運営者 Bitlet 姉妹サービス
高槻市議会 > 2015-06-01 >
平成27年福祉企業委員会協議会( 6月 1日)
平成27年都市環境委員会協議会( 6月 1日)

ツイート シェア
  1. 高槻市議会 2015-06-01
    平成27年福祉企業委員会協議会( 6月 1日)


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成27年福祉企業委員会協議会( 6月 1日)          福祉企業委員会協議会記録              平成27年6月1日(月)                高槻市議会事務局
       日  時  平成27年6月1日(月)午前10時 0分招集  会議時刻  午前 9時59分 開議        午前10時41分 散会  場  所  第3委員会室  事  項  別紙協議日程のとおり  出席委員(9人)  委  員  長    吉 田 章 浩     副 委 員 長    段 野 恵 美  委     員    三 井 泰 之     委     員    竹 中   健  委     員    出 町 ゆかり     委     員    平 田 裕 也  委     員    川 口 洋 一     委     員    中 浜   実  委     員    岩   為 俊  議     長    灰 垣 和 美  理事者側出席者  副市長        倉 橋 隆 男     健康福祉部長     西 岡 博 史  健康福祉部理事兼保健所長           健康福祉部部長代理  根 尾 俊 昭             高 野 正 子  福祉事務所長     境 谷 圭 太     保健所次長      島 﨑 憲 章  保健所参事      森 定 一 稔     子ども未来部長    津 田 良 恵  子ども未来部部長代理 万 井 勝 徳     自動車運送事業管理者 西 邑 省 三  交通部長       平 野   徹     交通部次長      関 本 剛 司  水道事業管理者    法 幸 貞 次     水道部次長      山 口 良 晴  その他関係職員  議会事務局出席職員  事務局長       津 田 泰 史     事務局主幹      岡 本 仁 美  事務局副主幹     柳 田 雅 幸     〔午前 9時59分 開議〕 ○(吉田章浩委員長) ただいまから福祉企業委員会協議会を開会します。  ただいまの出席委員数は9人です。  したがって、委員会協議会は成立します。  議事に入ります前に、理事者から発言があります。 ○(倉橋副市長) 改めまして、おはようございます。本日は委員の皆様方並びに議長には、福祉企業委員会協議会にご出席いただきまして、まことにありがとうございます。  議会におかれましては、先般の第2回臨時会での役員選出に伴いまして、各構成委員のメンバーもおかわりになられたところでございます。  本日は本委員会に係ります各所管部の職員の紹介並びに重要事項につきましての所管事務報告をいたしてまいりたいというふうに存じますので、よろしくお願い申し上げましてご挨拶とさせていただきます。 ○(吉田章浩委員長) 発言は終わりました。  ただいまから議事に入りますが、まず、所管部課長級以上の職員の紹介を受けます。 ○(西岡健康福祉部長) (各職員の紹介) ○(津田子ども未来部長) (各職員の紹介) ○(西邑自動車運送事業管理者) (各職員の紹介) ○(法幸水道事業管理者) (各職員の紹介) ○(吉田章浩委員長) 職員の紹介は終わりました。  次に、所管事務報告について、順次、理事者側の説明を受けます。 ○(西岡健康福祉部長) それではお手元の所管事務報告書に沿いまして、健康福祉部所管の主な事務をご報告申し上げます。  まず、1ページの健康福祉政策課でございます。  民生委員推薦会につきましては、民生委員法に基づき民生委員候補者を推薦するとともに、民生委員推薦会の運営に関する事務を行っております。  地域福祉計画につきましては、第2次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画に基づく事業を進めるとともに、社会福祉法人高槻市社会福祉協議会と歩調を合わせて、第3次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定してまいります。  災害時要援護者支援につきましては、要援護者の情報を関係部局で共有・連携して支援体制の整備に努めるとともに、要援護者の同意に基づき、地域で要援護者の支援に携わる団体に対して、情報の提供を行い、地域における支援体制の構築を図ってまいります。  