高槻市議会 2015-06-29
平成27年第3回定例会（第2日 6月29日）
１９番 灰 垣 和 美 議 員 ２０番 吉 田 章 浩 議 員
２１番 岡 糸 恵 議 員 ２２番 橋 本 紀 子 議 員
２３番 野々上 愛 議 員 ２４番 山 口 重 雄 議 員
２５番 吉 田 稔 弘 議 員 ２６番 太 田 貴 子 議 員
２７番 宮 本 雄一郎 議 員 ２８番 川 口 洋 一 議 員
２９番 中 浜 実 議 員 ３０番 久 保 隆 議 員
３１番 久 保 隆 夫 議 員 ３２番 岩 為 俊 議 員
３３番 福 井 浩 二 議 員 ３４番 中 村 玲 子 議 員
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 濱 田 剛 史 副市長 石 下 誠 造
副市長 乾 博
教育委員会委員長 中 村 公美子
教育長 一 瀬 武
自動車運送事業管理者 西 邑 省 三
水道事業管理者 吉 里 泰 雄 総務部長 新 美 英 代
危機管理監 黒 藪 輝 之 市民生活部長 中 原 一 行
健康福祉部長 西 岡 博 史
子ども未来部長 津 田 良 恵
技監 上 仙 靖 都市創造部長 梅 本 定 雄
産業環境部長 田 中 之 彦 会計管理者 森 田 孝
教育管理部長 上 田 昌 彦
教育指導部長 樽 井 弘 三
交通部長 平 野 徹 消防長 奥 田 晃
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〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 津 田 泰 史 事務局次長 藤 田 昌 義
事務局主幹 岡 本 仁 美 事務局主査 清 水 丈 二
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〇
会議録署名議員
３番 森 本 信 之 議 員 ４番 竹 中 健 議 員
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〔午前１０時 ０分 開議〕
○議長（灰垣和美） ただいまから平成２７年第３回
高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は３４人です。
したがって、会議は成立します。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において
森本信之議員及び竹中 健議員を指名します。
日程第２、平成２７年度施政方針についての代表質問を行います。
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議案・
議事関係書類綴１２６ページ参照
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○議長（灰垣和美） ただいまから、順次、会派の質問に入ります。
まず、
公明党議員団代表 吉田忠則議員。
〔
吉田忠則議員登壇〕
○（
吉田忠則議員） 皆さん、おはようございます。
公明党の吉田忠則でございます。
公明党議員団を代表いたしまして、濱田市長が示されました施政方針に対しまして、代表質問をさせていただきます。
まず、濱田市長におかれましては、第２１代高槻市長ご就任まことにおめでとうございます。今回示された施政方針については、市政全般にわたりきめ細やかな新たな取り組みや大胆な取り組みが打ち出されており、昨年度予算に比べて７．５％増の積極予算については評価させていただいております。また、その中には、我が党の政策提案も随所に盛り込まれており、市民の声が市政に反映されていることに歓迎をしているところでございます。
濱田市政の１期４年間は前市長がまかれた種を大きく育てられ、強いリーダーシップで幾つもの大きな
プロジェクトを開花されました。「住みやすさナンバーワン」を掲げ、都市づくり、子育て、教育、福祉と本市の優位性を生かしたまちづくりを着実に進めてこられました。
高槻営業戦略では、「どっちもたかつき」で斬新的な定住促進の取り組みにより、住んでみてよかったランキングも上昇傾向に転じています。本市は現在の国道や鉄道に加えて、来年度、新名神高速道路・
高槻インターチェンジが供用開始することにより、さらなる広域交通のポテンシャルの高い地域となります。
このような中で本市が抱える多様な交通課題への対応と本市の目指すべき将来都市像の実現を図るため、まちづくりと交通を総合的に取り組むことを目的に、（仮称）
総合交通戦略の策定に着手されています。
また、国の
都市再生特別措置法の改正に伴い、コンパクトなまちづくりを進めるための計画として、（仮称）
高槻市立地適正化計画も平成２８年度の策定を目指し着手されました。これらの取り組みは濱田市政２期目の大きな種を植える重要な取り組みと感じています。
平成２７年度は高槻がさらに飛躍する、その土台をつくる大変重要な年度です。いつの時代も日本を変えてきたのは地方です。地方がみずから考え、責任を持って取り組むことが重要です。そのために、私
ども公明党議員団は濱田市政の１期４年間の行政運営を見守り、支えてきた立場からこれまでの経験を生かした、思う存分の市政運営のかじ取りを期待しながら質問をさせていただきます。
まずは、市政運営、行財政運営に係る取り組みついてです。濱田市長は施政方針の冒頭で、持続可能な地域社会の構築のため、２０年、３０年先を見据えた新たな施策立案の考え方、将来にわたっての成長ビジョンを描きながら、市民の幸せのために「みらい創生」をキーワードとして取り組んでいくとされています。
思い起こせば、
濱田市政誕生前に
東日本大震災が発災し、その後、
東京オリンピック招致が決定するなど、この４年間、社会情勢は大きく変化し、本市を取り巻く環境の変化、特に少子高齢化も他市に比べて加速しています。国は人口減少を克服し、将来にわたって活力ある日本社会を実現するための５か年の計画を示す総合戦略を取りまとめ、まち・ひと・しごと創生法の制定をしました。
そして、自治体に対して、地域の実情を踏まえた
地方版総合戦略の策定を努力義務として求めています。この取り組みは今後の市の方向性を示す、いわば羅針盤に匹敵するもので失敗は許されません。濱田市長は施政方針の結びに、我がまち高槻に必要な、高槻にしかできない、高槻らしいまちづくりというものを追求したいと述べられました。まさに、その答えを
地方版総合戦略に盛り込むことになります。まずは、
地方版総合戦略の策定についての取り組みをお聞きします。
行財政改革についてお伺いします。
本市はこれまで、８次にわたる
行財政改革大綱実施計画に基づき着実に健全財政を維持してこられました。このことは、これまでも高く評価してきましたし、他市に誇れるものです。景気は回復基調が続いているとの声もありますが、景気の回復が実感できないとの声も多く聞かれるのも事実です。
そのような中で、平成２６年度補正予算に盛り込まれた
プレミアム付商品券事業は、家計の支援と個人消費の喚起を促すものとして期待されています。地方創生の取り組みの第一弾として、大成功に終えるようお願い申し上げます。
今回、新たに示されている
経営型行政運営についてお伺いします。これまでも本市は、都市経営をされてきたと思いますが、今回、あえて強く打ち出された背景はどのようなことなのか。具体的な取り組み等、これまでと比較してどのような特徴があるのかお聞かせください。
広域連携についてお伺いします。持続可能な地域社会を構築するため、それぞれ異なる都市機能を計画的、相互補完的に整備・維持させる広域連携は重要な課題と考えます。既に、三島医療圏による
救急医療体制など、市民にはなじみの深いものもありますが、より多角的な分野での検討が必要と考えます。今後、どのように展開されていくのかお伺いします。
公共施設等総合管理計画の策定についてお伺いします。この取り組みは、その重要性から早期の対応と職員体制の強化について、会派としても強く要請してまいりました。既に決定している
高槻クリーンセンター、市民会館、水道庁舎の建てかえを初め、学校施設の長寿命化などのインフラ整備には莫大な予算が必要です。今回、機構改革を行う条例改正が提案されていますが、機構改革の目的、内容、策定のスケジュールなどお聞かせください。
次に、本市の最重要拠点である
高槻市役所本館の耐震改修についてお伺いします。
平成２５年度に基本計画を策定していますが、現在、入札手続は中止になっています。また、水道庁舎についても今回の施政方針には示されていません。ここ数年で、社会情勢が大きく変化していることを鑑みれば、たとえ平成２５年に決められた方針であっても、計画ありきではなく、入札不調というピンチをチャンスに変える絶好の好機と捉え、大胆な見直しを図るべきだと思っております。
近郊の大型宿泊施設の閉館や保育所の待機児童、高齢者施設の不足など、複合施設を視野に入れた検討を要請します。市長の見解をお伺いします。
今年度の新たな取り組みの一つとして、来庁者に優しい庁舎づくり、職員の事務効率の向上が挙げられています。来庁者に対する接遇向上は、特に高齢者や障がい者に優しい取り組みに期待をしております。
そこでお聞きしますが、市政情報や駅周辺における案内の表示を積極的に行っている自治体があります。デジタル表示での市政情報、広告モニターでの税外収入確保の取り組みについて要請しますが、見解をお聞きします。
職員の人材育成についてお伺いします。平成１３年度策定、２１年度に改定された
人材育成基本方針については、団塊の世代の大量退職による世代交代が進み、若い世代が中核となって市政を担っていく時代を迎えた今、策定当時の背景と異なっています。基本方針の見直しは必要と考えます。具体的にどのような取り組みをされるのでしょうか。その内容をお示しください。
また、今回、提案されている業務改善との関係もお聞かせください。
次は、都市機能の充実に向けた取り組みについてです。
高槻インターチェンジの供用開始を目前にする中で、課題は、高槻東道路、十三高槻線などの幹線道路工事の進捗状況であります。国、府に対して早期の着手について重ねてお願いしていただきたい。
また、ＪＲ高槻駅のホーム新設及び
昇降式ホーム柵設置については、これまでのご尽力を評価するところです。この機を逃さず特急列車の停車についても引き続きＪＲ西日本に対し、強く要請していただきたい。この２つの
ビッグプロジェクトについての市長の決意をお伺いします。
ここ数年は、都市機能の充実という点から見れば大きな転換期であります。その中で、まず今年度、（仮称）
総合交通戦略が策定されます。都市機能の柱でもある交通の長期ビジョンとも言えるものと考えますが、市民にとってはどのような意味を持つのでしょうか。
また、本年６月１日より
改正道路交通法が施行され、危険行為を繰り返す
自転車運転者１４歳以上に
自転車運転者講習が義務化されました。このような中での本市の
自転車安全利用条例制定については、今後の着実な取り組みが重要で、多くの方々から取り組みへの関心、期待の声が届いています。
条例化と同時に策定された、
たかつき自転車まちづくり向上計画の基本方針の中にもありますが、特に、ルール遵守、マナー向上への取り組みの周知については、幅広い世代へ、かつ効果的な取り組みが求められます。その検討内容、取り組みについてお聞かせください。
安満遺跡公園については、先日、大規模な水田跡が発見され、遺跡公園としての注目度が一段と高まりました。今後、３１年の一次開園に向けて進んでいきますが、一方で、本公園構想の特徴でもある「市民とともに育てつづける公園」の
市民活動プロジェクトも、この間熱心な活動が展開されています。
プロジェクトの中で、広報グループが多角的な検討をしておられますが、この段階から市としてぜひ他市も含めて多くの方々に公園構想を周知する必要があると思いますが、見解をお聞きします。
例えば、ＪＲや阪急沿線の立地を生かして、公園の空間を利用した何らかの周知のための看板などの掲示を提案しますが、見解をお聞きします。
富田地区の都市機能の再構築に向けた検討についてお伺いします。
新年度として、財政支援を打ち出されることは一定評価できます。高槻の副都心としての位置づけを考えたとき、富田地区の皆様も大きな期待を持つことと思います。歴史文化あふれる富田地区を含む北西地域には、いましろ大王の杜を有する今
城塚古代歴史館や
史跡阿武山古墳、
史跡嶋上郡衙跡など文化財の普及啓発の観点からも、富田地域の財産を生かしたまちづくりは大変重要です。副都心・富田についての今後の展望をお伺いします。
市営バスの持続可能な都市構造への転換に向けた取り組みについてお伺いします。
本市が誇る市営バスは、高齢者に優しい市民の足として、本市においてなくてはならない優位性の一つであることは、これからも変わらぬものと思っております。
利用実態を把握するための
全線乗客実態調査や
アンケート調査、
公営企業審議会における答申を踏まえ、経営の見直しを図る好機と捉え、公営交通のあり方、運賃収入を基本としたサービスを提供する自立経営の徹底を柱とした
市バス経営改善計画の策定を強く要望しますが、本市の見解をお聞きします。
また、市内を走る民間バスや医療機関、公共施設の実態、高齢化や市民ニーズの変化に対応したサービスが必要です。これらの変化に即した効率的なダイヤの検討を求めます。本市の見解を求めます。
空き家などの人口減少に伴う新たな行政課題についてお伺いします。
空家等対策の推進に関する特別措置法が本年２月２６日に施行されています。本市の現状を踏まえ、どのように取り組むのかお聞かせください。また、条例制定についての見解をお聞きします。
次に、安全・安心のまちづくりに向けた取り組みについてです。本市消防本部では、今回、職員定数条例の改正で、消防職員の定数が３２名増員ということが提案されております。この中には、新
名神高速道路開通に伴う体制の整備が含まれておりますが、施設については既存の北消防署の室内の改修で対応されると伺っております。
しかしながら、北消防署は昭和４９年の建築で、およそ４０年が経過しております。今後、建てかえを視野に入れた十分な検討を行っていただき、各消防署の将来構想の検討も合わせて要望させていただきます。
大阪府
三島救命救急センターの建てかえについてお伺いします。
開設より３０周年を迎える本年、建てかえについてはいよいよ具体化の段階に入る時期と思っております。ただ、建てかえありきの議論をするわけではありません。３０年前の開設当時の医療環境は、今とは随分変わってきているということであります。一昨年から運営経費等を応分に負担する３市１町が共同で運営する体制となっており、三島医療圏における本市の役割、
中核拠点センターの
位置づけもより大きくなっていることは言うまでもありません。
また、災害拠点病院の位置づけから総合的な検討が望まれます。
三島救命救急センターの運営における課題についてはどのように認識されておられるのか、市長の見解をお伺いします。
女性の視点を生かした防災対策についてお伺いします。
大規模災害とともに気象の変化による局部的な災害など発生の頻度が増しており、日常の訓練の成果として住民の生命を救った事例が最近でも報告されています。本市では、地域ごとの課題を明確にするため、区域ごとの防災訓練を行っていますが、今後は
避難所運用マニュアルを活用した訓練も取り入れるべきと考えます。
また、
東日本大震災以後、女性の視点を生かした防災対策の重要性が叫ばれています。２点の具体的な取り組みをお聞かせください。
多発する
ゲリラ豪雨対策としての
土のうステーションの設置は、会派としての具体要望の実現として高く評価しております。新たに１点提案させていただきます。
市内において、鉄道などの下をくぐり抜ける道路が冠水した際、車が進入して水没する事故が発生しております。他市では、具体の対策として、冠水センサーとの連動により、設置された収納箱からバルーン状の遮断棒が動作することで、車の通行をとめる取り組みを行っています。このことで警察や消防が駆けつけるよりも早く道路を封鎖できるとして、効果が期待されています。このような取り組みを要望させていただきます。
子どもたちの安全対策として、通学路に防犯カメラを設置するとのことですが、市内全域での安全対策が必要です。効果的な設置に当たり、全面的な警察の協力、自治会の理解と支援が必要と思いますが、どのような協議をされているのか。また、地域にはどのような周知を考えているのか、お聞かせください。
また、児童の登下校時の安全を確保するためのＩＣタグを活用した
メール配信システムの導入については、保護者の要望が多いことや近隣市でも実施されていることから、モデル地域の実施も含め、検討に入っていただきますよう強く要望させていただきます。
次に、子育て・教育環境の充実に向けた取り組みについてです。
継続的な
待機児童解消と子育て施策の充実についてお伺いします。本市は平成２６年から２年連続して厚生労働省での
保育所待機児童ゼロを達成しました。さらに、昨年１２月には先進的な取り組みとして、臨時保育室を設置され、年間を通じた継続的な
待機児童解消にも積極的に取り組むなど、関係者のご努力に敬意を表したいと思います。
今後も需要増が見込まれ、施設や保育士等の確保には課題が残りますが、本年４月から始まった子ども・子育て支援新制度下での保育所のあり方についての見きわめ、またさらなる継続的な
待機児童解消と
子育て施策等の充実に向けた取り組みについて、市の見解をお聞きします。
放課後子ども総合プランについてお伺いします。
その趣旨は、次代を担う人材を育成するため、多用な体験、活動ができるよう総合的な放課後対策に取り組むことであります。
現在の学童保育室については、実質的に低学年までにとどまり、
放課後子ども教室についても、採用している小学校は半数に満たない現状です。おのおのの所管が異なり、施設や指導者の確保等の課題があります。しかしながら、本市が実施した保護者へのニーズ調査によると高学年における一定のニーズがあることが判明しています。
一体型、または連携型の学童保育室と
放課後子ども教室の計画的な整備に向けた取り組みを加速化する必要があると考えます。市としての見解をお聞かせください。
濱田市長は、施政方針の結びに、まちづくりは
オーダーメイド、高槻が持つ優位性を最大限に生かしながら、高槻に合った施策を追求すると述べられました。
本年３月に、第二次営業戦略が平成３０年までの３か年計画として打ち出されました。
高齢者人口が生産年齢人口を上回るペースで増加している状況や、近隣市の茨木市、吹田市と比較して人口が減少傾向という事実がある中、定住促進への迅速かつ的確な取り組みが強く求められています。
他市では、子どもの身近な遊び場として、自治会などが土地所有者から無償で土地を借りて「子どもの広場」を設置し、遊び場の確保を推進しています。公園利用においては、どうしても規制が多くなっている現状から、このような取り組みの検討を要望させていただきます。
図書館行政についてお伺いします。服部図書館の整備により、旧天神山図書館が
学校支援センターの役割を果たしながら、
まちごと子ども図書館として現在９９か所に配送され喜ばれています。子どもたちがあらゆる機会、あらゆる場所で読書を楽しむことができる環境の整備を推進する観点から、学童保育室への配送も検討するべきです。
また、本市の
中学校図書館支援員の配置については、これまで要望してまいりましたが、十分とは言えない配置状況です。図書１００万冊の購入は、全国に誇れる取り組みであり、その活用については、より一層の工夫が望まれます。
公立図書館と学校図書館との連携については、どのようになるのか。特に、児童生徒に対する図書の役割は大変重要と考えます。濱田市長の見解をお聞きします。
今年度の取り組みとして、
図書館サービスの向上や効果的・効率的運用を示されています。レファレンスのあり方、職員の役割分担、専門的な接遇と市民ニーズに対して、公益性の高い公立の図書館としての役割を今後どのような点に注視してサービス向上を進めていかれるのか、具体にお聞かせ願います。
７館構想の達成については引き続き要望させていただきますが、その前に課題とされる
図書館サービスの改善や本が身近で利用できる取り組みの充実は重要と考えます。
施設一
体型小中一貫校の取り組みについてお伺いします。
平成２８年度から全校区で実施される
連携型小中一貫教育の実施を前に、施設一体型の小中一貫校を検討していくとのことです。耐震化が今年度で終了することを踏まえ、長寿命化及び統廃合がセットで議論することになることと思います。
今後の進め方、その検討期間はどの程度見込んでおられるのか。既に連携型事業で課題となっている小学校から複数中学校に分かれる校区については、優先順位を高めた検討が必要と思われます。市の見解をお聞きします。
また、この間に連携型事業を最高の水準にまで導くため、特に、英語、体育などの教科で教職員の育成や適切な配置をしなければいけないと考えますが、今後の展望をお聞かせください。
土曜
学習支援事業についてお伺いします。本事業は生徒たちの学習時間を確保し、その計画性・自主性を身につけ、あわせて、家庭・地域の教育力の向上も図ろうとする事業で、会派としても要望してまいりました。
既に、実施されている再チャレンジ教室や学援隊事業についての評価、今回導入する土曜
学習支援事業の目的、整合性についてお伺いします。
また、本事業は民間にその運営を委託されることから、無事故、かつ円滑に情報管理も万全に実施されなければなりません。保護者や地域の方々の役割を具体にお示しください。
英語教育の充実を図るためＡＬＴを全中学校区に配置することに加え、教育課程特例校制度の導入を検討するとのことです。本市はこれまで特色ある学校づくり事業を展開されてきましたが、教育委員会として導入される狙い、全ての学校で導入されるのか、スケジュールなどをお聞かせください。
次は、健康づくりと福祉の充実に向けた取り組みについてです。
地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みは、大変重要で喫緊な課題です。現状を踏まえた福祉ニーズの多様化に応えるためには、各課所管を横断する対応が求められています。昨年度から国のモデル事業で実施されている自立相談支援事業も生活困窮者や就職困難者への自立支援策としての充実、強化が求められています。
そのような中、介護保険法も改正され、福祉サービスのあり方が自治体の裁量に委ねられ、その中で地域支援事業の取り組みは自治体の力量、首長の手腕が問われます。そこでお聞きします。
次期地域福祉計画を今年度検討されますが、どのような視点で策定されるのか。また地域包括ケア推進会議の設置、生活支援コーディネーターについても新たな取り組みとなりますが、本市はどのような特徴を持った取り組みをされるのか、お聞きします。
そこで、地域包括ケアシステムの構築については、全市で展開する必要はあるものの、特徴を生かした取り組みを進めるためにも、モデル地区を選定して進めるべきと思いますが、市の見解をお聞きします。
障害者総合支援法の施行により、サービスを受けることができる障がい者の範囲に難病患者が加えられたほか、ケアホームのグループホームへの一元化、重度訪問介護の対象拡大などの実施が定められました。
３障がい共通の課題としては、親亡き後の悩みです。グループホームの確保は今後の課題ですが、既に府営住宅の一室を法人が借り上げて、グループホームとして運用されている現状があります。現在、計画が進められている市営富寿栄団地において、そのニーズの高さを鑑み、障がい者枠の確保や将来的にはグループホームの確保についても検討していただくよう要望しますが、見解をお聞きします。
また、障害者差別解消法が平成２８年４月に施行されることになり、特に、不当な差別的取り扱い、合理的配慮の不提供が禁止され、法的義務を負うことになります。市民への周知、本市としての対応をお聞かせください。
平成２６年３月定例会において、手話言語法制定を求める意見書が、議員提案され、全員賛成で採決されました。本市としても、手話はコミュニケーションの手段だけではなく、言語であるとの認識に基づき広く市民に周知啓発するため、手話言語条例の制定を改めて強く要望させていただきます。
「健康都市たかつき」にふさわしい健康長寿社会の実現についてお伺いします。
本市における６５歳以上の高齢化率は、平成２７年３月末現在で２７．１％となっております。本市は、第２次・健康たかつき２１において、健康寿命という新たな指標を国に先駆けて計画に取り入れ、その延伸に向けて取り組んでこられたことは率直に評価いたします。健康寿命とは、日常的に介護を必要とせず、自立して健康な生活ができる生存期間を指していますが、本市の介護認定者の割合が近隣市より低いことから見ても、本市の健康寿命は近隣市より高いと想定されます。
そこでさらに、この健康寿命を延ばす取り組みを「健幸ポイント事業」の拡充なども含め、充実させるべきと思いますが、本市の見解をお尋ねいたします。
今後、市民一人一人が日常生活の中で積極的に、病気にならない健康づくりに取り組むことは重要と考えます。ただ、限界があることから、市の具体的施策によるサポートが重要となります。
これまで市が取り組んできた施策の一つに、がん対策があります。検診の受診率の向上を目的にしたワンコイン検診。胃がん対策として、成人のみならず中学２年生を対象としたピロリ菌検査があります。検診の受診率は、上昇基調にあり大阪府の水準を上回っています。
今回、市として新たにがん検診の無料化を実施されますが、さらなる受診率アップを目指して、どのように取り組んでいかれるのか、目標の設定などについて考え方をお聞かせください。
国民健康保険事業への取り組みについては、財政健全化の観点から、ジェネリック医薬品への切りかえ促進を実施しています。その効果としては、ジェネリック医薬品への切りかえ率は２１．７％にとどまっております。今後、どのように取り組んでいかれるのかお聞きします。
また、国民健康保険法の改正により、データヘルス計画を策定、実施することとなっております。本市では、平成２８年度以降の実施を考えておられますが、既に実施している自治体もあることから、市の高齢化の状況を鑑みれば、取り組みの加速化、実効性の高い計画策定、事業運営を期待したいと思います。市としての見解をお聞きします。
次に、産業の振興に向けた取り組みについてです。
企業立地促進条例に基づいた奨励制度の周知を図るなど、これまでの取り組みとともに、新たな取り組みは評価しますが、これからの市の人口減少等の動向を見据えたとき、地元企業の活性化も含め、産業振興の重要性はますます高まっていくものと考えます。その意味から、新名神高速道路・
高槻インターチェンジ等の完成時期を見据えた計画的な取り組みが重要と考えます。前期の産業振興ビジョンの実施計画の取り組みと今後の展開についてお聞きします。
本年３月に摂津峡の活性化プランが策定されました。摂津峡周辺地域は、自然豊かな緑の環境、貴重な文化、歴史資源が一体となった本市を代表する観光資源です。今後、交流人口の増加のためには、摂津峡周辺活性化プランを具体的に展開し、取り組みを加速していく必要があると思います。現状の課題も含めて市の見解をお聞かせください。
また、来訪者が増加すると、ごみの放置や違法駐車といった事象がさらに増加することが懸念されます。摂津峡周辺地域の魅力を低下させないためにも、条例制定に踏み切るようなお考えはないでしょうか。
本市のたかつき京都ホテルが閉鎖されたこともあり、観光と宿泊施設のあり方は、本市の喫緊の課題と思います。市の認識をお尋ねいたします。
最後に、市民生活の充実に向けた取り組みについてです。
本市公共施設のエレベーター設置については、福祉サービスの観点から評価するところです。小中学校のエレベーター設置も計画的に進められていますが、公民館も三箇牧公民館を最後に設置が完了します。
先日、最後の地域拠点整備として、西阿武野コミュニティセンターが完工しました。茨木市では、公民館のコミュニティセンター化に着手されており、市民の拠点として多角的な検討がされているようです。コミュニティセンターの整備が完了し、次のステップとしてどのようなことを考えておられるのか。コミュニティセンターのエレベーター未設置の今後の対応とあわせてお聞かせください。
文化振興ビジョンの進行管理についてお伺いします。
今年度から市民会館建替基本計画に基づいて、管理運営計画についての議論が始まります。３３年度の開館に向けて、文化振興事業の計画的な取り組みが重要であります。実施計画の進捗状況については、ホームページでの公開と文化振興審議会への報告にとどまらず、外部委員による積極的な意見を取り入れていくことが今後の施策展開において重要と考えます。市の見解をお聞きします。
