのが人生に大きく影響してくるのかなと思います。若いうちから健康、運動を意識づけする、なかなか年をとってから運動をしましょうかというのは簡単ではないと思います。そういった意味でも、ただ学童期の体力向上を目指すだけではなくて、もちろんそれも大事なのですが、生涯にわたって運動をすることの基礎となるような、これは学習指導要領でも生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の基礎を培うということが重視されておりますので、そういうことも意識しながら2年間は研究期間ということですが、ぜひ取り組みを進めていただきたいなと思います。  それと、運動する子どもとしない子どもが二極化しているということが課題だということでした。特に中学生女子で運動しない子が多いということなんです。文科省の調査では、3割が1週間の総運動時間が1時間未満だったということで、運動嫌いを生み出さない体育の授業を工夫していく必要があるのかなと思います。  2020年、もう5年後になりましたが、東京オリンピック・パラリンピックが近づいてまいりました。これは本当に運動好きな子どもをふやす大きな追い風になると思っております。私も小学生のとき、6年生でしたが、長野オリンピックがありまして、振り返ってみると本当にわくわくした記憶があります。50年前の東京オリンピックでも、国民全てがスポーツを楽しもうという機運が高まったとお聞きしております。今回も生徒の間でスポーツ、運動ということに非常に大きな関心が集まると思いますので、この大きなチャンスをしっかりと生かすためにも、この事業が大きな役割を果たせるように期待申し上げまして、質問とさせていただきます。 ○(宮本雄一郎議員) 私からは、土曜学習支援の事業についてお聞きします。  事前の説明いただいた資料では、学校間の学力の差が拡大している、また授業以外の学習量には課題があるとのことです。そうなると、学内でも特定の生徒に声をかけることになると思いますが、どういう生徒にどのように声をかけるのかお聞きします。  土曜日の過ごし方ということもおっしゃっておられました。しかし、そもそも土曜日の過ごし方は、子どもの自由ではないでしょうか。その点をどのように考えているのでしょうか、お聞きします。中には、部活や習い事を頑張りたいという子どもだっているはずです。いかがでしょうか。  また、保護者は土曜学習に行ってほしいと思っていても、子どもは行きたくないという場合も当然出てきます。場合によっては、親子のトラブルのもとになるのではないでしょうか。家庭のことに市が口を出すことになると思うんですがいかがお考えでしょうか、お聞きします。  民間アドバイザーの派遣で問題があったときの対応について、代表質問の答弁は、業者を選ぶときに審査をしますということでした。アドバイザーが対応するということです。しかし、それで対応できずに、例えば、職員室にいる先生が対応すると、これは法律上は偽装請負ということになります。例えば、子ども同士がけんかをしたりして、学習が成り立たない事態も考えられます。そのようになったときに、校内で実施しているというのと、生徒が職員室に先生を呼びにいくことは十分あり得ます。そうなると、先生は生徒に対して、委託をしているから先生は行けないんだということを言えるでしょうか。当然対応することになるでしょう。  民間アドバイザーの方に指示をしなくては解決しない場面も出てきます。今後はこうしてほしいと要望をしなくてはいけないケースも当然出てきます。委託ということになると、先生は民間アドバイザーに指示はできません。指示をすると法律違反です。そういうことが起こり得ると思うのですがいかがお考えでしょうか、お聞きします。  以上です。 ○教育指導部長(樽井弘三) まず1点目の生徒の参加についてでございますが、基本的には本人、保護者の希望による参加でございます。学力等に課題のある生徒に対しては、教員が個人懇談等において土曜学習の目的について丁寧に説明をし、参加を呼びかけてまいります。  次に、2点目の土曜日の過ごし方についてでございますが、学校週5日制は、学校、家庭、地域の3者が連携し、役割分担をしながら社会全体で子どもを育てるという理念を踏まえて導入されたものでございます。  一方で、土曜日を有意義に過ごせていない子どもたちも少なからず存在しているという指摘もあり、これまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることが必要になっております。とりわけ本市の中学3年生は休日に全く学習しない生徒が17.5%おり、全国平均より6.2%高くなっていることから、子どもたちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして実施するものでございます。  次に、3点目の親子間でのトラブルについてですが、社会におけるみずからの役割や将来の生き方について、しっかりと目標を立てて計画的に取り組む態度や能力を身につけることは、中学生に求められる発達課題の一つでございます。この時期に保護者と子どもが進路や学習について話をすることは、こういった発達課題を乗り越える上で大変重要なことでございます。親子の意見が一時的に食い違う、そういうこともありますが、子どもたちが成長する上では避けては通れない必要な過程であると考えております。  次に、4点目の土曜学習内でのトラブル等の対応についてですが、土曜学習は業務委託契約であるため、学校の教員が土曜学習の業務内容に対して指示をするということはございません。また、土曜学習内でのトラブルについても、アドバイザーや子どもの教育の第一義的責任を有している保護者の方に指導をお願いすることになります。  以上でございます。 ○(宮本雄一郎議員) 最初に、生徒にどのように声をかけるかについて、課題のある生徒に個人懇談などで参画を呼びかけるとのことですが、選ばれて土曜学習に行く生徒の気持ちを、皆さん、どのように考えておられるのでしょうか。自尊心が傷つく生徒もいるでしょう。周りから特定の生徒という目で見られて、他の生徒との間に溝ができることもあり得ます。そのようなことは十分考えられるのではないでしょうか。それは問題ではないでしょうか。どのように考えているのか、お答えください。  次に、土曜日の過ごし方についてです。子どもそれぞれの自由ではないですかと質問したのですが、答弁はとにかく土曜日の過ごし方に問題のある生徒がいる、勉強してもらいたいという内容でした。親子間のトラブルの問題も、子どもたちが成長する上で避けて通れないと答えておられましたが、学校は家庭内のトラブルの原因をつくってどうするんでしょうか。それに家庭内のことについて、これは重要なことですなどと教育委員会から論評のようなことをどうしてされなくてはいけないのでしょうか。何か問題が起こって、その解決のために先生が家庭訪問をしたりすることもあります。