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  1. 高槻市議会 2015-03-10
    平成27年総務消防委員会( 3月10日)


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-27
    平成27年総務消防委員会( 3月10日)             総務消防委員会記録              平成27年3月10日(火)
                   高槻市議会事務局    日  時  平成27年3月10(火)午前10時 0分招集  会議時刻  午前10時 0分 開議        午前11時25分 散会  場  所  第3委員会室  事  件  別紙審査日程のとおり  出席委員(9人)  委  員  長    久 保 隆 夫       副 委 員 長    平 田 裕 也  委     員    田 村 規 子       委     員    笹 内 和 志  委     員    岡   糸 恵       委     員    太 田 貴 子  委     員    北 岡 隆 浩       委     員    中 浜   実  委     員    中 村 玲 子  理事者側出席者  市長         濱 田 剛 史       副市長        倉 橋 隆 男  総合戦略室長     西 田   誠       秘書長        石 下 誠 造  コンプライアンス室長 谷 口 嘉 昭       政策財政部長     乾     博  政策財政部理事    斎 藤 卓 夫       政策推進室長     土 井 恵 一  営業広報室長     中 川 洋 子       政策財政部部長代理  片 岡   聡  総務部長       新 美 英 代       危機管理監      黒 藪 輝 之  危機管理室長     船 本 松 雄       総務部部長代理    乾   貴 志  職員長        前 迫 宏 司       税務長        吉 村   啓  消防長        奥 田   晃       消防本部次長     大 西 道 明  中消防署長      佐々木 靖 司       北消防署長      小 林 勝 男  会計管理者      森 田   孝       選挙管理委員会事務局長                                      古 村 保 夫  監査委員事務局長   蓮 井 小夜子       その他関係職員  議会事務局出席職員  事務局長       津 田 泰 史       事務局次長      藤 田 昌 義  事務局職員      西 田 竜 大     〔午前10時 0分 開議〕 ○(久保隆夫委員長) ただいまから総務消防委員会を開会します。  ただいまの出席委員数は9人です。  したがって、委員会は成立します。  委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。  ただいまから議事に入ります。  まず、議案第12号 高槻市行政手続条例中一部改正についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(新美総務部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(久保隆夫委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(北岡委員) まず2点伺います。  1点目です。法令違反の是正を求める行政指導を受けた事業者等が、その行政指導が法律または条例の要件に適合しないと考える場合には、この行政指導中止等を求めることができることにするということですが、中止等を求めた後はどうなるのでしょうか。中止を求めたことが公表されたり、第三者機関が審議したりするのでしょうか、お答えください。  2点目です。法令に違反する事実を発見した場合には、その是正のために必要な処分や行政指導を行うよう求めることができることにするということですが、その申し出を受けた行政庁はどうする義務があるのでしょうか。第三者機関が審議したり、その答申等に基づいて行政指導したりするのでしょうか、お答えください。 ○(長谷法務課副主幹) 行政指導中止等の求めや処分等の求めがあった場合には、市の機関等が必要な調査を行うこととなります。  なお、中止等を求めたこと自体について公表することは、申し出者権利利益に影響する場合もございますので、考えておりません。  また、行政手続法による中止等の求めなどにおきましては、第三者機関による審議は行われないことから、同法に準じて条例を定める本市におきましても、第三者機関による審議は考えておりませんが、公正な手続の確保に努め、個別の事案ごとに適切に対応してまいります。 ○(北岡委員) また2点伺います。  1点目、結局これまでとどこがどう違ってくるんでしょうか。わかりやすく教えてください。  2点目、中止等の求めや処分等の求めがあっても、行政としては特に何かをしなければならないという義務はないのでしょうか。それぞれの場合の行政の義務の範囲をお教えください。また、その義務の範囲を超えて高槻市として何か行う考えはあるのでしょうか。市の方針をお聞かせください。 ○(長谷法務課副主幹) 今回の行政手続条例の改正につきましては、行政指導に対する中止等の求めや処分等の求めの手続について、行政手続法に準じて新たに規定するもので、これらの求めがあった場合には必要な調査を行うこととなります。  そして調査の結果、行政指導中止等の求めの場合にあっては当該行政指導当該条例などに規定する要件に適合しないと認めるときは、当該行政指導中止等の措置をとり、処分等の求めの場合にあっては必要があると認めるときは当該処分などを行うこととし、いずれの場合にも行政手続条例の規定に基づいて対応するものでございます。 ○(北岡委員) 必要な調査を行って、中止や処分をするということですが、公表については申し出者権利利益に影響する場合があるので考えていないということです。  この条例改正案は、行政手続法が国民の権利、利益の保護の充実を図ることを目的として改正されたことから上程したということですが、新たに中止等の求めが条例の規定に盛られたとしても、調査等を行うのは当事者たる市の機関、行政庁です。国民の権利、利益のために公正な調査等がされるんでしょうか。プライバシー等の理由で非公表にすべきものもあるかもしれませんが、調査等の内容を公表して、市民がチェックできるようにするべきだと思います。  ですので、原則公表することを要望します。議案には賛成いたします。  以上です。 ○(中村委員) 今回の条例の改正で、行政手続の指導、行政指導の根拠となる法令や要件、理由を示すことになります。  ただ私は心配しているのは、一つ市民の要望に基づいて行政指導をする場合もあると思うんですね。高槻市の行政手続条例の第30条には、公の利益のために必要な行政指導を妨げないというふうになってますが、今回の改正でもそう理解していいのか、お聞きします。 ○(長谷法務課副主幹) 今回の条例改正は、国民の権利利益の保護の充実を図ることを目的とする行政手続法の一部改正に準じて行うもので、行政指導の手続の透明性を高め、不適切な行政指導を防止することなどにより、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ろうとするものであり、その趣旨は必要な行政指導を行うことを抑制しようとするものではございません。  また、本市におきましては必要な行政指導までもが抑制されることのないよう、行政手続条例第30条の、市の機関が公の利益のために必要な行政指導を行うことを妨げるものと解釈してはならないとの規定の趣旨も踏まえ、市民生活の安全など、公の利益のために必要な行政指導を今後も適切に行ってまいります。  以上でございます。 ○(中村委員) 今回の改正で、そういうことを妨げないということは、職員の皆さんにもぜひ徹底していただきたいと思います。要望して終わります。 ○(岡委員) 私のほうからも、この条例改正について確認させていただきたいんですが、先ほども質問がありました今回の行政指導に対する中止等の求めや処分等の求めの手続が条例化されることによって、先ほど答弁ありましたが、より適正な行政指導を行うことが求められると思うんですけれども、そのためには職員の方がこれらの手続を理解されて、きちっとした運用面での適切な対応が求められてると思いますけれども、職員の方への周知についてはどのようにされるのか、お聞かせください。 ○(乾総務部部長代理) 職員への周知ということでございますが、今回新たに行政指導に対する中止等の求めや処分等の求めの手続が条例化されることに伴い、適正な行政指導や処分を行うに当たりましては、職員が今回の改正内容について正しく理解し、適切に対応することが求められます。  