夜間及び休日における初期救急医療体制を確保するため、高槻島本夜間休日応急診療所を運営するとともに、二次救急医療体制の確保のための補助、さらに公益財団法人大阪府三島救急医療センターに対する運営補助などを通じた三次救急医療体制の確保など、救急医療体制の確保に努めております。  さらに口腔保健センター運営や無医地区対策として、樫田地区における医療の確保を実施しております。  また、消費税率の引き上げ等の影響を踏まえ、低所得者への暫定的・臨時的措置として、一定の条件を満たす方に現金を給付する臨時福祉給付金の給付事務を行ってまいります。  続きまして、3ページの福祉指導課でございます。  社会福祉法人及び社会福祉施設の指導監督事務につきましては、社会福祉法に基づき本市所管の社会福祉法人と本市内に位置する社会福祉施設等を対象に、指導監査を行っております。  社会福祉法人の認可事務につきましては、設立申請があった場合に社会福祉法の規定に基づいて審査の上、認可を決定しております。  社会福祉サービス事業者等指定・指導等につきましては、介護保険法、障害者総合支援法等に基づき、事業者等の指定・指導を行うとともに、本年度から生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練事業の認定を行ってまいります。  続きまして、4ページの医療給付課でございます。  高齢者に対する療養費等の助成として、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく療養の給付等を行うとともに、障がい者の医療費・食事療養費・訪問看護利用料の助成を行っております。  また、国民健康保険に係る医療費適正化対策につきましては、増加するレセプトとともに柔道整復・マッサージなどの療養費支給申請書の点検を実施しております。本年度はレセプトや特定健診等の健康医療情報に基づき医療費分析を行うデータヘルス計画を策定してまいります。  また保健事業につきましては、ジェネリック医薬品の普及促進のため、ジェネリック医薬品希望カードの送付等を行うとともに、人間ドック等助成事業等を引き続き実施してまいります。  続きまして、6ページの国民健康保険課でございます。  現在の国民健康保険の被保険者数等の状況等としましては、本年3月末の加入世帯数は5万3,892世帯、加入者数は9万129人となっております。また、平成30年度からの国民健康保険の広域化に向けた環境整備としまして、引き続き保険料収納率向上対策や医療費適正化対策など、収支適正化への取り組みを通じて、国民健康保険財政運営の健全化を図ってまいります。  保険料収納率向上対策につきましては、納付相談等の機会の拡大に努めるとともに、短期被保険者証や資格証明書の交付、滞納処分の実施など、収納率の向上に取り組んでおります。  続きまして、7ページの介護保険課でございます。  本年3月に新たに策定した高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護保険事業を適正かつ着実に推進してまいります。  被保険者からの申請により訪問調査等を実施し、主治医の意見書などに基づき被保険者の状態を審査判定する要介護認定を行うとともに、必要な保険給付を行ってまいります。  また、低所得者の方々への利用者負担軽減特別対策や制度の周知、介護保険料の独自減免を実施するとともに、地域における自立した在宅生活の継続に向けて地域支援事業を実施しております。あわせて介護サービス提供事業者の資質向上と良質なサービスの確保のため、事業者研修会を行ってまいります。  続きまして、9ページの長寿生きがい課でございます。  高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、各種高齢者施策を着実に推進してまいります。  社会活動促進事業につきましては、老人クラブへの助成や市営バス無料乗車証の交付、公益社団法人シルバー人材センターへの補助などを行うとともに、市内5か所の老人福祉センターにおいて各種事業や介護予防事業を実施しております。  敬老事業につきましては、90歳・最高齢者の方への敬老祝品の贈呈を初め敬老式典の開催などを、在宅高齢者福祉対策事業につきましては、街かどデイハウス、緊急通報装置及び熱感知センサーの設置、市民後見推進事業などを行っております。  地域支援事業につきましては、認知症高齢者対策として認知症地域支援推進員の配置や徘回高齢者へのGPSの貸し出し、認知症サポーター養成などの認知症高齢者の支援を行うとともに、高齢者虐待への対応、安否確認を目的とした地域支え合い事業、生活習慣改善のための「ますます元気!健幸ポイント事業」などを実施しております。