高槻市スポーツ推進計画については、今年度は高齢者の生きがいづくりを支援するアクティブシニア賞の設置や大規模スポーツイベントの参加者増の取り組み、スポーツ施設の環境整備を掲げておられます。
今後、スポーツ推進計画をどのように進めていかれるのか。現在の進捗状況など、市民へのＰＲも大切な取り組みと思いますが、ご見解をお聞かせください。
城跡公園再整備基本計画策定についてお伺いいたします。
城跡公園の再整備に向けて、市民会建てかえ事業との整合性を図りながら、基本計画を策定するとのことです。公園の再整備については、長年の市民からの要望もあり、歴史的背景やまちづくりという観点からも重要な地域であります。
エリアの検討も含め、課題も多いですが、どのような体制で、またどのような基本姿勢で臨まれるのかお聞かせください。
現在、会期中の国会において、選挙権年齢を現行から１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が成立しました。政治に対する未成年者の感心、責任感を社会全体に育んでいく必要があり、まずは学校現場における主権者教育の充実が求められます。成人式においてのフォーラムなどの実施や若者に対しての投票率向上の取り組みを要請します。
期日前投票場の増設として、公共施設以外も含めた多角的な検討が必要です。まずは、駅前周辺での設置についての検討を要望させていただきます。
以上、施策全般にわたって質問及び要望を申し上げました。
本定例議会において、副市長が新たに誕生され、さらにきめ細かな市政運営に期待をさせていただきます。また、この４年間で濱田市長が育成された新たな人材、若い職員の皆さんの声を最大限に生かしていただきたいと思います。
高槻市民の皆さんは、濱田市長に引き続いての市政運営を託されました。私
ども公明党議員団も新たな体制での４年間の議員としての役割をいただきました。その使命の大きさを考えたとき、身の引き締まる思いでいっぱいでございます。
理念なき政治、哲学なき政治は混迷をもたらし、国を衰退させる。民衆、現場から離れた政治は迷走する。幅広い国民の理解と連帯と協力のもと、果敢に諸改革の実現に取り組む、とは私ども公明党の新宣言の言葉であります。
公明党議員団は大衆とともにとの立党精神を原点に、どこまでも誠実・清潔・正義の党として、市民のために取り組んでまいります。そして、平成２７年度も市民の皆様のために全力を尽くしてまいることをお誓いして、高槻市
公明党議員団の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（灰垣和美） 濱田市長の答弁を求めます。
〔市長（濱田剛史）登壇〕
○市長（濱田剛史） 答弁いたします前に、一言お断りを申し上げます。
教育に関するご質問につきましては、教育委員会と調整の上、私よりお答えいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、
公明党議員団代表 吉田忠則議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。
地方版総合戦略についてですが、本市の最重点課題である生産年齢人口の増加に向け、第５次総合計画の中間見直しに伴う現基本計画の総括や国、府等の動向も踏まえ、平成２７年度末の策定を目指し、精力的に取り組んでまいります。
策定に当たっては、これまで取り組んできた子育て、教育施策等他市に誇れる特徴的施策を計画に反映するとともに、附属機関での審議やパブリックコメントの実施等により、幅広い方々の意見を取り入れます。
また、他市の先進事例も研究し、効果の高い取り組みについては積極的に検討を行うなど、真に本市に必要となる施策を追求するとともに、継続的な事業についてはさらに効果の高い取り組みとなるよう常に検証を行いつつ、より一層の充実を図っていきます。
経営型行政運営についてのお尋ねですが、市税の減少や社会保障費の増加、公共施設やインフラの更新に関する課題等、本市を取り巻く社会情勢の変化を背景に、将来にわたって持続可能な行財政運営を継続するため、昨年度、行財政改革大綱を見直しました。
新たな大綱は、これまでの経済性を重視した費用の削減のみを求めるのではなく、限られた経営資源、いわゆる、ヒト・モノ・カネを複合的な要素として捉え、有効に活用することで成果の向上を図ることを特徴としています。
具体的には、民間事業者等の経営ノウハウの積極的な導入やアセットマネジメントの推進等について、今年度策定する新たな実施計画に位置づける中で、
経営型行政運営の推進に向けた積極的な取り組みを行います。
広域連携についてですが、今後の厳しい財政見通しの中で、行政運営の一層の効率化を図る必要があることや、生活圏の広がりに応じた広域的な視点でまちづくりを進める観点等からも、広域連携を進めていくことは有効な手段の一つであると認識しています。
広域連携を進めるに当たっては、市民に最も身近な基礎自治体として必要な行政サービスを責任を持って提供する責務があることから、その可能性について他市の先進的な事例も参考にしながら、幅広い行政分野において検討してまいります。
公共施設等のアセットマネジメントについてですが、ご指摘のとおり本市の将来にかかわる重要な政策課題ととらえており、今回の機構改革においては、より政策的な立場から全庁的な連携体制の構築を図ることを目的に、新たに設置する総合戦略部にその業務を位置づけます。
また、
公共施設等総合管理計画については、パブリックコメントも実施しながら、年内の完成を目指して作業を進めており、持続可能な行政運営の実現に向け、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を積極的に推進してまいります。
個別具体的な施設の更新、統廃合、長寿命化等の取り組みについては、未利用地の売却や衛生事業所の移転による事務所機能の統廃合等に取り組んでいるところですが、ご指摘の複合施設については、今後の動向や本市を取り巻く環境の変化も踏まえながら判断してまいります。
市政情報の発信及び税外収入の確保についてですが、本市においても多くの市民が訪れる市役所内の空きスペースを活用して、民間事業者に広報用ディスプレーを設置させることにより、使用料等の税外収入の確保を図るとともに、デジタルデータ化した市の催しや事業案内など、多様な市政情報を迅速かつ効率的に発信する（仮称）広告付き市政情報発信モニター設置事業を本年度実施いたします。
職員の人材育成等に関するお尋ねですが、具体的には登用した若手管理職が速やかに職責を果たせるよう早期に研修を実施し、マネジメント、企画立案などの資質向上を図る内容を中心に受講させることにより、各職階で必要な能力を早期に習得させるよう取り組んでいます。
また、職員に業務改善提案を奨励しており、常に新たな発想をもって業務に取り組む姿勢を求めています。これらの取り組みも現行の基本方針に沿うものですが、基本方針はその時々の課題に対応できる内容であるべきと認識しています。
また、業務改善の取り組みについては、内部の固定概念にとらわれず、業務向上につながるものがあれば、外部からの意見についても積極的に取り入れてまいります。
新名神高速道路の関連道路整備についてですが、平成２８年度末の高槻以西の完成に向け日々着実にでき上がっていく姿や地域の変化を目の当たりにして、念願であった高速道路ネットワークへの接続が本市のさらなる発展につながるとの思いをより強くしています。
一方、ＪＲ高槻駅については、長年の悲願であったホーム拡充が国土交通大臣への直接の要望などにより、着実に進展しています。加えて、本市が強く要望した昇降式ホーム柵がＪＲ西日本管内で初めて本格設置されることで、市民の安全性がさらに向上します。特急停車についても、ＪＲ西日本に対して、幾度となく要望しているところです。
この２つの
ビッグプロジェクトにより本年度末には新ホームが、来年度末にはインターチェンジとアクセス道路が供用開始され、本市のまちづくりが大きく飛躍することから引き続きこれらの事業に全力で取り組んでまいります。
（仮称）
総合交通戦略の策定に関するお尋ねですが、この計画は少子高齢化や人口減少などの今日的な社会情勢の変化を踏まえ、本市が目指すべき将来の都市像を実現するために、交通がどのようにあるべきかを示す、交通のマスタープランとなるものです。
このようなことから、今後の本市のまちづくりを進めるに際し、この戦略に位置づけられている交通施策について、市事業者、さらには市民が協働して取り組むことで都市計画マスタープランに示す将来の都市像や、住みやすさナンバーワンのまち高槻を実現し、本市のさらなる発展を目指すものです。
また、戦略策定のプロセスや事業の推進を市民と共有することにより、市民みずからが高槻にふさわしい交通体系の確立に向けて取り組むきっかけになるものと考えています。
自転車利用のルール遵守やマナー向上への取り組みについてですが、現在、交通安全教室やイベント開催時の広報に加え、駐輪場や公民館などの各施設へのリーフレット配架や、広報誌、ホームページなどの媒体を活用した積極的な情報発信を行っています。今後については、１０月１日の条例施行に合わせた参加体験型のイベント開催や、警察、関係団体等と連携した自転車安全利用の日における街頭指導、自転車の安全利用に関する理解を深めるための職員出前講座の実施とともに、ケーブルテレビを活用した周知や、市バス、公用車を用いた方法などを行うことで、幅広い年齢層を対象とした交通安全教育の充実を図り、自転車に対する市民の安全意識の向上を図ってまいります。
安満遺跡公園整備の取り組みについてですが、本公園は未来永劫残していくべき貴重な歴史遺産である国史跡、安満遺跡の重要性に加え、市民とともに育て続ける公園をコンセプトに、開園前から市民主体の活動が展開されるという他に類を見ない新たな公園づくりに挑戦しています。
この取り組みを市内外に広く情報発信することは本市の知名度向上と定住促進にもつながる大変意義のあるものと考えています。このようなことから、今後は市ホームページや
市民活動プロジェクトのメンバーによる広報活動はもとより、公園企画地の立地特性を踏まえ、阪急電車やＪＲの車窓からの眺めを意識した情報発信について検討を行い、開園前からあらゆる媒体を活用しながら、本公園の魅力を余すことなく全国に伝えていきたいと考えます。
富田のまちづくりについてですが、地域における都市機能の充実を図るため、市による都市計画道路・富田芝生線の整備や大阪府による都市計画道路・富田奈佐原線の改良などに取り組んでいます。
また、この整備を機に、にぎわいづくりや歴史資源を生かしたまちづくりなど、地域主体の取り組みが活発化しており、市としても新たに助成金を設け、これを支援してまいります。
今後については、高槻駅周辺とは一味違った富田らしいまちづくりを促進するため、不足している都市基盤整備や老朽化した都市機能の最構築を図るとともに、旧寺内町や酒蔵等の歴史資源を十分に生かした取り組みを支援することにより、地域の魅力向上と交流人口の増加、さらには地域住民の誇りと愛着の向上を図ってまいります。
市営バス経営改善計画に関するお尋ねですが、高齢人口が増加する本市において、移動手段としての公共交通は日常生活を営む上で、不可欠なインフラであり、まちづくりにとって重要な要素です。
しかしながら、今日では、社会経済環境の変化により、運送収益は減少傾向にあり、公共交通の一翼を担ってきた市営バス事業はより一層の経営効率化が求められているところです。
このような状況に対応すべく、これまで現行の計画である市営バス経営改善計画に基づいて、市営バス利用者の掘り起こしにつながるような増収に向けた取り組みやさまざまな経費の削減など、収支バランスのとれた経営や利便性の高いバスサービスの供給に努めてきました。
次期改善計画については、運賃収入を基本とした自立経営を徹底することを内容として策定してまいります。
ダイヤ編成についても本年度実施しました乗客利用実態調査の結果に基づき、利用状況や乗客ニーズなどを分析しながら、適切かつ効率的な路線ダイヤの実現に取り組み、健全経営を推進します。
空き家対策についてですが、これまでマイホーム借り上げ制度の普及促進など、空き家の発生の抑止や既存住宅の利活用につながるような施策を進めてまいりました。その結果、本市の空き家は国の統計調査によると、約１万６，０００戸、本市の住宅総数の約１０％とされており、全国や大阪府と比べて少ない傾向にあります。
しかしながら、今後においては倒壊等、保安上危険となるおそれのある空き家等が発生することも懸念されますので、いわゆる空き家法を適正に活用しながら、市民の生活環境の保全に引き続き取り組んでまいります。
また、空き家対策の条例化については、今後、法に基づく措置などを実施していく中での検討課題であると考えています。
大阪府
三島救命救急センターの運営における課題についてですが、同センターは昭和６０年に設立されて以来、三島医療圏唯一の三次救急医療機関として運営されてきました。しかし近年、二次救急医療機関において重症患者の受け入れが可能になってきているとともに、診療報酬の改定により看護体制を拡充することが必要になるなど、同センターを取り巻く環境は大きく変化し、収支均衡を図ることが困難な状況になっています。
そのため、本市としても平成２７年度から職員を派遣するなど、人的な支援を行うとともに、法人内に設置された経営会議において課題の解決に協力しているところです。
今後、救命救急センターの耐震性の向上などの課題解決に向けて、まずは同センターの安定的な運営の確保が最優先の課題になると認識しています。
防災対策の充実に向けた取り組みについてですが、本市は地域によって災害の特性があり、昨年度から実施している市民避難訓練では、地域において訓練内容を検討いただき実施しています。
災害時の避難所運営には、地域の皆様の積極的な取り組みが不可欠であることから、今年度の市民避難訓練では、避難所運営マニュアルをお示しし、避難所運営にも配慮した訓練を行います。
また、女性の視点を生かした防災対策として、女性職員が自主研究グループを立ち上げて検討を行い、女性の視点に配慮した防災対策の提言を取りまとめています。この提言を当初予算にも反映し、備蓄物資の充実を図ったところです。
防災対策には、さまざまな視点、配慮が必要であることから、今後は女性職員を中心とした庁内組織を設置し、検討を深め防災対策の充実に努めてまいります。
通学路への防犯カメラ設置についてですが、下校中などの児童の連れ去り事件が全国で発生し、本市においても子どもが被害者となる痴漢、声かけなどの事案が増加しており、保護者の不安感が高まっています。
こうしたことから、犯罪の抑止、安心感の向上、犯罪捜査への貢献などを目的として、通学路に防犯カメラを１小学校区につき平均１０台、全体で４１０台を設置してまいります。警察との連携については、府警本部等から犯罪の発生状況や犯罪抑止等の効果的な設置場所などについて助言をいただき選定しているところです。
また、地域の方々への設置場所等の周知にも努めてまいります。
継続的な
待機児童解消等の取り組みについてですが、昨年に続き厚生労働省報告基準での待機児童数はゼロとなりましたが、保育の利用希望者は年々増加しており、希望される園に入所できない方もおられます。
新制度のもと、子ども・子育て支援事業計画に基づいて、多用な類型の施設等を計画的に整備し、保育の必要量に対する提供体制の確保に努めてまいります。また、今後の需用動向を見きわめながら必要に応じて計画を見直します。
子ども・子育てを取り巻くさまざまな環境に対応するサービスについても民間事業者と連携し、定員の拡大とともに、多様な保育ニーズにも対応できるよう取り組む必要があると考えます。
放課後の子どもの居場所づくりについてですが、学童保育及び
放課後子ども教室に関しては、児童の放課後の居場所として、高学年も含め一定のニーズがあることは認識しています。しかし原則、小学校１年生から３年生までの児童を保育している現行の学童保育事業において、依然として待機児童が発生しているのが現状です。
このような状況を踏まえ、現行の学童保育事業における低学年の待機児童については、子ども・子育て支援事業計画にのっとって、計画的にその解消を図ります。
また、児童福祉法の改正に伴う対象児童の高学年への拡大については、
放課後子ども総合プランに示される学童保育と
放課後子ども教室の一体的運営も視野に入れながら、より効果的な手法等について検討していきます。
図書館行政についてですが、児童生徒にとって読書は読解力や想像力などを養うとともに、豊かな人間性を育む上で、大切なよき習慣です。公立図書館では、本と子どもたちをつなぐ人材の育成のため、学校図書館支援員や図書館ボランティアの研修を行っています。また、調べ学習のテーマ別にセットした図書を貸し出すなど、学校図書館をサポートする役割を果たしてまいります。
図書館のサービス向上についてですが、蔵書の充実や丁寧なレファレンスを基本に、楽しく簡単に検索できる新たなシステムの全館導入やホームページを通じた広報活動を重視し、新たな利用者層の掘り起こしを図るなど、市民により親しまれる図書館を目指してまいります。
小中一貫教育についてですが、今年度教育委員会事務局に施設一
体型小中一貫校設立に関する検討委員会を立ち上げます。同委員会において、児童生徒数の変動等による学校適正規模や校舎の耐久年数等も視野に入れた検討を行い、設立に向けての課題の整理をしてまいります。
平成２８年度以降、学識経験者等も含めた審議会を立ち上げ、具体的に施設一体型の一貫校に移行する校区等を選定し、設立に向けてのスケジュール等、必要事項について策定してまいります。
連携型小中一貫教育については、中学校区連携会議や合同研修会等を開催し、学習指導や生徒指導を一層充実してまいります。また、英語や体育を含め、全ての教科において教職経験を考慮した人事配置に努め、小中学校間の校種間異動を計画的に進めることで、小中一貫教育推進に向けた人的な環境整備にも努めてまいります。
土曜
学習支援事業についてのお尋ねですが、まず既存事業の再チャレンジ教室や学援隊については、子どもの学習時間や学校の教育活動に参加していただく方が増加するなどの効果があらわれています。
次に、土曜
学習支援事業の目的は、個々の生徒の学力や目標に応じた学習を支援し、中学生の学力を伸ばすことにあります。学校における事業改善と、主体的に学ぶ力を育む土曜学習、学習習慣を育む再チャレンジ教室の３つの相乗効果で、生徒の学力を育むことは家庭の経済力を背景とする学力格差が是正されることにつながると期待しています。
保護者や地域の方の役割については、子どもの教育の当事者として学習を支えていただきたいと考えており、事業運営へのかかわりについては、その詳細を検討する中で調整してまいります。
教育課程特例校制度導入の検討についてですが、教育課程特例校制度は文部科学省への申請と承認により、学校または地域の特色を生かし、学習指導要領等によらない特別の教育課程を編成し、実施することができる制度です。現行の学習指導要領では、小学校低・中学年の外国語活動の時間が設定されていません。この教育課程特例校制度を活用して、小学校低・中学年に外国語活動の時間を導入し、早い段階で英語に触れる機会を設け、英語になれ親しみながらコミュニケーション能力の素地を養えるようにします。
今後、小学校１校を選定し、文部科学省に申請を行い、平成２８年度当初から導入する方向で検討しています。
次期地域福祉計画の策定についてですが、平成２７年度社会福祉協議会と歩調を合わせて、第三次地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定してまいりますが、地域福祉計画の策定に当たっては、地域住民等の参画が求められています。
そこで、平成２７年２月から３月までの間、市内５地区で福祉井戸端会議を実施し、地域住民、地域で福祉活動を行う団体や事業者等の意見を広くお聞きしたところです。今後、地域における助け合い、支え合いの仕組み、また地域での見守りや課題の把握がますます重要となってまいります。
地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援方策などの新たな取り組みを計画に取り入れるとともに、福祉井戸端会議における地域の皆さんの意見等を踏まえ、地域の関係団体等との連携のもと、次期計画の策定に取り組んでまいります。
地域包括ケアシステム構築についての取り組みですが、新たに附属機関として設置した地域包括ケア推進会議において、１２か所の地域包括支援センターから抽出された地域課題を解決する施策について審議してまいります。
生活支援の担い手の養成などを行う生活支援コーディネーターについては、平成２８年度の配置に向けた検討を社会福祉協議会等の関係機関と行ってまいります。
地域包括ケアシステムの構築を推進するモデル地区については、団塊の世代が７５歳となる平成３７年度に向けて医療、介護、介護予防、生活支援等が一体的に提供される地域づくりが必要なことから、今後他市の取り組みを参考に研究してまいります。
富寿栄住宅建替事業における障がい者の住居確保の検討についてですが、現在、富寿栄住宅については建替基本計画を策定しており、障がい者などの優先枠や福祉施設の併設などについてはその中での研究課題と考えています。
また、市営住宅のグループホーム事業への活用は、公営住宅法が改正され、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障がない範囲内で可能とされていることは認識しています。
障害者差別解消法施行に向けた取り組みについてですが、平成２８年４月の法施行に先立ち、平成２７年２月に国から基本方針が示されました。障がい者に対する不当な差別的取り扱い、及び合理的配慮を行わないことを差別と規定し、行政機関や事業者に対し差別の解消に向けた具体的な取り組みが求められていることから、本市としては、職員や事業者等に対し、研修等を実施するとともに、市民に対しても同法の趣旨を周知してまいります。
また、今後、国から発出される対応要領や対応指針の内容を注視するとともに、既に設置している全庁的な会議において今後の本市の対応を検討してまいります。
健幸ポイント事業の拡充についてですが、平成２６年度から要介護等の状態になることなく、いつまでも健康で生き生きとした生活を送っていただくため、健幸ポイント事業を実施しています。
平成２７年度は健幸ポイント加算対象事業に生涯学習分野の事業やポイント交換できる記念品に「高槻ますます元気体操ＤＶＤ」を加えるなど、事業内容を拡充しています。
さらに継続的な取り組みを促進する観点から、毎日の血圧や歩数、目標などを記入できる記録欄の充実を図りました。公民館など健幸パスポート発行場所をふやした結果、事業参加者は平成２７年５月末現在、約４，６００人となり、平成２６年の同時期より約１，７００人増加しています。今後、事業参加者にアンケートを行い、より効果的な事業実施に取り組んでまいります。
がん対策についてですが、がんは市民の死因のトップであり、対策を推進するためには早期発見に努め、早期治療につなげるとともに、発症予防も含めた幅広い取り組みが必要です。早期発見のために欠かせないがん検診については、これまでも受診しやすい環境の向上に努めてまいりました。
今回のがん検診自己負担の無料化を契機として、一層個別受診勧奨を強化することで、市民の皆さんにがん検診の重要性を認識していただく一方、職域保険者と連携した検診の実施など、既存の枠にとらわれない府内で先駆けた取り組みを実施することにより、受診率のさらなる向上を目指してまいります。
さらに平成２６年度に開始したピロリ菌対策事業や検診の質の維持向上の取り組みなど、総合的にがん対策を推進することで、総合戦略プランで掲げる健康寿命の延伸や三大死因による死亡数の減少につなげてまいります。
国民健康保険事業における医療費適正化についてですが、本市ではその対策の一環としてジェネリック医薬品の促進事業を実施しており、ジェネリック医薬品へ変更した場合に３００円以上差額が生じる可能性のある被保険者にジェネリック医薬品利用促進のお知らせを送付しています。
こうした取り組みの結果、平成２６年１２月のレセプトにおいて、被保険者数のジェネリック医薬品の切りかえ率は２１．７％ですが、数量ベースでのジェネリック医薬品の利用率については直近の平成２７年４月では５６．４％となり、厚生労働省が示す目標値６０％に近づいてきています。今後も引き続きジェネリック医薬品の周知など、利用促進に努めてまいります。
データヘルス計画に関するお尋ねですが、平成２７年度は国保被保険者のレセプト１年分と特定健診受診者のデータ３年分をもとに、医療費の分析を行い、被保険者の健康課題を明らかにするとともに、地域の医療費の全体像と疾患構成などの現状を認識した上で、保険医療審議会や大阪府国民健康保険団体連合会の支援、評価委員会で医師など専門家の意見をお聞きしながら、その健康状況の度合いに応じた実効性の高いデータヘルス計画を策定します。
平成２８年度以降については、平成２７年度に行う医療費分析の結果を活用するとともに、既存事業に反映しつつ健康リスクに即した保険事業の実施内容や医療費適正化の方策などをあわせて検討します。
産業振興ビジョン実施計画についてですが、本計画は平成２５年度から商業、工業、観光の各分野において、産業都市プロモーション、観光集客、企業定着、融資推進など６つのチャレンジ
プロジェクトごとに事業を展開しています。これまでの主な取り組みですが、企業誘致を含めた市内外への積極的な営業活動や商店街の振興支援、創業・個店支援事業による魅力的な店舗の創出等を行いました。
また、観光では、観光振興計画に基づき、はにたんを活用した観光ＰＲイベントの実施、摂津峡周辺活性化プランの策定等を行いました。現在、実施計画に掲げる全５１事業はおおむね良好に進捗していますが、今後、予定されている新名神高速道路の整備等、大規模
プロジェクトの動向を注視し、企業誘致に努めるとともに、高槻商工会議所等と連携した創業支援などにより引き続き産業の振興に向けた取り組みを積極的に展開してまいります。
摂津峡周辺活性化プランに基づく取り組み等についてですが、摂津峡は観光資源の宝庫で気軽に自然に親しむことができる重要な観光シンボルです。しかしながら、その魅力の発信が十分でないことや、近ごろはごみの投棄や違法駐車等、マナーの低下による事象が発生していると認識しています。
今後はサインの設置等、具体的な観光基盤の整備を行うとともに、ごみとマナーの問題に関してもルールづくり等の検討を行います。また、「たかつき京都ホテル」の閉鎖については、来訪者をもてなすための拠点の喪失であり、観光面から見ても、宿泊施設は切り離せないものと考えています。
コミュニティセンター整備の今後の方向性についてですが、今般、西阿武野コミュニティセンターを新設したことにより、３２地区コミュニティ全てに地域活動拠点施設を設置する整備計画を完了しました。
次のステップとしては、地域活動拠点施設に対するニーズや果たすべき役割などを改めて検証し、誰もが安全で安心して暮らせる地域社会を築くための身近な拠点施設を目指してまいります。
また、あらゆる世代が気軽に安心して利用いただけるコミュニティセンターを目指すためには、コミュニティセンター管理運営委員会や、利用者等のご意見をお聞きする中で、エレベーターの設置等を含めたさらなるバリアフリー化を検討してまいります。
文化振興ビジョンの進行管理についてですが、文化振興審議会は文化、芸術に関して、さまざまな知見を持つ委員で構成されています。平成２７年度においては、文化振興ビジョン実施計画の進捗状況のほか、平成３３年度の開館に向けて、新市民会館における管理運営の方向性についてご審議いただく予定です。
その中で、委員の方々には積極的にご意見を伺うとともに、その専門的知識に基づいた貴重なご意見を施策展開に生かしていくことが重要だと認識しています。
進捗状況等については、市民へも適切に公表しながら、文化振興ビジョンの推進に努めてまいります。
スポーツ推進計画の進行管理についてですが、市民の誰もが生涯にわたってスポーツに親しむことを目指し、スポーツ推進計画の基本方針に基づき、それぞれの所管が展開する施策や事業を総合的、体系的に示すスポーツ推進計画実施計画を策定し、計画の実効性確保に努めています。
スポーツを取り巻く環境の変化等に柔軟に対応するとともに、計画の着実な推進を図るため、毎年進行管理を行い、その進捗状況についてはスポーツ推進審議会へ報告をし、専門的知識に基づくご意見をいただいています。