今回の行政手続条例の改正に伴いまして、高槻市行政手続条例に係る手引書を改定し、職員に対して周知し、適切な運用に努めてまいります。  以上でございます。 ○(岡委員) 手引書を改定して細かく手引書に書かれると、そういったことで適切な運用をしていくということなんですけれども、この条例改正は公正性の向上、使いやすさの向上、また国民の救済手段の充実・拡大の観点から時代に即した見直しを実施したということでなってるんですけども、やはりこれからの時代にあって本当に高齢者とか、またこういう法改正、条例改正については、市民はほとんど中身がわからないわけですね。そのときにやはりこういった要望とかいろんな市民から出たときに、職員の方がどれだけ適切に説明をしてくださるかということがすごく大事であって、この条例改正でこうなりましたということだけでなく、その先に市民の、住民の利益を保護するという観点から、きっちり説明をしていくところまで求められていくと思います。そういった意味ではこの手引書に書いていただいて、まず研修とか具体例挙げてやっていただかないとなかなか難しいんではないのかと思いますし、そんなに件数があるもんではないかもしれませんが、ぜひ丁寧な研修をしていただいて、やはり法務課に必ず問い合わせをして確認をして対応していくとか、何かでちょっと仕組みつくっていただかないと、なかなか、本当に適切な運用というのは逆に難しいんではないのかなと思いますので、その辺丁寧な研修とか適切な運用に対するしっかりした取り組みをやっていただきたいということをお願いします。  以上です。 ○(久保隆夫委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で、質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(久保隆夫委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第12号 高槻市行政手続条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○(久保隆夫委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第13号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(新美総務部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(久保隆夫委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(久保隆夫委員長) 質疑はないようです。  以上で、質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(久保隆夫委員長) 異議なしと認めます。  したがって採決します。  議案第13号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○(久保隆夫委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第14号 一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(新美総務部長) 補足説明は特にございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(久保隆夫委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(中村委員) 職員の給与についてですが、昨年の12月の議会では民間の給与が消費税の増税や物価高で上がったということで、公務員の給与も2%、それに伴って上げられました。  しかし今回の提案は、新年度のこの4月からの給与を2%の削減というのが提案されています。その理由をまずお聞きします。  2点目に、それとは引きかえに地域手当がふえるということで、地域手当の考え方とそれから北摂各市地域手当の状況をお聞きします。  以上です。 ○(鎗山人事課長) 今回の平均マイナス2%の給与改正は、平成26年度の人事院勧告で示されました給与の総合的見直しによるものでございます。  これは全国的に給料を平均で2%引き下げた上で全国の地域手当支給割合見直しを行うことで、地域間の給与水準を是正するものでございます。またあわせて世代間の給与配分見直しも行うものです。本市におきましても、人事院勧告を尊重するという立場から今回の改正を行ったものでございます。  また2点目の地域手当についての考え方でございますが、厚生労働省が実施いたしました賃金構造基本統計調査データを基礎として、各市の支給率が定められております。  今回の給与減額に従って、最新のデータにより地域手当支給率が見直されたものです。それにより、本市の支給率は12%から15%になるものでございます。  また、国が示している北摂各市地域手当支給率は、池田市が15%、豊中、吹田、箕面市が12%、茨木市が10%、摂津市が6%でございます。  このうち今回支給率が上がるのは、池田、豊中市の2市で、据え置きとなるのが、吹田、箕面、茨木、摂津市の4市でございます。  以上でございます。 ○(中村委員) 今回、給与をマイナス2%するというのは、国が言ってる給与の総合的見直しによるものだと。ただ、この給与の総合的見直しについては、成果主義賃金を全職員に入れていくなど、やはり私は問題点も随分あると思うんですね。  それと地域間格差、年齢による格差を埋めるものという説明なんですが、私は逆にこれをやることで地域間の格差というのは、より大きくなるんではないかなと思うんですね。国の新年度の地方財政収支見通しというのがあるんですが、それを見ると給与関係経費はニアリーイコールでほとんど変わりません。むしろ国全体でいえば14億円減るということになってます。これでは、今回都市部地域手当が上がるというふうにお聞きしてるんですが、都市部が上がれば地方では逆に下がってしまうと。全体では一緒なんですからね。そういう点では、より地域間の格差というのは広がると思うんですね。  それと、先ほどお聞きしてますと、北摂各市の中でも地域手当が上がらない自治体が幾つかありました。こういう点では地域手当が上がらないと給与が下がるということでは、結果として給与は下がってしまいます。  高槻市では、地域手当が3%上がるから2%給与下げても下がらないということですから、そこはあえて私はこの条例には反対はしませんけれど、やっぱり今の国の考え方、やり方では地域間の格差というのは広がるという問題点が私はあると思います。  以上です。 ○(久保隆夫委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で、質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(久保隆夫委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第14号 一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○(久保隆夫委員長) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第14号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第15号 高槻市職員の退職手当に関する条例中一部改正についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(新美総務部長) 補足説明は特にございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(久保隆夫委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(中村委員) 意見だけ言わせていただきます。  今回給与が下げられたということで、退職金にそれが反映されるということで調整をして下げないようにしていくということなんですが、それはそれで私は一つの方法だということでいいと思うんですが、ただ、主任級以上しか調整されません。やっぱり一般職で退職される方もいらっしゃるわけで、やはりそこへの調整がないのは問題だと思いますので、この条例には反対します。  以上です。 ○(久保隆夫委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で、質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(久保隆夫委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第15号 高槻市職員の退職手当に関する条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○(久保隆夫委員長) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第15号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第40号 平成27年度高槻市一般会計(所管分)についてを議題とします。  