また地域包括ケアシステム構築に向けて、生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置に向けた検討を行うとともに地域包括ケア推進会議の設置に取り組んでまいります。  続きまして、福祉事務所でございますが、生活福祉総務課、生活福祉支援課、障がい福祉課の3課でございます。  まず、12ページの生活福祉総務課・生活福祉支援課でございます。  本市の生活保護の状況でございますが、本年3月末現在の被保護世帯は4,234世帯、被保護人員は6,289人、保護率は17.7パーミルでございます。  本市の保護の動向といたしまして、平成20年秋のリーマンショック以降の急激な伸びは一定落ちついたものの、高齢者人口の増加に伴い、無年金、疾病などのため、生活に困窮する高齢者世帯の増加が続くものと考えております。本年度は生活保護受給者及び生活困窮者に係る就労支援を一体的に運用し、生活保護基準の改定及び医療扶助を含めた保護の適正実施に努めてまいります。  また、本年4月に施行された生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業、就労準備支援事業などを通して生活保護に至る前段階にある生活困窮者の自立の支援を行ってまいります。  続きまして、13ページの障がい福祉課でございます。  本年3月に新たに策定した高槻市障がい者基本計画に基づき、障害者総合支援法に基づくサービスの提供並びに障がい者相談・支援事業の拡充に努めることや、障がい者虐待防止対策の促進と体制の整備及び障がい者庁内職場実習事業を実施するなど、障がい者施策をより一層進めてまいります。  また平成28年4月に施行される障害者差別解消法につきまして、理解促進研修・啓発事業を行ってまいります。  障がい者福祉センターでは、デイサービス事業及び情報提供、交流、研修事業を行っております。  続きまして、保健所でございますが、総務医薬課、保健衛生課、保健予防課、健康づくり推進課の4課でございます。  まず、15ページの総務医薬課でございます。  病院等の開設許可及び立入検査、市民からの医療相談などの医事に関すること、薬局の開設、医薬品の店舗販売業等の許可及び監視指導、毒物劇物販売業の登録及び監視指導等の薬事に関すること、特定給食施設等に対する指導を行っております。  食育につきましては、第2次高槻市食育推進計画に基づく取り組みの展開に加えて、(仮称)第3次高槻市食育推進計画を策定するとともに、第2次・健康たかつき21と暫定的に統合し、食育推進計画の健康分野と健康たかつき21の栄養分野に関して事業等の補完・充実を図ってまいります。  続きまして、16ページの保健衛生課でございます。  食品の安全性を確保するための監視指導や食中毒予防啓発などの食品衛生、旅館、公衆浴場、プール等の施設の許可や届け出事務などの環境衛生に関する事務とともに、狂犬病予防事務や犬・猫の引き取りなどの動物管理に関する事務、またノロウイルス・結核菌などの臨床関係検査や残留農薬、食品添加物などの食品関係検査など衛生検査を行っております。  続きまして、17ページの保健予防課でございます。  感染症対策につきましては、結核患者への服薬支援などの療養支援、エイズ予防啓発、感染症の発生動向調査などを実施しております。  精神保健対策につきましては、「こころの健康相談」とともに精神疾患の知識の普及・啓発、鬱病に関する啓発やゲートキーパーの養成などの自殺対策を実施しております。また庁外関係機関との連絡協議会等を運営しております。  難病対策につきましては、本年7月に対象疾病の拡大が予定されておりますので、指定難病の医療受給者証の申請受け付けを適切に実施してまいります。また高度医療機器を装着した患者への災害時対策などを進めてまいります。  続きまして、19ページの健康づくり推進課でございます。  第2次・健康たかつき21の推進につきましては、地域の特性に合わせた健康づくりに取り組むほか、引き続き、市バスdeスマートウォーク事業を実施してまいります。  また、特定健診・特定保健指導等事業を実施し、生活習慣病の発症や重症化の予防を図ってまいります。  がん検診事業につきましては、ワンコイン検診や保育つき検診等の受診環境の充実などにより、受診率の向上を図るとともに精度の高い検診を維持することで、がんの早期発見に努め、早期治療につなげてまいります。