そのときでも慎重に行います。しかし、これとそのケースは全く違います。いろいろ理由をつけておられましたが、お聞きしたのは、教育委員会が子どもの自由な時間や家庭内のことに介入してよいのかということです。もう一度お答えください。  また、この土曜学習によって学力をつけてほしいと学校が思う生徒に、本当に学力が身につくかというのが疑問であります。施政方針で自学自習力の向上を目的に実施している、再チャレンジ教室に加えて土曜学習支援を実施するとおっしゃいました。しかし、市は3月議会の文教市民委員会で、再チャレンジ教室の課題は何かと質問されて、子どもを取り巻く環境によって差が生じやすく、家庭での学習状況の調査結果も学校間の差が大きくなっていると答弁されています。学校や教育委員会の側が参加してほしいと思っている生徒が声をかけられたら、反発をして参加しないこともあるでしょう。  また、学力を身につけることができない生徒は、市が言うように複雑な家庭環境にある場合が往々にしてあります。なかなか再チャレンジ教室も参加できない。そのような中で、どうしても学校間で差が大きくなる。再チャレンジ教室と同じ問題が起こるのではないでしょうか。この土曜学習によって、逆に学校間の格差が大きくなってしまうのではないでしょうか。いかがお考えでしょうか、お聞きします。  最後は、偽装請負の問題です。業務委託なので教員が指示することはないんだと。あくまでアドバイザーと保護者に指導をお願いするとのことですが、私はその答弁は机上の空論であると思います。校内で実施している以上、生徒が先生を呼びにいくことは大いに考えられます。また、子ども同士のトラブルが起こっているときに、保護者がすぐに対応などは実質上できません。働いていらっしゃる保護者もいらっしゃいます。保護者からしたら、先生がしっかり対応してくださいよということになるのではないでしょうか。それに、そもそもアドバイザーは勉強の教え方は上手かもしれませんが、教育のプロではありません。その人たちに勉強以外の指導をお願いするというのが問題です。  また、学校が生徒に声をかけているのに、実際の現場では業者に委託するというやり方は、これは無責任です。そもそも民間事業者に委託すること自体に大きな問題があると思うのですが、いかがお考えでしょうか、お答えください。  以上です。 ○教育指導部長(樽井弘三) まず1点目の参加する生徒の気持ちや周りの生徒との関係についてでございますが、生徒が土曜学習に強制されて嫌々参加するようなことが起こらないよう、全ての生徒を対象にし、かつ自発的な参加としております。また、土曜学習では個に応じた学習を行うことで一人一人の学力を伸ばすことを目的としており、勉強が苦手な生徒がつまずきを克服する経験を通して、むしろ自尊心や学習意欲を高めることにつながると考えております。  次に、2点目の子どもの自由や家庭内のことへの介入についてでございますが、今回の土曜学習は、子どもを取り巻く家庭や地域の環境によって学力等に差が生じやすいことから、学校を居場所にして民間や保護者、地域の人に協力をしていただき、これまで以上に豊かな教育環境を提供し、子どもの成長を支えることを狙いとしています。このことは、学校5日制の理念である学校、家庭、地域の連携・協力と役割分担によって子どもを育むという趣旨に沿ったものであり、子どもの自由や家庭内のことへの介入には当たらないと考えております。  次に、3点目の学校間の学力差についてでございますが、家庭や地域の環境を背景として大きくなってきていると認識しております。その是正に向けて取り組むことは教育行政の重要な役割の一つであると考えており、これまでから学校における授業改善とともに、放課後の学習や家庭学習など授業以外の学習についても量や質を充実させる取り組みを行ってきたところでございます。  再チャレンジ教室の課題につきましては、学力に課題のある児童生徒が反発して参加しない、そういうことよりも地域によってはアドバイザーの確保が難しいということがあり、そのような地域性による問題を克服するために土曜学習については民間に委託するものでございます。  次に、4点目の民間事業者への委託等についてでございますが、アドバイザーが行う基本的な業務は、参加する生徒に対して学習指導を行うことであり、生徒指導は業務として想定しておりません。トラブルへの対処が必要なケースにつきましては、教育委員会と委託業者との間で事前に対処方法を確認し、適切に対応してまいりたいと考えております。  また、教員が行う個人懇談等は、生徒や保護者に学習状況を伝え、その後の学習のあり方を見直す契機として実施するとともに、学校と家庭の役割や責任分担を明らかにするものでございます。平成25年11月に学校教育法施行規則が改正され、設置者の判断により土曜授業が可能になりました。この法改正を契機に文部科学省も土曜日の豊かな教育環境の実現に向けて多様な企業、団体との連携など、官民連携による取り組みを推進しているところでございます。本市におきましては、このような国の動向も踏まえ、いずれの校区においても土曜日における学習機会を充実するため、民間企業に委託して実施するものでございます。  以上でございます。 ○(宮本雄一郎議員) 特定の生徒に声かけがされる問題では、ご答弁では全ての生徒が対象ですとされましたが、対象は全生徒でも特定の生徒には参加を呼びかけると1問目で答弁をされましたから、そのことは間違いないことです。その結果として、再チャレンジ教室のような課題が起こるのではないでしょうか。  答弁では、再チャレンジ教室の課題は、アドバイザーの確保が困難ということだと言われましたが、3月の文教市民委員会では、はっきり学習習慣については子どもを取り巻く環境によって差が生じやすく、調査結果も学校間の差というのは大きくなっておりますと答えています。そして、それに続けて市は、希望しない子どもたちに課題があるというふうにも考えておりますとも答えているんです。それに加えてもう1つとして、アドバイザーを年間を通して確保することが課題となっていますと答弁しているんです。現場で起こっている事実を見詰めて、その上で土曜学習の是非を考えてほしいんです。  子どもの自由や家庭への介入についてですが、学校、家庭、地域で連携・協力して子どもを育むんだと答えられましたが、この土曜学習はどこから見ても連携教育ではなく、教育の民間委託です。学校教育法の施行令改正で土曜授業や官民連携が進んでいると述べられましたが、その弊害を見詰めずに机上の空論のような話ばかりをして、いざやってみたら家庭内のトラブルや学力の格差が広がるなど、被害が起こったとなったら対象は生身の人間である子どもたちの心ですから、そんなことは絶対に許されません。  代表質問でも述べましたが、家庭や地域の環境にかかわらず、全ての子どもたちが基礎学力を身につけられるように、学校として機能を果たせるようにすることが必要です。