まず、歳出全般について。ページは別紙分割区分表のとおりです。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(乾政策財政部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○(久保隆夫委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(笹内委員) 平成27年度高槻市一般会計予算説明書の72ページにございます、国勢調査費について質問させていただきます。  今回の調査では、紙の調査票を配布する前に、先行してオンライン調査が導入されると伺っています。私からは、オンライン回答のなかった世帯へ配布する紙の調査票についてお尋ねいたします。  まず、紙の調査票の配布はどのような方法で行うのでしょうか。また、何度行っても会えない、そういった世帯に対しまして、こういう場合はどうするんでしょうか、お伺いいたします。 ○(吉村総務課長) 1点目の紙の調査票の配布でございますが、オンライン調査での回答のなかった世帯に対しまして、9月26日から同月30日までの間に調査員が直接世帯のほうを訪問して、配布いたします。  次に、訪問しても会えなかった世帯につきましては、配布期限である9月30日に調査票等ポスティング、ポストへの投函を行います。調査票の回答に当たりましては、提出期限前に確認状を配布いたしまして、それでも提出がなかった世帯へは督促状等の配布を行う手順となっております。  最終的に会えなかった場合は、調査漏れによる調査結果の精度の劣化を防ぐために、可能な範囲での聞き取り調査に努めることとしております。  以上でございます。 ○(笹内委員) 今回の国勢調査では簡易調査と聞いておりますけれども、前回と比較して変更になった調査事項はあるんでしょうか。  また、この調査でどのようなことがわかり、どのように利用されるんでしょうか、お答えください。 ○(吉村総務課長) 前回調査との変更点についてのお尋ねでございます。  国の説明では、東日本大震災の影響を居住期間移動状況の観点から把握するために、現在の場所に居住している期間及び5年前の居住地、この2つの項目が追加されております。  また、記入者の負担を配慮し、住居の床面積が調査項目から削除されております。  2点目でございますが、国勢調査の結果は政治や行政など公的な目的での使用だけではなく、民間研究部門にも幅広く利用されることになります。特に人口のデータにつきましては、法定人口として地方交付税の算定や衆議院小選挙区の確定などの基準として利用される非常に重要な数値となっております。  本市におきましても、各部局におきまして行政施策の策定あるいは推進のための基礎資料として利用されているところでございます。  以上でございます。 ○(笹内委員) ありがとうございます。今回、人口とか世帯の実態調査ということで、国勢調査が非常に基礎となる数字ということで、また本会議でもございましたけれども、思った以上に、認識が私も変わりまして、非常に大事な調査ということですので、実際に調査される方はこの辺の意識を本当に持っていただきまして、しっかりとした調査をしていただきたいと、そのように要望いたしまして終わります。ありがとうございました。 ○(田村委員) 私のほうからは定住促進プロモーション事業についてお尋ねをいたします。  平成26年度でも実施されたマーケティング調査業務について、成果の検証をニーズ調査も活用しながら情報発信に対する認知度や広告効果などを把握するものだということは認識しております。この調査については、平成27年度についても継続して実施されるということです。  そこでお伺いをいたします。前回の調査との考え方の違いがあればお聞かせください。また、この調査により定住人口施策を所管する各部課との情報共有はどのように行っていかれるのかもあわせてお聞かせください。  さらに、平成26年度の補正予算で既に可決をされました地方創生先行型の交付金を活用したメディアミックス業務の委託料3,300万円が前倒しの事業とすれば、平成27年度の当初予算の委託料1,000万円とを合わせますと、合計4,300万円になります。これは平成26年度の予算2,800万円と比較しますと、1,500万円の増額となっています。この増額分についての見解をお聞かせください。 ○(南野営業広報室主幹) 平成26年度に実施をいたしましたマーケティング調査につきましては、本市の知名度及び都市イメージ等の現状を把握するとともに、平成27年度からの第二次高槻営業戦略の策定及び実施に当たっての基礎データの取得を目的に実施したところでございます。  平成27年度以降につきましても、営業戦略による取り組みに対する効果検証経年変化を把握する基礎的なデータといたしまして、本取り組みにおけるPDCAに役立ててまいりたいと考えてございます。  また、本調査により得られた内容につきましては、営業戦略推進体制であります高槻営業戦略推進本部体制において、共有を図ってまいりたいというふうに考えてございます。  最後に、定住促進プロモーション事業の予算増についてでございますが、平成27年度につきましては第二次高槻営業戦略の初年度に当たりまして、これまでの3年間で取り組んでまいりました市外への情報発信に加え、新たに転出の抑制を目指し、市内への情報発信にもバランスよく取り組んでまいりたいと考えてございます。  このような考え方のもと、エリアや対象者などが拡大いたしますことから、本プロモーションスケールアップに必要な予算規模とさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ○(田村委員) ご答弁いただきました。内容は非常に理解をいたしましたし、この調査をすることでの効果検証、大変重要なことであると思いますので、継続して続けていただきたいと思っております。  それと、人口の多い本市のメリットを生かしてバランスよく取り組んでいくということで、転出の抑制を目指されているということですので、これも非常にスピーディーに変更というか、スケールを広げられたということに評価をいたしております。  あとは施策、人口定住促進の施策とともに、やはり成り立つものでありますので、そことの情報共有、なれていくことなく共有をしっかりとしていただいてこそのこの情報発信であると思っておりますので、その点の要望をして質問を終わります。 ○(太田委員) 私のほうからは、総務管理費 広報費に委託料としまして、プロモーション業務に関する予算が計上されておりますが、この内容についてお伺いをいたします。 ○(南野営業広報室主幹) 平成24年度から取り組んでおります定住促進プロモーション事業の一環といたしまして、平成27年度当初予算では1,000万円を計上させていただいております。  内訳といたしましては、平成26年9月から実施いたしております大阪モノレールにおける車体ラッピング広告の来年2月までの継続実施分と、ことしの秋にオープンいたしますエキスポランド跡地の大型商業施設オープン時期などにあわせた中づり広告掲出分といたしまして930万円、また平成27年4月から第二次高槻営業戦略取り組みに対する評価、検証に資する基礎資料とするため、昨年10月に実施したものと同様のマーケティング調査費用として70万円といたしてございます。  以上でございます。 ○(太田委員) 予算の内訳等は内容もよくわかりましたが、平成27年度も引き続いてこの大阪モノレールでの広告をされるということですが、近隣の吹田市や茨木市での本市のPRが昨今の人口減少時代におきまして、住民誘致、人口増加に向けた、いわゆる都市間競争にどのように寄与することになるのでしょうか。またその効果についてお考えをお伺いいたします。 ○(南野営業広報室主幹) 第一次高槻営業戦略では、転入者の増加を目指しまして、本市から移動時間1時間圏内の20歳から40歳代の世代をターゲットとしまして、市外に向け、市の地域資源や特徴的な施策についてプロモーションを展開してまいりました。  ターゲットとするエリアにつきましては、本市の転出入人口の約7割が近隣付近となっておりますことから、近隣自治体を優先的かつ重点的に設定をいたしてございます。  大阪モノレールにつきましては、本市の近隣地域、豊中市、吹田市、箕面市、茨木市、摂津市、守口市、門真市を運行し、その沿線には大阪国際空港や万博記念公園、またショッピングモールなど集客施設が多数存在いたしておりますことから、本事業のターゲットを意識した広告掲出によるPR効果が一層図られるものと考えてございます。  広告掲出の効果ですけれども、定住促進プロモーション事業の最終的な受け皿でございます高槻ウエルカムサイトのアクセス数につきましては、モノレール広告掲出前の平成26年4月から9月までの約半年間と比較しまして、掲出後では1日平均231アクセスから358アクセスと約55%アップの状況となっております。このことから一定の広告効果が生じているものと考えてございます。