今後も市民へ適切に公表しながら、引き続きスポーツの推進を図ってまいります。
城跡公園整備に向けた取り組みについてですが、城跡公園は中心市街地における貴重な緑の空間であり、高槻城跡としても歴史的価値の高いものです。基本計画の策定に当たっては、本市のシンボルとしてふさわしい公園となるよう、関係する部局からなる庁内検討委員会を平成２７年４月に設置し、多面的かつきめ細やかな検討を進めています。また、再整備においては、市民会館との調和を図り、市民が憩える公園として、緑や歴史、文化に触れ合える空間にするとともに、中心市街地におけるにぎわいの創出をも考慮しながら、後世に誇れる公園になるよう取り組んでまいります。
以上で、
公明党議員団代表 吉田忠則議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。今後とも、行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（灰垣和美）
公明党議員団代表 吉田忠則議員の代表質問は終わりました。
次に、民主・元気ネット代表 中浜 実議員。
〔中浜 実議員登壇〕
○（中浜 実議員） おはようございます。民主・元気ネットを代表して、濱田市長から示されました施政方針について質問します。
我が会派は市民の立場に立った市政を推進するという観点から、これまでさまざまな要望や政策提言を行ってきました。その提案を踏まえ、２期目の濱田市政が順調にスタートし、住みやすさナンバーワンの高槻を目指し、積極的に取り組んでくださることを大いに期待するとともに、より充実した市政運営が展開されるよう具体的な政策提言をしながら、市長の施政方針に沿って質問します。
まず、新名神高速道路の高槻以西区間の供用開始までもう２年を切りました。そこで、まずは、
高槻インターチェンジのアクセス道路である高槻東道路がそれまでに整備できるのか。その展望について、まずお伺いします。
また、南平台日吉台線の用地買収の進捗と新名神供用後の日吉台芥川線など周辺道路への影響について、どのように予測されているかお伺いしたい。
次に、
たかつき自転車まちづくり向上計画についてですが、自転車の
改正道路交通法が６月１日に施行され、高槻市自転車安全利用条例が１０月１日に施行されます。私も自転車愛好家の一人ですから、この法改正と条例施行の内容を具体的に検討しましたが、現実の道路実態を考えると、一見内容が矛盾しているような箇所や理解ができない条文がありましたので、担当者に法の運用方法等をお聞きして、ようやく、おおむね理解できることができましたが、この法改正が自転車を運転する人だけでなく、道路を利用される全ての人に十分周知されなければ、トラブルを招きかねないのではないかと思います。
本来、道路を利用される全ての人が安全で快適に通行できるようになるのが理想ですが、現実は狭い道路事情やマナーの問題もあって、事故やトラブルが多発しているのが現状で、法改正があった６月１日以降、警察への問い合わせや苦情が殺到していると聞いています。
そこでまずは、何と言っても道路環境の改善が急がれますが、この点についての見解と今後の取り組みについてお聞かせ願いたい。
また、法や条例の運用については、しっかり市民の皆さんにお知らせすることが重要だと考えますが、その周知方法をお伺いします。
次に、市営バスですが、まずは市民に愛される市バスを目指して、交通部一丸となって改革が進むことを期待しているところですが、一昨年４月から始まった上牧地域への運行も地域から増便要望があるほど好評で、市営バスに対する市民の期待は大きいものがあります。
また、昨年度の
公営企業審議会の答申を受けて、現在、平成２８年度からの次期市営バス経営改善計画策定のために取り組みが進められていると思いますが、答申でもうたわれております自立経営の徹底を図っていくためにも、まずは実態調査等の結果を踏まえ、市営バスの現状と変化をしっかり把握し、今後の需用予測をしていくことが重要だと思います。
そこで、次期計画策定に当たっての基本的な考え方と取り組み状況についてお伺いします。
次に、マイホーム借上げ制度については、セミナーや相談会が実施されてきましたが、実際の住みかえにどの程度つながったのか。これまでの取り組みの実績をお伺いしたい。また、今後の課題やさらなる住みかえの拡大に向けての市としての考え方をお伺いしたい。
また、樫田地区で取り組みを始められた空き家情報バンクについての取り組みの現状をお伺いしたい。特に、高槻の中でもいち早く超高齢化が進む地域への若年層の流入については、特段の対応策が必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。
さて、富田駅周辺のまちづくりは、現在、富田芝生線の整備が進められ、歴史資産を生かしたまちづくりの推進のため、町並み環境整備に係る補助制度を創設するとのことです。しかし、既に歩道拡幅のため取得された土地はフェンスで囲まれ、本工事着手まで数年を要します。これについてどのように考えておられるのか。
また、期間限定での空き地の活用についても何らかの方針をお持ちなのかお示しください。
また富田のまちを南北に分断しているＪＲアンダーの問題も引き続き解決に向けて粘り強く取り組んでいただくよう強く要望します。
富寿栄住宅の建てかえについては、高槻市富寿栄住宅建替基本構想を踏まえ、昨年度から用地測量や基本計画の策定に向けて取り組んでおられます。入居者委員会や近隣住民も参加している研究会活動へのさらなる支援と建てかえ計画の着実な取り組みを要望します。
災害発生時の情報伝達手段の充実を図るため、防災行政無線デジタル化に合わせて、難聴対策、山間部対策を実施されるということですが、一刻も早く推進していただくことをまず強く要望しておきます。
東日本大震災以降、ラジオの有効性が見直され、市民に対し平時においては、きめ細やかでリアルタイムな市政情報が、また災害時においては詳細な情報提供が可能であるということで、コミュニティ放送が全国的にも注目され、また近隣の枚方市、箕面市などでも開設され、本市でも開局準備に向けての動きがありますが、市としての支援のあり方について見解をお伺いしたい。
ゲリラ豪雨対策については、基本方針と総合雨水対策アクションプランが策定され、今年度からは雨水貯留施設の建設等の基本計画に取り組むということですが、雨水流出抑制施設については、どのような内容が検討されているのか、その効果もお伺いしたい。
また、他市では
ゲリラ豪雨対策として、ミニダムの役割を果たすとも言われている雨水タンクの普及促進を図るための補助制度を実施していますが、本市でも検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
さらに、浸水が多発する地域については、緊急的な対策として、水路の水草の除去やしゅんせつ、道路側溝、集水ますの改良等の取り組みがなされていますが、その緊急対策の進捗状況とその効果についてお伺いしたい。
さらに、内水ハザードマップは今年度に検討されるということですが、早急に作成すべきだと思いますがいかがお考えなのか。
また、清水池は、長年の生活排水の堆積で水質悪化が進んでいて、早急な改善が求められているため、昨年度に、環境に優しく水質浄化に期待できるということで、バクテリアによる浄化など一定の対策がとられましたが、その効果をどう評価されているのか、また今後の対策についてお伺いしたい。
さて、児童の登下校時の安全のため、ＩＣタグを活用した
メール配信システムの導入に向けて研究されるということですが、その導入のメリットをお伺いしたい。
また、通学路への防犯カメラの設置に向けての取り組みをされるということですが、その運用基準、保護者や周辺住民の同意についてどのようにお考えか。
また、自治会への補助制度で防犯カメラが増設されるということですが、これまでは高槻市では公道を写すカメラについては、府や国の補助金、交付金を活用する形で行ってきましたが、今後、自治会設置のカメラの補助については、市独自予算で行っていくということになるのか。その場合は、条例化も含む統一的なルールの徹底が必要だと考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。また、犯罪の抑止力と監視社会について市の考え方をお聞きします。
保育所の
待機児童解消についてですが、２６年度に引き続き２７年度も４月１日現在、保育所の待機児童ゼロを実現されたことは高く評価しますが、潜在的な保育需要は高く、今後も待機児解消の取り組みを推進していただくよう強く要望しておきます。
学童保育の待機児解消についても緊急の課題となっています。現在、２室目、３室目の学童保育室の整備が進められていますが、整備スピードをもっと速めるとともに保育室の安全面も考慮した計画的な環境整備も必要です。
小学校では、３５人学級が実現し、教育環境が改善されたことは高く評価いたしますが、学童保育室では、同規模の教室で定員は４０名とされているのに臨時定員ということで６０人を保育しているということは大変です。
さらに、この臨時定員の中に、重度障がいや自閉症、発達障がいの児童もおられ、そのための支援空間や着がえスペースも十分に確保されていないということですので、安全面、プライバシーなどの面で大いに問題があると思います。
この点については、４年前の代表質問のときは、増室については、障がい児の入室状況も勘案して検討したいという前向きな答弁をいただいていたのですが、現状は、障がいのある児童が１室に１０人というように、障がいのある児童も落ちつく場所もなく以前より保育環境が悪化しているところが出てきています。
毎年、新学期を迎える直前の２月、３月に対応し、苦慮されているようですが、同じ小学校に通う児童の放課後の居場所づくりという観点から、もっと事前に子ども未来部と教育委員会とが連携して、計画的に進めるべきだと思いますが、いかがお考えなのでしょうか。学童保育室の環境改善を早急に取り組んでいただきたいと思いますが、学童保育の待機児童ゼロに向けての取り組みとあわせて、考え方をお示しください。
少子化社会対策基本法に基づく施策の指針では、男性の育児休業取得率を２０１３年度の２．０３％から２０２０年には１３％という数値目標が掲げられています。
（仮称）イクメン手帳の作成は、女性の妊娠時から男性の意識や行動改革を促すためには意味があるものだと考えます。また、本市では、飛び込み出産や若年齢出産、虐待問題など深刻な問題がある中、解決に向け真摯に取り組んでこられていますが、この手帳の作成意義と交付予定数、交付時期、交付後の活用や効果についてお答えください。
非婚ひとり親世帯へのみなし寡婦（夫）控除の適用が全国の自治体に広がっています。本来であれば、多様化する家族のあり方に即し、国としての取り組みが求められる分野ですが、統計的にも特に所得が低い非婚ひとり親家庭で育つ子どもの福祉を最優先にするということで、全国的に自治体での取り組みがなされ、北摂各市でも既に実施が進んでいます。
高槻市としても、速やかにみなし寡婦（夫）控除の適用に向けた対応をしていただくよう強く要望しておきます。
連携型小中一貫教育については、まずはそれを進めてきた背景についてお伺いしたい。また、平成２８年度に全校実施を目指し、モデル校区を研究委嘱し、平成２７年度に市民や保護者への周知を図るためにフォーラムを実施するとのことですが、フォーラムの内容や実施時期、場所や参加対象者についてお示しください。
また、施設一
体型小中一貫校の検討については、まずその意図と期待される効果についてお伺いしたい。また、どのような組織でいつから検討が始まるのかのプロセスもお示しください。
土曜日に実施される民間企業との連携による学習支援について、期待できる効果をどのように考えておられるのか。また、実施に当たっては教育現場の考えを尊重し、意思疎通を図りながら進めていただきたいと思いますが、見解をお尋ねします。
がん検診については、検診時の自己負担を無料化し、受診しやすい環境整備を図るとともに、要精密検査と診察された方に受診勧奨を強化し、がんの早期発見、早期治療を推進するということですが、市民の皆さんがそれを活用していただかなければ意味がないので、がん検診の効果と重要性をもっとしっかりＰＲし、特定健診の受診率アップと合わせてがん対策の取り組みを強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、市民の皆さんの健康に対する意識も高まってきまして、ウオーキングを気楽に楽しむよう市バスｄｅスマートウォーク事業を楽しんでおられる方も多く、今は東海道を歩いているのですが、そこが終わると次はどこを歩けるのかという期待の声も聞こえてきますが、この事業の市民の参加状況や今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
また、国も国民の食の安全、健康に対する意識の高まりを受けて、食品の安全・衛生基準を国際基準、欧米並みにしていこうとする動きがあると聞いています。すなわち、日本では人が通常１日に食する量、すなわち慢性毒性の指標である１日摂取許容量を超えない量から、この食品の農薬残留濃度を計算していますが、国際基準では農薬の慢性毒性に加え、１日当たり、またはそれより短い時間の摂取量、すなわち急性毒性をも考慮した上で残留基準を設定しています。
この基準の変更の動きに先立って、昨年１１月に農薬の使用方法の変更が行われました。今後も順次変更が行われ、食品衛生法の残留基準の変更へと連動するのではないかと言われています。この国際基準への変更は、食の安全の考え方の大きな変更と考えますが、いかがお考えなのかお伺いしたいと思います。
また、この変更に対し、高槻市では、専業農家の方、学校給食に出荷している農家の方々には説明会があったようですが、今回変更された農薬は一般市民や農家の皆さんもよく使われていて、ホームセンター等でも簡単に手に入りますので、大きな影響があると思いますので、市としても一般農家の方や家庭菜園をされている方に周知していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
さて、昨年６月に地域医療介護総合確保法が成立し、要支援高齢者に対する訪問介護、通所介護サービス等については、財源を抑制した上で、市町村に移管することになり、介護保険利用者の約３０％に当たる要支援高齢者約１６０万人が影響を受けることになりました。
移管された市町村にとっても受け皿や体制整備が整っていない、またその内容も手探り状態というのに実施期限が迫ってくるということで、担当者も大変だと思います。そこで受け皿づくりと体制整備についての現状や取り組み状況、目標課題を明らかにしていただきたいと思います。
認知症サポーターの養成をされていますが、その現状はどうなっているのか。また、認知症地域支援推進員の活動内容とその効果について、また認知症ケアパスの検討ということですが、その内容についてお伺いします。
次に、生活福祉についてですが、生活保護費のうち平成２５年度から削減されている生活扶助の引き下げに加えて、政府はこの７月から住宅扶助と冬季加算を削減する方針を決めました。厚生労働省によると全国で４４万世帯が転居を迫られる可能性があるとしており、暮らしの安定が脅かされていると言わざるを得ません。本市ではどのような影響が出るのか。また、最低限度の生活をするためには、影響を最小限に抑えるべきだと考えますが市の見解をお伺いします。
貧困の連鎖を防ぐ取り組みについてですが、昨年子どもの貧困対策法が施行され、８月には子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。しかし、本市の取り組みは十分とは言えませんので、まず市内における貧困についての実態調査を行い、効果的、総合的な支援の方法を検討、実施すべきだと考えますが、市の見解をお伺いします。
今、農林業については、自給率の向上の問題や食の安全、新たな雇用の創出という意味でも、大きく注目されています。まずは農家の担い手の確保と中核農家、認定農家の育成という基本的な課題にしっかり取り組むことが基本だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
また、地産地消の推進ということで、各地域で朝市が実施されています。この朝市につきましては、私も農林課職員のときから仕事として深くかかわってきましたので、地域に定着し、市民から親しまれ、喜ばれる朝市として、ますます発展することを願いつつ、市としてもきめ細やかな支援を要望します。
例えば、現在、大王の杜でも農産物の朝市が実施されています。これは大王の杜に来られた方に高槻の名産物、特産物を販売し、もてなすとともに、高槻のよさを発信するということで、農産物の朝市も実施されていますが、地域の方々にも好評で、現在は月２回の実施ということで、多くの市民でにぎわっています。ただ、販売するところは露店ですので、これからの暑さ対策や雨天対策という点では改善する必要があるのではないかと考えます。いかがお考えでしょうか。
次に、三好山を含む摂津峡公園の整備については、今回摂津峡周辺活性化プランが策定され、その取り組みが大きく前進したということは高く評価しますが、一部誤解を生む内容になっていますので見解を求めたいと思います。
昨年の９月議会の私の一般質問で、バーベキュー問題は単なるマナーの問題ではなく、自然環境の保全や教育問題にもつながる軽視できない課題と捉え、引き続き検討してまいりたいという答弁でしたので安心していましたが、今回のプランではバーベキューの先進地を目指すという表現になっています。このプランが府民を初め多くの人に広がっていくと、摂津峡に行けばバーベキューができるんだということになり、今まで以上の大きな混乱が起こるのではないかと心配しています。どのようにお考えなのか、見解を明らかにされたい。また、バーベキュー問題は昨年９月議会以降どのような検討をされたのかお伺いします。
次に、若者支援についてですが、ニートや引きこもりの若者を対象とする相談事業や就職困難者の就労支援、雇用促進フェアを実施するなど、これまで若者支援について前向きに取り組んでいただいていることは評価しますが、発達障がいのある若者への支援など、まだまだ多くの課題があり、きめ細やかな支援体制を整えていただくよう要望します。
また、過労死やブラックバイトという言葉が象徴されるように、劣悪な労働環境も大きな問題となっています。働く若者をサポートする取り組みも大いに期待したいと思います。
たかつき新エネルギー戦略やバイオマスタウン構想については、ペレットストーブ利用の補助制度が平成２７年度から民間や社会福祉関係法人などの市内利用者へと拡充されたことについては、高く評価しますが、今後の施策の拡充についての考え方をお伺いしたい。
さて、男女共同参画推進については、現在、男女共同参画計画に基づいて施策が進められていますが、平成２２年度の市民意識調査では、ＤＶを受けたときの相談機関として、市役所の女性相談や男女共同参画課を知っていると答えた人が１６．８％で極めて認知度の低い数値を示していました。計画では、平成３４年度までに５０％の目標値を定めていますので、潜在的に相談が必要な人に情報提供ができるよう取り組みの充実を要望します。
加えて男女共同参画センターの利用についても新たな発想と方法で促進していただくとともに、全人口の７％を超えると言われている性的少数者、ＬＧＢＴの方への対応も市の大きな課題として取り組みを深めていただくよう要望します。
高槻営業戦略についてお伺いします。
本年４月より第二次営業戦略の取り組みがスタートしました。少子高齢化、人口減少が深刻化を増す中、営業戦略という自治体としては新しい考え方で取り組みを進めてこられました。特に、働く世代をターゲットに絞った定住促進プロモーション事業は、他市からも大きな関心を寄せられております。本市においても、平成２２年度から人口が減少し始め、２３年度には１，０００人以上が減少しましたが、２６年度は５１２人減と減少幅は緩やかになっています。さまざまな要因が考えられますが、営業戦略の取り組みが一定影響していると期待しています。
しかし、近隣都市に比べると転出超過が大きく、これまでの取り組みをしっかり総括し、より効果的な取り組みを展開すべきだと考えますが、市の見解をお伺いします。
また、定住人口の増加ということで、さまざまな施策が展開されていますが、その効果検証についていかがお考えでしょうか。
さて、本議会で提案されている定数条例の一部改正についてですが、各分野で行政需要が増加している状況ですので、本来なら単純に総定数をふやせばいいということになるのですが、自治体をめぐる状況が大変厳しいこと、また、日本全体が人口減少傾向にある将来の状況を踏まえ、今回は総定数を変更せずに、部局別職員定数の見直しを行うとともに、育児休業取得の職員の増加など市の業務に従事することのできない職員が一定数存在する中で、これらの職員を定数から除外する定数除外職員の設定により乗り切っていこうということですので、これについては大いに知恵を絞って努力し、検討された結果として大いに評価したいと思います。
今回、業務改善の新たな取り組みとして、来庁者に優しい庁舎づくりや事務効率の向上を目指して外部からの客観的な視点による検証を行うため、コンサルタントに委託し、業務最適化検討事業を実施していくということですが、私は委託する前に、まず職員内、職場内で、原課で十分討論されたのでしょうか、そのことが必要だと思います。
例えば、案内板の字が小さくて見にくいとか、窓口への行き先がわかりにくいとか、これらはすぐにでも改善すべきことです。また、相談スペースが少ないとか、コピー機など機器の場所が不便だとか、事務スペースの配置を変えるべきじゃないかとか、課長や上司が忙し過ぎて席にいないから判断に時間がかかり、市民を待たしてしまうとか、現場で論議が尽くされたのでしょうか。そうなっていないのに外部からの検証を受けたということは逆効果になる可能性があると思いますが、いかがでしょうか。
このようなことは、コンサルタント等に委託する場合の原則ではないかと思っております。
以上、市政全般にわたりまして質問させていただきました。
さて、市政の主人公である市民の生活は依然として厳しく、要望も切実で多様化しています。私たちは市民の声をしっかりと受けとめて、市民の立場に立った市政推進のため、今後も具体的で建設的な政策提言をさせていただきたいという、この決意と、また濱田市政が住みやすさナンバーワンの高槻を目指して、積極的に取り組んでくださることを期待しまして、私、民主・元気ネット代表の代表質問を終わります。
以上です。（拍手）
○議長（灰垣和美） 濱田市長の答弁を求めます。
〔市長（濱田剛史）登壇〕
○市長（濱田剛史） 民主・元気ネット代表 中浜 実議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。
新名神高速道路の関連道路についてですが、大阪府が施行する高槻東道路については、用地買収をおおむね完了され、現在、切り土や橋梁などの工事を行っており、平成２９年春の新名神高速道路の供用に合わせた整備を着実に進めておられます。
また、本市が施行する南平台日吉台線についても、同高速道路の供用に合わせるべく鋭意整備を進めており、用地取得率は、件数ベースで９９％になっています。
次に、同高速道路供用後の日吉台芥川線など周辺道路の影響に関しては、インターチェンジ供用後の交通量予測から周辺道路の交通量を推計しており、高槻東道路などのアクセス道路に積極的に交通誘導することで、周辺道路への影響を低減できると予測しています。
自転車の安全利用に関するお尋ねですが、平成２７年３月に策定した
たかつき自転車まちづくり向上計画の中で、自転車通行空間の整備に関する基本的な考え方を示しています。
今年度はその実施計画として、自転車通行空間の具体的な整備方針や自転車通行空間ネットワーク路線、整備スケジュールなどについて検討中であり、あわせて自転車の通行環境整備も順次行う予定です。
また、自転車安全利用条例等の周知については、交通安全教室での広報に加え、駐輪場でのリーフレット配架や広報誌などを活用した情報発信に取り組んでいます。今後は条例施行に合わせたイベントや自転車安全利用の日における街頭指導、職員出前講座等の実施により積極的な周知活動に取り組んでまいります。
次期市営バス経営改善計画についてですが、高齢者が増加している本市では、移動手段としての公共交通は日常生活を営む上で欠かすことのできない重要なインフラです。
公共交通の一翼を担ってきた市営バスにおいては、これまで現行の計画である市営バス経営改善計画に基づき、市営バス利用者の増加につながる取り組みや、さまざまな経費の削減など、収支の均衡した経営や利便性の高いバス運行に努めてきました。
新たな次期経営改善計画策定に当たっては、運賃収入を基本とする自立経営の徹底を図ること。今後の需用予測も踏まえつつ乗客の利用実態に基づき効率的な運行を行うこと、また乗客サービスのさらなる向上を図ることなどを基本的な考え方とし、より一層の経営効率化に取り組んでまいります。
マイホーム借上げ制度についてですが、平成２５年度から市民向けのセミナーや個別相談会を開催するなど、制度のＰＲに積極的に取り組んでまいりました。その結果、これまでにこの制度を利用して自宅を賃貸されたケースが１４件あり、全国からも注目を集めています。
また、セミナーに参加された方で、この制度を利用されなかった方でも、自宅を賃貸、あるいは売却され、住みかえに至ったケースも相当数ありました。課題としては、この制度を知らないという方がまだまだ多いことから、今後も引き続き、セミナーや個別相談会を開催するなど、制度を積極的に周知し、住みかえや子育て世帯の市内定住の促進、また空き家の削減につながるよう取り組んでまいります。
空き家情報バンクについてですが、平成２６年１０月の事業開始後、２軒の空き家が物件登録され、また移住を希望される２１人が登録されています。この３月には小、中学生の子どもがおられる若いご家族が賃貸物件に入居されることとなり、現在、樫田地区空き家再生事業補助金を活用し、建物の改修を進められています。
本制度では夫婦いずれかが４５歳未満の世帯を優遇することにより、若年層の流入の促進を図っています。この趣旨を市内外へ広く周知するとともに、今後も樫田地区連合自治会と協働し、登録物件数や利用登録者数の増加を図り、また定住促進プロモーション事業等の取り組みもあわせ、コミュニティの再興を図ってまいります。
富田芝生線の整備に係るお尋ねですが、本路線に限らず、用地取得が完了した土地については、工事に着手するまでの間、事故等を未然に防止するため、簡易舗装やフェンスなどを設置しています。
富田芝生線に関しては、商店が立ち並ぶ沿道状況を踏まえ、取得用地の一部を活用しながら、地域が花壇やベンチ等を設置することで、花のある潤いと憩いの空間の演出に取り組んでいます。沿道のまちづくりに合わせた歴史ある富田の町並みにふさわしい風格のある道路を一日も早く整備することが何より重要であると考えますので、今後も早期完成に向けて鋭意取り組んでまいります。
コミュニティ放送局の開設支援についてですが、コミュニティ放送は
東日本大震災等の実績などから、災害時における有効な情報伝達手段であると認識しています。そのため開局準備を進めているＮＰＯ法人と災害時の情報伝達への相互協力に関する覚書を締結しました。今後、コミュニティ放送局が開設された際には、放送エリアの確保のための支援を行ってまいります。
ゲリラ豪雨対策についてですが、雨水流出抑制施設は敷地内に降った雨水をその場所でため、雨水の流出を一時的に抑制することで、浸水被害を軽減しようとするものです。
具体的な内容としては、学校のグラウンドや公園の表面に雨水をためることや浸透ますの設置などを検討しています。また、雨水タンク設置については、現在、その設置費用の一部をエコハウス補助金制度の一つとして補助しています。この雨水タンクなどの雨水利用施設は環境面で有効なだけでなく、浸水被害の軽減にもつながるものであることから、総合雨水対策アクションプランにも位置づけており、今後、さらなる普及促進に努めてまいります。
浸水被害が発生している箇所については、その原因を調査分析し、順次対策工事を実施しております。具体的には、水路のかさ上げや道路集水ますの増設等により、道路冠水被害が軽減されるなどの効果があったほか、水路のしゅんせつや水草の撤去を事前対策として実施することで、集中豪雨等においても適切に水路機能が確保されています。
さらに平成２７年度は、管渠の増補工事を行うなど、引き続き局所的対策に取り組んでまいります。