     以上が健康福祉部所管の主な事務につきましての簡単なご説明でございます。健康福祉部では、総合戦略プランで掲げる都市像の実現に向けまして、所管の事務事業に取り組み、中核市にふさわしい保健・福祉・医療サービスの提供の維持・向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○(津田子ども未来部長) それでは子ども未来部所管事務につきまして、ご説明申し上げます。  子ども未来部では、子ども・子育て支援新制度に対応するため、教育委員会の権限に属する幼稚園事務につきましても補助執行しているところでございます。  それではお手元の資料に沿いまして、ご説明申し上げます。  最初に21ページ、子ども育成課でございます。  まず、子育て支援安全安心情報提供システムは、携帯電話で市内の子育て関連施設等の情報を検索できるサイトでございまして、子育て情報の発信に努めております。  次に給付や助成事業でございますが、まず児童手当は、中学校修了までの児童を養育している親等を対象に児童の年齢等に応じて支給するものでございます。  次の子ども医療費・食事療養費助成は、子育て支援の観点から、入院・通院とも所得制限を設けずに助成しているもので、昨年7月からは対象を中学校卒業までに拡大して実施いたしております。  次の子育て世帯臨時特例給付金ですが、消費税率の引き上げに伴うもので、今年度は対象児童1人当たり3,000円の給付金支給を、児童手当支給事務とあわせて実施いたします。  続きまして、ひとり親家庭等への支援事業でございます。  本市では第二次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画を、ひとり親家庭の生活の安定と向上、自立促進を図る施策の基本方針として位置づけ、ひとり親家庭への支援に取り組んでおります。  個別の事業でございますが、恐れ入ります、22ページをお開きください。  まず、母子家庭等に対する総合支援事業として、1、自立支援教育訓練給付金等を支給することによる就業支援、2、就業相談やハローワークと連携した情報提供など一貫した就業支援サービスの提供、3、自立支援プログラム策定員の配置による支援などを実施しております。  また経済的支援といたしまして、最下段の児童扶養手当や、次のページの母子父子寡婦福祉資金貸付金事業、ひとり親家庭を対象とした医療費等の助成を行っております。なお、母子父子寡婦福祉資金貸付金事業につきましては、特別会計を設置し運営を行っております。  次に、ページ中ほどの学童保育事業でございます。  学童保育室は保護者が就労等のため昼間家庭にいない、原則として小学校1年生から3年生の児童を対象に、保護や健全育成を図っているもので、樫田小学校を除く40の小学校で実施しております。  また、待機児童解消のため、今年度は芥川小学校に3室目の学童保育室を整備するほか、如是学童保育室の更新を行い、保育の充実に努めてまいります。  続きまして24ページ、保育幼稚園総務課でございます。  保育所や認定こども園、幼稚園に関する事務につきましては、保育幼稚園総務課と保育幼稚園事業課において分担して執行しておりまして、保育所入所状況等につきましては次の保育幼稚園事業課においてご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。  それでは項目に沿ってご説明いたします。  保育幼稚園総務課では、市立の保育所、幼稚園、認定こども園において適切な教育・保育が実施されるよう運営管理や指導助言を行うとともに、次の子育て支援事業にありますように、これらの施設におきまして、子育て相談や子育て情報の提供、地域への施設開放、遊びや交流の場の提供等を実施いたしております。  次に、25ページでございます。  認可外保育施設に関する事業ですが、まず認定保育施設制度は、待機児童解消を図るため、市が独自に定める基準を満たす施設に保育を委託するもので、職員が保育内容の向上のため巡回指導を行っております。また次にございますように、その他の認可外保育施設等に対しましても児童福祉法に基づき指導監督を行っております。  次の2項目は本年4月から実施されている子ども・子育て支援新制度関連事業です。  子ども・子育て支援新制度では、子どものための教育・保育給付制度が導入されました。児童が保育所や幼稚園等を利用するには、保育の必要性や年齢に応じて支給認定を受ける必要があり、他方、事業者は設備や運営等の基準を満たすことを要件として認可・確認を受けることにより、制度の対象施設になります。また、全ての児童を対象とする地域子育て支援事業13事業が定められております。そして、これらは全て市町村事業と位置づけられ、市町村は事業計画を策定し、計画的に教育・保育の量の確保や質の充実を図ることとされています。  保育幼稚園総務課では、このうち子ども・子育て支援事業計画に関することと、その次の認可・確認事務を行っております。  次に最下段の保育士・保育所支援センター事業は、昨今の保育士不足を背景として、潜在保育士の就職や活用支援等を行うものでございます。  