     これまでの間、本市では将来的な定住人口の増加を目指し、各種施策の充実を図りますとともに、市の魅力を市内外に向け広域的、戦略的に発信する取り組みを推進してまいりました。  その結果として、平成25年度の人口動態では、平成18年度から7年連続で減少しておりました転入数が増加に転じるなど、定住人口増加に向けた明るいきざしが見え始めましたことから、今後も引き続き市の魅力発信の取り組みを推進してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○(太田委員) 吹田市ではガンバ、水族館、アウトレットが整備されます。茨木市のほうでは立命館大学が誘致されることで駅前の整備がされ、そしてマンションもどんどん増加されてるとお聞きをしております。また新快速もとまるということで、私は広報して広告していくことのよさには反対はしませんが、やはりそれと同時にしっかりとこの転出することを食いとめる必要があると思います。その点の考え方だけお聞きして終わりたいと思います。  以上です。 ○(乾政策財政部長) 本市の魅力を発信するだけではなかなか効果が得られにくいというような仰せでございますけども、ただ、そういう取り組みにつきましては地道に、これは引き続きやっていきたいと考えております。  またいろんな、他市がやっておられます新たなハード的な施策、こういったものにつきましてはそれぞれの事情もございますので、なかなか難しい点もございますけども、我々としては地道に着実にやっていきたいと考えておりますので、長期的に、なかなかすぐ結果が出るものではございませんけど、一定の取り組みを続けていきたいと考えておりますので、今後ともよろしくご支援のほどお願い申し上げます。 ○(北岡委員) まず、防災行政無線デジタル化整備の8億5,000万円について、2点伺います。  1点目、既存の防災行政無線のデジタル化とともに難聴対策、山間部対策などを行って、情報伝達力の強化向上を図るということですが、どれぐらい聞きやすくなるのでしょうか。  2点目、防災無線が聞き取れなかった場合、電話でお知らせの内容を確認していただくために、テレホンガイドを導入するということですが、電話が殺到して回線がパンクするということはないのでしょうか。どれだけの回線を用意されるのでしょうか、それぞれお答えください。 ○(石川危機管理室主幹) 防災行政無線のデジタル化整備についてでございますけど、1点目のデジタル化による効果につきましては、効果を数字であらわすことは困難ですが、デジタル化整備で音声がクリアになることや、難聴対策や山間部対策を行うことで一定効果があると考えております。  2点目のテレホンガイドの整備につきましては、電話回線を5回線整備する予定としております。またこれまで同様、市コールセンターへの情報提供とあわせて、市民からの問い合わせに対応できるものと考えております。  以上でございます。 ○(北岡委員) 5回線で大丈夫なんでしょうか。テレホンガイドというのは具体的にはどのように実施するのでしょうか。どこかに委託するのでしょうか、お答えください。 ○(石川危機管理室主幹) 2問目のテレホンガイドについてでございますが、1問目でお答えいたしましたとおり、コールセンターでの対応を含め可能であると考えております。テレホンガイドはパンザマストから放送した内容を自動録音し、録音内容をお聞きいただくことで確認いただけるよう整備するものでございます。  以上です。 ○(北岡委員) テレホンガイドは市の職員の方が何か機械を操作して行うんでしょうか。それとも外部委託するんでしょうか、詳細を教えてください。 ○(船本危機管理室長) デジタル化整備の中でテレホンガイドの機能を組み込むことから、特別な操作や外部委託は行いません。  以上でございます。 ○(北岡委員) わかりました。既存防災行政無線のデジタル化やテレホンガイドなどには賛成です。市民のためにしっかりと機能するものにしていただくよう要望します。  次に、スーパー防犯灯更新事業負担金407万9,000円について、まず3点お聞きします。  1点目、スーパー防犯灯を廃止して通常の防犯カメラを設置するということですが、なぜ防犯カメラに置きかえるんでしょうか。  2点目、防犯カメラの設置箇所として、スーパー防犯灯の場所が最適なんでしょうか。防犯カメラの設置箇所に関しての検討はされたんでしょうか。  3点目、防犯カメラの設計、管理、工事は大阪府警察本部が行うとのことですが、防犯カメラのデータは大阪府警が高槻市に対して文書で利用の依頼をするということです。なぜなんでしょうか。防犯カメラやデータの所有権は高槻市にあるということなんでしょうか、それぞれお答えください。 ○(石川危機管理室主幹) まず1点目の防犯灯から防犯カメラへの変更につきましては、携帯電話の普及やスーパー防犯灯の利用状況、八丁畷交番管内の街頭犯罪の状況を踏まえ、耐用年数の超過したスーパー防犯灯を防犯カメラに更新するものでございます。  2点目の設置箇所についてでございますが、現在のスーパー防犯灯設置箇所は、警察により設置効果があるとされており、更新に当たっても同位置で検討しているものでございます。  3点目のデータについてでございますが、今回更新を行うスーパー防犯灯5基のうち4基は高槻市所管のものであり、データの利用に当たっては警察からも手続を行っていただく必要があると認識しております。  以上でございます。 ○(北岡委員) 次、2点伺います。  1点目、現在のスーパー防犯灯設置箇所は、警察の見解として設置効果があるとされているということですが、そこに防犯カメラを設置したとして、防犯カメラの死角になるような場所はできないのでしょうか。  2点目、スーパー防犯灯5基のうち4基は高槻市所管のものとのことですが、特に高槻市が所管する必要はないと思いますし、全部大阪府に所管してもらうことはできないのでしょうか。そうすれば警察がデータの利用について文書で依頼する必要もないわけです。防犯カメラを府警に移管することはできないんでしょうか、それぞれお答えください。 ○(石川危機管理室主幹) 1点目のスーパー防犯灯設置箇所についてでございますが、府警本部からは広角レンズを用いた防犯カメラにより、死角も少なくなるよう検討されているとお聞きしております。  2点目につきましては、更新後の運用も含め府警本部と協議を行った上で進めてきたものでございます。  以上です。 ○(北岡委員) 大阪府警に移管できない理由はあるのでしょうか。なぜ高槻市で防犯カメラを維持する必要があるのか、具体的な理由を教えてください。 ○(船本危機管理室長) 府警本部では、他市においても同様の事業スキームで実施されております。本市でも安全・安心のまちづくりを進める上で街頭犯罪の抑止のため、本市が維持するものでございます。  以上でございます。 ○(北岡委員) 特に高槻市で維持する理由が全然見当たらないと思うんですけども。防犯カメラのデータを高槻市が独自に利用したり解析したりする必要もないわけですし、データも防犯カメラそのものも大阪府警に引き取っていただくというか、移管すればいいんじゃないかと思います。そのように要望して次に行きたいと思います。  次に、市役所耐震化事業2億8,512万1,000円について、2点伺います。  1点目、城西町庁舎の耐震改修工事に伴い、庁舎内に執務室を有する高槻市社会福祉協議会等については、市民会館南側会議室等への仮移転を行うということですが、城西町庁舎内には社会福祉協議会以外にどういったものがあるのでしょうか。またそれらはどこへ仮移転などするのでしょうか、お答えください。  2点目、市役所本館耐震改修実施設計及び工事については、昨年9月の入札中止以降、関係課とともに入札再開に向けた検討を続けてるということですが、入札中止によってどれだけ計画におくれが生じているのでしょうか、お答えください。 ○(吉村総務課長) 市役所耐震化事業に関するご質問にお答えいたします。  現在、城西町庁舎では行政財産使用許可に基づき高槻市社会福祉協議会及び高槻市職員厚生会が使用しており、来年度以降につきましては関係課との間で現在検討中でございます。  次に、市役所本館の耐震改修につきましては、当初の計画においては平成26年9月議会での契約案件の提出を想定しておりましたので、現時点で約半年が経過していることになります。  以上でございます。 ○(北岡委員) 次、2点伺います。  1点目、高槻市職員厚生会は、どこをどのように使用しているのでしょうか。厚生会が別の団体に使用許可をしたり、別の団体に何らかの業務を委託や再委託などしているのでしょうか、お答えください。  2点目、城西町庁舎には旧労働福祉課の分室もありましたが、それはどのようになっているのでしょうか、お答えください。 ○(福中人事課副主幹) 1点目の職員厚生会の部分については、人事課のほうから答弁いたします。  