また、市民の皆さんが内水ハザードマップにより予想される浸水状況を事前に把握することが水害に備えるためにも重要であると認識しており、現在その作成に向け調査検討を進め、可能な限り早期に完成できるよう取り組んでまいります。
清水池の水質改善についてのお尋ねですが、この清水池は平成３年から５年にかけて大阪府オアシス整備事業として、大雨時に一時的に貯留する遊水機能をあわせ持つ水辺空間として整備を行いました。しかしながら、長年の堆積土砂等により、水質の悪化等が進んでいたことから、その対策として、平成２６年度に水質改善等に効果のあるバクテリアを主成分としたバイオ製剤を投入したところです。
その結果、投入後には化学的酸素要求量や浮遊物質などの数値が低減するなど、水質改善に効果があったものと考えています。今後についても、この結果を踏まえ、引き続き水質改善に取り組んでまいります。
ＩＣタグを活用した
メール配信システムについてですが、子どもが登下校時に校門を通過すると、あらかじめ登録された保護者のメールアドレスにリアルタイムで通過したことを知らせることができます。このシステムを活用することで、大人の目が届きにくい登下校に対して高まっていた保護者の不安を軽減することができます。
特に、曜日によって時間が変わる下校時には、子どもが帰宅する時間を保護者が予測できるので、見守りの強化につなげることもできると考えています。
また、登下校の情報をリアルタイムで配信することで、トラブルの早期発見や早期対応にもつながると認識しており、早期の導入を目指し研究を進めてまいります。
通学路への防犯カメラ設置についてですが、運用については、個人情報となる画像データを適切に取り扱うために、防犯カメラの設置及び運用に関する要領を作成します。要領には、管理責任者の設置、並びに取扱者の指定に関すること、データ保護のためのパスワードの設定など、カメラの適切な維持管理に関することなど、必要な事項を規定します。
また、警察への情報提供については、適正に情報管理が行われるよう警察と協定書を交わすなど、個人情報保護の徹底を図ってまいります。
次に、設置に当たっては、保護者や周辺住民の方への周知に努めるとともに、住宅街での設置については必要に応じて周辺住民と調整を図ってまいります。
自治会への防犯カメラ設置補助につきましては、大阪府の補助金の活用も視野に入れ検討してまいります。
本市としては、補助制度の創設に当たり、（仮称）防犯カメラ管理運用に関するガイドラインを策定するとともに、自治会が策定する防犯カメラ管理規約の作成支援を行うなど、個人のプライバシーを尊重し、取り組んでまいります。
昨今の犯罪発生状況を見ますと、これまで地域とともに進めてきた見守りだけでは防ぎ切れない状況にあることから、防犯カメラが見守り活動を補完し、犯罪の抑止力として地域の安全を向上させるものと考えます。
学童保育につきましては、従前から教育委員会と連携し、余裕教室の提供や保育プログラムを実施する上で必要な学校施設の利用調整を行うとともに、児童の生活面の支援等に関する教諭との連絡調整、情報交換等も適宜実施しています。
今後も学校内での施設整備や連絡調整等については、教育委員会と連携を図り円滑な実施に努めます。
待機児童解消については、喫緊の課題となっていることから、平成１７年度から待機児童発生状況に応じ、学童保育室の増設整備に取り組んできました。平成２７年４月当初では、樫田小学校を除く４０校で６４室を開設しています。
保育環境の充実については、平成２５年度の延長保育の実施時に非常勤職員の配置を大幅にふやすなど、保育体制の充実を図りました。また、子ども・子育て支援新制度のもと、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を定め、保育室の面積基準の遵守や資格要件を具備した指導員の配置とともに、集団の規模の適正化と集団の規模や要配慮度に応じた指導員の増員を行い、学童保育事業の円滑な実施に努めています。
施設整備については、これまで過年度の待機児童の状況や保育需要の将来予測、学校施設の状況等を総合的に勘案して、整備を進めてきました。今後においても、待機児童の解消と保育スペースの確保による保育環境改善のため、子ども・子育て支援事業計画に基づき計画的に進めてまいります。
（仮称）イクメン手帳についてですが、妊娠・出産・育児に関する知識や情報を父親の目線で届けることで早い段階から親としての意識と自覚を醸成し、出産後の積極的な育児参加を促進することを目的として、市が作成するものです。
交付に関する具体的な内容は現在検討中ですが、妊娠届時に、母子健康手帳と同数程度の交付を想定し、平成２８年度から実施できるよう準備を進めてまいります。交付後の活用や効果ですが、父親が出産前後の母親への理解を深め、育児に主体的にかかわることで、母親の育児負担の軽減につながるとともに、出産までのプロセスを母親と共有し、出産後は父親自身も乳幼児の特徴や発達を理解し、子育てを楽しむことで、ひいては虐待予防にもつながるものと考えます。
小中一貫教育に係るお尋ねですが、背景については平成１８年に教育基本法等が改正され、義務教育の目的や目標が定められたことや、現行のカリキュラムになり、小学校外国語活動の新設など教育内容の量や質の充実が図られたこと、また小、中学校間のギャップにより、学習指導や生徒指導上の課題が多くなっていることがあります。
このような背景を踏まえ、平成２２年度から
連携型小中一貫教育の研究に取り組んでいます。フォーラムについては、１２月２０日に教職員、保護者、市民等を対象に、関西大学高槻ミューズキャンパスで開催します。内容は平成２８年度から全校で実施する
連携型小中一貫教育についての説明や、関係者によるパネルディスカッションを予定しています。
施設一体型に期待する効果としては、連続性のある教育活動や一貫性のある学校運営を行うための施設や地域ぐるみで学びを支える環境を整備することで、小、中学校段階の接続がより円滑となり、学習指導や生徒指導に顕著な効果があらわれると考えます。
検討に当たっては、まずは教育委員会事務局に検討委員会を立ち上げ、先行事例の収集や基本的な考え方について整理をしてまいります。
土曜
学習支援事業についてですが、本事業に期待する効果としては、学校の授業改善と家庭学習の相乗効果による生徒の学習向上と家庭の経済力を背景とする学力格差の是正です。
特に、文部科学省が経済的、社会的に不利な環境を克服している児童生徒の特徴として、学習時間の多さを挙げていることから、子どもをめぐるさまざまな格差を解消するには、市としての手厚い支援が必要と考えています。また、子どもの教育にかかわる地域住民の多さも学力に影響を与えるという結果も報告されています。
学校、家庭、地域が子どもたちの教育を行う当事者として互いの役割を確認し、連携することが重要になるため、関係者と丁寧に協議を進めながら取り組んでまいります。
がん対策の取り組みについてですが、本市ではがんの早期発見、早期治療に向け、特定健診を含む複数項目を同時に受診できる、セット検診の実施など受診しやすい環境の整備を図ってきました。また、広報誌等のさまざまな媒体による周知啓発や対象者を絞った個別受診勧奨にも取り組みました。
これらの取り組みにより、本市の受診率は府内上位を維持しておりますが、がん対策の一層の推進に向け、がん検診自己負担の無料化や要精密検査者に対する医療機関受診の勧奨を強化するほか、職域保険者と連携した検診など、先進的な取り組みを実施することで、さらなる受診率の向上を図ってまいります。
市バスｄｅスマートウォーク事業についてですが、本事業は主にこれまで行政の健康施策が届きにくかった働き盛りの世代に向けて日常生活に運動習慣を取り入れていただくため、スマートフォン用アプリケーションの提供や路面表示シートの貼布により、自己の健康管理やウオーキングの継続を働きかけていくものです。
アプリケーションの利用状況ですが、平成２７年３月末現在で１，０８４名の登録があり、ターゲットとする３０歳から５０歳代が全体の約７割を占め、現在も利用者は伸び続けています。今後については、路面表示シートの設置箇所追加や国保被保険者の特定保健指導への活用など、国庫補助金を生かした事業展開の拡大を図り、ウオーキングを通じて生活習慣病の予防に取り組む市民の増加を目指していきます。
食品健康影響評価についてのお尋ねですが、食品中の農薬に係る残留基準の設定に当たっては、国において従来からの慢性毒性の指標に加え、急性毒性の指標も考慮した制度が導入されることになりました。これに伴い、国が新たに、より適切な残留基準の検討を行うことはさらなる安全・安心な食品の流通販売につながるものと考えます。
また、農薬の使用方法の周知については、残留基準の改正を視野に入れ、既に使用方法が変更された農薬があるため、ＪＡたかつきや農業振興団体協議会等を通じて、生産者への周知を図ってきました。今後は、一般農家や家庭菜園を楽しまれている市民の皆さんに対しても、市ホームページを活用するなど周知啓発に努めてまいります。
介護予防、訪問介護、通所介護サービスについてですが、市町村による柔軟なサービス累計の設定が可能となり、利用者の状態等によって要介護等認定申請を経ずに速やかなサービス利用が可能となります。
その受け皿については、平成２７年度から先行して実施している他市の状況等を踏まえ検討を行っています。
今後は、平成２９年４月の実施に向け、介護事業者等と連携し、平成２７年度中に全体のアウトラインを決定したいと考えています。
課題については、事業実施に向けた多様な事務作業が見込まれるため、対応する人員を含めた計画的な準備が必要になると認識しています。
認知症対策に係るお尋ねですが、認知症サポーターについては、平成１８年度から養成を開始しており、平成２６年度末までに１万２，３０３人を養成しています。
次に、認知症地域支援推進員についてですが、市内２か所の地域包括支援センターに１名ずつ２名を配置しています。その活動内容は、認知症に関する専門的な相談への対応のほか、地域での徘回模擬訓練の実施など認知症へ正しい理解を深めるための普及啓発活動、認知症社会資源マップの作成など医療機関と地域の支援者等との連携を深めるための活動を行っています。
次に、認知症ケアパスについては、厚生労働省の報告書によれば、認知症の人の状況に応じた適切なサービス提供の流れを示すものとされており、認知症の方を支える家族や地域の支援者等がいつどこでどのような支援を受ければよいのかを認知症の生活機能障がいに応じて体系的に紹介すると同時に、それぞれの障がいに対する支援内容をわかりやすく示した手引となるもので、今後、市医師会等と連携し作成に向けた検討を進めてまいります。
生活保護費引き下げの影響についてですが、平成２７年７月以降に生活保護を申請する世帯については、開始時より住宅扶助の新基準が適用され、平成２７年６月以前から保護を受給していた世帯は次回の契約更新時からの適用など、経過措置が適用されるもので、本市では半数近くの世帯が影響を受ける見込みです。
このため、平成２７年３月末に全世帯に住宅扶助基準改定等に係る案内文書を送付し、あわせて担当ケースワーカーによる家庭訪問時等に個別に説明を行っています。なお、高齢や障がい、病気などにより現住居での生活が特に必要と認められる場合には旧基準を継続して適用できることから、個々の世帯の状況に応じた丁寧な対応を行っているところです。
子どもの貧困対策についてですが、取り組みの実施に当たっては、子どもの貧困の実態を的確に把握した上で、その実情を踏まえた施策を適切に展開していく必要があります。
国においては、子どもたちが置かれている貧困の実態等、把握分析するための調査・研究を継続的に実施するとともに、子どもの貧困に関する新たな指標の開発に向けた調査・研究の実施について検討することとされています。
国の調査結果やその方向性を十分踏まえながら、当面の重点施策として、大綱に掲げられている各施策のうち、既に事業化されているものについて、着実に実施するとともに、情報の把握に努めます。
農業振興についてですが、都市化に伴う農地や農業者のさらなる減少、さらには高齢化の進展が予測される中、本市農業の振興及び持続的発展を図るためには、認定農業者に代表される担い手の育成と確保が重要であると認識しています。
施策の推進に当たっては、農林業の活性化に関する条例に基づく基本計画である農林業振興ビジョンに基づき、総合的かつ計画的に実施していますが、ＪＡたかつきや大阪府等との連携のもと、認定農業者の経営面、技術面の指導や情報提供、各種制度の活用等により、引き続き支援を行ってまいります。
農産物の朝市への支援についてですが、安全・安心な地元産農産物を市民に提供する地産地消の取り組みとして、より多くの新鮮な地元産農産物が朝市に並び、市民へ提供されるようビニールハウスに対する支援を行うなど、朝市の充実に取り組んできました。
朝市は萩谷や阿武野、浦堂など、市内各地で生産者団体により開催されていますが、それら市内各地の団体が一堂に集まる今
城塚古代歴史館前朝市は特に好評をいただいています。
この朝市においての販売時の暑さ対策や雨天対策については、主催団体である農業振興団体協議会と協議してまいります。
摂津峡周辺活性化プランについてですが、本プランの策定に当たっては、市民
アンケート調査や地元自治会等へのヒアリングのほか、地元代表者等との検討会議を行うとともに、審議会等でご意見をいただき、プランに反映しました。プランに掲げておりますバーベキューについては、現状の認識、課題の整理を踏まえ、今後の望ましい目指す姿として、周辺住民や環境に配慮したマナーのよい本格的なバーベキューが行われているというイメージを記載しています。
平成２６年度はバーベキューの規制に関する先進事例の調査研究を行いましたが、今後は地元の皆さん等と意見交換しながらルールづくり、及び環境整備について検討を行います。
たかつき新エネルギー戦略等に係る取り組みについてですが、本市では環境基金を活用し、市民・事業者の創エネや省エネ設備等の導入支援を行っています。平成２７年度は太陽光発電機器の設置補助金をエコハウス補助金に統合し、利用の促進を図るほか、居住する住宅以外の市内の建物も補助対象に加え木質バイオマスを起源とする再生可能エネルギーの利用促進を図ったところです。
また、本市みずからの取り組みとして、公共施設へのデマンド監視装置の導入による、より効果的な節電ピークカットの仕組みの検討を行います。
今後も温室効果ガス排出削減と再生可能エネルギーの普及に向け、たかつき新エネルギー戦略に基づく取り組みを展開してまいります。
高槻営業戦略に関するお尋ねですが、第一次営業戦略では、転入者の増加を目指し、市外への情報発信に優先的に取り組んできましたが、第二次営業戦略では、これに加えて市民の皆さんに我がまち高槻の魅力を再発見、再認識していただくことで転出者の抑制につなげるため、市内に向けた情報発信を一層強化してまいります。
これらの取り組みを推進することで、転入者の増加と転出者の抑制による人口の社会増を目指してまいります。また、取り組みの効果については、定住促進プロモーション事業の個別の取り組みの認知度など５つの目標指標を定めており、毎年度実施予定のマーケティング調査等で検証してまいります。
業務改善に向けた取り組みについてですが、各職場では以前から取り組んでおり、平成２５年度からは職員提案制度に職場改善の実践によって得られた成果の報告を加え、平成２５年度は７２６件、平成２６年度は１，１２１件の改善報告が出されています。
このように、継続的かつ着実に業務改善に取り組んでいるところですが、この取り組みに終わりはなく、ご指摘のようにまだまだ改善すべきと感じられる部分もあります。今回の取り組みは、従来の職員のみの取り組みではなく、庁内の常識や固定観念にとらわれない外部の視点で、新たな気づきを見い出していこうとするものであり、改善に向けた検討に当たっては関係する職員の参画も得ながら進めてまいります。
以上で、民主・元気ネット代表 中浜 実議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。今後とも行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（灰垣和美） 民主・元気ネット代表 中浜 実議員の代表質問は終わりました。
ここで、１時２０分まで休憩します。
〔午後 ０時１９分 休憩〕
〔午後 １時２０分 再開〕
○議長（灰垣和美） 会議を再開します。
午前に引き続き、代表質問を続けます。
次に、大阪維新の会・市政刷新議員団代表 岩 為俊議員。
〔岩 為俊議員登壇〕
○（岩 為俊議員） それでは、代表質問を始めさせていただきます。
大阪の政治局面の大変革と言える政治情勢は、今大きく変わりつつあります。５月１７日、２１０万人という空前絶後の巨大な大阪市の住民投票が１万票という僅差で、大阪市の存続という決着に至ったことがそのことを示しています。
戦後７０年、今日まで大阪市が発展膨張する中で、その衛星都市として成長した高槻市の市議会議員として４月２６日の統一地方選挙を経た今日、ただ単に勝負の決着に喜怒をあらわすだけでは大阪は永遠によみがえることはないであろうと思います。
大阪の未来の一端を担う高槻市議会において、お互いの党派を超えた市政に対する思いを全力で未来に向かって取り組まねばならない。「深謀遠慮」そういうときを迎えたとの決意で５名議員会派を結成いたしました。私から会派を代表して、平成２７年度施政方針に対する代表質問をいたします。
まず初めに、濱田剛史市長に対し、本席から市議会議員同時選挙において見事当選され、２１代高槻市長に就任されたことに心から敬意を表します。
４年前、あなたは市民の熱い期待に応えられ、２０代市長としてそれまでの行政経験豊かな市長ではなく、民間人出身という全く高槻市民とも関係のなかった市長の誕生でありました。私たち市議会も未知の世界のような関係の中で、あなたの市長としての仕事ぶりを見てまいりました。
この４年間「住みやすさナンバーワン」をキーワードとしての施策を一生懸命繰り出されました。謙虚で誠実な姿勢を貫かれました。そして、今日、２期目を迎えられました。さあこれからが本格的に独自色を出していただかねばなりません。圧倒的な支持を得られたからには、全市民があなたに注目しています。
まずお尋ねします。
この４年間を振り返って、高槻市長という政治家に転身されたあなた自身の総括と率直な思いをお聞かせください。
今回、平成２７年度の施政方針が発表されました。今後４年、２期目における政策推進への決意が述べられています。１期目で高槻を隅々まで知っていただいたと思います。２期目の本格的なあなたの仕事が始まります。市議会は、しっかりとそれを受けとめ、真剣に審議し、そして決定するその責任を果たします。市長、市議会、直接市民から信託を得た二元性という民主主義制度のもとで、強い緊張関係を持って私は対峙すべきだと考えています。厳しい議会の指摘をも真剣に受けとめられ、そして着実に政策の実現を行っていただく。そのような熱い期待を持って濱田市長に対する質問をいたします。
まず、２期目においてのあなたの政治姿勢についてお尋ねします。そして、１期目に準備された多くの
ビッグプロジェクトの実現に向けての決意をお聞かせください。
都市は人なりと申します。あらゆる政策を進めるに当たって最も重要な課題は人口問題です。１期目のあなたは、「住みやすさナンバーワン」をキーワードとして、高槻という都市の存在を大阪だけでなく全国に発信し、知名度を向上させていくことが定住人口や交流人口の増加をもたらし、本市のさらなる発展につながるものと確信すると述べられました。
しかし、この４年間、人口は呼称となった「３６万都市」にはほど遠く、平成６年、３６万人をピークに漸減、今、３５万５，０００人前後を低迷しております。平成６年、３３万人の吹田市は今日３６万人を突破しました。人口が多ければそれでよいとは申しませんが、都市の存立の根幹である限り絶対避けては通れない問題です。
この４年間、多くの戦略的施策を展開されました。人口低迷をどのように考えておられるのか、率直にお答えください。
次に財政の問題です。人口問題は財政に直結します。市税は平成９年度、５７９億円を頭に徐々に減少し、今日５００億円を下回る推移となっています。周辺都市で最も弱いとされる市税、どこよりも高い高齢化の中で、財政状況、さらに２期目におけるあなたが、本格的に取り組まれる
ビッグプロジェクトに対し、どのような財政運営をされるのか、その方向性をはっきりと示してください。
次に、市政運営の担い手は人であります。本市は財政再建団体の一歩手前となった過去の経験から、長年にわたり行財政改革が実施されてきました。その結果、良好な財政状況が維持され、職員数もピーク時３，３００人いた職員が平成２３年４月には２，４３２人になったと聞いております。
しかしながら本年、２７年４月、２，５５４人、１００人以上の増加へと転じました。このことはどのように理解すべきか。今後の行政における人員配置はどのように考えておられるのかお聞かせください。さらに、あわせて、増加しつつある非常勤職員の動向もお聞かせください。
それでは、施政方針に掲げられた各施策事業に沿って質問します。
まず、都市機能の充実に向けた取り組みについてであります。今、高槻市内は成合地区のインターチェンジ・ジャンクションの工事を中心に梶原から原地域にかけて新名神高速道路関連工事がつち音高く、その一部姿をあらわしつつあります。そして、ＪＲ高槻駅での新快速ホームの新設工事、さらに安満遺跡関連工事等々、高槻市は関西地区で最も元気なまちづくりが進められていると考えられます。
このように、江村、奥本両元市長時代に、公共下水道、駅前再開発等、都市の基盤整備の完成の上に、さらに未来に向かった高槻の新しいまちづくりが、濱田市長の手で今大きく花開こうとしています。
高槻市民会館が昭和４０年に完成したその翌年から、私は公務員として１６年、市会議員として２８年、まさに高槻市の成長をつぶさに見てまいりました。都市の発展はその機能の充実なくしては、またその積み上げ努力を無視しては成り立ちません。それを土台にして福祉施策、教育施策等々全ての行政施策が大きく開花します。この都市機能のさらなる取り組みに全力を傾注していただきたい。
都市機能充実に当たっての課題を指摘したいと思います。その一つは、大阪府政との関係であります。都市の骨組みとして、都市計画道路の整備促進には、今日までおくれているとはいえ、近年急速に進んできました。しかし、大阪府の都市計画道路の見直し策は、府施行部分を廃止したいとの思いを示すだけで、何ら建設的ではありません。今日まで議会を挙げての再検討をお願いしてきましたが、残念ながら十三高槻線の今日までの経過を見ましても、近く新名神工事が完成するにもかかわらず、全線は完成しません。その代替道路として淀川・桧尾川堤防を車両が走るという近隣住民にとっては、公害そのものであり生活環境への影響ははかり知れません。
これに対する対応はどのように考えておられるのかお尋ねします。
さらに、新名神工事完成時を想定した車両の流れを検討されようとしていますが、国道１７１号、１７０号交差点、八丁畷から別所交差点、さらに成合日吉台東口交差点、ここがインターの入り口になりますが、この間２，０００メートルの改良が大変重要であります。根本的な解決策は大阪府道である限り、ほど遠いものがあると考えます。
市長に提案です。１７０号の延長として、府道から国道への昇格運動を立ち上げていただきたい。樫田・田能地区の頓挫した無残な道路、これが府管理道路の現実です。議会では、「大阪府へ要望してまいります」との長年の答弁は空虚な気持ちにさせるだけです。お答えください。
次に、国との関係ですが、新名神工事で、この間感じたことでありますが、決定した計画の範囲内は見事な仕事ぶりを見せています。
しかし、一方、計画から外れた、例えば東西の桧尾川河川改修、横断する市道の改良については全く無視と言わざるを得ません。この機会を最大限に生かし、地元住民と力を合わせて、新名神の周辺環境の改善に努力していただきたい。国土交通省より出向されている技監のご努力を切にお願いします。
さらに新名神完成に伴う交通渋滞と排気ガス公害に対する対応、測定等準備はできているのかどうか、以上４点にわたっての答弁を求めます。
福祉施策全般についての質問です。
「福祉都市建設」これは高槻市の歴史的なキーワードになってきました。全ての市民が幸せに安心して暮らせるまちづくりに、今日まで歴代の市長、また市議会諸先輩の皆さん、奮闘されてきました。平成２７年３月末、本市の高齢化率２７．１％と全国平均より高く、今後も引き続き上昇すると言われています。健康と生活を守る予算、いわゆる福祉や保健に関する一般会計予算は６０５億円、本市の一般会計予算の約半分を占めています。年々増加するこの予算に対し、どのような見解を持っておられるのか、全施策に大きく圧迫しつつあるこの伸びをどう抑えていくのか。大変重要な課題であります。市長のお考えをお聞きします。
次に、この高齢化が進む中で、ひとり暮らし、高齢者のみの世帯、認知症の高齢者もより一層増加しつつありますが、これらの方々が住みなれた地域で暮らしていける取り組みについて、どのように考えているのかお尋ねします。
次に、現在、市内に８５か所の高齢者入所施設に４，０００人以上の人が入所されています。介護が必要となり、家庭の事情などでやむを得ず施設に入所せざるを得ない方々に対し、この方々が安心して施設で生活していくためには、あらゆる事態を的確に見定め、その対処におくれがあってはなりません。どのように取り組んでいかれるかお尋ねします。
さらに、元気老人対策について、６月２０日、テレビで９０歳代の元気老人の活躍ぶりが放映されていました。高齢者の、いわゆる生き生き活動について、これを全市に広めていくに当たっての市の支援策をどのように考えているかお尋ねします。
次に、産業振興に向けての取り組みについて質問します。
６月１９日、国会において、地方に本社機能を移した企業等に税制で優遇する改正地域再生法が可決されました。大手を中心に企業の拠点がひしめく東京一極集中を緩和し、人口減で苦しむ地方に雇用をふやそうとの狙いであるとの報道がありました。東京一極集中がいかに激しくなっていることの象徴であります。
この数年、急速に進む大阪の経済的地盤沈下、いわゆる企業脱出への歯どめとなればと期待しております。
高槻では、平成１８年より企業立地促進条例に基づき、さまざまな取り組みが進められました。市議会からも再々強い指摘がなされました。市長みずからもトップセールスをやってこられました。企業の立地は即雇用であります。この４年間を振り返りどのような成果があったのか。また将来、どのような展望を描いておられるのか、お聞かせください。
次に、大企業の工場地帯、まだまだ不確かな情報しか入ってこないと聞いておりますが、松下電子工業等の高槻市を今日まで支えてきた大企業の動向について、市長自身積極的に行動されることをお願いしたい。国道１７１号沿いの広大な工場群なくして、今の高槻はありません。時代の変遷とともに企業立地環境は大きく変わりましたが、市の発展に寄与されたこれら工場群への対応、どのように考えておられるか聞かせてください。
次に、農山村対策について質問します。
高槻市は、街のにぎわいと自然の豊かさと両面をあわせ持つ魅力ある都市であります。しかし、樫田地区等の山間部の集落においては、人口の減少や空き家の発生、農業者の高齢化と担い手不足など、地域活性化が損なわれる要因となりかねない課題を抱えております。
政府において、地方が抱える人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした、自立的で持続的な社会を創生できるよう地方創生に向けた施策を展開しようとしております。
そこでお尋ねします。
国のさまざまな施策が展開していく中、高槻市としても樫田地区等の山間部の集落の活性化に向け、国の施策を調査・研究し、地域との話し合いを深めながら活用を図っていく必要があると考えます。お考えをお聞かせください。
次に、教育についての質問をします。
大津市におけるいじめ事件を契機に、教育委員会制度の改正が行われました。教育委員会制度については、かねてから組織トップのわかりにくさ、意思決定の迅速さや機動性の課題、民意の反映や審議が十分ではないなどの課題が指摘されてきましたが、しかし一方では、教育には政治的中立性を確保した継続性、安定性が求められるものであります。本市においては、これまでも市長と教育委員会が連携し、積極的に教育行政を推進してきたものと認識しております。
今回の制度改正によって、今後、どのような影響が生じるのか、お答えください。
