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1. 高槻市議会 2015-02-10
   平成27年福祉企業委員会協議会（ 2月10日）

   
   取得元: 高槻市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-27
   平成27年福祉企業委員会協議会（ 2月10日） 　　　　　　　　　福祉企業委員会協議会記録 　　　　　　　　　　　　　平成２７年２月１０日(火) 　　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会事務局
   　 　日　　時　　平成２７年２月１０日（火）午前１０時　０分招集 　会議時刻　　午前　９時５９分　開議 　　　　　　　午前１０時３５分　散会 　場　　所　　第３委員会室 　事　　項　　別紙協議日程のとおり 　出席委員（８人） 　委　　員　　長　　　　吉　田　稔　弘　　　　　副　委　員　長　　　　岡　田　みどり 　委　　　　　員　　　　宮　田　俊　治　　　　　委　　　　　員　　　　段　野　恵　美 　委　　　　　員　　　　川　口　洋　一　　　　　委　　　　　員　　　　蔵　立　真　一 　委　　　　　員　　　　強　田　純　子　　　　　委　　　　　員　　　　藤　田　頼　夫 　副　　議　　長　　　　橋　本　紀　子 　欠席委員（１人） 　委　　　　　員　　　　和　田　孝　雄 　理事者側出席者 　副市長　　　　　　　　倉　橋　隆　男　　　　　健康福祉部長　　　　　西　岡　博　史 　健康福祉部理事兼保健所長　　　　　　　　　　　健康福祉部部長代理　　根　尾　俊　昭 　　　　　　　　　　　　高　野　正　子 　福祉事務所長　　　　　境　谷　圭　太　　　　　健康福祉部次長　　　　島　﨑　憲　章 　保健所参事　　　　　　森　定　一　稔　　　　　その他関係職員 　議会事務局出席職員 　事務局次長　　　　　　藤　田　昌　義　　　　　事務局主幹　　　　　　岡　本　仁　美 　事務局副主幹　　　　　柳　田　雅　幸 　　　　〔午前　９時５９分　開議〕 ○（吉田稔弘委員長）　おはようございます。 　ただいまから、福祉企業委員会協議会を開会します。 　ただいまの出席委員数は８人です。和田孝雄委員から欠席届を受理しています。 　したがって、委員会協議会は成立します。 　傍聴がありますのでよろしくお願いします。 　それでは、ただいまから議事に入ります。 　高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画についてを議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（西岡健康福祉部長）　おはようございます。 　それでは、高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画につきまして、計画案の概要を前のパワーポイントを使ってご報告をさせていただきます。 　なお、お手元の資料１といたしまして、高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（案）を、資料２としましては第６期保険料設定についてを、資料３といたしましてパブリックコメント実施結果の概要をお持ちいただいておりますでしょうか。 　お手元の資料も適宜ごらんいただきますよう、お願いいたします。 　前の画面にありますように、本日の報告内容といたしましては、１番のパブリックコメントの実施結果の概要以下、３点ございます。 　まず１番のパブリックコメント実施結果の概要についてご報告をいたします。 　募集期間は、平成２６年１２月１０日から本年１月９日まで実施いたしまして、４名の個人の方から９件のご意見をいただきました。 　資料といたしましては、資料３になります。 　９件のうち、第４章、施策の取組みに関するものが８件、主に、地域包括支援センターの公正・中立性の確保、人員の確保に関することや認知症対策や新たな介護予防、日常生活支援総合事業に関するものでございます。あと第５章及び第６章に関するものが１件でございます。 　市の対応といたしましては、ご意見を参考にさせていただき、計画の文面についてはいずれも原案どおりとさせていただいております。 　２番目の高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（案）についてご説明をいたします。資料の１にあります計画書になります。 　第１章から第４章につきましては、昨年１２月のこの福祉企業委員会協議会にてご報告いたしました内容から特段大きな変更はございません。 　２－１といたしまして、地域包括ケアシステム構築に向けた地域支援事業の充実としております。国が示す事業につきまして、今後本市においても取り組んでまいります事業を抜粋して記載しております。 　まず１点目の在宅医療・介護連携の推進ですが、在宅等の高齢者が切れ目なく医療や介護サービスを受けていただくことができるよう、高槻市医師会等と調整・連携しながら、他職種連携研修等の事業を推進してまいります。 　