職員厚生会は、厚生会会員の福利厚生目的で庁舎内の一室を使用しております。なお、別の団体の使用許可や業務委託については行っておりません。  以上でございます。 ○(吉村総務課長) 続いて総務課です。現在、城西町庁舎に旧労働福祉課の分室はございません。  以上でございます。 ○(北岡委員) 厚生会は一室だけの利用で、旧労働福祉課の分室はなくなったということですが、それぞれいつからそのようになったのでしょうか。それぞれの時期や経緯について詳細をお教えください。 ○(吉村総務課長) 高槻市職員厚生会は、平成24年4月1日付で高槻市職員厚生会館が市庁舎として総務課へ所管がえされてから現在の状態となっております。  旧労働福祉課分室につきましては、平成24年2月25日に廃止され、総務課に移管されております。  以上でございます。 ○(北岡委員) 次に、ハーフマラソン実行委員会の補助金について伺います。  先日の本会議で議長から総務消防委員会で質問するようにとのお言葉がありましたので、質問をさせていただきます。  ことし1月18日に行われた第23回高槻シティハーフマラソン大会では、事前にお送りした写真のとおり、ある国会議員の元秘書で4月の高槻市議会議員選挙に立候補を表明している方が、自分が一人だけ写っているポスターを五、六枚、女瀬川南コミュニティセンターのフェンスに取りつけたり、塀の前に並べたりして、高槻市の有権者を含むランナーに無差別にドリンクを配布しておりました。  3か月後の選挙に関して立候補を表明している者がこうしたことをするのは、公職選挙法に違反しないんでしょうか。市の見解をお聞かせください。 ○(藤田選挙管理委員会事務局次長) 選挙権に関連するご質問と思われますが、公職選挙法に関連するご質問につきましては、状況について把握しておりませんので、お答えできません。  以上でございます。 ○(北岡委員) そういう状況について把握しておりませんという答弁原稿、昨日いただきまして、さらに詳しい画像をお送りいたしました。ですので、状況を把握されたと思います。いかがでしょうか。市長も5キロの部に出場されて、見事に完走されたとのことなので、状況をごらんになられたのではないかと思います。彼の行為は公職選挙法に違反しないのでしょうか。市の見解をお聞かせください。 ○(藤田選挙管理委員会事務局次長) 具体の事案についての違法性の判断につきましては、捜査当局の範疇となりますので、お答えを差し控えさせていただきます。  以上でございます。 ○(北岡委員) そういうご答弁に変化があったかなということなんですが、市としてある国会議員の元秘書で4月の高槻市議会議員選挙に立候補を表明している方が、自分が一人だけ写っているポスターを五、六枚、女瀬川南コミュニティセンターのフェンスに取りつけたり、塀の前に並べたりして、高槻市の有権者を含むランナーに無差別にドリンクを配布していたという状況については、市として把握されたということでよろしいでしょうか。 ○(古村選挙管理委員会事務局長) 写真だけで当時の状況について把握することは困難と考えております。このような場合に、私どもはどう対処するかと申し上げますと、選挙管理委員会では現場を確認の上、撤去命令を出すかどうかの判断をさせていただきます。また同様に捜査当局におきましても現場を確認の上、罰則をもって対応するかどうかの判断をすることになります。  以上でございます。 ○(北岡委員) わかりました。多くのランナーの方を初め、市長初め市職員の方もごらんになっておられるのではないかなと思いますので、十分に市として状況を把握されているのではないかなと思います。  あとは高槻市として、補助金を出してる立場、共催という立場で、これを許すのかどうかだと思いますが、普通は許せないということで本人や手引き、手助けした組織に対して抗議するのではないかなと思います。本会議でいろいろと意見を述べましたので、これ以上言いませんが、市としてきっちり対応してください。要望しておきます。  次は、事務処理ミス・事件・事故等の公表について伺います。  事務処理ミス・事件・事故等の公表については、適切に行ってきたのでしょうか。平成27年度に向けて特に改善点などはないのでしょうか、お答えください。 ○(石田コンプライアンス室副主幹) 事務処理ミス等の公表につきましては、関係要綱に基づき適切な運用に努めております。平成27年度に向けて特段の制度の見直しは予定しておりませんが、継続的な制度運用に当たって再発防止への取り組みを含めまして、庁内への啓発にも取り組んでいるところでございます。  以上です。 ○(北岡委員) 関係要綱に基づき適切な運用に努めてるということですが、ことし2月13日の夕方ごろに、高槻クリーンセンターでケーブルが大量に盗難された事件については、警察へ届けているにもかかわらず公表されていないようです。なぜなんでしょうか、お答えください。 ○(石田コンプライアンス室副主幹) 事務処理ミス等の公表につきましては、関係要綱に基づき市民等関係者に不利益をもたらすおそれがあるもの、または捜査、裁判等に支障を来すおそれがあるものに該当する場合は公表を行わないことがございます。  以上でございます。 ○(北岡委員) 2点、伺います。  1点目、この高槻クリーンセンターでのケーブルの盗難については、どういう理由で公表しなかったのでしょうか。具体的な理由をお答えください。  2点目、市民等関係者に不利益をもたらすおそれがあるもの、または捜査、裁判等に支障を来すおそれがあるものに該当するなどとして公表されなかったものには、具体的にはどういったものがあったのでしょうか。事案の内容と公表しなかった理由について、それぞれの詳細を具体的にお答えください。 ○(谷口コンプライアンス室長) ただいまの事務処理ミスの公表制度における、公表されていない事案に対するお尋ねでございますが、先ほどの答弁と重なりますが、事務処理ミス等の公表につきましては事案に応じまして他への影響等考慮し、関係要綱に基づき公表を行わないことがございます。  以上でございます。 ○(北岡委員) 高槻クリーンセンターでのケーブルの盗難という具体的なことに関してお聞きしてるのに、全くそれに関しては理由をお答えにならないというのはすごい不思議だなと思います。  こういうケーブルの盗難というのは、ほかでもしばしば報道されてるとおりで、よくある盗難事件ですよね。公表を控えなければならない理由は何もないはずです。むしろほかにも被害が出ないようにできるだけ素早く公表して、ケーブルなどを皆さん盗まれないように気をつけてくださいねと市民に注意喚起すべき事件だったのではないのでしょうか。類似の事案発生に注意喚起が必要なものは、個別に公表するということが要綱にも書かれてるはずです。それとも市職員が犯人とか管理体制に不備があったとか、隠蔽しないといけない、隠さないといけない事情があったんでしょうか。きちんと事件、事故を公表するようにしてください。  以上です。 ○(岡委員) 私のほうからは総務管理費から2点お伺いいたします。  まず広報誌に関して伺います。昨年の秋から広報誌、冊子化されまして、毎月毎月楽しみにしておりますが、障がいのある方のために点字版、また声の広報とか作成されておられます。27年度につきましては、特に変更点とかございますか。 ○(森営業広報室主幹) 広報たかつきは、昨年9月、月2回の発行の新聞型から月1回の冊子型に変更となりましたが、巻頭特集等の部分がふえたほかには基本的に情報量は変化しておりません。  したがいまして、点字広報、声の広報、手話ビデオ等の福祉広報につきましては、委託料の予算規模といたしましても冊子化の前後においてほぼ変更がない状況でございます。  なお、従来発行しておりました拡大版につきましては、冊子型の形態上、制作が困難でありますことから、廃止をいたしました。廃止に当たりましては、拡大版ご利用の皆様には事前に文書によるお知らせをいたしましたが、特にご意見等ございませんでした。また廃止後につきましても、ご意見をいただいていない状況でございます。  以上でございます。 ○(岡委員) わかりました。拡大版については廃止されたということでわかりました。  それと点字版、また声の広報、情報量が変わりがないということなんですけれども、今回、冊子化されて高槻の新たな魅力といいますか、いろんな情報、今までなかった情報が私たち市民に毎号届けられて、高槻にもこんないいとこがあったのかなという再確認するところもいっぱいございまして、行政のいろんな情報の出し方がちょっとイメージが変わったかなみたいなのがございます。  ですので、せっかく冊子化されて、新しい魅力発見のいいきっかけになったわけですので、できましたら、なかなか難しいかと思うんですけども、点字版、声の広報なども、そういったものも考慮されて、少し新しい高槻の魅力を発見していただけるような取り組みができましたら、またしていただけたらありがたいかなと、そういうことも要望しておきたいと思います。  それと2点目に、市民避難訓練についてお伺いいたします。  平成27年度は北東地域で行われるということです。この訓練を計画的に行う目的と、訓練の進め方についてお伺いいたします。  昨年度からこの訓練を行っておりますが、参加された市民のご意見など把握されておられるのかお伺いします。 ○(船本危機管理室長) 市民避難訓練の、まず訓練を行う目的でございますけれども、平成25年度の市全域大防災訓練を受け、市民の方々から訓練を続けてほしいとのご意見をいただいていたこと。また、市域では地震に加え水害や土砂災害のおそれも危惧され、そのような場合、迅速な避難が重要であることから、市民避難訓練を行い、避難所や避難路、避難所での行動などをご確認いただくことで自助・共助力の向上を目的としております。  次に、訓練の進め方として市内を4分割し、水害や土砂災害などの地域の特性も加味して実施される各地区コミュニティにおいて訓練内容をご検討いただき、実施に当たっては市方面隊職員とともに訓練を行うものとしております。