そのために35人以下学級、加配の生徒指導の先生をふやすなどを重ねて求めて、私の質疑を終わります。 ○(太田貴子議員) 私のほうからも、補正予算説明書11ページに土曜学習支援のための委託料が計上されておりますので、この点について宮本議員と重複しない程度でご質問をさせていただきます。  まず、そもそも論で言いますと、なぜ土曜の授業を再実施しないで支援として委託料を計上されようとしているのか、この点をお尋ねします。  そして次に、なぜ中学生のみ実施されるのか。  そして次に、なぜ人数を制限されるのか、この3点、お答えをお願い申し上げます。 ○教育指導部長(樽井弘三) 3点のご質問でございます。  1点目の土曜授業についてでございますが、平成25年11月に学校教育法施行規則の一部が改正され、設置者の判断により土曜授業を行うことが可能となりました。改正の趣旨は、土曜日において子どもたちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供して、学校や地域の実情、児童生徒の負担等も踏まえながら、学習機会等の充実に取り組むことでございます。  本市におきましては、学校週5日制によって定着をしてきたさまざまな取り組みや実情があり、約7割の生徒は学校の部活動や習い事、地域の活動に参加しております。一方で、家庭の経済力を背景とする学力格差が広がっていることもございまして、希望者による土曜学習を実施するものでございます。  2点目の、なぜ中学生を対象とするのかということでございます。子どもたちが確かな学力を育むためには、学校における授業改善と家庭等において自主的、自律的に学ぶ学習が大変大切であると考えております。特に中学生はみずからの進路を見据えて、明確な目標を持って計画的に学習する力が重要になってきます。そういったことから、本事業は中学生を対象としている次第でございます。  3点目の人数制限でございます。参加につきましては、全ての生徒に呼びかけてまいりますが、文部科学省の土曜授業に関する検討チームの言うところの、有意義に過ごせていない生徒が本市においては10%から15%程度いると想定されております。そのことから、最大で各校100名程度になると見込んでおります。  以上でございます。 ○(太田貴子議員) そもそもゆとり教育を推進するということで、学校が週5日制にされたのですが、この間、児童生徒の学力・体力の低下が見られていると私は思っております。特に家庭の経済力等によりまして、学力の格差が広がっていることは、これまで議会で私は幾度となく指摘し、また土曜の授業の再実施も要望してまいりました。私は中学生だけではなく小学生にも実施が必要であるとも考えます。また、人数制限をすることの理由としましては、有意義に過ごされていない生徒がふえること、このことはもともと週5日制にする段階でわかっていたことだと私は考えております。その点について、市の見解をお伺いします。 ○教育指導部長(樽井弘三) 週5日制等に関しての教育委員会としての見解でございますが、子ども時代は人の成長にかけがえのない時期であり、土曜日を有意義に過ごすことは社会を生き抜く力の育成に大きな影響を与えると、そういうものでございます。本市におきましては、土曜日に学校の部活動、学校、家庭、地域でさまざまな活動をしている子どもの数が、先ほど申し上げましたが7割を超えており、学校週5日制は定着してきていると考えております。  議員仰せの土曜授業についてでございますが、子どもたちに土曜日における充実した学習機会を提供するための方策の一つであると認識をしております。  今後も、引き続き国の施策、あるいは他の自治体の動向なども情報収集に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(太田貴子議員) 私は、せんだって現役の大学生たちと意見交換をさせていただきました。学生たちのこれは意見です。ゆとり教育世代で育った子どもたちはだめだとよく社会で言われていると。だけど僕たちがこれを望んだからではなく、大人たちがこの環境を勝手に変えたんだと。僕たちには何の責任もないと子どもたちは言っておりました。  土曜の学習を支援すること自身には私は賛成いたします。しかしながら、これまで再チャレンジ教室や学援隊等、ばらばらな支援をするのではなくて、スクラップ・アンド・ビルドで事業を精査し、本当の意味での学習支援の手法や予算についてもっともっと研究を積み重ねていただいて、一番適切なそのやり方を考えていただきたいということを指摘いたしまして、質問を終わります。  以上です。 ○(吉田章浩議員) 私のほうからは、機動政策課から提案されております業務最適化検討事業についてお聞きしたいと思います。  業務改善の新たな取り組みとして、庁舎内での来庁者が移動する動線のあり方や職員の日常の業務プロセスのあり方等について、外部からの客観的な視点による検証を行い、市民サービスの向上につながる来庁者にわかりやすく親切な庁舎づくりや職員の事務効率の向上に取り組むとされています。  また、新たな課題等の抽出・検証を行い、改善につなげること。さらに、この事業で得られた成果やノウハウを全庁的に展開し、庁内全体の業務改善の取り組みを一層推進するというものであります。  業務の最適化検討、いわゆる業務改善は、非常に大切な取り組みだと思います。お尋ねいたしますが、外部の客観的視点を入れることは非常に重要だと感じますが、どのような形で募集をされ、またノウハウを持つ民間業者の入札をされるのでしょうか。  また、予算額が1,300万円と決して低くない金額が提示されていますが、どのような内訳になっているのでしょうか。成果やノウハウの内容によっては予算額の価値の有無が評価されると思いますが、どこまでの成果を目指されているのか、またどのような工程で、いつまでを目途に実施されようとしているのか、考え方をお示しください。 ○副市長(乾 博) 吉田議員の業務最適化に向けた取り組みにつきましてお答え申し上げます。  本事業につきましては、事業者への委託を予定しておりまして、事業を効果的に推進していくために高度な調査、企画、運営力等を有する事業者の中から企画提案を求めるプロポーザル方式によりまして選定したいと考えております。  次に、予算の内訳につきましては、来庁者動線の検証に要する予算として3割程度、もう1つ、職員の業務プロセスの検証、これに要する予算として7割程度を想定いたしておりますが、事業者からの提案に当たっての条件としているものではございません。  3点目に、本事業では本館1階全体の動線や複数の部署を対象として、今年度中に効果的な改善の方向性を整理していきたいと考えております。