次に、平成１３年６月に、大阪教育大学附属池田小学校に刃物を持った男が乱入し、児童８人が亡くなるという大変痛ましい事件が起きました。また、この事件後も全国で児童生徒の安全を脅かす事件が生起しております。通学路を含めた学校生活における児童生徒の安全を守ることは、社会全体の大きな課題となっております。
先ほども質問がありました、ことしの施政方針大綱の安全・安心のまちづくりに向けた取り組みにある通学路への防犯カメラ設置の取り組みや児童の登下校の安全確保のためのＩＣタグを活用した
メール配信システムの研究を進めるとの方針が示されました。具体的にはどのような取り組みや研究を行うのかお聞きします。
次に、安満遺跡についてお尋ねします。
６月２０日の朝刊で、「２５００年前の弥生期、田・墓そろった村発見」との報道がありました。市民の関心も高く、昨日も大変なにぎわいでありました。高槻市の誇りにつながる大発見であります。市長はこの発見をどう評価されるかお尋ねします。
今後、この保存とまだまだ未知の多い安満遺跡北側エリアの買収の完了も速め、さらなる調査を進め、全国へ、さらには世界へと日本の古代の姿を発信してください。
次に、コミュニティ活動の基本理念についてお尋ねします。
濱田市長は、１期目４年間、実に精力的に地域へ出向き、高槻の歴史や文化、また地域社会の実情などを自分自身の体で実感されたと思います。私は地域へ出向くということは大変有意義な行動であると思っています。その中で、濱田市長も感じられたと思いますが、本市には市民憲章があり、市民活動の節々で市民の皆さんが率先して市民憲章を唱和されています。私は、本市が誇るべきすばらしい市民の姿だと思います。
濱田市長は、高槻のまちづくりは高槻市民が主役だとの基本理念で、「みらい創生」をキーワードとして、２期目のまちづくりに取り組まれようとしています。市長はこの市民憲章をどのように認識されているのか、またコミュニティ活動に対する市長の基本的な姿勢をお聞かせください。
次に、市営バス事業についてお尋ねします。
市営バスは今日まで高槻市のまちづくりと一体となって事業が進められてきました。今日、都市機能の一部となっています。しかし、経営の根幹となる運賃収益は減少傾向がとまらず、経営に対する真剣な取り組みが必要となっています。高齢化が進む中、市民の移動手段をどう確保するか。将来的なまちづくりに立って、地域全体の公共交通のあり方についての市長の決意をお聞かせください。
次に、水道事業についてお尋ねします。
水道事業については、高槻市水道事業基本計画等に基づき、健全経営の維持に努められてきましたが、節水型社会の中で、水道使用量が減少し続けている厳しさの増す経営環境の中で、四條畷市等、府下の３市町村は大阪広域水道企業団との統合に活路を求めるといった動きもあると聞いています。
このような厳しい経営環境の中にあって、将来にわたって高槻市民の水道を守るために、これからの経営戦略について市長の見解を求めます。
次に、中心市街地活性化問題について質問します。
ＪＲ高槻駅南人工デッキバリアフリー化事業も平成２４年以来、工事が進められてきましたが、おおむね完成に近づいています。北東地区とあわせて、その整備は一新され、中核市高槻の表玄関にふさわしい姿となりました。従来から、南地区のグリーンプラザ１号館、３号館のにぎわいがもう一つ高まらない中で、松坂屋百貨店の動向一つで大変な事態になりかねません。
南地区の再々開発の提案でありますが、何らかの研究が必要ではないか、さらに京都ホテルが――先ほども質問ありましたが、消滅した今日、新快速ホームの完成を控え、駅前に本格ホテルが必要だと考えます。民間の力を最大限におかりして、その研究を進めていただきたい。市長の見解を求めます。
さらに、高槻警察署の本格的な移設問題はどうなっているのか、以前、本会議で質問があったと記憶しております。市長みずからが積極的に要望される必要があるのではないか。安全・安心のまちづくりに大切な都市機能の一つとして、高槻市の強い意思表示をお願いしたい。今日までの経過を含めて市長の答弁をお願いします。
次に、広域行政について質問します。
昨年、２６年度の市長の施政方針では、主要施策の中で、「広域連携・地方分権」の見出しで、高槻市・島本町広域行政勉強会において、将来の両市町のまちづくりについて、合併の議論を含めた調査・検討を行うと述べられています。しかし、本年の施政方針では全く島本町のことに触れられず、周辺自治体等との連携について必要に応じて検討しますとなっています。何がどう変わったのか、市長と町長のパイプがつながっているのかどうか、市長の答弁をお願いします。
淀川、川久保から流れる水無瀬川、西国街道、太閤道等、歴史的にもご縁の深い両市町であります。
以上が、大阪維新の会・市政刷新議員団の代表質問であります。
濱田市長におかれましては、今後４年間、全市民の幸せのために全身全霊を傾けられることを心から期待いたします。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（灰垣和美） 濱田市長の答弁を求めます。
〔市長（濱田剛史）登壇〕
○市長（濱田剛史） 大阪維新の会・市政刷新議員団代表 岩 為俊議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。
この４年間の総括についてですが、私は民間出身の市長として行政運営に携わるのは初めての経験でしたが、市民目線に立ち、市民福利の向上のため、全身全霊を傾け市政運営に邁進してまいりました。市長就任後、本市の財政状況や近隣他市より高い高齢化率といった人口構造における課題を踏まえ、その克服のため生産年齢人口の増加を最重点課題として取り組みました。
子育て教育環境の充実に向け、子ども医療費助成の拡充、市立全中学校での完全給食の実施、小学校全学年での３５人以下学級編制など、大胆に施策を拡充してきました。さらに、懸案であった京都大学附属農場跡地の活用、ＪＲ高槻駅ホーム拡充、
高槻クリーンセンター第一工場更新などの
ビッグプロジェクトについてもその実現に向けた道筋をつけることができ、十分独自色が出せたものと認識しております。
２期目の市政運営に当たっての思いでございますが、新名神高速道路の関連道路や安満遺跡公園の整備等、これまで取り組んできた
ビッグプロジェクトを着実に完成に導き、本市の輝かしい未来に向けた飛躍の礎をしっかりと築き上げてまいります。
また、これら事業を進めるに当たっては、２０年、３０年先の状況を見据え、先を見通して施策を展開いたします。さらに、本市の特性を最大限に生かし、高槻に必要な高槻にしかできない、高槻らしいまちづくりを追求することで、市民が主役となる
オーダーメイドのまちづくりを進めてまいります。
人口問題についてのお尋ねですが、少子高齢化の影響により、全国的に人口減少の流れがある中で、市町村の人口を増加させることは非常に厳しいものがあります。しかし、他市に先駆けて、定住人口増加を図るため平成２４年度から定住促進プロモーション事業に積極的に取り組みました。
このような取り組みの結果、平成２３年度に１，０３４人の転出超過であった社会動態が平成２５年度には３８０人となるなど、下げどまりの傾向が見られています。また、本市では、近隣市における千里ニュータウンのリニューアルや彩都、箕面森町のような大規模な宅地開発が行われていないことから、大幅な人口増は見込みにくい状況です。
しかし、今後も魅力ある施策を実施し、市民満足度の向上を図るとともに、本市の地域資源や特徴的施策などの情報を積極的に発信していくことが持続可能な行政運営を進める上で重要であると考えています。
財政運営に関するお尋ねですが、経済情勢は穏やかな回復基調にあるものの、本市においては生産年齢人口の減少等により、基幹収入である市税の急激な増加が見込めない状況です。
一方、高齢化に伴う社会保障経費の増加や老朽化した公共施設への対応等、歳出面での財政需要が増加しており、今後の財政見通しは依然厳しい状況にあります。その中で、行政サービスの維持向上はもとより、既に着手している
ビッグプロジェクトを初めとする重要施策を確実に実施していくためには、限られた経営資源を有効活用し、成果向上を目指した行財政改革に取り組むなど効果的、効率的な行財政運営が求められます。
基金や市債の活用を図りながら、これまで維持してきた健全財政を堅持していかなければならないと考えます。
人員配置についてですが、従来から行財政改革の視点を持って外部化、非常勤化など見直すべきものについては、その都度見直しを行っていますが、一方で事業が拡大し、業務量が増加した分野やニーズが多様化し、業務が複雑化している分野などには思い切った人員配置を行いました。
また、少子高齢化や厳しい社会経済状況を背景に、さまざまな課題を抱える福祉分野にもできる限り人員を配置しました。
さらに、非常勤職員の配置についても基本的には同じ考え方で行っています。
都市計画道路十三高槻線についてですが、本市としても新名神高速道路の供用に合わせて、全線開通するものとして、以前から大阪府に再三再四強く働きかけてまいりました。しかし、大阪府では、平成２８年度末の全線開通が困難と判断されたようです。本市としても、桧尾川堤防道路の暫定的な活用は、本意ではありませんので、十三高槻線の早期全線開通に向け、あらゆる機会を捉え、これまで以上に大阪府に強く要望してまいります。
府道に関するお尋ねですが、市の骨格を形成する幹線道路網は、大阪府所管の道路が大半であり、遅々として整備が進まないことは大変遺憾に思うところです。
ご提案のとおり、仮に府道伏見柳谷高槻線が国道１７０号に昇格されたとしても、補助国道であり、大阪府が道路管理者であることに変わりはなく、また現在は地方分権の流れの中で、直轄国道についても国から地方への移管の動きがあることも事実です。
このような状況において、本市としては道路管理者である大阪府にしっかりと責任を果たしていただけるよう、これからも諦めることなく、これまで以上に要望活動を継続しながら粘り強く取り組んでまいります。
新名神高速道路の周辺環境等についてですが、新名神高速道路の整備については、ＮＥＸＣＯ西日本が高槻以西の平成２９年春の供用に向け、工事を進められております。また、周辺の道路、河川、水路などの周辺環境の課題についても、同社の協力を得ながら課題解決に向けた協議・調整を行っています。
次に、高槻以東の区間についても、平成３５年度末の完成に向け協議を行っています。この機会を適切に捉え、道路、河川、水路、まちづくりとの連携など地域における課題を解決すべくＮＥＸＣＯ西日本に協力を依頼するとともに、同社の助成金制度を活用しながら周辺環境の改善に取り組んでまいります。
さらに、新名神高速道路の供用に伴う渋滞への対応については、高槻東道路などのアクセス道路に積極的に交通誘導することで、渋滞の低減が図れると予測しています。
また、排気ガス等の公害対策については、周辺道路において環境測定を実施する方向で準備し、計画を進めてまいります。
保健、福祉に関する費用についてですが、本市においては、今後高齢化が進むことに伴い、急速に保健や福祉に関する費用が増加していくと見込まれ、その対応に向けた取り組みが喫緊の課題となっています。この課題に対応していくためには、市民の方々がいつまでも健康で元気に暮らせることが不可欠であり、そのため生活習慣病や要介護状態にならないよう、これらの予防に積極的に取り組んでまいります。
また、健全財政の観点から国の施策などの動向を注視していく中で、各事業の実施状況をチェックし、市民に必要な福祉サービスを安定して提供できるよう市民福祉の向上に努めてまいります。
在宅高齢者への取り組みについてですが、高齢者みずからがいつまでも元気に暮らしていけるよう、地域の身近な集会所などで地域住民が主体的に行う、高槻ますます元気体操などの介護予防のための人的支援や、生活支援コーディネーターや協議体の設置などの生活支援サービスの充実のための取り組みを通じて、住みなれた地域での安心した生活維持に努めてまいります。
また、医療や介護が必要になっても、医療機関や介護保険事業者等の専門家による効率的かつ質の高いサービスを提供することにより、高齢者が自宅等で引き続き自立した生活が維持できるよう市と関係機関が連携して、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。
施設入所者への取り組みについてですが、高齢者施設を経営する社会福祉法人等に対しては、市民のニーズに応え、質の高い福祉サービスを提供する拠点として、積極的な役割を果たすとともに、健全な施設運営が確保されるよう、関係法令の遵守や苦情解決への適切な対応等について、書面だけでなく、利用者へのサービス提供の様子や施設及び整備の確認、職員等への聞き取りの実施など、利用者の視点に立った指導監査を行っています。
本市としては、介護を必要とされる高齢者の方々が入所される施設においても、安心して暮らしていけるよう、定期的な指導監査に加えて、事業者研修を実施するなど、今後もあらゆる機会を捉えて高齢者施設における良質な福祉サービスの確保に向けて取り組んでまいります。
高齢者の介護予防活動への支援についてですが、これまで元気な高齢者が関節疾患や骨折などで要介護等の状態になることなく、生き生きと自立した生活を維持できるよう、本市オリジナルの介護予防体操である、高槻ますます元気体操について、出前講座などを通じて、普及・啓発を行ってきました。
今後の支援策としては引き続き職員による出前講座の実施を初め、介護予防体操の効果等の積極的な周知や市民みずからが介護予防体操の効果を確認できるような基準づくりとともに、地域の高齢者が身近な集会所などで主体的かつ継続的に介護予防に取り組んでいけるよう支援を行ってまいります。
企業立地促進についてのお尋ねですが、本市の魅力を大いに発信し、生産年齢人口の増加を目指すためにも、産業振興に向けた取り組みや企業誘致の展開は重要だと考えています。
この間、企業立地促進条例に基づき、工場等の新増設を行った６社に対して事業者指定を行い、新たに正社員８５人、パート等９５人の雇用を創出しました。また、平成２３年度に初期投資奨励金を、２６年度には研究設備等投資奨励金、研究者集積奨励金を制度化するなど、２回の条例改正を行い、企業の多様なニーズに対応するきめ細かな立地促進策を導入しました。
今後も、企業の進出拡充等の情報を迅速に把握し、必要な支援策を検討するなど、企業の誘致及び流出防止に努めてまいります。
既存企業への対応についてですが、本市では昭和２０年代半ばから工場の誘致を開始し、３０年代以降、近代工場が次々に進出いたしました。現在、国道１７１号沿いには電気機械器具や食料品製造業、化学工業といった大企業が立ち並び、本市の産業振興の中核を担っていただいています。引き続き、産業の振興に向け、理解と協力を求めるとともに、高槻商工会議所と連携して、トップ会談等を実施し、定着拡充に向けた支援策について検討してまいります。
また、平成２２年に撤退した東洋製缶跡地には、本年２月に系列企業の東洋メビウス株式会社、高槻物流センターが進出されたように、今後も市内外の企業に対し、積極的な営業活動を行ってまいります。
農山村対策についてですが、本市は街のにぎわいと豊かな自然の二面性がどっちもある、魅力ある都市であり、市域の約半分を占める農地・森林は豊かな自然を構成する貴重な財産です。樫田地区等の山間部の集落では、人口減少や空き家問題など、地域の活性化が損なわれかねない課題を抱えており、優良農地、良好な森林の保全を図っていくためにも、農山村の維持活性化を図ることは重要であると認識しています。
また、国においては地方創生に向けさまざまな施策が打ち出されていることから、本市としても山間部集落の活性化に向けた情報収集を行うとともに、地域との話し合いをさらに深めながら、課題の解決や目標の達成に向け、地域住民と関係機関が一層の連携を図れるよう努めてまいります。
新教育委員会制度についてですが、今回の制度改正では教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携の強化などが目的とされています。新制度においては、市長が総合教育会議を設置し、教育に関する施策の大綱を定めることとされており、市長と教育委員会が協議・調整しながら方向性を共有し、一致して執行に当たることが期待されています。
本市においては、これまでも確たる信頼関係のもと、緊密な連携を図りながら教育施策を進めるとともに、危機管理に対しても迅速な対応をしてまいりましたが、今後とも改正の趣旨を踏まえつつ、本市の次代を担う子どもたちを育む高槻の教育がより一層充実し、魅力的なものとなるよう継続性、安定性を持って取り組んでまいります。
登下校時の安全確保についてですが、通学路の防犯カメラについては、平成２７年度は設置に向けた準備作業として、府警本部等からの助言を受け、設置場所の選定を行い、設置について保護者や地域の方への周知に努めてまいります。
また、設置業者の決定や電柱等への設置申請などの諸手続を経て、今年度中に防犯カメラの設置工事を行い、平成２８年度当初からの運用開始に向けて取り組んでまいります。
ＩＣタグを使って児童の登下校を保護者にメールで知らせる見守りサービスについては、既に実施している自治体の導入方法や活用状況について調査を行います。また、見守りサービス導入による成果や課題を整理するとともに、各企業のサービス内容についても研究してまいります。見守りサービスは保護者の登下校への不安を軽減できると認識しており、早期の導入を目指し研究を進めてまいります。
安満遺跡についてですが、今回、安満遺跡公園用地内での発掘調査において、良好な状態で、弥生時代前期の水田跡を発見しました。地形を巧みに利用してつくられた小区画水田が大規模に広がっており、洪水で水田が埋没した後には墓地がつくられるなど、居住域と水田の関係や、土地利用の移り変わりも明らかになっています。
このように前期の居住域、生産域、墓域が３つそろい、しかも良好な保存状態で見つかったのは、全国でも安満遺跡が初めてです。著名な静岡県登呂遺跡や佐賀県吉野ヶ里遺跡でもいまだ明らかでない農耕開始期の様相が具体的にわかる極めて貴重な例と評価されています。このことは、本市悠久の歴史に厚みを増すだけではなく、我が国の弥生文化の研究にも大きく寄与するものと確信をしております。
市民憲章についてですが、昭和５２年１２月に、市民みずからが市民共通の願いとまちづくりの目標を高らかにうたい制定されました。以降、約４０年が経過し、社会状況が変化する中にあっても、子孫が誇りを持って我が郷土・高槻を語り継ぐ精神は普遍のものと考えています。今後とも市民憲章の理念に基づいたまちづくりを一層進めてまいります。
コミュニティ活動については、今後ますます厳しい行財政運営が求められる中で、今まで以上に市民やコミュニティ組織を初めとした多様なまちづくり団体等との協働を促進する必要があります。今後も持続可能な地域社会を築いていくために、その役割はますます重要であると考えています。
公共交通のあり方についてですが、市営バス事業は開業以来市民生活の重要なインフラとして、市勢の発展に大きな役割を果たしてきましたが、交通手段の多様化や生産年齢人口の減少など、社会経済環境の変化により運送収益は減少傾向にあります。そのため、増収に向けた施策や経費の削減などに取り組んできたところですが、自立経営に向けより一層努力してまいります。
高齢人口が増加する本市において、移動手段としての公共交通は日常生活を営む上で不可欠なインフラであり、まちづくりにとって重要な要素です。将来的なまちづくりの視点に基づき、市民にとって快適で利便性の高い公共交通体系の実現に向けて取り組んでまいります。
水道事業に関するお尋ねですが、水道使用量が減少し、給水収益が年々減少する厳しい経営状況の中、人件費の削減、自己水の有効活用、企業債の借り入れ抑制など、計画的に経営の効率化を推進し、現在まで健全経営を維持しています。しかし、今後は人口急増期に整備した施設の更新需要が増加することなどから、さらなる効率化の取り組みとして、給水系統の見直しによる施設の再編や縮小、いわゆるダウンサイジングを進めると同時に、近隣自治体との施設の共同化についても検討を進めます。
あわせて、水道利用者のライフスタイルの変化に鑑みて、
公営企業審議会からの答申等を踏まえた料金体系の見直しも行い、将来にわたって安定給水と健全経営の維持に努めてまいります。
ＪＲ高槻駅南地区についてですが、市街地再開発事業では、デッキや駅前広場、道路などの公共施設を整備するとともに、３棟の再開発ビルを整備しました。以降、約４０年が経過する中で、区分所有者とされては、建物管理組合を通じて施設内外の美装化など、建物の適正な維持管理に取り組まれていると認識しています。本市としては、区分所有者が主体となった今後の取り組みを注視してまいります。また、本格ホテルについては市民の利用ニーズや誘致の要望があることは認識していますので、民間活力を活用した方策などについて研究してまいります。
高槻警察署に関するお尋ねですが、現在、本年度末の完了をめどに庁舎の耐震化に取り組んでおられると聞き及んでいます。大阪府所管施設ですので、将来的な施設のあり方については承知しておりませんが、今後、大阪府から建てかえや移転に関して相談等がありましたら、適切に検討してまいります。
島本町との広域連携についてのお尋ねですが、人口減少社会の到来や、人口急増期に整備した公共施設の老朽化への対応など、今後、本市を取り巻く環境はますます厳しくなると想定されます。そのような中、広域連携を進めていくことはより一層の行政運営の効率化を図る上で有効な手法の一つであると認識しており、島本町とも引き続き高槻市・島本町広域行政勉強会において、将来の両市町のまちづくりについて調査検討を進めてまいります。
以上で、大阪維新の会・市政刷新議員団代表 岩 為俊議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。
今後とも行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き施政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（灰垣和美） 大阪維新の会・市政刷新議員団代表 岩 為俊議員の代表質問は終わりました。
次に、日本共産党高槻市会議員団代表 中村玲子議員。
〔中村玲子議員登壇〕
○（中村玲子議員） 中村玲子です。
日本共産党高槻市会議員団を代表して市長に質問をいたします。
国民の暮らしはよくなるどころか、この２年半の間に税や社会保障の負担はふやされ、個人消費がマイナス３．１％と過去最悪の落ち込みです。実質賃金は２０１３年５月から連続して減り続けています。年金収入はわずかにふやされるものの、物価や賃金が上昇しても、年金を引き下げ、目減りさせるマクロ経済スライドが初めて発動され、本来ふやされる２．７５％ではなく、０．９％しかふえません。高槻市でも納税者数、総所得金額ともに減少し続けており、特に営業所得の減少がひどくなっています。
そういう中で、高槻市は中学校での給食、小学校全学年での３５人学級、子ども医療費助成拡大などの子育て支援、また国民健康保険料の新たな減免制度の導入など、市民の願いに応えてきました。
市長の２期目のスタートに当たって、介護保険の変更、子ども・子育て新制度のスタートなど、国の社会保障制度の改悪から市民をどう守るのか問われます。さらに、市民会館を初めとした公共施設の耐震化や建てかえも、今後の市政の大きな課題です。
以上のことを踏まえ、幾つかの提案と質問をいたします。
第１の柱は、防災、減災についてです。
最初に集中豪雨対策です。高槻市は府内で２番目に土砂災害危険箇所が多い自治体です。高槻市内でも過去に土砂災害が起こっているところは、府の指定区域でなくても実態調査をするべきではないでしょうか。市の答弁を求めます。
府の調査結果に基づいて、住民が土砂災害の危険箇所を把握しやすい地域別のハザードマップをつくり、説明会を行い、避難計画を協働でつくるべきだと考えますが、市の見解を求めます。
大阪府は対策工事が必要と判断した箇所の工事費用の一部を地元住民に負担させる条例を制定する方針を打ち出しています。住民負担は１戸当たり急傾斜地工事で平均２００万円、住宅補強で９０万円にもなります。府に対して住民に負担を求めるべきでないと意見を言うべきです。答弁を求めます。
２点目に内水被害対策です。市は管理する施設内に流出抑制施設を設置するとし、現在、安満遺跡公園に雨水貯留施設の設置工事をしています。公園や学校のグラウンドなどに雨水貯留施設などを設置することが被害を軽減することになります。市の総合雨水対策アクションプランでは、今年度から検討し２０年で達成する計画です。今まで被害が大きかった地域を優先し、１０年計画に前倒しする考えはないのかお聞きします。
３点目は、災害時要援護者への支援についてです。市の災害時要援護者支援マニュアルの具体化に当たっては、安否確認、避難誘導を行うための人材確保、避難先の福祉施設の安全確保も必要です。１５の福祉施設が土砂災害危険箇所内にあります。要援護者の個別計画の作成数、また福祉施設の安全確保など、対策は実施されるのでしょうか、お答えください。
４点目に、分譲マンションの耐震化についてです。耐震設計、工事への補助を実施されます。それでも自己負担はかなりの金額になります。補助制度を生かすためにも耐震度を上げ、費用を抑えるなどのアドバイスができるようにするべきです。耐震設計や工事にかかる金額、工事の方法など、利用する側が耐震化を検討できる講座をされるのか。また、共同住宅ですから住んでいる方の意見の一致が必要です。以上の点についてお答えください。
第２の柱は農林業の振興です。
山や農地は高槻市の魅力の一つです。水田は夏になるにつれ稲が成長し、緑のそよ風が気持ちを和ませてくれます。高槻市は大阪府内４３市で３番目に山林が多い自治体です。市は木材利用基本計画、農林業振興ビジョンを策定しました。
質問の１点目は、高槻産木材の自給率を高めることです。防災という観点からも、森林の保全は必要です。荒廃した山は土砂崩れが起こりやすくなるだけでなく、二酸化炭素の吸収能力も低下します。日本の木材を使用することは山林の手入れにもつながります。山林の整備についての考え方、方針をお聞きします。
市の木材利用計画では、公共事業での利用を積極的に行うとされています。学校や幼稚園、保育所、公園での利用に加えて、民間住宅、社会福祉施設などへの利用を進めることも必要と考えます。具体的な目標、利用先について方針を持つべきです。お答えください。
２点目は、農業の後継者問題です。高齢化によって病気などで農業を続けられなくなった場合や、縮小せざるを得ない状況がふえています。その一方、定年退職を迎えた人も多くいます。農業をしてもいいという一般の方に協力してもらうことも大事です。農業サポーター制度など、市民が農業にかかわれるようにする具体的な対策が必要です。これらについて市の考えをお聞きします。
市のビジョンでは後継者が減少している一因として農家所得の問題があるとし、認定農業者の育成に努めるとなっています。認定農業者は国の制度で６件、大阪府の制度では１３８件です。国の認定農業者は所得が６００万円以上で、農業が生業として成り立つことが前提です。国の制度が受けられる可能性のある農家はあるのでしょうか。市が指導すればふやすことが可能なのか、お答えください。府の認定農業者制度は、農家にとってどんな効果があるのかお聞きします。
第３の柱は、認知症・介護予防についてです。
高槻市の高齢化率は２６．５％、その中でも７５歳以上が４３．６％を占め、ふえ続けています。しかも、高齢者がいる世帯の中で高齢者のみの世帯が６割以上です。介護予防、認知症予防の取り組みは急がなければいけない課題です。
質問の１点目は、市民が気軽に安心して歩く散歩道の設置を提案します。市の調査では６５歳以上の歩く目標が、男性７，０００歩、女性６，０００歩に対して、実際には、６５歳以上の介護保険の未認定者では４，１３３歩でした。健康について不安を感じるでは、運動不足が第１位です。安心して楽しみながら歩ける散歩道をふやすこと。また、目標を持って歩くことができる対策が必要です。答弁を求めます。
２点目に、認知症の早期発見、早期治療に取り組むことです。医療機関で鬱と診断され、認知症とわからないケースもあり、早期発見につなぐ対策が必要です。認知機能の低下が気軽にわかる環境をつくること。１人で認知機能の確認ができるタッチパネルの導入など大事です。また、専門病院に行くにはかかりつけ医の紹介状が必要になります。かかりつけ医に早い時点で気づいてもらえることが大事です。市の考えと早期発見の対策をお聞きします。