次に、26ページでございます。  臨時保育室事業は、本市独自の施設として昨年12月に設置し、年間を通じた待機児童の解消に取り組んでいるものでございます。  最後の、子どもが主役となる拠点整備事業でございますが、安満遺跡公園の市街地区域に整備する(仮称)高槻子ども未来館につきまして、平成31年度のオープンを目指し実施設計に取り組んでまいります。  続きまして27ページ、保育幼稚園事業課でございます。  まず最初に、本年4月時点の保育所入所状況等でございます。  子ども・子育て支援新制度における施設等の類型といたしまして、認定こども園、保育所、小規模保育等の地域型保育事業所、それに幼稚園がございまして、それぞれの施設数、定員、利用者数はお示ししているとおりでございます。また各表の下に、利用できる児童について記載しておりますのでご参照ください。なお、幼稚園は28ページにございますが、市内に8園ある私立幼稚園は新制度に移行されておりませんので、ここには記載しておりません。  次に、子どものための教育・保育給付に関する事務といたしまして、1、支給認定事務、2、利用調整事務、3、利用者支援事務を実施しております。  また、次の地域子育て支援事業でございますが、新制度では時間外保育事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業が地域子育て支援事業に位置づけられ、これを実施する民間施設に対して、その経費の一部を助成するものでございます。  新制度関連事務は以上でございます。  次に29ページの民間の保育施設等に対する助成事業でございますが、まず保育内容の充実と保育士の処遇改善を図るため、認定こども園等に対し、公定価格、運営費でございますが、その10%を市から助成しております。  次の認定保育施設や、その次の病院内保育施設への助成につきましても、市独自事業でございますが、新制度への移行期間として平成29年度を目途に引き続き助成してまいります。  最下段の民間児童福祉施設等整備事業費補助金交付は、国庫補助を活用して実施するもので、今年度は認可保育所の分園や新規小規模保育の施設整備等に対し、補助を行う予定としており、引き続き保育需要への対応に努めてまいりたいと思います。  次に30ページでございます。市立認定こども園等の施設維持管理ですが、通常の営繕事業に加え、今年度は大塚保育所の耐震改修工事を行います。  次に市立の認定こども園等の利用に関する事務を行うとともに、利用者負担額いわゆる保育料等の徴収事務を適切に行ってまいります。  次の私立幼稚園の助成に関する事務ですが、新制度へ移行しない8園に対しまして、1、保護者に対する就園奨励補助と、2、私立幼稚園が実施する預かり保育に対する助成を行うものでございます。  続きまして31ページ、子ども保健課でございます。  まず母子保健事業では、1つに、安心して出産を迎えることができるように、妊婦に対し母子健康手帳等とあわせて妊婦健康診査受診券を交付し、最大12万円まで健診費用を助成しております。2つに、乳幼児等を対象とする健康診査のほか、ママパパ教室、離乳食教室等の各種教室や相談、訪問指導等を行うことにより、母子保健に関する知識の普及や健康の保持増進を図っております。  次に医療助成事業として、未熟児養育医療や小児慢性特定疾病医療の給付、特定不妊治療費や不育症治療費の一部助成等を行っております。  次に32ページ、予防接種でございますが、予防接種法に基づき、乳幼児・児童・生徒を対象にBCGを初めとする定期予防接種を行うほか、他の自治体で有料接種した場合に費用の一部助成を実施しております。  続きまして33ページ、子育て総合支援センターでございます。  まず子育て総合支援センター、通称カンガルーの森では、子育て支援の拠点として各種研修や情報発信、相談等を行っております。  次に具体的な事業でございますが、まず地域子育て支援拠点事業といたしまして、1、NPOなどが実施するつどいの広場や、2、民間の認定こども園3か所に委託して実施する地域子育て支援センター、3、市が設置する庄所子育てすくすくセンターにおきまして交流の場の提供を初め、相談、一時預かり等を行い、子育て家庭の負担感の緩和を図っております。  また最下段のファミリー・サポート・センター事業では、育児の援助を受けたい者と手助けしたい者を会員とし、相互援助活動の支援を行っております。  次に34ページ、要保護児童対策関連事業でございますが、まず、児童虐待等防止連絡会議は、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会として子育て総合支援センターが事務局・調整機関を担い、児童虐待等の未然防止、早期発見及び早期対応のため、必要な情報交換や支援方法の協議を行っております。  