その際、外部の視点による来庁者目線で求められる庁舎のあり方、これまでの発想にない改善の新たな気づきの視点、あるいは、より自由な発想に立った改善の検討など、本事業を通じて得られるノウハウについては、他の部署にも展開させていくことで継続的に庁内全体のさらなる改善意識の醸成につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ○(吉田章浩議員) 2問目は、意見と要望とさせていただきたいと思います。  ご答弁いただきまして、一つは高度な調査、企画、運営力等を有する事業者、これらをプロポーザル方式で選定を行っていくということ。また、外部の視点で、来庁者目線で求められるものや改善の新たな気づき、より自由な発想からの改善などから得られるノウハウを生かし、庁舎全体の継続的、改善意識の醸成につなげていきたいということでありました。本当に可視的な取り組みにしていただきたいと思うわけであります。  昨日の代表質問でもありましたけれども、従来からの内部の取り組みも平成25年度からの職員提案制度の状況など積み上げてこられたご経験と、そして外部の視点が相まって市民サービスの向上に、よりよい結果を導き出していただきたいと思います。  また、本事業につきましては、今年度中にまとめられるとのことでございますけれども、今後、市役所本館の耐震改修工事など時代や環境の変化もありますので、これらのことも視野に入れた変化に対応できる取り組みが重要なことだと感じます。ノウハウ構築の手段は、ある意味ではそのときだけかもしれませんが、私は改善には終わりがないと思っております。今後、本事業でのノウハウを生かす職員の皆さんの継続的な取り組みを期待していきたいと思います。  要望といたしまして、本事業での費用対効果の結果はもちろんでありますけれども、プロセスも非常に大事なことだと思います。北海道北見市役所の窓口サービス改善の取り組みというのが、平成21年から実施された模様がことし3月まで時系列にインターネット上に紹介されていました。業務改善の様子がよくわかる内容でありました。本市もホームページ上でぜひご紹介等をしていただきたいと思っております。  また、昨日、吉田忠則議員から我が党としての要望、要請がありましたけれども、来庁者に対する接遇向上への期待、私は一番大事なことだと感じております。また、(仮称)広告付き市政情報発信モニター設置事業も本年実施されるということで評価させていただいているところであります。あわせまして、昨年、私も一般質問で取り上げさせていただきましたけども、誰もがわかりやすい統一感のある案内表示等もご検討いただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。  以上です。 ○(北岡隆浩議員) まず、コンビニ交付についてお聞きします。補正予算説明書8ページ、総務費 戸籍住民基本台帳費の委託料7,000万円が住民票等のコンビニ発行に係るシステム改修のための費用だということです。7点伺います。  1点目、このシステム改修が行われて、住民の方がコンビニエンスストアで住民票等を取得する場合、住民の方は具体的にどのような手続や支払いをコンビニで行うことになるのでしょうか。  2点目、コンビニで発行される各種証明等は、全体のうちどれだけになると見込んでいるのでしょうか。  3点目、コンビニ発行にかかる初期費用や維持経費はどれだけになるのでしょうか。
     4点目、コンビニで発行された住民票等の手数料収入のうちコンビニ等にはどれだけ支払うのでしょうか。その他コンビニ等に支払う金額の内訳についてもお教えください。  5点目、コンビニ発行によってどれだけの収入の減少を見込んでいるのでしょうか。  6点目、コンビニ発行で窓口の負担も軽減されるのではないかと思いますが、業務量としてはどれだけ軽減できるのでしょうか。  7点目、プライバシーの保護やセキュリティーはどのようにされるのでしょうか、それぞれお答えください。  次に、日吉台芥川線の歩道整備についてお聞きします。補正予算説明書10ページ、土木費の道路新設改良費の委託料700万円がこの歩道整備のための費用ということです。2点お聞きします。  1点目、歩道整備をするということですが、当初はどのような計画だったのでしょうか。また、なぜ今回新たに歩道を整備しようとするのでしょうか。  2点目、歩道の整備に関しては、市としてどのような方針、基準で取り組んでおられるのでしょうか。既存の歩道に関して市民の皆さんからよく苦情もいただくのですが、既存の歩道に関しては今後どのように改修していく計画なのでしょうか、それぞれお答えください。  次に、社宅等整備促進補助金の上限額引き上げについてお聞きします。補正予算説明書9ページ、商工費の商工業振興費の補助金1,250万円がその費用ということです。2点伺います。  1点目、この事業の詳細とこれまでの実績をお教えください。  2点目、今回なぜ上限額を引き上げようとするのでしょうか、理由をお教えください。  最後に、通学路防犯カメラ設置事業についてお聞きします。補正予算説明書の11ページ、教育費 小学校費の学校管理費と補正予算書7ページ第2表に計上されています。7点お聞きします。  1点目、平成23年12月の総務消防委員会で、自治会に対する防犯カメラ設置の補助に関して合法・合憲なのか、違法・違憲の可能性があるのかと私は質問させていただいたんですが、そのときには明確な答弁はなく、高槻市として法的な整理がついていないようでした。今回の防犯カメラに関しては、設置主体が違うので事例が異なるのかもしれませんが、法的な整理はされているのでしょうか。教育委員会の見解をお聞かせください。  2点目、資料のイメージ図を見ると、「防犯カメラ設置中 高槻市」と書かれています。予算案としては教育委員会で上がっていますが、設置主体は教育委員会ではなく市ということになるのでしょうか。また、防犯カメラの管理はどこの部署になるのでしょうか。  3点目、410台の防犯カメラを通学路に設置するということですが、資料には単に犯罪の抑止や犯罪捜査への貢献などということで、子どもの安全には限定されていません。子どもの関係する犯罪以外のものについても映像が利用されるということでしょうか。  4点目、映像の利用・提供は捜査機関や弁護士に限られるんでしょうか。それとも、例えば人命救助の瞬間やツキノワグマなんかの珍しい動物があらわれたとか、民事上の紛争の解決のため必要だとか、そういう理由でも開示されるのでしょうか。  5点目、実際の犯罪抑止の効果についてはどのようにお考えでしょうか。  6点目、稼働時間や記録媒体の保存期間、夜間でも撮影できるのかなど、基本的な使用についてはどのようになっているのでしょうか。  7点目、プライバシーに関する方針や規定はどのようなものになるのでしょうか、それぞれお答えください。 ○市民生活部長(中原一行) 1点目のコンビニエンスストア――以下、略称コンビニと申し上げますが、そこでの住民票等の交付についての数点のご質問にお答えいたします。  