３点目に、住宅改造助成制度についてです。高齢者が安心して生活ができるように、自宅内の段差をなくすことも大事です。介護が必要になったときにも、車いすの昇降機など住宅改造が必要になります。高齢者の住宅改造助成の復活を求めます。お答えください。
第４の柱は、国の社会保障制度の改悪から市民の暮らしを支える施策の実施についてです。
１点目は、介護保険制度についてです。介護保険制度は、家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて導入されました。しかし、負担増やサービスを取り上げる改悪が繰り返され、介護保険だけでは在宅介護は成り立たない状況です。今回も改悪が行われ、要支援者へのサービスが介護保険から外されます。要支援と認定され、介護サービスを受けている人の８割以上が、ヘルパーによる訪問介護、通所サービスを利用しています。高槻市では介護認定者の４割が要支援です。
厚生労働省のガイドラインでは、要支援者への訪問介護とは別に、訪問型サービスＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに分かれており、サービス提供者はＮＰＯ、ボランティアとあり、住民主体の自主活動として行う生活援助となっています。要支援者がどのサービスを受けるかはチェックリストで市や地域包括支援センターが判断するとしています。
通所サービスについても、通所介護とは別に通所型サービスＡ、Ｂ、Ｃがあり、ＮＰＯやボランティアが行う自主的な通いの場とあります。どういう場所なのか、振り分ける基準、住民の自主活動とはどういうことを意味するのか。厚生労働省が示すガイドラインに沿って進めようとしているのか、またどこでサービスを受けるのか、本人の希望は反映されるのですか、お答えください。
利用料については、一定以上の所得があれば２割負担になります。家族の扶養状況などは考慮されません。扶養家族に医療費などがかかることがあります。そういう個々の状況は市としてどうされるのか、お聞きします。
２点目は国民健康保険制度についてです。国民健康保険料は高額化し、加入者の負担能力を超えています。国保制度は国民皆保険実現のために高齢者や無職者を抱えて発足しましたので、当初、国保財政の６割近くを国が負担していました。ところが、１９８４年の改定を皮切りに、現在は約２３％まで引き下げられました。その上、不況の深刻化、非正規労働者の流入、年金生活者の増大で、国保加入者の所得は大幅に低下しています。これでは国保の財政状況が悪くなるのは当然です。
最大の責任は国にあります。それでも、ことしは高槻市に財政安定化事業に３億９，２００万円、低所得者対策に３億９，６００万円が国からふやされました。それを利用して、今年度の値上げは、低所得者に対して減免が実施されました。しかし、２年前の低所得者への国保の減免は打ち切られ、ことしから値上げになりました。これからでも何とか負担を軽減しようとは考えていないのか、答弁を求めます。
３点目に、生活保護費引き下げへの対応です。生活保護基準は、厚生労働大臣が決める仕組みです。保護基準は最低賃金や就学援助の基準となっており、その影響は大変大きいです。３年にわたって生活保護費が削減され、今年度は住宅扶助、冬季加算も削減されます。
住宅扶助は単身で３，０００円、２人世帯で８，０００円も引き下げられます。家賃引き下げの影響は約半数の世帯が受けます。転居を余儀なくされる場合は、転居先の紹介などできるだけ相談に乗り、支援することが大事です。市の対応はどうなるのでしょうか。その際、生活保護受給者の生活実態がどうなっているのか、聞き取りをするなど、その影響を調査するべきではないですか。以上、２点お答えください。
４点目は、
三島救命救急センターの体制強化についてです。２０１３年度の報告では、受け入れを断った理由はＩＣＵの満床が一番多く、４割近くになっています。高齢化により急性期を脱するまでに時間がかかること、また回復期のリハビリ病院への転院が決まらず、結果としてＩＣＵが常に満床になり、受け入れを断る率がふえています。今後、高齢化はさらに進み、三島救命救急の利用がふえることになります。リハビリ病院の拡充に市として努力するとともに、
三島救命救急センターのＩＣＵをふやすことなど検討する時期にきています。市の考えをお聞きします。
第５の柱は、子育て支援についてです。
日本の子どもの貧困率は１６．３％、ひとり親家庭の貧困率は５４．６％と大変深刻です。子育て世代の収入は全体としても少なく、子育ての負担軽減は大変大事なことです。しかし、所得の格差を埋めるための所得の再配分をした結果、さらに格差が広がるという現象が日本では起こっています。こういう国の政治のもとで、市として支援することは多くあります。
１点目の質問は、就学援助制度の拡充についてです。就学援助の所得基準は、生活保護費の引き下げによって、本来なら受給できていた世帯が対象外になりました。市の所得基準を以前の水準に戻し、支給内容を引き上げることが必要です。子どもが親の経済力に関係なく勉強ができるようにすることは、行政の最低限の責任です。市の考えをお聞きします。
２点目は、子ども医療費助成制度の拡大についてです。国は子ども医療費助成を実施している自治体に対して、国民健康保険への国庫負担金を医療費がふえるという理由で減額するペナルティーを科しています。しかし、地方創生先行型の新交付金を利用して、子ども医療費助成を実施すれば、国保の省令で国の負担金、補助金を受けた場合は対象にならないと定められており、ペナルティーの対象になりません。新交付金を活用し、子ども医療費助成の対象年齢の拡大に取り組むべきだと考えますが、市の見解をお聞きします。
３点目に、保育所の待機児についてです。国の基準では昨年に引き続きことしもゼロですが、実際には特定の保育施設を希望し入所できなかった子どもは、昨年の１２０人から２８４人とふえています。今年度から子ども・子育て支援新制度が始まり、小規模保育施設は３歳児までですから、３歳で新たな保育所に入所できなかった場合、また保育内容への不安なども考え、小規模保育施設を希望しなかったのではないですか。市は特定の保育施設への希望者がふえた理由をどう考えているのか。また、改善のための対策をお答えください。
４点目に、小規模保育施設への指導についてです。保護者が安心して預けられるように、保育内容など信頼性を高める必要があります。連携施設が指導をすることになっていますが、市は関与を強めるべきではないですか、答弁を求めます。
５点目は、認定保育施設についてです。新制度のもとで、高槻市の認定保育施設は３年間は継続するとされました。３年後、認定保育施設への補助はどうなるのか、状況を把握されているのか。また、保育所の待機児には認定保育施設に入所している場合は含まれません。保育施設の一つと考えているのか、位置づけをお聞きします。
６点目に、事故への対応についてです。市の認定保育施設で死亡事故があり、和解が成立しました。当初は、うつぶせ寝が原因ではと言われましたが、病理解剖の結果、死亡原因は吐いたものを吸い込んだことによる窒息でした。事故が発生したときには事故の原因を明らかにし、繰り返さない対策が必要です。事故への対応について、また第三者による検証も必要になると考えますが、市の対策をお答えください。
７点目は、中学校の土曜
学習支援事業についてです。個々の生徒の学力や目標に応じた支援のために、企業の協力で実施するとされています。一人一人の学力をつけるのなら、中学校でも３５人以下学級を実施することが必要です。教師の事務仕事を減らすことで、子どもとかかわる時間が持てるのではないですか。教える子どもの人数が少なければ、どの子が授業についていけないのか、どこが理解できていないのか把握することができ、子どもの実情に合った助言や指導ができるのではないですか。
文部科学大臣は、学校現場は大変で、複雑化、困難化しており、加配を充実することが必要とし、来年度予算で３５人学級を要求することを検討するとしています。民間企業からのアドバイザー派遣で問題があった場合は、誰がどう対処するのかお答えください。
中学校での３５人学級、教師が子どもと向き合える時間を確保するために加配をつけるなどの対策が必要です。市の見解を求めます。
８点目は、小中一貫教育についてです。学校教育法に小中一貫教育の制度化が盛り込まれました。小中一貫教育の問題点として、小学校高学年のリーダーシップ育成に問題があること、小学校、中学校間の乗り入れ授業や移動に時間がとられ、教材研究の時間がとれないなど、一貫校の子どもや教職員に深刻な負担が生じていると報告があります。この間の小中一貫教育の検証はされたのか、問題はなかったのか。また、今後推進する上での課題はないのか、市の答弁を求めます。
第６の柱は、ブラック企業対策です。
市の労働相談では、賃金・残業代の不払い、パワハラが過去５年間で一番多く、ブラック企業対策は大事です。違法行為があった事業所に対して、市として要請しその名前を公表すること、実効性のある対策が必要ですが、市の考えをお聞きします。
ブラックバイトも社会問題化しています。学校の授業や成人式などでリーフレットの配布など、労働法の知識を身につけてもらう取り組みを強化することが必要です。市の答弁を求めます。
質問は以上ですが、最後に戦争法案への我が党の立場を表明します。高槻市民や若者に大きな災害をもたらす安全保障関連法案は、日本が攻撃をされていないにもかかわらず外国で武力行使をする内容で、憲法違反であること。また、平和的共存の条件がふえていることから、必要のない有害な法案です。廃案に向け全力で頑張る決意を申し上げて、代表質問を終わります。以上です。（拍手）
○議長（灰垣和美） 濱田市長の答弁を求めます。
〔市長（濱田剛史）登壇〕
○市長（濱田剛史） 日本共産党高槻市会議員団代表 中村玲子議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。
集中豪雨対策についてのお尋ねですが、土砂災害防止法において、過去に土砂災害が発生した箇所も含め、大阪府が一定の基準のもと現地調査を行い、土砂災害特別警戒区域及び警戒区域の指定を最優先課題として進められています。また、本市では大阪府の協力を得ながら、地域の方々とともに水害や土砂災害に関する地域版ハザードマップの作成に取り組んでおり、この取り組みを通じて、みずから地域の危険箇所を把握し、迅速な避難行動につなげていただくよう進めてまいります。
一方、急傾斜地対策事業の受益者負担金については、大阪府が他府県の事例を踏まえ検討されており、本市として受益者負担を徴収することは本事業の停滞につながるものと、再三、反対の意見を述べてまいりました。しかし、大阪府は受益者負担金を徴収する条例提案を行う方針であることから、今後は大阪府議会での議論を注視してまいります。条例が可決された場合においても、本市としては事業の停滞につながらないような制度設計を要望してまいります。
内水被害対策についてですが、総合雨水対策アクションプランは、内水氾濫を主眼に、総合的な雨水対策を着実に推進するため、行うべき取り組みや事業内容等を示す行動計画です。計画期間については市民に対し、対策完了時期を明確にお示しすることが大変重要との考えから、雨水貯留施設等のハード対策に関する整備コストや実効性等を総合的に勘案し、２０年後をその対策の目標としています。現在の厳しい財政状況の中、この目標期間の２０年で浸水対策を完了させることは非常に高いハードルですが、市民の生命と財産を守るためにも必ず実現しなければならないと考えています。
災害時要援護者への支援についてですが、地域における要援護者支援体制の構築に向けて、平成２６年度に災害時要援護者支援事業を創設し、要援護者本人の同意に基づき、地域で要援護者の支援に携わる民生委員児童委員等の団体に対して、要援護者情報の提供を進めています。地域においては災害に備えてふだんからの要援護者との関係づくりに取り組んでおり、支援者等の調整及び個別の支援計画の作成については、今後、地域の実情に応じて対応されるものと考えています。
福祉施設の安全確保対策については、２次避難所協定締結施設との連絡会等を活用し、福祉施設との協議を行うとともに、災害発生時には必要に応じて福祉施設に対して避難情報等を伝達してまいります。
分譲マンションの耐震化についてですが、耐震化を促進するためには、建物の区分所有者の合意形成を図ることが最も重要なことであり、今回創設する耐震改修工事等に対する補助制度は、円滑な合意形成の一助となるものと考えています。今後、対象となる建物の管理組合等に対し、新たな補助制度の案内を積極的に行う予定であり、具体にはマンション等の大規模な建築物の耐震化の必要性などをご理解いただくため、講習会を予定しています。
この講習会ではマンション耐震化の実務経験のある講師を招き、実例等を用いて診断から工事までの手順や費用、区分所有者の合意形成の過程などについて詳しくお伝えするなど、マンション耐震化の促進につながるよう進めてまいります。
山林整備についてですが、本市の森林は都市近郊に位置していることから、木材生産はもとより、水源涵養、災害防止、生物多様性保全などの森林の持つ公益的機能の果たす役割は大きく、市民生活とも深く結びついています。しかし、林業を取り巻く状況は、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化など依然として厳しく、いかに林業の振興や森林の保全を展開するかが重要な課題となっています。このことから、計画的な森林施業や伐採材の搬出が効率的に行えるよう、森林経営計画の策定を支援し、山林整備を推進してまいります。
また、木材の利用については、木材利用基本方針により、公共建築物の整備や公共土木工事等での利用を促進するほか、民間事業者に対しては、木材の活用事例や関連製品の紹介、情報提供、木に触れて親しむ取り組みなどを行ってまいります。
農業の後継者問題に関するお尋ねですが、本市及びＪＡたかつきでは、高齢や勤めなどの事情で農業が続けられなくなる方と、農業の経営規模を拡大したい意欲ある農業者との間において、農地の利用権を設定する取り組みを推進しています。また、農家以外の方が農業にかかわれる機会を創出するため、農家の方が実施する農作物の収穫などの農業体験イベントや市民農園の開設などへの支援を引き続き行ってまいります。
次に、国の認定農業者を新たにふやすことは容易なことではないと認識していますが、大阪府やＪＡたかつきなどの関係機関と連携を図りながら、認定への意欲を持つ農業者の育成に努めているところです。
また、大阪府の認定農業者制度については、普及指導員から栽培技術や農業経営の指導を受けることができるほか、共同農業用機械の導入など支援事業が活用できるとされています。さらに、国の経営所得安定対策には交付金の加算措置があるなど、農業の担い手の育成と確保に寄与する制度であることから、大阪府とも連携を強化し、認定の推進に努めてまいります。
高齢者の健康づくりに関するお尋ねですが、昨年行った
アンケート調査結果と厚生労働省が日常生活における目標とする歩数を比較しますと、厚生労働省は７０歳以上の１日の平均歩数の目標を男性６，７００歩、女性５，９００歩としており、本市の調査による歩数が厚生労働省の目標歩数を下回っています。そのため本市においては要介護等のリスクが高いとされるロコモティブ症候群の予防や認知症予防のためウオーキングが効果的と考え、市バスｄｅスマートウォーク事業や高槻ますます元気体操、健幸ポイントなどの事業を実施しています。
認知症の早期発見に係る取り組みについてですが、認知症の症状は記憶障がいや見当識障がい等の中核症状を初め、徘回、暴言などの行動、心理症状などさまざまな周辺症状が見受けられるため、タッチパネル実施後の適切な専門医へのつなぎが必要であり、タッチパネルの導入については課題があると認識しています。
本市の取り組みについては、代表的な認知症の症状や認知症相談フローチャートなどさまざまな情報等を掲載したリーフレットとして、平成２４年度から市医師会等と連携し、認知症社会資源マップを作成しました。平成２７年度は１万部の作成を予定し、市の窓口や医療機関等に置いて、幅広く周知・啓発し、認知症の早期発見、早期治療につなげてまいります。
住宅改造助成事業につきましては、平成２０年度をもって終了しましたが、本事業にかわる福祉施策として、住宅改修については介護保険制度をご活用いただくとともに、従前からリーフレットを作成し、転倒防止に向けた啓発を行っているほか、介護予防講座や出前講座などを通じて市民意識の向上を図ってきたところです。
今後についても、ソフト面での介護予防施策の充実を図ることにより、高齢者の身体機能の向上や生きがいづくりを促進してまいります。
介護保険制度における通所型サービスについてですが、事業の円滑な実施のために厚生労働省が示した介護予防日常生活支援総合事業のガイドラインに従い実施してまいります。サービスの利用についてもガイドラインに従い、本人の希望するサービス等をもとに、総合事業の対象に該当するかを確認した上で、適切に実施していくものです。
また、厚生労働省が示すサービス類型の通所型サービスＢに該当する住民主体の自主活動として行う生活援助等については、地域の実情に応じた対応が可能とされ、事業者等の地域資源の有無や事業実施体制の確保等についての調査・検討を行っています。
介護保険の利用料についてですが、高齢化の進展に伴い、今後さらに介護費用の増加が見込まれる中、制度の持続可能性を高めること。また、介護保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、高齢者世代間で負担能力の公平性を確保することが必要となっています。そのため平成２７年８月から、利用者負担割合は一定以上所得者は２割負担に変更されます。
なお、利用者世帯の負担が過重にならないよう、高額医療・高額介護合算制度において、限度額の一部が見直されます。本市においては介護保険制度が全国一律の制度であることを踏まえ、引き続き適切な運営に努めてまいります。
国民健康保険料についてのお尋ねですが、国民健康保険制度は加入者同士の支え合いを基礎として、医療費の動向や所得状況等に鑑みて保険料を算定し、加入者に適切な水準の保険料のご負担をお願いしています。保険料負担の軽減については、本市の独自の施策として、平成２５年度より一般会計からの繰入金を増額し、同時に低所得者に対し保険料の減免制度を創設するなど、保険料負担の軽減に努めてまいりました。平成２７年度の保険料については、加入者の負担の公平性を担保しつつ、低所得者に配慮した新たな減免制度を設けたものです。今後の低所得者への保険料負担については、保険制度という趣旨を踏まえ、国民健康保険財政の状況を見据えながら判断してまいります。
生活保護費見直しへの対応についてですが、平成２７年３月末に、全世帯に住宅扶助基準改定等に係る案内文書を送付し、あわせて担当ケースワーカーによる家庭訪問時などに生活状況等を十分に確認し、必要に応じて経過措置等の適用や住宅扶助の限度額家賃への転居について、個別に説明を行っているところです。さらに転居が必要となる場合には、府営住宅等の公営住宅の空き情報の提供や、必要に応じて不動産業者へ同行するなどの転居先確保の支援を行っています。
生活保護基準改定による保護受給者の影響については、担当ケースワーカーの定期的な訪問調査時の聞き取り内容等を踏まえ、個々の世帯の状況に応じた丁寧な対応を行ってまいります。
三島救命救急センターに関するお尋ねですが、ご指摘のとおり、近年、高齢の患者が多い状況が続いており、救命救急センターの受け入れ口であるＩＣＵが満床となり、受け入れができないことがあります。ＩＣＵの増床についてはその解決手段の一つであると考えますが、看護師などの確保や多額な設備投資が必要となることから、まずは既存の病床や人材を有効に活用するとともに、二次救急医療機関と協力して連携をとり、三島医療圏全体の
救急医療体制の確保を図る中で対応してまいります。また、回復期のリハビリ病院の拡充については、今後、大阪府において策定される地域医療構想において、適切な病床数が示されるものと考えます。
就学援助制度についてですが、その所得基準は、本市では平成１８年度から生活保護基準の１．２倍としており、他市では新たな引き下げもある中、本市ではそれ以降の見直しは行っておりません。生活保護基準が約３％引き下げられ、昨年度はそれに合わせ就学援助にも影響が及びましたが、生活保護基準の１．１倍や１．０倍の市が府内の約半数を占める中では標準的な基準であると考えています。また、支給内容等についても７月支給であった中学校の入学準備金を、小学校６年生卒業時に前倒しして支給するよう改善するとともに、修学旅行費についても、理由等によっては限度額を一定考慮できるようにするなど、柔軟に対応しています。
子ども医療費助成制度についてですが、安心して子育てができる環境の整備を目指し、子育て支援施策の一環として、平成２４年７月から本市の独自制度として所得制限を撤廃した上で、対象を入院、通院とも小学校卒業年度末までの児童に拡大しました。さらに、平成２６年７月からは、入院、通院とも中学校卒業年度末までとし、対象の拡大を行いました。さらなる対象拡大については、府内自治体の動向等も注視しながら、将来にわたって必要となる経費やその効果等も含めて調査・研究に努めてまいります。
保育所の待機児解消への取り組みについてですが、昨年度に比べ、特定の保育施設への希望者がふえた理由としては、新制度のもと、新たに小規模保育事業所等が参入し、定員は増加したものの、周知期間が比較的短い状況での制度変更であり、当初申し込み時点では多くの保護者が既存の保育所等を希望する傾向にあったと考えます。しかしながら、４月以降は小規模保育事業所等の保育現場を見学される保護者がふえ、利用者も増加傾向にあります。今後は保護者への制度の周知が進む一方、小規模保育事業所等の連携保育施設として、既存の保育所等との連携が進めば、３歳以降の保育の場の確保ができることから、利用希望者も増加するものと考えます。
小規模保育施設への指導についてですが、平成２７年６月から順次立入検査を実施し、保育を実施する上で必要な利用者支援、食事提供、職員処遇、会計の４分野について確認を行っているところです。また、保育資格を持った職員が定期的に巡回指導を行い、保育体制の確認はもとより、事故防止の注意喚起や午睡チェックの点検などの指導をしています。さらに、事業者からの相談にも対応するとともに、保育過程、指導計画の資料提供や保育に係る情報提供を行い、保育の質の確保に努めています。今後も保護者が安心して預けられるよう必要な指導を行ってまいります。
認定保育施設につきましては、新制度のもとで小規模保育事業所への移行を想定していましたが、既に３歳以上の入室児童が在籍しているなどの理由で、平成２７年度当初には移行が困難な施設もあったことから、経過措置として、平成２９年度まで助成することとしています。平成３０年度には全ての認定保育施設が新制度へ移行しているものと考えます。
また、厚生労働省の待機児童調査では、本市の認定保育施設のように、自治体が助成している施設で保育が確保されている場合は、待機児童として計上しないとされていますが、保育施設としての位置づけがなされたものとまでは考えておりません。
保育施設における事故への対応についてですが、保育所保育指針では、事故防止のために日常留意すべき点として事故防止マニュアルを作成し、その周知を図る。また、事故は乳幼児の発達の特性と密接なかかわりをもって発生することが多く、保育士等は子どもの発達特性と事故とのかかわりを理解することが望まれると示されています。子どもの事故を予防し、安全な保育を実施するために、事故防止マニュアルに基づく適切な指導及び保育士の資質向上を図るための事故対応研修等に努めています。
重篤な事故が発生した場合には、事故原因の解明と再発防止のため、市の権限の及ぶ範囲内で必要な検証を行ってまいります。
土曜
学習支援事業についてのお尋ねですが、全国学力・学習状況調査からも、土曜日を有意義に過ごせていない子どもたちが１０数％います。また、家庭の経済力を背景とした学力格差も見受けられます。子どもたちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策として、民間が蓄積しているノウハウを活用した土曜
学習支援事業を実施します。この事業は、学校管理下として実施するのではなく、地域、保護者の協力も得ながら進めていきます。子どもへの対応については、業者を選定する際にアドバイザーに関する内容も十分に審査します。また、万一アドバイザー派遣等による問題が生じた場合には、委託した業者が対処することになりますが、契約に反する問題があれば市として厳正に対処します。
中学校の教員が子どもと向き合える時間を確保することについては、小学校から中学校への進学において、学習や生活に不適応を起こす、いわゆる中１ギャップを防ぐため、小、中学校の連携を一層進めるとともに、生徒指導にかかわる教員をふやし、中学校における組織的な指導や関係機関との連携を強化してまいります。
小中一貫教育についてですが、子どもたちに２１世紀の社会を生き抜く力としての学力を獲得させるため、義務教育９年間を通して一貫した学習指導や生徒指導に取り組む研究を平成２２年度から進めてきました。先行して実施している校区では多くの成果があり、他府県からの視察も相次いでいます。文部科学省が指摘している課題については、施設一体型の実施校の報告に基づくものは、現在の本市の状況にそのまま当てはまるものではありません。ただ、校種を超えて研究・協議や連絡調整をするための時間の確保が課題となっており、今後の小中一貫教育のあり方について、引き続き検討を行ってまいります。
違法行為があった企業への対策についてですが、厚生労働省では従業員に過酷な労働を強いる、いわゆるブラック企業対策として、違法な長時間労働を複数の事業場で繰り返し行った場合、早期是正について指導するとともに、企業名を含め、事実の公表を行うと本年５月に発表しました。本市においてはこうした国の動向を常に注視するとともに、茨木労働基準監督署等と連携して最新情報を発信してまいります。
次に、労働法の周知についてですが、現在、大阪府では労働契約等労働に関するルールなどを明記した若者向けのハンドブックを作成し、周知・啓発を図っておられ、本市においてもセミナー等を開催するなど、引き続き関係機関と連携・協力した取り組みを展開してまいります。
以上で、日本共産党高槻市会議員団代表 中村玲子議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。
今後とも行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（灰垣和美） 日本共産党高槻市会議員団代表 中村玲子議員の代表質問は終わりました。
ここで午後３時２０分まで休憩します。
〔午後 ２時５８分 休憩〕
〔午後 ３時２０分 再開〕
○議長（灰垣和美） 会議を再開します。
お諮りします。本日の会議時間は議事の都合により午後５時３０分まで延長したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（灰垣和美） 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議時間は午後５時３０分まで延長することに決定しました。
引き続き代表質問を続けます。
次に、市民連合議員団代表 段野恵美議員。
〔段野恵美議員登壇〕
○（段野恵美議員） 市民連合議員団 段野恵美です。
私は市民連合議員団を代表し、先般、議会に示されました平成２７年度市政運営の基本方針に対し、具体的政策を含め質問をいたします。限られた時間ではありますが、濱田市長の明快な答弁を求めます。
まず、４月２６日、施行されました市長選挙におきまして、市民の圧倒的な支持を得られ、第２１代高槻市長として２期目の濱田市政が誕生いたしましたこと、私どもも濱田市政を支える立場から、心よりお祝いを申し上げます。
さて、今まさに戦後７０年、国民生活にとって大きな節目の年を迎えました。勤勉という国民性をもとにし、長年にわたって経済の成長を基軸に国家が形成され、国も地方も官民共同のバランスを形成し、大きな成長をなし遂げました。この豊かな社会生活の実現に、国際的にも一定の評価を高めてきたところであります。
先般、戦後７０年と題した我が国を代表する政・官・財識者のシンポジウムが開催されました。ここでは、戦後５０年ごろを境とした政治経済の不安定さの中で、日本経済は安定成長期終えんを迎え、各分野においてはその枠組みが大きく変化をしてきたということであります。また、この影響は我が国の国力の低下へつながってきたと明言されておられます。以来、失われた１５年、２０年とも称されておるわけであります。