     また分割実施することで、他地域の方が訓練を見学し、ご自身の地域での訓練に反映していただくことも考慮し、分割実施しているところでございます。  今年度実施した南西地域の訓練でのご意見は、高槻市コミュニティ市民会議を通じお聞きしております。主な意見として、連絡網が不十分であったこと、若い世代の参加が少なかったこと、具体的な訓練内容は地域に任せてほしい、参加者にも役割を持ってもらうことはどうかなどの課題や、今後の訓練に向けた意欲的なご意見もお聞きしております。  ご意見も生かしながら平成27年度の市民避難訓練を進めてまいります。  以上でございます。 ○(岡委員) わかりました。私、こういう訓練というのは今後ますます重要になってくるかと思います。そういう意味では4分割されて順次されていくということ、非常にいい取り組みだと思って注目をしております。そういった意味で今年度北東地域でされることについては、昨年度のいろんな課題も踏まえてやられるということで、ぜひ地域主体の住民参加型の訓練をしていただきたいと思っております。  ただ、避難訓練といいますと、やはり避難の訓練ということになるんですけど、現実は減災に対する意識の向上といいますか、それが大事なのかなと思います。先ほどご答弁あったように、避難所での行動を確認することで自助・共助力の向上ということですので、避難所に行くことも大事ですが、自分たちの命は自分で守る、また地域、ご近所で協同して守るという、そういうことの意識改革といいますか、また災害に対する備え、我が家の備えとか、子どもたちと連絡も確認するとか、そういう避難訓練にまつわるいろんなことが大事なのかなと思います。避難訓練というイメージがどうしても避難の訓練ということなので、実際には避難訓練に参加できない方のほうが圧倒的に今後多くなるということを考えると、こういう地域ごとの訓練をされるときに、ぜひ住民の方のご意見を生かしながら、その辺のイメージを変えていく。要するに避難所には行けないけれども我が家で防災のグッズを確認する、避難所行くときに何を持って行ったらいいのか、乾電池はどこにあるのか、懐中電灯は、いざというときに意外に忘れたりとか、そういう参加できないけれども我が家で点検する日とか、もっといろんな全員参加型の訓練にしていくことが大事ではないのかなと思いますし、また、行かなくても避難所までの道を我が家で話し合うとかということもできますしね。  どうしても参加する、参加しないというそういうイメージ、避難所に行けないからもういいやってみたいなね、そういうふうに我々としてなりがちですので、こういう地域ごとにやられることを生かしながら、そういった新しい取り組みもぜひやっていただけるようなアドバイスもしていただけたらなと思います。ぜひいろんな角度で市の防災、全域の防災訓練を生かして、ぜひということでやっているということですので、地域コミュニティが中心になって、コミュニティ市民会議を通じてやられるわけですけれども、対象は全住民なわけですので、ぜひそういう周知をぜひ丁寧にやっていただく、またその辺の応援も市としてぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○(中村委員) 私は、まずシステムの再構築についてお聞きします。  今回、住基のオンライン、国民年金、税金関係などの基幹的なシステムの再構築が提案されてます。新年度で計画を策定して来年4月以降に具体的に進めていくということになるようなんですが、今なぜ再構築をしなければいけないのか、その必要性と理由、それと事業の概要をお答えください。 ○(青野IT政策課長) 基幹系業務最適化コンサルティングに関する数点のご質問にご答弁申し上げます。  再構築を行う必要性及び理由でございますが、本市の主な情報システムは現在汎用機を利用しておりますが、今後、企業の汎用機事業の縮小等に伴い、機器の調達が困難になることや、コンピューターの事務処理用に開発されました「COBOL(コボル)」などのプログラム言語を習熟しているシステムエンジニアの人材不足が考えられます。  また法律・制度改正などに係る高額なシステム改修費用などの課題がございます。これらの課題の解決や費用対効果などを整理し、今後の本市の情報システムの方向性やあり方などを導き出し、事務処理の効率化及び市民サービスの向上を図ることを目的としております。  事業の概要でございますが、公平で中立な立場の外部業者の意見を取り入れまして、平成27年度は情報システム最適化・再構築計画の策定を行う予定でございます。  以上でございます。 ○(中村委員) いろんなわからない言葉が随分出てきたんですが、要するにシステムが古くなったので、扱える人も少なくなってきたので新しくするという理解でいいのか。多分そういうことだと思うんですが、でも、それでも市の情報システムの方向性、あり方などをやはり導き出していくという点では、相当大がかりな事業になるし、そういう点では費用も高額になると思うんですね。そこでお聞きしますけれど、事業を進める体制というのはどうされるのか。また、他市で既に実施されている自治体もあるようですが、ある自治体では費用が50億円以上になったということも聞いてます。この金額になるかどうかわかりませんが、やはり数十億円規模の事業になるんだと思うんですね。これだけの高額ですから、私はより慎重にいろいろ考えていかないといけないと思います。で、国の財政負担はどうなるのか、お答えください。  それと高槻市のいろいろな基本的なシステムを再構築するという点では、事業の全体像というのが私はよくわからないんですけれど、これは何年で実施されるのか。それから、先ほども外部業者の意見を取り入れてということもありました。コンサルが入ってこられるということも聞いてます。民間企業にどこまで任せるのか。どういうかかわり方をするのか。今想定されていることだけでも示していただきたいと思います。  以上です。 ○(青野IT政策課長) 2問目の数点のご質問にご答弁申し上げます。  事業に係る体制でございますが、庁内の関係課と調整を行いまして行う予定でございます。  他市の状況でございますが、大阪府内のほとんどの市が情報システムの最適化・再構築事業を実施しております。なお、事業にかかる費用につきましては把握しておりません。  国の財政負担でございますが、クラウドを利用した情報システムの構築にかかる費用につきましては、国庫補助金の措置が行われる予定でございます。  事業の期間及び事業者への委託範囲でございますが、事業者及び庁内の関係課と調整を行い、検討してまいります。  以上でございます。 ○(中村委員) 事業の期間とか委託範囲とか、そういうことに関してはことし4月以降に調整をして決めていくので、今は答えられないということなんですけど、その計画をつくる予算を今審議してるわけですね。そういう点で言えば、今どういう状態が考えられるのか、もう少し情報を私たちに示していただきたいというふうに思うんですね。  それと、民間企業とのかかわりという点では直接お答えにならなかったんですが、ただ国の財政支援、補助という点では、クラウドを利用する場合のみ補助があるということですが――クラウドという言葉もよくわからなかったんですけれど、要するに民間事業者、企業に管理を任せるということだと理解してるんですが、そういう点では国は既にもう民間企業にいろんなことを任せていきなさいと、かかわりをもってそこに管理を任せていけということで誘導してると思うんですね。こういう点では、私は高槻市においてもやっぱりそういうことは想定されていくと思うんです。  今回は、新年度はコンサルがかかわって計画を策定して、どういう形で実施するのか判断をされていくと。費用も、おっしゃいませんでしたけど、やっぱり数十億円規模の事業です。市全体のシステムにかかわってくることですから、市民の個人情報をまとめて管理するということにも問題はあるのかどうかとか、計画の方向性が決まったときにはその都度にやっぱり議会に報告していただきたいと思うんです。そういう点はやはりくれぐれもこれは要望しておきます。  次に国勢調査についてお聞きします。  前回は基本的に封入方式だったのが、今回は任意封入になります。その理由と調査員への研修はどうされるのか、まずお聞きします。  