1点目の市民のコンビニにおける手続、支払いについてですが、コンビニに設置されるタッチパネル型の端末、キオスク端末と呼びますが、これに個人番号カードを読み取らせ、暗証番号を入力した後に端末を操作することで証明書を取得することができます。支払いにつきましては、印刷前に表示されます金額をコインラックに入金することとなります。  2点目の証明書の見込み件数ですが、個人番号カードを利用することになるため、ハード普及率によります。  3点目の費用や経費ですが、今回上程しました補正予算とは別に、来年度の初期作業としましては、証明書発行サーバーの構築、コンビニ交付システム用パッケージ購入費用、印鑑システムの改修などが必要となります。また、維持経費につきましても、証明書発行サーバーレンタル費用とパッケージ等の維持保守費用が必要となります。  4点目の手数料等の支払いですが、コンビニ交付システム提供事業者である地方公共団体情報システム機構の取り決めにより、1証明書当たり23円がコンビニへ、100円が地方公共団体情報システム機構へ委託手数料として支払われます。残りの差額が高槻市の収入となります。  5点目の収入の減少の見込みですが、4点目の手数料が差し引かれるため、直接の歳入が減少します。  6点目の窓口負担の軽減ですが、コンビニ交付が普及すれば、証明書発行窓口での取得数は減少しますので、本庁市民課や3支所、各行政サービスコーナーでの発行業務が軽減されます。  7点目のプライバシー保護とセキュリティーについてですが、コンビニ交付システムの実施主体である地方公共団体情報システム機構が暗証番号の入力、用紙の偽造・改ざん防止対策を施し、コンビニの従業員を介さずに交付するなど、各種のセキュリティー対策を行っております。また、高槻市、機構、コンビニ間とのデータ通信は、専用回線を使い、データを暗号化しています。  なお、キオスク端末で証明書を発行した後には、データは消去されます。また、証明書の取得後はキオスク端末の画面や音声、アラームでお知らせし、証明書の取り忘れ等を防止する仕様となっています。  以上です。 ○都市創造部長(梅本定雄) 歩道整備に関するご質問にお答えいたします。  今回、歩道整備を行う日吉台芥川線につきましては、幹線通学路であり、現在施工いたしております都市計画道路南平台日吉台線の整備事業を契機として、歩行者の安全性を確保するため、歩道を整備するものでございます。  また、歩道整備及び既存の歩道改修につきましては、地域の実情や各路線の性質等を踏まえ、高槻市道路法施行条例や、いわゆる道路移動等円滑化基準を定める条例等に基づき整備をいたしております。  以上でございます。 ○産業環境部長(田中之彦) 社宅等整備促進補助金に係るご質問にお答えいたします。  まず事業についてですが、本事業は新たに市内に社宅等を確保する法人等に対し、費用の一部を助成するもので、実績といたしましては平成25年度より3法人に対して200万円を交付しております。  次に、上限額の引き上げにつきましては、制度の魅力、利用価値の向上に向け補助の上限額を50戸以上、500万円に引き上げるものでございます。  以上でございます。 ○教育管理部長(上田昌彦) 防犯カメラについてのご質問にお答えいたします。  まず、防犯カメラの設置につきましては、犯罪の抑止、子どもの安全確保という目的の正当性とプライバシー保護との比較衡量との総合判断の結果、違法性はないと認識いたしております。また、運用に当たりましては、高槻市個人情報保護条例に基づき適切に管理してまいります。  2点目の防犯カメラの設置につきましては、教育委員会が設置主体であり、管理していく予定でございます。  なお、「防犯カメラ設置中」の表示につきましては、今後、その方法、表現等を検討していく予定でございます。  3点目の映像の利用に関しましては、警察等からの要請に対し内容等を確認し、対応してまいります。  4点目の映像情報の提供につきましては、捜査機関などを想定しており、それ以外につきましては高槻市個人情報保護条例の規定に基づき対応してまいります。  5点目の効果についてでございますが、これまでの設置事例から抑止効果はあると考えております。  6点目の稼働時間につきましては、24時間365日で、基本的なカメラの仕様は130万画素以上、記録媒体の保存期間は7日から10日としております。  最後に、プライバシーに関する方針や規定でございますが、高槻市個人情報保護条例に基づき、防犯カメラの設置及び管理・運用に関する要領等を定め、個人情報保護の徹底を図ってまいります。  以上でございます。 ○(北岡隆浩議員) ご答弁ありがとうございます。  まず、コンビニ交付について8点、さらに伺います。  1点目、証明書の見込み件数は、個人番号カードの普及率によるということです。ちなみに住民基本台帳カードの普及率は現在どれだけなんでしょうか。また、住民基本台帳カードの紛失率は年間どれだけなんでしょうか、それぞれお答えください。  2点目、各証明書の発行枚数は昨年度でどれだけだったのでしょうか。また、住民1人当たりにするとどれだけだったのでしょうか、それぞれお答えください。  3点目、費用や経費については、今回の補正予算とは別にサーバー等の費用やその維持保守費用が必要ということですが、具体的な金額はどれだけになるのでしょうか、お答えください。  4点目、コンビニで証明書を発行した場合、1証明書当たり23円がコンビニへ、100円が地方公共団体情報システム機構へ委託手数料として支払われるとのことです。コンビニで証明書を交付する場合、交付手数料を引き下げている自治体が多いようですが、高槻市では引き下げはしないのでしょうか、お答えください。  5点目、収入の減少の見込みについてお聞きしましたが、直接の歳入が減少しますというご答弁でした。具体的には何円ぐらい減少する見込みなんでしょうか、お答えください。  6点目、コンビニ交付が普及すれば証明書発行窓口での取得数は減少しますので、本庁市民課や3支所、各行政サービスコーナーでの発行業務が軽減されるということですが、職員数を減らされるのでしょうか。減らされるのであれば、具体的にどれだけ減らされるのかお答えください。  7点目、コンビニ交付を行うと、初期費用や維持保守費用が発生し手数料収入も減少するわけです。一方で市役所の窓口負担は軽減されるということになるんですが、これらの点を市として総合的にどのように考えておられるのか、市の見解をお聞かせください。  8点目、コンビニ交付を行わなくても、本庁や支所、行政サービスコーナーで自動交付機を置くなどして24時間対応してくれればそれでいいんだという声を住民の方からいただきました。それについては、市としてどのようにお考えでしょうか。また、そのようにした場合とコンビニ交付では、どれだけ経費に差があるのでしょうか、それぞれお答えください。  