そして、今日、政治も経済も、先人が幾多の苦難を乗り越え、ようやく新しい創造社会、新しい国家観の実現を目標に、その基礎づくりが進められようとしております。まず、濱田市長、このような我が国の歴史認識をどのように感じておられるのかお伺いいたします。
同様に、本市におきましても長きにわたり企業等の転出が続き、市内における就業者人口の減少、少子高齢化の進展も、まさに顕著な状況にあります。私どもは現下の状況を冷静に受けとめ、濱田市長が申される２０年、３０年の将来世代に向け、今最も重要な取り組み課題は何かを真剣に考える必要が強く求められていると考えております。住みやすさナンバーワンは、当然個人も企業事業者も市民の一人であります。
市民に対して濱田市長が施政方針で最初に公約された、輝かしい未来の創出、市民生活向上の実現は、まさに活力、活気を生み出す生産年齢人口の増大が最重要課題であると考えます。そのために私どもは、働きやすさナンバーワンのまちづくりを提唱いたします。
以下、具体的政策を含め、市民を代表としての質問をいたしますので、明快な答弁をお願いいたします。
都市機能の充実に向けた取り組みについて。
念願のＪＲ高槻駅プラットホームの拡張、新名神高速道路・
高槻インターチェンジの完成を目前に、次代に向けて高槻の都市づくりが急がれております。濱田市長は４年前、市長就任に当たり、住みやすさナンバーワンのまちづくりを提唱され、前市長の施策を継承しながら、高槻のまちづくりに取り組まれてきました。そして、先日の施政方針説明では、本市発展のため、将来にわたっての成長ビジョンをしっかりと描きながら、２期目の市政運営に全身全霊で取り組むと強い決意を述べられました。
そこで３点お伺いいたします。
ＪＲ高槻駅プラットホームの拡張後、新しいプラットホームに特急サンダーバードや特急はるかの停車を求める声が多く聞かれます。また、同様のことについて、濱田市長の口からお聞きしたこともあります。そこで、この展望と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、高槻市が中核市になって１２年。中核市の都市機能にふさわしいシティホテルの存在が欠かせません。ことし１月に閉鎖された、たかつき京都ホテルの存在は、中核市高槻の一役を担っていたといっても過言ではないと思います。都市機能充実のためにシティホテル誘致の取り組みが必要であると思いますが、どのようにお考えなのかお聞かせください。
３点目に、ＪＲ高槻駅南地区のまちづくりについてお伺いいたします。ＪＲ高槻駅北地区、北東地区は、再開発によって中核市高槻の北側玄関として見事に変貌を遂げました。しかし、ＪＲ高槻駅南地区はバリアフリー化工事、人工デッキ美装化工事によってきれいになったものの、部分的な改修にとどまっております。グリーンプラザ１号館、２号館、３号館含め、昭和５４年の再開発から３６年がたち、区分所有者や周辺地域の皆さんからは、再々開発を求める強い声が聞かれます。ＪＲ高槻駅南地区、そしてこの周辺地区の今後のまちづくりについて、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。
産業の振興に向けた取り組み、良好な環境の形成に向けた取り組みについて、数点お伺いいたします。
まず、昨年の樫田地区残土処分場問題を契機に、府内初となる（仮称）林道管理条例をことし８月より施行されること。そして、（仮称）土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例を今年度制定されることを大きく評価するとともに、平成２６年度に策定されました摂津峡周辺活性化プランの具体化に向け取り組むとのことに、心から期待をいたします。
そこで、摂津峡周辺活性化プランの具体化に向けた取り組みについてお伺いいたします。平成２７年度予算案には、このプランにかかわる予算が計上されておりませんが、どのような取り組みをされるのかお聞かせください。
高槻市域の豊かな自然と緑は、高槻市民の貴重な財産であり、魅力ある高槻市を創造するためには豊かな自然と緑の保存・活用が喫緊の課題であります。樫田地区みどりの村再建の取り組みを初め、市内各地で里づくり、村づくりの取り組みが細々と進められていますが、高槻市はこれらの取り組みにどのような支援、協力をされるのかお尋ねいたします。
また、高槻市の農業を守るための農業後継者の育成が課題となっております。農協や実行組合と連携をしながら、新規就農者の育成等の取り組みが必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。
子育て・教育について。
平成２７年４月１日時点の待機児童が厚生労働省報告基準で２年連続ゼロであったことを評価するとともに、潜在的なニーズも含めた待機児童の解消を図るとされることに大きく期待をいたします。
子育て・教育環境の充実に向けた取り組みとして、学校や家庭、地域、行政が一体となって、子どもたちの可能性を最大限伸ばし、社会を生き抜く実践力を育む教育を進めるとされました。高槻市の目標とする人間像と、高槻市の子ども、また子育て家庭を取り巻く課題をどのように認識されているのかお伺いいたします。
子ども・子育て支援新制度の施行を踏まえ、望ましい就学前児童施設のあり方について、多角的な視点から検討を行うとされました。高槻市の出生数は平成２０年の３，４１５人から減少傾向にあり、平成２６年は２，９２５人、この６年で年間出生数は約５００人の減少をしております。その中で、公立の幼稚園については、２，０００人以上の定員割れを起こしているところです。定員割れの原因、公立幼稚園の課題についてお伺いいたします。新制度における公立施設の役割をどのように位置づけられたのか。将来を見据え、公立教育保育施設のあり方について、どのような考えをお持ちなのかお聞かせください。
幼児期の教育や保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものです。児童福祉施設が措置制度から介護保険制度等と同じ利用契約制度に変わり、利用者がさまざまなサービスをニーズに応じて選択できるための支援が、より一層必要とされております。同時に、これら社会福祉施設の運営水準の維持・向上を図ることは、高槻市として大変重要な責任の一つであると考えます。社会福祉法人・施設に対する指導監査の目的、指導監督体制に関する課題についてお聞かせください。
地域と連携した特色ある学校づくりの推進、
放課後子ども教室の拡充について。子どもが抱える課題について地域ぐるみで解決を図り、家庭、地域の教育力向上に資するものとして大きく期待をしております。これからの将来、激しく変化する社会情勢に直面する子どもたちの育成・教育環境は、大変重要であります。次代を担う子どもたちの教育について、来年、平成２８年度からは、
連携型小中一貫教育が全校実施され、また施設一
体型小中一貫校についての検討が進められるとのことです。そこで、小中一貫教育、施設一
体型小中一貫校の目的をお伺いいたします。
文化財の保存と活用についてお伺いいたします。今
城塚古代歴史館オープン時に装飾品のレプリカが展示されましたが、今回、藤原鎌足の墓と言われております
史跡阿武山古墳の保存と公開を検討していくとのことについて、ようやくそのときが来たと期待をしております。史跡闘鶏山古墳、
史跡阿武山古墳など、高槻市に存在をする貴重な歴史資産、国指定等の注目される史跡はいかほど存在するのか、特徴的な史跡名などをお聞かせください。また、
史跡阿武山古墳発見の経緯と現状について、そして今後の取り組みの方向、日程等についてお伺いいたします。
安全・安心のまちづくりと地域力について３点お伺いいたします。
平成２９年度開通を目指して鋭意取り組まれております新名神高速道路インターチェンジ供用開始を見据え、消防・救急体制及び施設の整備を行うとのことですが、どのように体制及び施設整備を行われるのかお伺いいたします。また、２４時間体制が求められる中で、近隣住民との協議・調整が必要であると思われますが、どのように取り組まれるのかお尋ねいたします。
２点目に、三世代ファミリー定住支援事業についてお伺いいたします。この事業は平成２５年度から始められた事業で、市外に住んでいる子どもたちに高槻市への転居を促す定住促進事業の一つであります。私はこれからの日本や高槻市の人口動向、超少子高齢社会の状況を考えるとき、この制度に人生や家族本来の姿が見出せることを期待しております。
戦後、日本は経済大国として発展してきましたが、結果、核家族化が進み、超少子高齢社会となり、そして独居老人世帯の増加や孤独死といった現象が生じております。このような今日の社会状況を見るとき、高齢福祉、子育て、教育施策等の仕組みについて、過去の日本社会が持っていたよき家族、地域社会の観点から見直してはと考えます。
この定住促進事業を通じ、日本人本来の支え合う家族、地域社会を取り戻すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、地域力・防災力についてお伺いします。
地域活動を統括するのは、基本的に自治会、そしてコミュニティ組織であると私は思います。しかし、今日、高槻市内のコミュニティ組織加入率は５０％強と言われております。地区の福祉委員会や自主防災組織には加入をする一方、自治会、コミュニティ組織には加入をしないという現象が起きております。地域力・防災力を向上させるためには福祉活動、コミュニティ活動、そして防災活動との連携、整合性が求められます。特に、地域防災計画を策定し、実効あるものにするためには、この整合性が特に必要であると考えます。
この課題については、以前から申し上げているところですが、コミュニティ組織のエリアに関する課題とコミュニティ組織への加入率との関係について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
終わりに、市民連合議員団は、濱田市長の「みらい創生」のまちづくりを支持することを表明するとともに、行政、市民との協働で、あらゆる世代、立場で郷土愛を育み、高槻市が発展することを祈念いたしまして、市民連合議員団を代表しての私の質問を終わります。（拍手）
○議長（灰垣和美） 濱田市長の答弁を求めます。
〔市長（濱田剛史）登壇〕
○市長（濱田剛史） 市民連合議員団代表 段野恵美議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。
戦後の日本の経済状況と市財政等に与えた影響についてですが、戦後の日本経済は急速に復興を遂げ、昭和４３年にはＧＤＰペースで世界第２位となる経済大国へと躍進し、国際的にも大きく評価を高めました。しかし、１９９０年代初頭に起こったバブル経済の崩壊以後は、構造的な要因による長期の不況に見舞われ、企業倒産やリストラ離職などの社会経済情勢を反映して、厳しい経済状況が続きました。
バブル経済崩壊後の本市の状況を見ますと、景気低迷や地価下落等に加え、企業収益の低下等による個人・法人市民税収入が著しく減少するなど厳しい財政状況へと陥りました。また、有力企業の相次ぐ市外流出は本市の雇用状況を悪化させ、経済活力の減退が危惧されました。さらに、このような企業を取り巻く状況の変化は本市の市政運営にも大きな影響を及ぼしたところです。
こうした状況を踏まえ、平成１８年３月に企業立地促進条例を制定し、市内に事業所の新設等を行う事業者に対する事業所税奨励金等を創設するとともに、市内の中小企業者に対する企業定着促進補助金を設けるなど、企業誘致と市内企業の定着育成に精力的に取り組みました。さらに平成２６年度には新しく研究設備等投資奨励金などを設け、企業誘致等の一層の推進を図ったところです。本市における企業の操業環境を踏まえると、新たな企業誘致や定着にはさまざまな課題があると認識しています。
グローバル経済の今日、市町村が行う取り組みには限界があり、根本的な対策については、国の大胆な施策が必要不可欠であると考えますが、本市としては新
名神高速道路開通などの機を捉え、できる限り積極的に企業誘致等に取り組み、本市の活力の基盤となる産業の振興と、市民生活を支える雇用機会の創出に努めてまいります。
ＪＲ高槻駅プラットホームの運用についてですが、同駅のホーム拡充事業では、駅利用者の安全性確保と円滑な流動を図るため、本市と国が支援する中、ＪＲ西日本が主体となってプラットホームの増設や昇降式ホーム柵の設置に取り組まれています。本市としても新西口改札周辺道路の再整備を行うなど、必要な都市基盤整備に取り組んでいます。また、これらの事業効果をさらに高めるためには、同駅への特急停車が望まれるところであり、市議会からも同社に対して要望書を提出いただくなど、市を挙げて要望しています。
しかし、同社への要望を行う中では、特急としての速達性の確保などの点から慎重に判断する必要があると伺っています。厳しい状況ではございますが、引き続き、駅のホーム拡充というタイミングを逃すことなく、同社に対して特急停車を粘り強く要望してまいります。
シティホテルに関してですが、たかつき京都ホテルは高質な宿泊やレストラン需要、さらにはコンベンションやバンケットへの対応など多様な機能を有していただけに、このたびの閉鎖はまことに残念な出来事であったと考えています。一方で、本市は大阪、京都の２大宿泊エリアに近接しているため宿泊需要が少なく、加えて近年はバンケットに対する需要が低下していることから、本市におけるシティホテルの経営は、非常に厳しいものがあると伺っております。
過去にはＪＲ高槻駅北東地区都市開発事業におきましても、シティホテルの誘致を民間事業者に働きかけた経緯がありますが、先ほど述べた事情から実現には至りませんでした。しかし、市民や市内事業者には高質なレストランやバンケットなどの機能に対するニーズがあり、また中核市としてのステータスを高めるためにも、シティホテルの誘致を期待する声があることも事実です。
このようなことから、駅周辺における大規模な
プロジェクトが検討される場合には、適切なタイミングでシティホテルの立地を民間事業者に働きかけてまいります。
ＪＲ高槻駅南地区の今後についてですが、現在の駅前広場や道路、さらには２階レベルの人工デッキなどの公共施設と、再開発ビルである高槻グリーンプラザは、市街地再開発事業により昭和５４年に竣工しました。近年では年月の経過とともに施設の老朽化が進みつつあることから、公共施設部分については、平成２１年から本市がエレベーターの設置など、デッキの機能向上と駅前広場の再整備に取り組んでいます。
一方で、グリーンプラザについては、区分所有者により構成される管理組合が、必要なメンテナンスに取り組まれるとともに、多様な業種をテナントとして出店させることで、空き店舗の解消に努められている状況であると認識しています。また、建物本体については耐震性や老朽化などの課題があることから、権利者が中心となって専門家とともに今後の方向性について検討されていると伺っています。
このようなことから、本市としては地域が主体となった取り組み状況や機運の高まりを注視してまいります。
摂津峡活性化プランの具体化に向けた取り組みについてですが、本プランには摂津峡周辺地域において将来に目指す姿として、ウオーキングが盛んである様子、季節ごとの魅力体験プログラムや市民参画提案型プログラムの開催、環境とマナーに配慮したバーベキューの実施等、８つのイメージを掲げています。平成２７年度はその具体化に向けて新たな環境イベントの創出を図るほか、サインの設置、ウオーキングルートの設定等について検討してまいります。
事業実施に係る予算についてですが、まずはプランに定めた基本方向に基づく実施計画を策定し、地元、事業者、行政の役割分担と連携のもと、適宜対応してまいりたいと考えます。プランの実現については一朝一夕に進展するものではありませんが、地元の皆様のお知恵とお力をかりながら、貴重な歴史遺産を保護し、有効に活用できる方策について考えてまいります。また、今後は短期的対応に関してはスピード感を持って、中長期的対応に関しては十分な議論と検討の後、順次具体化を図ってまいります。
豊かな自然と緑の保存活用に対する支援についてですが、本市の自然の特徴は、北摂連山に代表される森林の豊かさと市街地の農地、市中央部を流れる芥川、桧尾川、女瀬川、淀川などの水辺が一体となってつくり出す、美しい四季折々の彩りであり、市民にとって貴重な財産です。市域の環境の保全、とりわけ良好な森林の保全を図るとともに、林道管理条例や（仮称）土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の制定に向けた取り組みを進めるなど、地域が抱える課題に対して、地域との話し合い、連携を深めながら対応を図っているところです。
また、樫田地区みどりの村再建の取り組みのほか、市内の各地域が主体となり、地域活性化の諸課題への取り組みを行っておられます。それぞれの地域の実情に即した緑や自然環境の保全、景観形成に対する取り組み、黒枝豆を新たな地域特産品としていく取り組みなど、みずからが取り組もうとする山村地域の活性化に向けた取り組みに対し、引き続き支援を行ってまいります。
農業後継者育成の取り組みについてですが、本市においても農業者のさらなる減少や高齢化が進むことが予想されており、大きな課題と認識しております。このようなことから、農林業の活性化に関する条例に基づく農林業振興ビジョンにより、農業後継者や新規就農者等の担い手の育成を図るため、総合的かつ計画的に施策を実施しているところです。
具体的には、ＪＡたかつき総合営農センターが農業後継者や新規就農希望者を対象に農業技術の向上を目指し実施する、農業塾の野菜栽培講座等の開催への支援や、水稲の育苗等の農作業受委託事業、さらには営農指導員の設置等による営農活動の合理化への支援を行っています。
一方、各地域においては実行組合や農業者が、農業後継者や新規就農者への営農指導、助言、協力を行っておられます。本市農業の持続的な発展を図るためには、ＪＡたかつきや各実行組合との連携が重要と認識しており、引き続き農業後継者や新規就農者等の担い手の育成に取り組んでまいります。
本市の教育が目標とする人間像についてですが、教育振興基本計画では、みずからの能力や可能性を最大限に延ばすとともに、市民としての自覚と責任を持ち、創発性のある社会づくりに貢献できる人としています。この人間像については、総合戦略プランを踏まえ、住みやすい社会を形成するための社会参画力が育まれた人間の姿を示しています。このような目指す人間像につながる社会的に自立した子どもを育てることが公教育に求められる役割になります。
次に、家庭を取り巻く課題については、核家族化や地域のつながりの弱さにより、家庭の経済力や教育力など、子どもの置かれている環境や子どもの学力や体力に影響を及ぼし、格差が固定したり拡大するのを懸念しています。総合戦略プランが掲げる子どもが健やかに育つまちづくりを実現させるためにも、子どもを中心に据えた学校、家庭、地域の３者の協働が必要と考えます。
公立幼稚園の課題についてですが、少子化はもとより、女性の就労増に伴う長時間保育のニーズの高まりの中、公立幼稚園では園児数が年々減少しています。そのため、平成１９年から預かり保育を実施し、また４歳児の入園希望者をできる限り受け入れるため、異年齢時学級保育を実施するなど保育環境の工夫に努めています。しかし、さらなる少子化や多様化する保育ニーズ等を背景に、公立幼稚園の今後のあり方が問われているものと認識しています。
次に、公立の教育・保育施設全体のあり方に関するお尋ねですが、子ども・子育て支援新制度のもと、本年３月に策定した子ども・子育て支援事業計画では、市域を６区域に分けて、それぞれ教育・保育施設等の平成２７年度から５年間の目標量を設定しました。今後、計画に基づき事業を推進していくに当たっては、公立施設のあり方について十分な検討を行い、方向性を示すことが求められます。現在、公立保育所では施設の老朽化や耐震化の課題、公立幼稚園では園児の減少と、今後の３歳児の受け入れなどの個別課題とあわせ、双方とも公民の役割分担の明確化も検討する必要があります。
また、新制度における幼保連携型認定こども園に移行した桜台認定こども園では、教育の体制整備を推進し、より充実した教育・保育の一体的提供が課題となっています。
さらには、安満遺跡公園に隣接する市街地区域に平成３１年度に開設予定の（仮称）高槻子ども未来館内の認定こども園の運営も含め、本市の総合的な子育て環境の整備を図るために、多角的な視点で公立施設の適正な規模への再編に取り組んでいく必要があると考えています。
社会福祉法人・施設に対する指導監査につきましては、関係法令及び国の通知等に基づき、適正な法人の運営と安定した社会福祉事業の経営の確保を図ることを目的として、法人及び施設の運営が自主的かつ自立的に行われることに配慮しつつ実施しています。平成１５年の中核市移行以来、毎年全ての認可保育所に対して指導監査を実施しており、一部の運営面等で課題が見受けられた法人施設に対しては、定期的な指導監査に加えて、不適切事項等の改善状況について、現地での確認を頻繁に行うなど、継続的かつ重点的な指導を行っています。
福祉ニーズが多様化、複雑化する中、適正な法人運営を担保する仕組みが求められており、現在、国においては社会福祉法人の経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等を柱とした、社会福祉法人の制度改革が進められています。本市としては、今後こうした制度改正を踏まえて、さらに利用者サービスの質の向上が図られるよう適切に対応してまいります。
小中一貫教育の目的についてですが、平成１８年に教育基本法等が改正され、義務教育の目的や目標が定められたことや、小、中学校間のギャップにより学習指導や生徒指導上の課題が多くなっていることから、平成２２年より既存の小、中学校の枠組みを残したまま９年間の学びの連続性を確保する、
連携型小中一貫教育の研究を進めてまいりました。各中学校区においては、共通の教育目標を策定し、９年間を見通した発達段階にあわせた弾力的なカリキュラムの研究を進め、一貫した学習指導、生徒指導、地域連携に取り組んでまいりました。
一方、一貫教育を進める上で特に重要となる小学校高学年と中学校１年にまたがる接続期のカリキュラムを編成する上では、施設一体型のほうが有利であることや、学校教育法の一部改正により、平成２８年度から義務教育学校の設置が可能になったことなどを受け、施設一
体型小中一貫校の設置について検討を始めることといたしました。検討に当たっては、今年度は教育委員会事務局に検討委員会を立ち上げ、先行事例の収集や基本的な考え方について整理をしてまいります。
文化財の保存と活用についてですが、本市所在の歴史遺産として弥生集落の具体像を示す安満遺跡、未盗掘の石室が残る闘鶏山古墳、継体大王の陵墓とされる今城塚古墳、日本最大のハニワ工場・新池遺跡、藤原鎌足の墓と言われる阿武山古墳、古代の郡役所・嶋上郡衙跡などの国史跡は、本市のみならず我が国の歴史文化の理解に欠かせない貴重な財産です。
とりわけ
史跡阿武山古墳については、昭和９年に京都大学阿武山地震観測所で未盗掘の石室と棺が偶然発見されました。黒漆塗りの棺内に成人男子の遺骸と玉枕や金糸などが依存し、金糸をまとう貴人として当時大変な注目を浴びましたが、日を置かず埋め戻されて現在に至っています。その後、昭和５７年には範囲確認調査を行い、翌５８年には国の史跡指定を受けて恒久的保存が図られました。当時のＸ線写真の解析や出土品などから、藤原鎌足が埋葬されたことが確実視されています。昭和９年に偶然発見され、十分な措置も施されず埋め戻されて８０年以上が経過し、遺構遺物の劣化が懸念されます。そのため、まずは遺構の状況を確認する調査に着手します。
消防・救急体制等の整備についてですが、新名神高速道路・
高槻インターチェンジの供用開始に伴い、高速道路上や関連道路における交通事故等の災害の増加が予測されることから、物流の安定と沿線住民の安全確保が新たな行政課題であると考えています。高速道路上での災害は、危険物を積載した大型車の事故による火災や危険物の流出事故のほか、多重衝突事故による多数の死傷者が発生するような大規模な交通事故が想定されるため、その消防活動も長時間の対応が余儀なくされるものと考えられます。
これらの課題に対応するための体制整備については、現在、消火隊と兼任させている北消防署の救助隊を専任化するほか、非常用の予備救急隊の常備化や、磐手分署に配備している消火隊を、化学火災にも対応できる消火部隊として運用することを検討しています。また、体制整備に必要な人員については計画的に増員するとともに、適正な配置を検討してまいります。施設整備については、体制整備を伴う北消防署の改修や、部隊運用の変更に伴う消防緊急情報システムの改修により、迅速な対応を目指します。
これらの取り組みにより、安定的な消防行政サービスの提供が可能であると考えており、現在の水準が維持できるよう取り組んでまいります。また、これらの体制や施設の整備計画については、広報誌やホームページなどを通じて、広く市民に説明をしてまいります。
三世代ファミリー定住支援事業についてですが、これまでの２年間でこの制度を利用し市外から本市に転入された子世帯が８０件あり、制度の第一の目的である子育て世代の定住促進と同時に、市内と市外で離れて住んでいた親子世帯がともに市内で暮らすことにもつながったものと考えています。少子高齢化や核家族化が進む中、このように家族、親族で同居や近居をすることで、家事、子育て、教育、介護、精神面での支えなど、日常生活のあらゆる場面において、また災害などの緊急時においても、互いに助け合うことで、親世帯、子世帯ともに安心して生き生きと暮らせることができ、まちの活性化にも寄与しているものと考えています。
この三世代ファミリー定住支援事業は、若年世帯の本市への定住促進を第一の目的に実施している施策ですが、同時に多世代での同居、近居によってさまざまな効果も生じていますので、今後も引き続き積極的に制度をＰＲしてまいります。
コミュニティエリアの課題とコミュニティ組織の加入率についてですが、本市ではさまざまな市民活動団体がそれぞれの目的達成に向け活発に活動されており、共通の目的としては、誰もが安全で安心して暮らせる地域社会の創造であると認識しています。地域力、防災力の向上については、各種団体の活動エリアの整合を図ることにより、共通目標を円滑に達成できる地域環境の構築と、市民と行政がそれぞれの特性を生かした協働関係を、さらに強固なものにすることが課題であると考えています。
また、地域の活動においては住民同士のきずなが必要不可欠であり、特に災害時に求められる共助の精神を育んでいるのが、家庭、自治会、コミュニティ組織です。今後もまちづくりの基盤組織となるコミュニティへの加入率向上は重要であると認識しています。
以上で、市民連合議員団代表 段野恵美議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。
今後とも行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（灰垣和美） 市民連合議員団代表 段野恵美議員の代表質問は終わりました。
次に、自民党・蒼政会議員団代表 田村規子議員。
〔田村規子議員登壇〕
○（田村規子議員） 自民党・蒼政会の田村規子でございます。濱田市長の平成２７年度施政方針に対して、自民党・蒼政会議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。
濱田市長は民間出身の市長として、この４年間、「住みやすさナンバーワン」という目標を掲げ、市政運営に真摯に取り組んでこられました。特に、本市の３つの
ビッグプロジェクトで都市基盤が拡充し、まちの品格が高まると確信をしています。そして、本市の人口減少課題解決として、定住人口の増加にさまざまな取り組みをしていますが、特に子育て支援、教育環境の施策に重点を置かれました。そこで１つお伺いいたします。
人口増加は短期間で効果が出るようなことではありませんが、子育て、教育環境の充実を行ったことにより定住人口増加に効果が大きいと実感されているのか、お聞かせください。
また、濱田市長の２期目に向かわれる時を同じくして、国では地方創生の取り組みが動き出しました。これには東京一極集中から雇用を地方へ戻すことで地方の活性化を促すものであります。さらには、少子化の含みもあります。国の運営の一部が地方自治体へ移行するものとも考えられます。