それと先ほどもありましたけれど、新たにインターネットでの調査が実施されます。ネットの調査によってどういう作業がふえるのか、お聞きします。 ○(井上総務課副主幹) 1問目の1点目、紙の調査票の全封入方式から任意封入提出方式への変更理由でございますが、国の説明ではオンライン調査を推進する一方で高齢者世帯の増加など、調査員による記入支援や確認などを必要とする世帯への対応のためとされております。  次に調査員への研修についてでございますが、調査員事務打ち合わせ会の場で、個人情報の保護の理解を高め、守秘義務の徹底に努めてまいります。  次に、新たにふえる業務についてご回答いたします。まず調査員は9月10日から12日の間に担当調査区の全世帯を訪問して、面談の上、インターネット回答の利用案内を配布します。次に9月17日から18日の間にインターネット回答促進リーフレットを配布します。そして市または指導員から連絡を受けたインターネット回答状況の内容をもとにしまして、回答のなかった世帯を調査世帯一覧等で特定して、紙の調査票と配布書類の準備をすることになります。  以上でございます。 ○(中村委員) 高齢者もふえてきて、調査の精度を上げるために、任意封入に変更されたと。だからこそ私は、個人情報の取り扱いや考え方を十分調査員の方にも再度研修をしていかなくてはいけないというふうに思います。  また、ネット調査について、まず調査員の方がネット調査に必要な各世帯のIDなどをやはり全世帯に手渡しされると。先ほども笹内委員から質問がありました。  私は手渡しされるときに各世帯に割り振られるIDの大事さ、それからネット調査の方法なども聞かれると思うんですね。そういう対応はできるように研修されるのか、お聞きします。  以上です。 ○(井上総務課副主幹) 2問目の1点目でございますけども、期間中に一度も会えなかった世帯に対するインターネット回答に必要な調査書類の配布方法につきましては、今後具体的に示されます国の指示に従って適切な対応を行ってまいります。  次に調査員への研修でございますが、今回オンライン調査が初めて導入されるに伴いまして、調査員説明会におきましても、インターネット回答に関する業務を重点的に説明するという内容になると考えております。  国におきましては、コールセンターが設置されます。調査に関する問い合わせにつきましては、コールセンターで対応するということになっております。  以上です。 ○(中村委員) 本当に今回調査員になられる方というのは、大変だと思うんですね。ネット調査の対応もしなければいけない、説明もしなければいけない。また、その前にネット調査の資料も届けなければいけない。それは手渡しが原則と。その後のできなかったことについては、国が今後示していくであろうということです。  こういうことを初めて導入されると、先にネットの調査の資料が行きますから、ネットでないと提出できないというふうに思う人も出てくるんではないかと思います。いろんな細々した質問も出てくると思いますので、やはり大変なことですし、きちんと対応もできるように研修していただきたいと思います。  それと、国がコールセンターを設けるということですけれど、期間がすごい短いですよね。そういう点でいえば、コールセンターになかなかつながらないという事態が起こると思うんです。いろんな制度を新たにしはるときにはコールセンター、設けはりますが、なかなかつながらないという苦情が多いです。国にはやはり大事な国勢調査の制度ですから、十分過ぎるほどのやはり体制を組んでもらいたい。そういうことをぜひ要望していただきたいと思います。  以上です。 ○(久保隆夫委員長) 質疑は尽きたようです。  次に、歳入全般、第3表 債務負担行為、第4表 地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について。ページは別紙分割区分表のとおりです。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(乾政策財政部長) 補足説明は特にございませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○(久保隆夫委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(北岡委員) まず、ふるさと納税についてお伺いします。2点伺います。  1点目、平成27年度においては本市への、いわゆるふるさと納税による収入とほかの自治体へのふるさと納税による損失をどれだけだと見込んでおられるのでしょうか。  2点目、ふるさと納税による収入増を目指して何かをするというお考えはないでしょうか、お答えください。 ○(白石財政課長) ふるさと納税についてですけれども、高槻市民の方が地方公共団体へ寄附をされ、税額控除を受けられた場合には、個人市民税に影響することとなりますが、その金額について予算上見込んではおりません。  また、本市が受けます寄附金につきましても、ふるさと納税分含め見込んでおりません。  ふるさと納税制度を活用した取り組みにつきましては、国や他市の状況等を注視しているところです。  以上です。 ○(北岡委員) ふるさと納税というのは、個人が都道府県市区町村に対して寄附することにより、その寄附金額に応じて所得税と個人住民税から一定額の控除を受けることができる制度で、多くの自治体ではその寄附を得るために地元の特産品をふるさと納税をしてくれた方に送るなどしています。どんな特産品などがもらえるのかを特集した本や値段や使い道などで簡単に比較できるサイトもありますし、テレビでもしばしば特集されています。  事前にお話をお聞きしたところでは、ふるさと納税の制度が創設されて以降、平成20年度から25年度の間で高槻市民がほかの自治体に寄附したため高槻市の個人市民税から控除された額の累計は6,987万1,000円とのことでした。  一方で高槻市に対してどれだけふるさと納税がされたのかに関しては、ふるさと納税制度により税額控除を受けた寄附金かどうかについて寄附をしていただいた方の控除申請を確認する必要があるけれども、個人のプライバシーに関することなので把握することはできないということでした。高槻市はふるさと納税については何も取り組みをしていないので、余りふるさと納税をしていただけてないのではないかなと思います。  高槻市ではふるさと納税に関する寄附がどれだけなのかわからないということなんですが、例えば昨日の産経新聞には、大阪・泉佐野市 ふるさと納税絶好調、昨年度の10倍、謝礼品増など呼び水というタイトルで、泉佐野市の今年度のふるさと納税の寄附額が2月末時点で約4億2,900万円に達していることが8日わかったと。関西国際空港のお膝元らしく格安航空会社の航空券購入ポイントなど謝礼品を大幅にふやし、寄附金額設定も細分化したことなどが呼び水になったと見られ、同市政策推進課では昨年度の10倍、3月末には約4億5,000万円に届きそうと予測しているといった記事がありました。  泉佐野市だけではなく、ほかの自治体ではふるさと納税による寄附額を把握しているようです。なぜ高槻市では、ふるさと納税による寄附額を把握できないのでしょうか、お答えください。 ○(白石財政課長) 本市では、寄附金をいただく際に、ふるさと納税かそれ以外の寄附かといった個人の寄附金控除に係るお尋ねはできませんので、把握していないものでございます。  なお、委員がおっしゃっておられます個人市民税から控除された金額6,987万1,000円につきましては、本市他市にかかわらず寄附金控除がなされた金額です。  以上です。 ○(北岡委員) 他市はなぜふるさと納税分の寄附であると把握できるんでしょうか。他市のようにふるさと納税分の寄附であると把握するには、どうすればいいでしょうか。6,987万1,000円については本市他市にかかわらず寄附金控除がされた金額とのことですが、高槻市民がほかの自治体にふるさと納税を行ったことによって寄附金控除がなされた金額はどれだけなのでしょうか。それぞれお答えください。 ○(白石財政課長) 他市が公表しております寄附金の詳細につきましては把握してございません。また、寄附金控除につきましては、どの地方公共団体へ寄附されたものかにつきまして税務署への調査は行ってございません。  以上です。 ○(北岡委員) ふるさと納税に積極的に取り組んで、成果を上げている自治体が多い中、高槻市は何もしてない。収入がその分減り続けてると考えられますが、幾ら減ってるのかさえ把握しようともしない。いかがなものかなと思います。  ふるさと納税をしてくださる方に何か商品やサービスをプレゼントするというのは、単に自治体の収入をふやすためというだけではなく、その商品やサービスの宣伝にもなるわけです。地元の特産品や市内の企業の商品、観光地の旅行券や宿泊券などを謝礼品にすることで、地域の産業の活性化にもつながるのではないでしょうか。その準備に時間がかかるのなら、ふるさと納税をしてくださった方だけがもらえる、はにたん限定ストラップとかでもいいんじゃないかと思います。