２点目は、認知症施策の推進でございます。新たに創設される認知症初期集中支援チームの設置などを通じて、認知症高齢者の支援体制の充実を図ってまいります。 　３点目の地域ケア会議の推進ですが、本市においても既に実施しております地域ケア会議をさらに充実させ、抽出された地域課題を施策形成につなげるよう取り組んでまいります。 　４点目は、生活支援サービスの充実・強化でございます。介護予防・日常生活支援総合事業と生活支援体制整備事業の創設を通じまして、高齢者へのサービスと地域で支え合う体制づくりを推進してまいります。 　２－２、サービス見込み量の算出手順でございます。 　計画書の６２ページにもございますとおり、将来人口・高齢者人口等の推計から要支援・要介護認定者数を推計し、それに必要な施設・居住系サービスなどの必要量の推計から総給付費の推計・地域支援事業費用額を見込み、最終的に保険料収納必要額を算出する流れになっております。 　２－３、高齢者人口、要支援・要介護認定者数の推計でございます。 　本計画の最終年度となります平成２９年度には、第１号被保険者数はおおむね１０万人となる見込みでございまして、認定者数は１万７，６９２人、認定率は１７．４％と見込んでおります。 　介護基盤の整備でございます。表中の数値は、当該年度末時点の累計値を記載しております。上段部分の広域型施設では、色つけ部分で黄色くなっておる部分ですが、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）については、平成２７年度に特別養護老人ホームに併設のショートステイから転換を４５床計画しております。 　下段部の地域密着型施設では、黄色くなっておる部分ですけれども、認知症対応型共同生活介護、一般的にグループホームと呼ばれている施設を計画期間中の３年度間で５か所、トータルで８１床と施設における４床の増床を地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆる地域密着型の小規模の特養でございますが、それを最終年度の２９年度に１か所、２９床を新たに整備する計画でございます。 　３の次期第１号被保険者介護保険料（案）でございます。 　３－１、第１号被保険者保険料基準額（月額）の算出の考え方につきましては、平成２７年度からの３年度間のサービス料や費用の見込み推計をもとに、第１号被保険者負担分相当額や保険料収納必要額を算出し、年間保険料基準額などを定めてまいります。 　３－２、第１号被保険者負担分ですが、表中、中段あたり右側の３年間の標準給付費見込額（Ａ）のトータルの部分ですけれども、６８９億５，０２６万１，３５９円に、地域支援事業費（Ｂ）３１億８８１万３，６６８円を加えたものに、第１号被保険者の負担割合でございます２２％を乗じて第１号被保険者の負担分相当額合計１５８億５，２９９万６，５０６円を見込んでおります。 　なお、標準給付費見込額（Ａ）には、今回の法改正に伴う１割負担から２割負担になる方による影響額、補足給付の見直しに伴う影響額、介護報酬のマイナス２．２７％の改定などを反映させた金額で算定しております。 　３－３、保険料収納必要額についてですが、表中の⑦の介護保険給付費等準備基金取崩額でございます。第１号被保険者の保険料増加を抑制するために、第６期におきましては９億１，８５５万８，０００円全額を取り崩すことにしております。最終的に保険料収納必要額といたしましては、１６８億６，５０４万６，５７４円でございます。 　３－４、介護保険料の弾力化についてでございます。ここからは資料２に当たる部分でございます。 　第６期の計画におきましては、国において８％となった消費税増税分を活用し、市民税非課税世帯の低所得者の保険料負担を軽減するため、新たに公費を投入し、保険料率の引き下げを行う点が追加されております。 　まず、平成２７年度、平成２８年度についてでございます。 　赤でお示ししております部分が公費投入により保険料軽減が行われる部分でございます。保険料率が本来でありましたら、０．５０でありますところを０．４５に軽減されることになります。あわせて国より、基準所得金額を１２０万円、１９０万円、２９０万円として設定することが示されておりますことから、保険料平準化を図る観点から新たに第６段階、第７段階、第１０段階、第１１段階を設定しております。 　また、負担能力に応じた保険料賦課の観点から基準所得金額６００万円を設定し、４５０万円以上６００万円未満の方、６００万円以上１，０００万円未満の方の保険料段階として新たに第１２段階、第１３段階を設定します。 　結果といたしまして本市としましては、第５期の第１０段階の区分から、次期第６期では第１４段階の区分とし、被保険者の保険料についての弾力化を図っていくものでございます。あわせて負担能力に応じた保険料賦課の観点から第１２、１３、１４の段階につきましては、保険料率をそれぞれ１．８５、１．８８、２．１に設定しております。 　３－５、画面のほうは平成２７年度、２８年度におけます第１号被保険者介護保険料（案）でございます。 　