また、次の児童家庭相談事業や、その次の子育て相談訪問事業などにより、子育て不安の解消や適切な援助等に努め、児童虐待等の未然防止を図っております。  次に子育て家庭への支援といたしまして、一定期間、児童を養育・保護する子育て短期支援事業や、乳児のいる全家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業、次のページの産後ママサポート事業などを実施することにより、子育て家庭への支援に努めております。  続きまして、児童福祉法の改正により、平成24年度から子ども未来部で所管している障がい児支援に関する事業でございます。  まず児童発達支援事業では、通所支援や相談支援の給付決定を行うとともに、児童の発達や行動面等の困り事や療育等に関する相談支援事業を、社会福祉法人に委託し実施しております。  なお昨今、療育支援や相談支援を行う民間事業所が増加傾向にありますが、質の担保や安全意識の向上に努めてまいります。  次に療育センター管理運営事業ですが、高槻市立療育園及びうの花療育園の2施設からなる療育センターは、児童福祉法に基づく児童発達支援センターとして、本市障がい児支援セーフティーネットワークの中核的役割を担う施設で、指定管理者を指定し、効率的な運営を図っております。  最後に乳幼児療育事業ですが、おおむね2歳児を対象に、発達課題の早期発見、早期療育を目的として、専門家による相談、指導、助言を委託により実施しております。  所管事務の概要は以上のとおりでございますが、子ども未来部では、今年度も子どもたちの笑顔があふれるまち高槻を目指して、各種事業に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○(平野交通部長) それでは私のほうから、平成27年度交通部所管事務につきまして、ご説明申し上げます。  36ページをごらんください。  交通部では、地方公営企業法に基づきまして自動車運送事業を行っております。いわゆる市営バスでございます。市民の身近な移動手段として、本市の発展とともに歩んでまいりました。そうした中、本市の都市づくり、まちづくりに大きく寄与してきたと自負しているところでございます。  しかしながら、市営バス事業は交通手段の多様化や生産年齢人口の減少に伴います乗り合いバスの有償輸送人口の減少などにより、厳しい経営環境に置かれております。  交通部では、現経営計画である市営バス経営改善計画を着実に実践することにより、「市民に愛される市営バスを目指して」をスローガンに、これまで以上に安全・安心・快適でよりよいサービスを提供し、収支均衡のとれた健全な事業経営を目指してまいります。  それでは平成27年度の主な事業につきまして、順にご説明させていただきます。  1点目といたしまして、次期経営改善計画の策定についてでございます。平成23年度から取り組んでいる現市営バス経営改善計画が最終年度となることから、平成26年度に開催いたしました公営企業審議会の答申内容を踏まえまして、次期経営改善計画を策定してまいります。  2点目は全線乗客実態調査についてでございます。利用状況に対応した細やかな路線・ダイヤを設定するために、平日・土曜日・日曜日の3日間調査を実施しまして、現行路線の時間帯別、券種別、年代別等の利用状況を把握するものでございます。  3点目といたしまして、その全線乗客実態調査の結果を踏まえ、乗客のニーズを把握し、効率的で利便性の高い運行ダイヤの見直しに取り組んでまいります。  4点目といたしまして、平成25年度より実施しております、家族で大人が同伴する小学生運賃を無料とする夏休み期間限定のキャンペーン、「市バスでぶらり」を実施し、市営バスの利用促進を図るとともに、子育て世帯への支援や交流人口の増加に寄与してまいります。  次に5点目といたしまして、子育て世帯向け利用促進事業についてでございます。子育て世帯を対象に、ベビーカーの乗車体験を実施し、市営バスの安全性・利便性の周知や利用促進を図るものでございます。  37ページに移ります。  6点目、乗車券のIC化推進でございます。現在の紙回数券及び紙定期券等の券種を見直し、乗車券のIC化を進め、正確な利用実態把握や多様な運賃体系を可能にすることにより、さらなる乗客の利便性向上を図ってまいります。  最後に7点目といたしまして、職員の意識改革についてでございます。安全運行の確保や事故防止対策、乗客への接遇向上のため、ドライブレコーダー情報の活用や乗務員研修などを実施し、一層の安全意識の醸成やサービス業であることの自覚を促すなど、意識改革の徹底を図ってまいります。  