限定商品につられてふるさと納税をしてくれるマニアの方も一定おられると思います。これ以上他市におくれないよう、収入を減らさないよう、早急に取り組みを進めるよう要望しておきます。  次に、不動産に係る収入について2点伺います。  1点目、先日、住民監査請求しましたが、高槻市大学町の大阪医科大学の敷地に高槻市の市有地があって、何の契約も使用許可もされず、長年不法占拠されています。大阪医科大学に対して地代や地代相当額を請求するお考えはないのでしょうか。  2点目、このほかにも何らの契約も使用許可もなく、不法占有、不法占用されている行政財産や普通財産はどれだけあるのでしょうか。それぞれについて、詳細をお答えください。 ○(平山資産管理課長) 1点目につきましては、本件の土地は都市創造部の所管財産でございますので、所管部局にご確認をいただきますようお願いいたします。  2点目につきましては、行政財産は所管する各部局が管理を行っておりますが、そのような報告は受けておりません。また、普通財産につきましては、そのような状況はございません。  以上でございます。 ○(北岡委員) 高槻市のホームページの政策財政部資産管理課のページには、担当事務として債権の管理の総括に関すること、債権の管理に係る調査及び研究に関することなどが挙げられて、債権を取り扱う各所管課への指導、支援及び各所管から徴収が困難な債権を引き継ぎ、法的手続による徴収を行うことで公平公正な債権管理事務に取り組んでいますとあります。つまり、法的手続による債権の徴収は資産管理課の業務だと読めます。  以前、私が原告で大阪地裁に継続中の市有地の不法占用に関する住民訴訟の証人尋問で、私が占用料相当額の請求に関して質問したところ、都市創造部の管理課の課長が、行政はだめなものはだめやと言って事業者のほうに直さすのが仕事で、金を請求するのが仕事ではないと思っていますと答えたということがありました。金を請求する、つまり債権を徴収するのも当然行政の仕事ですので、課長はそれは管理課の仕事ではないと言いたかったのかもしれません。  先日は、旧植木団地の不法占有者に対して使用料相当額を求める裁判を起こすという議案が市長のほうから上程されました。債権を徴収するために法的手続をとるということですよね。そういったことから考えていくと、やはり不動産の不法占有、不法占用に係る使用料相当額、地代相当額の請求に関しては、資産管理課が所管すべき事務ということになるのではないんでしょうか。どうなんでしょうか。市の見解をお聞かせください。 ○(平山資産管理課長) 行政財産など各所管に係る使用料等の請求は、基本的には財産所管課が行うものでございます。  以上でございます。 ○(北岡委員) 不法占有、不法占用に係る使用料相当額、地代相当額の請求やその法的手続についても、財産所管課が行うという理解でよろしいんでしょうか。 ○(平山資産管理課長) 基本的には財産所管課が行うものでございます。  以上でございます。 ○(北岡委員) 基本的にはということは、例外もあるということだと思います。  不法占有とか裁判とか、十分に例外ではないでしょうか。公有財産や債権の管理が資産管理課の業務となってますし、積極的に資産の処分を進めるなどとしてアセットマネジメントの推進ということも掲げておられるわけですから、資産管理課、資産管理を総括する課として不法占有等についてもしっかりと取り組んで、成果を公表していただきたいというふうに要望しておきます。  以上です。 ○(久保隆夫委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で、質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(久保隆夫委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第40号 平成27年度高槻市一般会計予算(所管分)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○(久保隆夫委員長) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第40号所管分は原案のとおり可決されました。  次に、議案第48号 平成27年度高槻市財産区会計予算についてを議題とします。
     補足説明があれば、これを求めます。 ○(乾政策財政部長) 補足説明は特にございませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○(久保隆夫委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(北岡委員) まず、2点伺います。  1点目、大字岡本財産区の土地が残土処分場になってる問題を以前指摘しましたが、ほかにも何らの契約も使用許可もなく、不法占用、不法占有されている財産区の不動産はあるのでしょうか、詳細をお答えください。  2点目、財産区用地に地上権が設定されているにもかかわらず、地上権の目的以外の目的で使用されている不動産はどれだけあるのでしょうか、詳細をお教えください。 ○(平山資産管理課長) 1点目につきましては、財産区財産において不法占用等されている土地はないと認識しております。  2点目につきましては、地上権の設定をされている財産区財産において、目的以外で使用されている土地はないと認識しております。  以上でございます。 ○(北岡委員) 2点伺います。  まず、財産区財産において不法占用等されている土地はないということですが、大字奈佐原の岡本財産区の土地、具体的な地番は控えますけれども、これも不法占用されていないということなんでしょうか。  2点目、地上権が設定されている財産区財産は、どれだけ面積があるんでしょうか、それぞれお答えください。 ○(平山資産管理課長) 1点目につきましては、ただいま係争中の案件に関連する内容でございますので、ご答弁は控えさせていただきます。  2点目につきましては、約0.84平方キロメートルでございます。  以上でございます。 ○(北岡委員) 2点伺います。  1点目、地上権が設定されている0.84平方キロメートル、これ、平方メートルに直すと84万平方メートルですけれども、この土地の地上権の目的はどのようになっているんでしょうか。目的ごとの面積をお教えください。  2点目、植林を目的として地上権が設定されている場合、地上権者の方は全員林業をされているのでしょうか。林業はしていないが植林は続けているというケースもあるのでしょうか、詳細をお答えください。 ○(平山資産管理課長) 1点目につきましては、詳細につきましては把握をいたしておりません。  2点目につきましても、詳細は把握をいたしておりません。  以上でございます。 ○(北岡委員) 財産区の財産を管理するということなので、地上権のほうに関しても実態はどうなのか、目的外使用がされてるのかどうかということは、やはりしっかり調査して把握すべきではないかなと思います。  また、私が議会で取り上げまして、住民訴訟も起こした大字奈佐原の岡本財産区の土地に関しては、高槻市役所、正確にいうと財産区管理者が事業者の不法占拠を黙認、容認してきたと私は考えております。平成16年ごろに事業者がこの土地の樹木の4割を無断で伐採したということがあったんですが、その当時くらいから適切に対処できなかったのかなと疑問に思っております。これは特殊なケースなのか、ほかにもそういうものがあるかどうかわかりません。基本的にはその財産区の財産の管理をしっかりされてると思うんですが、こういった件がありますので、財産区会計の予算案には賛成できないということを表明します。  以上です。 ○(久保隆夫委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で、質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(久保隆夫委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第48号 平成27年度高槻市財産区会計予算については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕 ○(久保隆夫委員長) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第48号は原案のとおり可決されました。  以上で、本委員会に付託されました事件の審査は終了しました。  お諮りします。  審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告をすることになります。この委員長報告書の作成については、委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(久保隆夫委員長) 異議なしと認めます。  したがって、委員長報告書は委員長が作成します。  以上で本委員会を散会します。    〔午前11時25分 散会〕 委 員 長...