第５段階の月額基準額としまして４，８３３円、第５期における月額基準額から８．８％の増となっております。なお、公費負担軽減の対象は、第１段階のみの実施でございますが、公費投入後分につきましては、厚生労働省令が未公布のため、介護保険条例制定後に市長専決にて条例改正を予定しております。詳しくは後ほどご説明いたします。 　３－６、介護保険料の弾力化（平成２９年度予定）でございます。 　先ほどは２７年度、２８年度でございました。消費税のほうが８％でございますので、そういう形で今回消費税のほうが２９年４月から１０％となるという関係で分けられております。平成２９年度は消費税率が１０％に引き上げられることから、赤の丸で囲んでいる矢印部分の公費負担軽減分が強化される予定でございます。 　第１段階では、先ほどの０．４５から０．３０に、第２段階では０．６５から０．４０に、第３段階では０．７０から０．６５に保険料率が軽減される予定となっております。その他の段階設定につきましては、平成２７年度、２８年度とは変更ございません。 　３－７、次期第１号被保険者介護保険料（案）平成２９年度予定分でございます。 　公費負担軽減の対象は第１段階から第３段階の完全実施の予定の場合で、右の表のとおりでございまして、保険料が変更される予定でございます。第４段階以降の保険料月額基準額は、平成２７年度及び２８年度とは変更はございません。 　最後に、今後のスケジュールでございます。 　１点目の本高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画につきましては、大阪府との法定協議を経まして決定していく予定でございます。 　２点目でございますが、介護保険条例の改正につきましては、２段階の手続を予定しております。 　まず１つ目の手続ですが、介護保険料多段階化、いわゆる１０段階から１４段階を反映させた一部改正のほか、２点につきましては３月の議会に上程する予定としております。 　２つ目の手続ですが、公費投入によります低所得者保険料の軽減強化を反映させた条例改正、いわゆる２７、２８年度については第１段階を、２９年度以降については第３段階までをという部分でございますが、法令を反映させた条例改正につきましては、市長専決による手続をとらせていただこうと考えております。 　市長専決の理由といたしましては、軽減強化を反映させた条例につきましては、国の予算成立に合わせ、厚生労働省から政令公布が年度末に予定されております。その関係で、本市の３月議会への上程が間に合わないことや介護保険料の納付書の一斉発送が６月上旬でございまして、保険料などに関しましては広報誌等による市民への適切な周知が必要なことから、４月末時点には条例改正を行っておく必要があるためでございます。 　条例改正に伴うスケジュールにつきましては、画面のとおりでございますのでご理解、ご了承を賜りたいと存じます。 　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○（吉田稔弘委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 ○（強田委員）　私は介護保険料についてお聞きしたいと思います。 　介護保険料の基準額は、現行月額４，４４２円で、第６期の保険料は４，８３３円になります。現行の第２段階以外の全ての階層の保険料が上がることになります。 　資料２の第６期の保険料設定を見ますと、現行の第１段階は、一番下の表の負担軽減後でも年間で２，１１５円値上がりです。現行の特例第３段階は、第６期では第２段階になって３，０５５円の値上がりになります。第３段階の人は、３，２９０円の値上げです。この第２段階、第３段階の人はどんな世帯でしょうか。全世帯が非課税世帯ということです。 　非課税ということは、年金控除１２０万円、住民税の非課税控除３３万円の合わせて１５３万円以下の人たちです。月にすれば１２万円弱です。第２段階では、年金１２０万円以下ですから、月にして１０万円以下ということですので、家賃を払えば生活保護基準以下で暮らしている状況です。市はこの段階の人の暮らしをどうお考えでしょうか。生活保護基準ぎりぎりの暮らしをされている人に対して値上げをするのはおかしいと思うんですが、いかがでしょうか、お聞きします。 ○（西岡健康福祉部長）　確かに所得でいきましたら、第３段階であれば世帯全員が市民税非課税世帯ということであります。 　ただ、生活保護との比較ということになりますと生活保護の場合は、一方では資産であったり、いろんな部分がございますので、単にその所得だけでは比べることができないと考えております。いわゆるこれ介護保険、保険制度でございますので、所得のない方、低い方については大変厳しいものがございますけれども、保険という制度の中ではやはり保険料を負担していただくということになります。 　国のほうでも今回消費税増税分を社会保障のほうに回すということで、２７年度、２８年度については第１段階だけですけれども、２９年度以降は第３段階まで一定の公費負担をされるということですので、ご理解をいただきますようお願いします。 ○（強田委員）　資産を持っているか、持っていないかという話がございましたけれども、その生活保護基準ぎりぎりの人で貯金を切り崩しながら何とかやっていると。もう尽きたけれども何とか頑張ってやってるという人が大勢おられるんです。 　それで消費税のことをおっしゃいましたけれども、そうした生活保護基準ぎりぎりで暮らしている人の保険料をどういう保険料にするのかっていうことを国がもっと責任を持って、消費税云々じゃなくて、やはりそこに手当てをするべきだということを私は考えています。それで市としてもその世帯に対してどういう保険料にするのかっていうことも、市自身が問われる問題だと思っております。