次に、日吉台芥川線の歩道整備について、3点伺います。  1点目、今回追加で歩道整備をするということなんですが、当初は歩道についてはどういった計画だったんでしょうか。  2点目、歩道整備及び既存の歩道改修につきましては、地域の実情や各路線の性質等を踏まえ、条例等に基づき整備しているということですが、今回の歩道整備に関しては、当初そういったことについてはどのように考えておられたのでしょうか。  3点目、歩行者の安全性を確保するために歩道を整備しなければならないわけですけれども、歩行者の安全性を確保するために必要な歩道というのは、具体的にどういった仕様で、どういった基準以上のものなのでしょうか、それぞれお答えください。  次に、社宅等整備促進補助金について4点伺います。  1点目、3法人に対して200万円を交付した実績もあるのに、なぜさらに制度の魅力、利用価値の向上をしなければならないのでしょうか。もっと詳細な理由をお教えください。  2点目、他市でも社宅の整備に関する同じような補助金があるのでしょうか。他市の状況とそれについての市の見解を聞かせください。  3点目、補助の上限を引き上げるようにと、どこからか要望があったのでしょうか、お答えください。  4点目、人口の増加や税収にはこれまでどれだけの影響があったのでしょうか。また、上限を引き上げることによる影響はどれぐらいあると見込んでいるのでしょうか、それぞれお答えください。  最後に、防犯カメラについて5点伺います。  1点目、日本弁護士連合会――日弁連ですね――が平成24年1月19日付で監視カメラに対する法的規制に関する意見書というものを出しています。日弁連は、監視カメラ(防犯カメラ)について、犯罪の発生を前提とせず、不特定多数人の肖像を個人識別可能な精度で連続して撮影し、録画ないし配信を行う監視カメラの増加は、プライバシー権等の保障の観点から看過できないとして、道路や公園など不特定かつ多数の者が自由に通行したりする場所に監視カメラを設置する場合は、犯罪多発地帯であること、または将来犯罪が発生する高度の蓋然性が認められる場所であることなどの要件を求めています。  また、監視カメラが法で定めた設置・運用基準に反していないかを監督する機関として、行政機関から独立した第三者機関を設置し、設置者に対する調査権限及び勧告・是正命令等の権限を付与すべきであるともしています。これらの日弁連の意見に関してはどのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせください。  2点目、防犯カメラの台数は410台ということですが、この根拠は何なのでしょうか。どのような基準で防犯カメラを配置するのでしょうか。児童数、生徒数に比例するような形で台数は決められるのでしょうか。犯罪の発生件数に応じて配分されるのでしょうか。警察の要望に応じた配置になるのでしょうか、詳細をお教えください。  3点目、テレビでは犯罪の瞬間の映像なども放映されることがありますが、防犯カメラの映像を報道機関に提供するということもあるのでしょうか。  4点目、画像情報の提供は捜査機関などを想定しているということですが、捜査機関以外にも想定しているものがあるのでしょうか、具体的にお答えください。  5点目、犯罪の抑止効果については、これまでの設置事例から効果があるんだと考えておられるということです。先ほどの日弁連の意見書には、防犯カメラの有用性についても幾つかの研究事例が書かれています。  3つの事例を紹介します。ロンドンでは、2008年の1年間で1,000台の監視カメラによってわずか1件の犯罪しか検挙できておらず、監視カメラは多額の費用がかかるのに効果はほとんどない、膨大なプライバシー侵害を引き起こす反面、安全に関してはほとんど改善をもたらさない、ロンドン警察は監視カメラの無効性に向き合おうとしていないとマスコミに指摘されたということです。  2003年にキャンベル共同計画が監視カメラによる犯罪減少効果に関する分析をしたのですが、監視カメラの効果は駐車場での自動車関係の犯罪に対しては防犯効果が認められるが、暴力犯罪については効果が認められないなどとされています。  警察庁の研究会――警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会は、川崎駅東口に設置した監視カメラの効果測定結果について、①刑法犯認知件数全体、ひったくり、自転車等は犯罪の発生する場所が監視カメラのないところへ移ってるだけの可能性がある。②車両関連犯罪は周囲でも犯罪は減少する。③粗暴犯については影響が小さいなどとまとめているそうです。どうやら防犯カメラは駐車場や車両関連以外の犯罪に関しては効果が薄いようです。  高槻市でも、ことしの1月19日に高槻センター街で防犯カメラがあるにもかかわらず、女子高生の顔などに劇物の水酸化ナトリウム水溶液がかけられるという事件がありました。犯人はサングラスやマスクやかつらで変装していたので、防犯カメラの映像では誰なのかを特定できませんでした。こうした研究結果や事例については、どのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。  以上です。 ○市民生活部長(中原一行) コンビニ交付に係る2問目についてお答えいたします。  1点目の住民基本台帳カードの普及率は、平成27年3月末現在5.3%で、カード紛失は廃止届に含まれ、廃止率は0.9%です。  2点目の昨年度の証明書の発行枚数ですが、36万3,266枚で、市民1人当たりにすると1.02枚です。  3点目の費用や経費の具体的な金額ですが、現在算定中です。  4点目のコンビニでの手数料については、マイナンバーカードの普及率などを勘案し検討します。  5点目の歳入の具体的な減少見込みですが、コンビニでの証明書発行枚数によります。  6点目の市民課の職員体制については、今後の課題と考えています。  7点目の市の総合的な見解ですが、コンビニ交付は市民サービスの向上に寄与するものと考えています。  8点目の住基カードによる自動交付機の導入自治体では、廃止の方向で検討されていると聞いています。  以上です。 ○都市創造部長(梅本定雄) 日吉台芥川線の歩道整備に関する2問目にお答えいたします。  当該箇所につきましては、当初から歩道が必要と判断しておりましたので、今般、都市計画道路南平台日吉台線の整備を契機として、歩道整備を行おうとするものでございます。  なお、歩行者の安全確保のための歩道整備基準につきましては、高槻市道路法施行条例等に基づき整備してまいります。  以上でございます。 ○産業環境部長(田中之彦) 社宅等整備促進補助金の2問目にお答えいたします。  補助金につきましては、本市のさらなる魅力向上の発信の一つとして拡充を検討したもので、同じような補助金については大阪府内にはございません。  