以上、平成27年度交通部所管事務の報告でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(法幸水道事業管理者) 水道部の所管事務につきまして、ご報告させていただきます。  38ページをごらんいただきたいと思います。  水道事業につきましては、近年、給水人口の減少とともに節水型機器の普及などによりまして、1戸当たりの使用水量が下がり続けており、料金収入が減少いたしております。一方で、人口急増期に整備いたしました施設の更新需要の増加が続くことから、厳しい経営環境となっております。  平成27年度は、平成23年度から平成32年度までを計画期間といたします高槻市水道事業基本計画の5年目であり、基本方針に掲げました安全な水の供給、安定した供給基盤の整備、お客様満足度の向上、環境に優しい水道事業の構築、経営基盤の強化の実現に向けまして、施設・管路の計画的更新や耐震化の推進などを着実に実施いたします。  また、前期5か年の実施計画が終了することから、後期5か年の経営効率化計画及び第8次水道施設等整備事業計画の策定に取り組んでまいります。加えて、公営企業審議会からの答申などを踏まえ、将来にわたる安定給水と健全経営の維持に必要な収入確保のための料金体系の見直しにつきましても検討を行うものであります。  大阪広域水道企業団につきましては、府域一水道に向けました統合協議を含め、市としても首長会議や運営協議会などの構成員といたしまして、用水の安定供給、効率的な経営の確保や他の水道事業体との連携拡大などの議論を深めつつ、適切に対応してまいります。  次に主な施策でございます。  まず、1の安全な水の供給につきましては、平成26年度に取得いたしました水道GLP認定の水質検査機関として、自己検査の充実を図るとともに外部精度管理などに参加するなど、精度の高い水質検査を着実に実施することによりまして、一層の信頼性を確保してまいります。また、直結給水の拡大の促進や小規模貯水槽水道の管理への支援などに取り組んでまいります。  2の安定した供給基盤の整備でございます。水道施設のダウンサイジングを図るため、芥川受水場・天神山第1配水池を廃止し、芥川系統を奈佐原系統に統合するとともに、自己水1,200万立方メートルを有効活用するため、大冠系統の給水区域を平成26年度に続きまして拡大いたします。  安定給水につきましては、老朽化した施設・管路の更新及び配水幹線等の整備を効率的に進めるとともに、日吉台配水池1号池の耐震補強や重要管路の耐震化など、災害に強い施設整備を計画的に進めてまいります。また高有収率を維持するため、漏水調査などの漏水対策にも取り組んでまいります。  危機管理体制の強化につきましては、災害時対応の実践性を高めるため、大阪広域水道企業団と連携した訓練や市の防災訓練などへ参加するとともに、災害に備えた備蓄品の整備を計画的に進め、あわせて迅速な復旧と安定した水の供給に向けました市民の皆様との協働につきまして、調査・研究を進めてまいります。さらに水道部庁舎につきましては、耐震診断の結果に基づきまして建てかえ及び非常用自家発電機の設置や受変電設備の防水対策など、災害時の危機管理機能の強化に向けました検討を行ってまいります。  3のお客様満足度の向上でございます。お客様に信頼されますよう、水道事業の経営課題の見える化を図り、経営情報の公開の推進、広報広聴活動の充実に努め、社会見学や親子連れが楽しく水道について学べるようウォータープラザを改修いたします。  4の環境に優しい水道事業の構築でございます。環境対策につきましては、水源涵養の大切さなど、水道に対する理解と環境意識の向上を図るため、水道祭などのイベントや出前授業などを通じた啓発に取り組んでまいります。  最後に5の経営基盤の強化でございます。料金体系の見直しの検討とあわせまして、大口需要者の地下水利用専用水道対策についても検討を行ってまいります。  事務の効率化につきましては、水道料金給水システムの再構築などにより、維持管理費の圧縮に取り組むとともに、目標管理によります効率的な事業執行に努めてまいります。さらに、将来の水需要の減少に対応いたしました施設整備を行うため、近隣市町との施設の共同化や施設の再編・ダウンサイジングを検討するなど、中長期的な視点に立ったアセットマネジメントによります水道施設の管理運営を行ってまいります。  以上でございます。 ○(吉田章浩委員長) 説明は終わりました。  ただいまの所管事務報告に対し、特に質問があればお受けします。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(吉田章浩委員長) 質問はないようです。  したがって、所管事務報告の聴取を終結します。  以上で、本委員会協議会を散会します。    〔午前10時41分 散会〕 委 員 長...