本市の市政運営においては、組織の若返りが進んでいるので、職員の育成や意識改革をスピード感を持って行っていくとあります。確かに技術の伝承や責任ある立場で業務に取り組むことで育つ意識の向上を積極的に進めることは必要なことであります。一方、組織の若返りがよりよい市政に反映していくこともあるのではと考えます。若い世代がどんな未来を求めているのかを知ることも重要なことではないでしょうか。
「みらい創生」をキーワードとしておられる濱田市長の地方創生の取り組みの中で、どのようなことを重視していかれるのか、その思いをお聞かせください。
それでは、次から施政方針に沿って質問をさせていただきます。
都市機能の充実について。
新名神高速道路の
高槻インターチェンジの供用開始まで２年足らずとなってまいりました。インターチェンジ周辺の土地利用について支援をしてこられましたが、その進捗状況とインターチェンジができることによる高槻の経済効果をどのようにお考えですか。
定住人口の増加促進施策としての三世代ファミリー定住支援が３年目になりますが、その効果と課題についてお聞かせください。
次に、城跡公園の再整備に向けて、基本計画の策定に取り組まれているということです。予定では平成３３年度に完成予定の市民会館建てかえとの整合を図りながら策定されるようです。当然、阪急高槻市駅、ＪＲ高槻駅からの人の流れなども考え一体的に策定していかれるとは思いますが、その点についてお聞かせください。
次に、安全・安心のまちづくりについてお尋ねをいたします。
植木団地跡地の利用について、防災力の強化に活用されるということです。それについて数点お尋ねをいたします。
まず、お聞かせいただきたいのですが、植木団地跡地が地域防災拠点施設となるのでしょうか。市内にはほかにそのような施設があるのですか。また、消防団訓練施設も検討するとのことですが、その規模や対象となる消防団はどのようにお考えですか。
本市の消防本部には女性消防団がありますが、その役割と活動をお聞かせください。国では消防団への若者、女性の加入促進を推進していますが、本市ではどのように対応していくお考えですか。また、消防団と自主防災組織等との連携についてもあわせてお示しください。
学校において防災教育実践校を指定した防災教育について、何を目標にしているのかお聞かせください。また、実践校以外の学校とはどのように共有していくのですか。また、地域の保育施設などとの連携についてもあわせてお聞かせください。
通学路への防犯カメラ設置、自治会が設置する防犯カメラへの補助制度について、必要性をお聞かせください。また、どのくらいのスピード感を持って進めていかれるお考えなのかをお尋ねいたします。
次に、子育て・教育環境の充実についてお尋ねをいたします。
新たに施設一
体型小中一貫校についての検討を進めるということは評価したいと思います。本市では既に平成２８年度から本格スタートする連携型の小中一貫校を主軸にしていますが、施設一体型に至る経緯をお聞かせください。
今年度の新しい取り組みとして、中学校で民間企業との連携により個々の生徒の学力や目標に応じた学習支援を土曜日に実施することは、大変評価できるもので期待をしています。この目的をお聞かせください。また、具体のスケジュールと全中学校で実施されるのか、また小学校での実施も視野に入れておられるのかをお示しください。
いじめ防止基本方針を策定するなどの体制整備は望ましいことであると考えますが、教育委員会と市長部局との関係性はどのようになりますか、説明を求めます。
安満遺跡公園について、埋蔵文化財調査を進めていくことは、弥生時代の貴重な遺跡でありますから、これからの高槻にとって重要だと考えます。また、藤原鎌足の墓と言われている
史跡阿武山古墳において、保存と公開など必要な対策を検討するということですが、これまでの経過をお聞かせください。安満遺跡は弥生時代の住居、農耕、墓地が一緒に存在し、藤原鎌足といえば有名な歴史上の人物でありますので、いましろ大王の杜など、本市の歴史資産は高槻市の子どもたちが郷土愛を持つためにも、郷土教育に活用していただきたいと考えます。郷土を愛する気持ちが定住人口の増加に効果があると考えますし、その優位性を活用して、本市の魅力として観光にもつなげていただきたいと考えます。
これを観光客誘致につなげるためにも、教育委員会と産業振興課、さらには総合戦略室がともに進めてほしいと考えます。観光による交流人口がふえれば経済が潤います。また、本年は観光振興計画の最終年度で、次期計画策定の取り組みもあります。それらについての市長のご見解をお聞かせください。
家庭・学校・地域・行政が一体となり、子どもたちの可能性を最大限に伸ばし、社会を生き抜く実践力を育む教育とあります。それに関し質問をいたします。
子どもたちの生きる力、具体に言えば体力、学力の向上を目標として育てていくことが求められます。子どもが成長し、社会で生きていく上で、規範意識や社会のルール、マナーなどを学ぶ機会は重要です。また、今はコミュニケーション力も身につけなくてはなりません。それには我が国の歴史を知ることで、ふるさとを愛するという郷土愛を持ち、先人、目上の人や親、そして先生を敬うなど道徳心を持つことで育ってくれると考えます。
いじめをしない、人に思いやりを持って接することができる子どもたちに育てていかなくてはなりません。それが次世代の日本を支える教育であると考えます。地方創生の取り組みを進めるに当たり、次世代を担うためにも生きる力を持った子どもの教育に力を入れていくことが不可欠であると考えますが、ご見解をお聞かせください。
（仮称）高槻子ども未来館と、全天候型の屋内施設への取り組みがいよいよ具体化してまいります。ここは市街地で駅からも近く、自然も多く、若い世代が多く集まる場所になります。これからの高槻を支えていく世代にさまざまなことを発信していくことがかなう場所になる可能性を秘めております。
例えば、若い世代の加入率や参加率が低い自治会、自主防災組織、防災訓練などへの興味を持つような周知や、子育て中に発達段階での発達のおくれなどについて保護者が早期の気づきを促すなど、さまざまなチャンスとなります。若い世代にできる限り市政に興味を持ってもらうことで、定住人口の増加につながると考えます。この施設の活用についてどのようにお考えですか。
待機児童が２年間連続ゼロを達成したことは評価のできることであります。また、さらなる解消と持続のため、新制度になり小規模保育所などをふやしていく方向性であることも評価します。
その一方、保育所などは継続性が求められます。継続できる運営を視野に入れて計画を進めていただきたいと思います。そのためには事業者と行政との情報や意見交換が重要であると考えます。どのようにお考えですか。
次に、健康づくりと福祉の充実について。
「高槻市ますます元気！健幸ポイント事業」は、高齢者の健康づくりに役立っていると考えますが、どのような効果がありますか。また、対象事業は民間施設のものもあるのでしょうか。
障がい者の生活環境を充実させるために重度障がい者のグループホームを整備することについては評価をいたしますが、その考え方、規模についてお聞かせください。現在は同様のものは本市にありますか。入所者の条件はどのようにお考えなのかをお聞かせください。
精神障がい者の医療費助成について、本市議会において請願書が採択されています。大阪府と本市が一体となり助成をしていくことが求められています。身体障がい、知的障がいとの不公平感をただす側面からだけではなく、福祉的配慮が必要な方への生活支援には、しっかり取り組んでほしいと考えます。精神障がい者の医療助成の早期実現を強く要望いたします。
産業の振興についてお尋ねをいたします。
本市は山間部が４４％であり、森林が多く、その森林が荒れれば防災上も危険があり、生態系も乱れてきます。その保全のため、松くい虫、ナラ枯れ被害対策の予算が若干減っていますがどうしてですか。また、現状把握のための調査などは行っているのですか、お示しください。
市外からの企業誘致は、市内産業の発展と雇用創出につながるものです。濱田市長は企業誘致の制度整備とともに、トップセールスを積極的に展開してこられたと認識しております。その進捗状況と今後の見通しをお聞かせください。
市内企業の社宅への補助は、定住人口を増加させるには効果があると考えますので評価をいたします。第二次
高槻営業戦略に基づき、本市の魅力ある地域資源や特徴的施策の情報を市内外に発信するということですが、特に生産年齢世代の定住人口の増加を図るためには、住宅購入時に市外より転入してもらう機会が多いと考えますので、民間の住宅開発などとの連携の上、具体の情報の提供が求められていると思います。何か対策はありますか。
地方創生の取り組みの中で今やらなければならないのは、本市が持つ優位性を生かすことであります。本市であれば、サービス業、観光、そして都市型農業ではないでしょうか。地域に仕事を生み出し、安心して働ける環境が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
市民生活の充実について。
市民が生涯にわたって文化や芸術、スポーツなどさまざまな分野で活動できる環境づくりは大切です。新たにアクティブシニア賞を設け、高齢者の生きがいづくり支援は評価をいたします。さらに、子どもたちが育つ段階でもこれらのことに接することにより、仲間意識や郷土愛が育つと考えます。少子化対策として高槻を代表するような全国大会に出場するときの支援が有効であると考えますが、いかがでしょうか。地域全体で育てていくことにより、その効果があると思います。
行財政運営についてお尋ねをいたします。
総合戦略プランで新しい基本計画の策定に取り組むのは、社会情勢や本市の取り巻く環境がどのように変化したと捉えているのかお聞かせください。（仮称）まち・ひと・しごと創生総合戦略についても同時に取り組むことについてお尋ねをしたいと思います。
地方創生とは、地域で知恵を出し合い、今とは違う形で魅力発信をすることにより、働く世代が転出せず、かつ市外から移り住んでもらうことだと考えます。その魅力、既にある本市の特徴的な施策に対する評価を確認することが必要ではないでしょうか。
また、求められていながらできていない施策を計画的に進めていくことも、この総合戦略に盛り込むことで、高槻の将来性も伝えることになると考えます。ご見解をお聞かせください。
若い働く世代の考えを盛り込むためには、結婚、出産、子育て、教育施策に対する考えや評価、また働き方についての考え方も調査することが必要であると考えますが、いかがお考えですか。
その上での、若者と企業のマッチングも重要であると考えます。本市行政が地域企業と連携を図ることが少子化対策と経済対策になると考えます。本市にゆかりのある人に向け発信をしていくという手法もお考えのようですが、特に、本市で生まれ育ち、市外に出ていった人が、故郷高槻に帰ることが地方再生につながるのではないでしょうか、ご見解をお聞かせいただきます。
最後になりますが、女性の活躍と推進についてお尋ねをします。全ての女性がさまざまな分野で持てる力を最大限発揮できる社会を実現することが経済対策になると考えます。家事、子育てなどの経験を生かした地域貢献などの支援、再就職など、女性の希望に合った身近なチャレンジを実現できる支援を要望しますが、いかがでしょうか。
以上、施政方針大綱について質問をさせていただきました。
濱田市長は２期目の市政を進めるに当たり、まちづくりは
オーダーメイドでなければならないとして、我がまち高槻に必要な、そして高槻にしかできない、高槻らしいまちづくりを追求していきたいと述べられました。人口が減少すれば自治体経営は難しくなることは明らかであります。そのために定住人口の増加策、また少子化対策も打っておられます。一方、私たちのまちは自分たちでつくり上げていくんだという気持ちを持った人の力があれば、まちは活性化していくとも考えられます。行政と市民がともに力を合わせ、市民協働の意識を強く持ち、将来を見据えてまちづくりを実践していくことが、本市が発展し、市民が幸せになる道筋ではないでしょうか。そのためにも若い世代や女性がどんなことを望み、これからどんな行動をとろうとしているのか知ることが重要だと考えます。
また、地方創生の施策としては新たに取り組むこともありますが、既にやってきている施策もあります。しっかりと現状の取り組みを進めていくことを期待しますが、社会の環境変化で必要性が低くなってしまったものは、より適切な施策へ、勇気とスピード感を持って変えていくことも必要であります。
私たち自民党・蒼政会議員団は、将来を見据えて適切な施策を進めるためには議論を尽くす覚悟であります。濱田市長の全身全霊で市政に取り組むご決意と、新たな取り組みのために果敢に挑戦するという姿勢に敬意を表し、大いに期待をいたしまして、自民党・蒼政会議員団を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（灰垣和美） 濱田市長の答弁を求めます。
〔市長（濱田剛史）登壇〕
○市長（濱田剛史） 自民党・蒼政会議員団代表 田村規子議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。
子育て・教育環境の充実が定住人口増加に与えた効果についてですが、平成２３年度に１，０３４人の転出超過であった社会動態が、平成２５年度には３８０人となるなど下げどまりの傾向が見られています。また、株式会社リクルートが関西圏に住む２０歳から４０歳までの男女を対象に毎年実施している
アンケート調査では、２０１５年版の住みたい行政市区ランキングで、総合順位が前年の１３位から１０位に上昇しており、これまで取り組んできた子ども医療費助成制度の大幅な拡充など、子育て・教育環境の充実の効果が一定あらわれてきているものと考えています。
地方創生の取り組みについてですが、国立社会保障人口問題研究所の推計では、日本の総人口が２０６０年度には約８，６００万人まで減少するとされています。特に、本市では昭和４０年代の高度経済成長期に全国でまれに見る人口急増を経験したため、近隣他市と比較して高齢化率が高く、今後人口減少の影響が顕著になるものと想定されることから、その対策は最重点課題の一つであると認識しています。
課題の解消に向けては、若い世代のニーズをしっかりと把握した上で、就労、結婚、出産の希望をかなえることができる環境の整備を進めることが重要であることから、同世代の若手職員の意見を取り入れながら取り組みを進めてまいります。
新名神高速道路・
高槻インターチェンジ周辺の沿道まちづくりについてですが、地権者で構成される土地利用協議会では、成合地区にふさわしい土地利用の実現に向け、将来の地区イメージを取りまとめ、事業化検討パートナーの募集選定や個別ヒアリングを経て、土地利用計画案を取りまとめられました。さらに、この３月には、地権者の約９割の同意を得て土地区画整理準備組合を設立されました。
これらの地域が主体となった取り組みは、新名神高速道路の整備を生かした本市の経済活力の向上にも大いに寄与することから、本市としては準備組合が取り組まれる事業化に向けた検討や、企業誘致に向けた取り組み等を引き続き積極的に支援してまいります。
三世代ファミリー定住支援事業に関するお尋ねですが、本制度の実施により、子育て世代の定住促進に積極的に取り組んでいる本市を全国に情報発信できたことや、過去２年間において市外から市内に転入された方が８０世帯あり、直接的に本市の定住促進につながったことなどが主な効果であると考えています。
また、課題としては、子育て世代の定住を、より一層促進するためには、この制度だけではなく、子育て、教育、医療などの施策を一体的、効果的に情報発信し、本市の魅力や優位性を積極的に周知することが最も重要であると考えています。
城跡公園の再整備に向けた取り組みについてですが、基本計画の策定に当たっては、中心市街地において緑や歴史、文化に触れ合える本市のシンボルとしてふさわしい公園となるよう、関係する部局からなる庁内検討委員会を平成２７年４月に設置し、多面的かつきめ細やかな検討を進めています。
また、来園者を鉄道駅から安全かつ快適に公園へ誘導するための検討も行うなど、新しい市民会館との調和を図りながら、公園のみならずアクセスや周辺地域を含め、一体的な計画を策定してまいります。
植木団地跡地利用に関するお尋ねですが、周辺の状況なども考慮し、防災拠点としての検討を行う必要があると考えています。また、総合防災拠点としては、古曽部防災公園、総合スポーツセンターを位置づけています。
消防団の訓練施設については、消防操法の基準や消防訓練礼式の基準に基づく訓練の目的を達成させることができるよう検討してまいります。また、消防団を中核とした本市防災力の充実強化を図るため、市内全域の消防団員を対象に活用してまいります。
女性消防団についてですが、市民の安全と安心を支える防災リーダーとして重要な役割を担っており、その活動については防火訪問や救命講習、各種イベントでの啓発活動などを行っています。また、消防団への加入促進については、各分団が地域独自の取り組みを継続しているところですが、市としましては今後も必要な支援を行っていきたいと考えています。
自主防災組織等との連携については、消防団が指導力を発揮し、防災組織のリーダー育成など連携を密にしながら対応してまいります。
防災教育についてですが、将来の本市や地域の担い手となる子どもたちに、みずからの命を守り、互いに助け合う態度を育成することを目標としています。実践校以外の学校との共有については、管理職や安全担当者の会議において、実施方法や内容等を紹介し、広めていきたいと考えます。また、今年度は地区コミュニティ等と連携し、子どもたちが地域の一員として活動できるような避難所の開設や運営など、実際の災害時を想定した訓練を予定しています。
通学路への防犯カメラ設置についてですが、本市は府内でも比較的犯罪の少ないまちとされていますが、一方で子どもや女性を狙った犯罪が少なからず発生しています。このような状況を踏まえ、登下校中の児童の安全・安心を確保するために通学路に防犯カメラを設置するもので、平成２８年度当初からの運用ができるよう準備を行ってまいります。また、地域の協力を得ながら犯罪を抑止し、地域の安全を図るため、自治会への防犯カメラ設置補助金制度の平成２８年度の創設に向け、制度設計を行ってまいります。
小中一貫教育についてのお尋ねですが、学校教育法等の一部が改正され、平成２８年４月１日から、設置者の判断で現行の小、中学校に加え、義務教育を一貫して行う義務教育学校の設置が可能となりました。本市においては平成２８年度に全ての中学校区で
連携型小中一貫教育を実施するため、平成２２年度から段階的に準備を進めてきました。しかし、このたびの法改正や小中一貫教育の重要なポイントとなる接続期のカリキュラム編成には、施設一体型が有利であることから、検討を始めてまいります。
土曜
学習支援事業についてですが、本事業の目的は個々の生徒の学力や目標に応じた学習を支援し、中学生の学力を伸ばすことです。今後のスケジュールは、業者決定後、各関係機関と丁寧に協議し、市内全中学校で後期に当たる１０月から講座を開始する予定です。実施対象は、自分の進路を見据え明確な目標を持って参加することができる中学生としています。
いじめ防止に係る教育委員会と市長部局との関係性についてですが、子どもの命や心身に深刻な影響を及ぼすいじめについては、市長部局と教育委員会が連携して問題を克服しなければなりません。教育委員会は学校におけるいじめの防止等に必要な措置を行い、重大な事案が生起した場合には事実関係を調査して、同じことが繰り返されないよう対策を講じます。また、教育委員会が行った調査に対し、さらなる調査をする必要があると判断した場合には、市長部局にいじめ再調査委員会を設置し、再調査を行います。
史跡阿武山古墳についてのお尋ねですが、阿武山古墳は昭和９年に京都大学の阿武山地震観測所で偶然発見され、金糸をまとう貴人の墓として大変注目されながらも、日を置かず埋め戻され、現在に至っています。当時のＸ線写真の解析や出土品により、藤原鎌足の墓であることが確実視されています。平成２５年、調査後８０年を機に、歴史シンポジウムを開催しました。知名度の高さから多くの市民が参加され、保存と公開に向けた機運が高まってきており、今回劣化が懸念される遺構の調査に着手します。
歴史資産の活用についてですが、本市は古代から現代まで幅広い時代の貴重な歴史遺産に富んでいるとともに、多くの観光資源を有しています。今後、地域経済の活性化に向け、観光都市高槻を発信し、観光客のさらなる誘致につなげていくためにも、庁内関係課により構成される観光事業研究会において歴史資産について集約し、活用方法等について検討します。また、平成２７年度に策定する次期観光振興計画において、歴史資産を本市のアピールポイントとして反映させていきたいと考えています。
社会を生き抜く実践力を育む教育についてですが、子どもの生きる力は多様な人々とのかかわりや、さまざまな経験を重ねていくことで育まれていきます。今後、少子高齢化の影響を強く受ける本市においては、地域社会の持続的な発展を支える人材育成が重要です。そのため、学校では地域と連携した特色ある教育活動をさらに推進し、自分の住む地域や本市への誇りや愛着を持ち、地域の活動等に主体的に参画する力を育んでまいります。
（仮称）高槻子ども未来館等の活用についてですが、子ども未来館は、子どもにとって健康と発達の基礎が形成される乳幼児期にきめ細やかなサービスを提供する子どもの健康増進の拠点施設であり、また、安心して子育てができるよう子育て支援ネットワークの中心的な役割を担います。公園区域に設置する全天候型屋内施設は、子どもたちが安全に、そして安心して遊べるとともに、成長段階に応じた遊び等を提供する場、また防災機能を有する施設を想定しています。子育て世帯を中心に、市内外から多数の利用者が見込まれることから、若い世代の視点に立って魅力ある情報の発信を行ってまいります。
保育所運営の継続性についてですが、教育・保育の提供事業者等と情報や意見交換をすることは、安定した幼児教育、保育行政を行う上で重要であると考え、従前から民間施設園長会などに定期的に参加し、行政報告や意見交換等を実施してきました。また、子ども・子育て会議においても事業者の代表も委員として参画し、さまざまな意見を交わしながら、子ども・子育て支援事業計画を策定しました。今後は教育・保育施設の類型や、事業主体の多様化を踏まえた情報提供や意見交換に努め、事業運営の継続性を図ってまいります。
健幸ポイント事業についてのお尋ねですが、市の主催事業がポイント加算対象事業となりますが、本事業への参加後の
アンケート調査では、新たに市主催の介護予防事業へ参加するようになった、事業への参加がきっかけで外出機会がふえたなど、日常生活の活動量が増加している方がそれぞれ約５０％おられました。この結果から、健康づくりや自立支援に効果があったと認識しています。
重度障がい者のグループホーム整備についてのお尋ねですが、グループホームは住みなれた地域で、家事等の日常生活上の支援や食事、入浴、排せつ等の介護の提供を受けながら、５名程度の家庭的な雰囲気の中で共同生活する住居として提供される障がい福祉サービスです。障がい当事者の重度化や高齢化により、一定のバリアフリー施設が整った環境が必要となっていることから、本市においては国庫施設整備補助を活用し、重複障がいなど、重度障がい者を想定したグループホームをこれまで３か所整備しました。今後も引き続き、国庫補助を活用した整備に努めてまいります。
森林の保全に関するお尋ねですが、林野庁のナラ枯れ被害量調査では、平成２６年度にはピーク時の７分の１の被害量となるなど、本市も含め被害は減少傾向にあります。被害状況については、地域や山林所有者、大阪府森林組合からの情報等を踏まえ、現状把握をするとともに、国や大阪府とも協議調整のもと、人的被害が想定されるところを重点的に防除対策を実施しているところです。今後も引き続き地域や山林所有者を初め、関係機関と連携し、被害対策に取り組んでまいります。
企業誘致に関するお尋ねですが、現在、企業立地促進条例に基づき企業の立地を促進していますが、平成１８年度から新設事業者数４件、増設６件、建てかえ５件の成果が出ており、新たに正社員２７７人、パート等５６２人の雇用が生まれています。
今後の見通しですが、厳しい状況の中、企業誘致は雇用の創出等産業振興にとって重要な施策と考えており、企業訪問を積極的に実施して、企業誘致や拡充につながる情報を収集し、迅速に対応してまいります。
定住人口増加に向けた情報発信についてですが、
高槻営業戦略に基づく取り組みにおいては、これまでも情報発信のパートナーとなる企業・団体等とのタイアップに努め、新規分譲される不動産物件等の開発事業者や購入希望者らに対し、本市の特徴的な施策や魅力ある地域資源等の情報を提供するなど、連携を図ってまいりました。今後とも引き続き、新たなパートナー企業等の開拓を行うとともに、住宅購入や引っ越し等、機会を捉えた的確な情報発信に努めてまいります。
地域における雇用創出についてですが、市内に魅力的な事業者や店舗がふえることは、まちの活性化につながり、雇用が創出されます。若者が安心して働ける環境づくりのためには、本市の特色や強みを生かした仕事について考え、先行自治体等の調査・研究や支援の仕組みづくりに取り組むとともに、施策展開を行っていく必要があると考えます。
今後、若者のニーズや企業の動向を調査し、若者が希望する仕事の創出や生きがいを持って働ける職場環境づくりについて研究するとともに、事業者等へ理解と協力を求めてまいります。
さまざまな分野で活動する子どもたちの支援についてですが、文化・芸術・スポーツなどの分野で好成績をおさめ、全国大会に出場される場合には、表敬訪問という形で私が直接お会いして、激励させていただくとともに、ホームページでの発信等を通じて、市を挙げた応援に取り組んでいるところです。また、市立中学校においては大会参加に要する交通費、宿泊費などの経費について助成しています。今後も引き続き、さまざまな分野で活躍されている市民の方々を支援してまいります。
総合戦略プランの中間見直しについてですが、策定後、社会全体では加速する人口減少や
東日本大震災を契機とした防災等に関する人々の意識及び行動が、変化、多様化してきています。また、新名神高速道路の供用開始、ＪＲ高槻駅ホーム拡充、安満遺跡公園の整備など、本市を取り巻く環境も大きく変化してきました。これらの変化を受けて、今後のまちづくりの方向性を改めて見直すために、新たな基本計画を策定します。
地方創生の取り組みについては、現在、子育て支援策等、他市に誇れる特徴的施策を積極的に推進しているところです。これらの施策については常に検証を行い、新たな課題解決に努めるなど、より一層の充実を図るとともに、地方創生の重要な要素である産業振興や仕事づくり等についても積極的に取り組みます。
また、
地方版総合戦略の策定に当たっては外部委員で構成する附属機関を設置するなど、若い世代の方々を初め、幅広い世代や各種団体の意見を取り入れてまいります。これらの取り組みを着実に進めることで、市外に転出された方を含め、全ての方々に本市が選ばれるよう努めてまいります。
女性の活躍への支援についてですが、本市では男女共同参画を推進する社会システム、職場、家庭、地域における男女共同参画、男女の人権を尊重・擁護する社会のそれぞれの実現を目指し、男女共同参画計画に基づき、所管における各事業計画とあわせて男女共同参画施策に取り組んでいるところです。これらの取り組みを通じて、就職や地域貢献にチャレンジする女性の支援につながっていくものと考えています。
以上で、自民党・蒼政会議員団代表 田村規子議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。
今後とも行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（灰垣和美） 自民党・蒼政会議員団代表 田村規子議員の代表質問は終わりました。
各会派の代表質問は終わりました。
以上で、平成２７年度施政方針に対する代表質問を終結します。
お諮りします。
本日の会議は以上にとどめ、明６月３０日午前１０時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（灰垣和美） 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議はこれで散会します。
〔午後 ４時５２分 散会〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 灰 垣 和 美
署名議員 森 本 信 之
署名議員 竹 中 健...