また、補助金の上限引き上げにつきましては、意見収集や動向調査等にて決定いたしました。影響につきましては、これまで2年間で20人以上の増加があり、今後も人口及び税収の増加を期待するものでございます。  以上でございます。 ○教育管理部長(上田昌彦) 防犯カメラについてのご質問にお答えいたします。  まず、日弁連の意見書についてでございますが、本市といたしましては1問目で答弁いたしましたとおり、設置に当たり犯罪の抑止、子どもの安全確保という目的の正当性とプライバシー保護との比較衡量等を総合的に判断しております。特に個人情報保護は重要であると認識しており、高槻市個人情報保護条例に基づき適正に管理してまいります。  2点目の設置についてでございますが、1小学校区につき平均10台の設置を考えております。場所につきましては、大阪府警本部等から犯罪の発生状況や犯罪抑止に効果的な場所などについて助言をいただき、選定をしてまいります。  3点目、4点目の映像の提供についてでございますが、報道機関への提供は想定しておりません。また、捜査機関以外には司法機関を想定しております。  最後に、効果についてでございますが、犯罪の抑止効果はあると考えております。加えまして、これまでと同様、「こども見守り中」の旗の普及活動やセーフティボランティア活動等への支援を通じて、地域全体で子どもを見守る意識の高揚も図ってまいります。
     以上でございます。 ○(北岡隆浩議員) まず、コンビニ交付についてです。1点お聞きして、意見を述べたいと思います。  高槻市では、コストや費用対効果について余り具体的な検討がされていないようですが、なぜ今、住民票等のコンビニ発行に係るシステム改修を7,000万円もの予算を組んでやらないといけないのでしょうか。理由をお答えください。  あとは意見です。コンビニ交付は、ご答弁によると、今回の7,000万円だけではなくて今後も多額の費用が必要です。市民は年1枚ぐらいしか利用しないわけですが、個人番号カード・マイナンバーカードの普及率を、住基カードと同程度の5%と考えると36万枚の5%で1万8,000枚、これで7,000万円を割ると1枚当たり約4,000円。ほかの数字を全く答弁していただけていないので、今わかっている数字だけで非常に大ざっぱな計算をしましたけれども、それほどコストパフォーマンスがいいとは思えません。事を急がずに、マイナンバーカードの普及の状況や市民の皆さんの意向、他市の状況を把握してからコンビニ交付を行うか決定すればどうでしょうか。とにかく答弁からすると、検討不足としか言いようがないので、この議案には賛成できないということを表明いたします。  次に、日吉台芥川線の歩道整備について、さらに3点伺います。  1点目、この歩道に関しては当初から歩行者の安全確保のために必要と判断していたということですが、それならなぜ当初から計画し、当初から予算に入れていなかったのでしょうか、具体的な理由をお教えください。  2点目、高槻市道路法施行条例には、歩道の幅員は歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5メートル以上、その他の道路にあっては2メートル以上とするものとする、ただし地形の状況、その他の特別の理由によりやむを得ない場合においてはこの限りではないとか、歩道の幅員は当該道路の歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとすると、曖昧なことが書かれているのですが、歩行者の交通量が多いとか、歩行者の交通の状況というのは具体的にどのような基準で判断しているのでしょうか、具体的にお答えください。  3点目、歩行者の交通量が多いとか、歩行者の交通の状況というのは、年数を重ねるうちに変わってしまう場合もあると思いますが、歩行者の交通量が少ないと判断して整備したものが、歩行者の交通量が多い状況になった場合にはどのように対応されているのでしょうか、具体的にお答えください。  次に、社宅等整備促進補助金について1点お聞きして、意見を述べたいと思います。  今回の補助金の引き上げ、意見収集や動向調査等にて決定したということなのですが、それらは具体的にどういったものなのでしょうか。具体的に誰からどれだけ意見を収集し、どのような動向を調査し、どういった分析をして、どういった結果を得たのでしょうか、詳細をお教えください。  あとは意見です。社宅に補助をするという施策は非常によいと思います。私のブログに詳しく書いたので、ご興味をお持ちの方はそれを読んでいただければと思うんですけれども。  人口動態を調べてみると、20代後半から40代の方が転出超過になっているようなので、その年代の方々をふやそうというこの補助金は実際に成果も上げているようですし、大阪府内ではほかにはないということですし評価はできると思います。でも、なぜ補助金を引き上げる必要があるのでしょうか。答弁では説得力のある理由が何もなくて、ただ意見収集や動向調査等にて決定したというだけです。ばらまき感がぬぐえません。ほかに競争相手がいないなら、補助金を今引き上げる必要はないのではないでしょうか。  最後に防犯カメラについてです。1点お聞きして意見を述べたいと思います。  映像の提供は、捜査機関や司法機関を想定しているということですが、例えば逮捕された方が自分は冤罪やと、高槻市教育委員会が設置した防犯カメラに自分の姿が映っているはずだから、それでアリバイは立証できるはずだと主張している場合、その人の代理人である弁護士さんに映像を開示したりということはあるのでしょうか、お答えください。  あとは意見です。防犯カメラを設置すれば、検察、警察の検挙には役立つ場合があると思います。しかし、先ほど申し上げた研究の結果によると、駐車場や車両関係の犯罪に対しては防犯効果があるけれども、ほかには余り効果がないようです。ことし初めに高槻センター街で女子高生が被害を受けたという事件のことを先ほど申し上げましたけれども、もちろん皆さんもご記憶のことかと思います。防犯カメラがあっても犯罪行為をする人はやるんです。防犯カメラがあるから安心だとは決して言えないわけです。防犯カメラの設置によって、子どもたちの安全・安心のための取り組みが軽減できるわけではなくて、今後も継続して子どもたちの見守りに取り組んでいかなければならないし、防犯カメラのない場所ではこれまで以上に犯罪の発生率が高まる可能性があるので、注意しなければならないわけです。そのことを指摘して質問を終わります。  以上です。 ○市民生活部長(中原一行) コンビニ交付に係る3問目にお答えいたします。  市民サービスの向上のため、早期に実施をするものでございまして、このコンビニ交付は全国の大半の中核市を初め、北摂各市においても導入される予定の住民サービスでございます。