   　年金額は、生活保護基準ぎりぎりという方、こういう方がどうして払えるとお考えでしょうか、この保険料を。 ○（西岡健康福祉部長）　それぞれの世帯につきましてどういう形で払われるかというのはあれなんですけれども、我々としましては、市として保険料をできるだけ抑えるために今回も基金９億円を全額、これは第５期もそうでしたけれども、第６期につきましても全額取り崩しまして、被保険者の保険料が少しでも低くなるように設定したつもりでございます。第６期の保険料につきまして、他市の比較も我々しておりますけれども、非常に府下の中でも低いほうに位置づけられるということは考えております。 　ただ、先ほども申しましたけど、保険という制度の中で、これは皆さんが一定相応の負担をしていただくということで成り立っておりますので、これもある意味、国の社会保障全体を取り巻くいろんな問題がございますけれども、これについてはやはり我々としては法の中で適正にやっていくべきものだというふうに考えておりますし、市民の方にもご理解いただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○（強田委員）　私は、やはり国が今回先延ばしにしたというところが問題だと思うんですけれども、市は市なりに今でも基金を取り崩したりとかされて努力はされているのはわかってるんですけれども、ただやはり現行、第１段階と特例第３段階、今後の第３段階の人はやはり大変な世帯だと思うので、ぜひそこは何とかもっと努力をして国がしないところですけれども、ぜひ市がやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○（藤田委員）　詳しい内容はなかなかわかりにくいんですけれども、先ほどの２－４の介護基盤の整備で、特養はこれ２６年度の現状から２９年度、そんなに変わらないんですね。ちょっとふえるぐらいですね。これも団塊の世代を含めて、一番ピークへ向いて動いていく中で特養ももっとふやしてほしいと。それぞれかけもちで申請をしている人もたくさんおられると。入れないという部分もあります。 　その下の今の問題も含めて世間の話題も含めて出てますが、認知症対応、これね。これが図面の数値を見ていくと、現状、平成２６年度から２９年度、３年間の経緯の中で８５床はふえると。８５床は確かにふえますけれども、新設が５か所、２５から３０か所になるので５か所ふえて、既存のところはもうほとんど４床ぐらいしかふえない。これから国も含めて毎日の新聞の報道も含めて、認知症の人がどんどん出てきよるということで、この説明資料の４６、４７ページに認知症に対する対応をいろいろ書いてはいただいておりますけれども、８５床ふやすぐらいで対応できるのかなと思います。 　きょうも朝ニュースを見ましたけれども、私が誰かわからないと言って犯罪を犯したニュースも出ておりましたけれども、７年間わからない。最後、刑事事件を起こして、それで私を調べてくださいと。どこの人間かわからないと、そういう部分もありましてその人は若年関係でしたけど、このぐらいで高槻は対応できるんでしょうか。国の考え方も含めてそれをおろしてきて。ちょっとその辺の答弁を。 ○（國只介護保険課長）　今のご質問でございますが、基盤整備ということで、まず１点目の特別養護老人ホームの待機者に対します解消に向けての整備でございます。 　一応、待機者待ちの解消に向けましては、２６年度の整備におきまして、今８ページにございます基盤の中の一番下でございますが、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、通称、小規模特養でございます。こちらのほうが２６年度に３施設８７人分が整備され、２７年度に改正されるということ等を含めまして、現行の特別養護老人ホームで、ショートで稼働率の低い部屋を特別養護老人ホームに転換するということで、４５床確保してまいります。これに伴いまして、現状の各特別養護老人ホームと小規模特養等に対しまして調査・照会等をかけました結果、ある一定の、開所に向けた整備計画を今回作成しておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に２点目の認知症対応型共同生活介護につきましては、２６年度に３施設、５４人分を整備いたしまして、こちらが２７年度から開所をするということと、グループホームに対しましても状況等の調査等をした結果に基づきまして、今回、第６期、３年間におきまして８５床の部屋数を整備することによって一定の対応ができるというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○（藤田委員）　計算を含めて現状から一定のはじいた部分では、今はこれでいけるという答弁ですけれども、相当な団塊の世代以降の方で、認知症部分で急激にいろいろと変化が出てきております。