こうした状況下にあって、高槻市民に対しても同様のサービスを提供する必要があると考えております。  以上でございます。 ○都市創造部長(梅本定雄) 歩道整備に関する3問目にお答えいたします。  1点目の当初予算に入れなかった理由ですが、本事業が新規施策であることから6月補正で計上したものでございます。  2点目の歩道の幅員につきましては、道路管理者が地域の状況や歩行者の通行量等の交通状況を総合的に判断し決定するものでございます。  最後の3点目の道路の利用状況の変化に対しましては、道路空間の再配分を行うなど、これまでも適切に対応しております。  以上でございます。 ○産業環境部長(田中之彦) 社宅等整備促進補助金の3問目にお答えいたします。  補助の上限引き上げにつきましては、企業や金融機関、大阪府などの関係機関からの情報収集を通して決定いたしました。  以上でございます。 ○教育管理部長(上田昌彦) 防犯カメラの3問目のご質問でございますが、詳細な内容を確認した上で判断することとなります。先ほどもご答弁いたしましたとおり、今後も引き続き子どもの安全を守る取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(灰垣和美) 質疑は尽きたようです。  続いて、第1表のうち歳入部門全般、第2表 債務負担行為補正について質疑に入ります。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(灰垣和美) 質疑はないようです。  次に、議案第84号 平成27年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)について。   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(灰垣和美) 質疑はないようです。  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題となっています日程第2、議案第67号から日程第19、議案第84号に至る議案18件は、それぞれ所管の委員会へ付託したいと思います。これに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(灰垣和美) 異議なしと認めます。  したがって、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会へ付託することに決定しました。  ――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴137ページ参照  ―――――――――――――――――――― ○議長(灰垣和美) 日程第20、請願第2号 非婚のひとり親世帯へのみなし寡婦(寡夫)控除の適用を求める請願についてを議題とします。  請願文書表はお手元に配付をしております。  ――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴101ページ参照  ―――――――――――――――――――― ○議長(灰垣和美) 紹介議員の趣旨説明を求めます。     〔岡 糸恵議員登壇〕 ○(岡 糸恵議員) 請願第2号 非婚のひとり親世帯へのみなし寡婦(寡夫)控除の適用を求める請願につきまして、紹介議員各位の了解をいただきまして、私のほうから請願書を読み上げ、請願の趣旨説明とさせていただきます。  請願第2号 非婚のひとり親世帯へのみなし寡婦(寡夫)控除の適用を求める請願書。  請願者、大阪市浪速区日本橋西1-4-11、NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西 理事長 神原文子。  紹介議員、岡 糸恵、三井泰之、髙木隆太、田村規子、川口洋一、中浜 実、中村玲子。  (請願要旨)  貴自治体において、保育料算定や福祉関連事業など、市が算定を行う事業に関して、婚姻歴のないひとり親であることを認定した上で、現行税法上の寡婦(寡夫)と同等の控除をしたものとして取り扱うことを求める。  (請願理由)  厚生労働省が発表した2011年度全国母子世帯等調査によると、全国の母子世帯は推計値で123万7,700世帯、父子世帯は22万3,300世帯に上り、うち「未婚の母」が母子世帯の7.8%、「未婚の父」が父子世帯の1.2%を占め、調査のたびごとに増加しています。  ひとり親世帯の平均所得は、母子世帯が181万円、父子世帯が360万円となっており、特に婚姻歴のないひとり親世帯は160万円と極めて低収入状態に置かれています。  ところが、税法上の「寡婦」「寡夫」とは、過去に法律婚をしたことのある者に限定されているため、子どもを扶養している婚姻歴のないひとり親家庭の父母には所得税法の定める「寡婦控除」及び「寡夫控除」が適用されません。その結果、同じひとり親でありながら婚姻歴のないひとり親は課税所得が高く設定されてしまいます。  したがって、子どもの最善の利益を尊重する視点に立ち、親の婚姻歴にかかわりなく全ての子どもが心身ともに健やかに成長する権利を保障するため、婚姻歴のないひとり親世帯にも現行税法上の寡婦(寡夫)と同等の控除をしたものとして取り扱うことを請願いたします。  以上、請願の趣旨説明とさせていただきます。ご採択いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(灰垣和美) 紹介議員の趣旨説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑を省略し、福祉企業委員会へ付託したいと思います。これに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(灰垣和美) 異議なしと認めます。  したがって、本件については、福祉企業委員会へ付託することに決定しました。  ただいま所管の委員会に付託しました、これら議案及び請願の審査のため、別紙お手元の委員会招集通知のとおり、各委員長から休会中の委員会の招集がなされています。  委員各位には、よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。  お諮りします。  本日の会議は以上にとどめ、委員会審査のため、7月1日から7月14日までの14日間を休会とし、7月15日午前10時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(灰垣和美) 異議なしと認めます。  したがって、本日の会議はこれで散会します。    〔午後 2時12分 散会〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  議  長  灰 垣 和 美  署名議員  森 本 信 之  署名議員  竹 中   健...