机上と現実とは食い違ってくる部分があるからこそ、いろいろとニュースソースが出てくるわけでありますので、その辺はどっちかというと普通に対応できるというんじゃなくて、余分なことはしなくていいと思いますけど、ある程度、キャパを若干上回るぐらいの方向性の指針で動いていかないと、それは介護保険との関係もありますけど、その辺の計算の関係もありますけれども、やっぱり進めていかないとできないという部分はあるんではないかと思います。 　またそういう施設へ入れればいいですけど、やっぱり先立つものも含めて介護保険だけでは対応できない部分がありますので、高槻、どこもそうでしょうけれども、今から２０年ぐらい前やったら企業戦士で活発に動いてた人がリタイアした後、高槻でもどこでもそうだと思いますけど、あっちのほうの北部で見ても、やっぱり老老介護ですよ、ほとんど。私のところでも８５、８３歳ぐらいを２人抱えて、もう一日中面倒を見ないといけないと。私見てるわけではないんですけどね。そういう状況の中で、言葉は悪いけどぼけもきてるし、そういう部分も含めて、考え方を切りかえて動ける方はいいですけど、動けない人はやっぱりそれなりに悩みながらやってると思うんですね。そういう部分では、机上だけではなくて、現状を含めて、しっかりと推移を含めて見ながら対応していっていただきたいなと思います。要望しておきます。 ○（岡田委員）　現実と、今おっしゃったギャップですね。ここの中にも認知症の方々ということも現実に起きてますし、成年後見制度がそのためにあるんじゃないのとかいろんなことを思いますし、その前に強田委員がおっしゃった低所得者と言えども、それなりに相談窓口というのがあって、個別の対応で市は厚く相談に乗っていただいているとは思うんですけれども、現実、私の近くで１か月間に２人の孤独死、２名ですね。１人は行方不明っていうのが現実あるんですね。そうすると、そこにかかわったスタッフは警察からも何からもひどい目に遭ってると、もうやる気が潰れるほどです。 　それと、行方不明の方が見つかったかどうかも――見つかりましたか。耳に届いてますか――この現状が、これが当たり前になって、周りでもっと孤独死がふえていく。そのために例えば、キーパーソンがいらして声を上げている。あるいは近所での見守り、地域支援で、それは行政はそうおっしゃいますけれども、現実に孤独死になってらっしゃるんですね。地域で見守れ、見守れといっても一々全部、私らも介護をしている中で、よその家まで全部ノックして回るわけにもいかない。そこのところがもう本当に波のようにわっと現実にもう来るべくして来てるわけですよね。 　そこのところのことで、やっぱり私はいろんな名前をつけようと総合的には最後には行政の方々が個別の相談窓口っていう形で聞いてあげていただきたいな、そのご苦労を聞いてあげていただきたいなと。私自身もそれで病気になっていますので。そこのところも踏まえて。 　それと成年後見制度も、いらんことまで受けたくないこれ以上、しんどいのにということもあるというので、ここに載っていますけれども、この成年後見制度も全ての施設に入所する場合に必要なんですね。どなたがキーパーソンですかっていうことで。あるいは成年後見人、なんかがあった時には、じゃどなたですかと。判断ですね。それが必要なんですけど、成年後見制度っていうこともつくられてもう随分たってますけれども、本市ではちゃんと稼働できているのか。 　それからこれだけの施設の中で、といっても施設をやっぱり建てるのは経費がかかります。もうちょっとオープンな、ホームシェア的なものも、もっと考えていけばいいと思うんですけれども、人の命ですので簡単にそこのところはいろんな法を踏み越えねばいけないと思うんですけれども、ホームシェアもやっぱり考えながら、ひとりで過ごすのって結構寂しいもんなんですね。だから、孤独死を考えると寂しいと思いますし、これがでも今現状なので、それに対して本市独特のホームシェアみたいな形のものに対して、常に近所の人、ご近所はご近所で、自助、共助でっていうことはわかるんですけれども、その上にはちゃんと市が見守ってくださってるっていう姿が、やっぱりそうやって生きていく人間たちの励ましに、私たちの励ましになるんじゃないかなと思います。それは保健所も含めて、やっぱり皆さんがそういう気持ちでかかわっていただかないと、全てを家族に押しつけるのも、また全てをそうしちゃうと今度は働けないということがありますよね。 　これは保育所、子どもの子育て支援もそうですよね。お母さんに働いてもらうためにとか働き手を得るためにということが必要なので、ここのところを先ほど強田委員がおっしゃった件も、個別ではやっぱり今も行政が相談に乗ってくださってますけれども、さらにやっぱり少し踏み込んで相談に乗って、行方不明の方も実はいろんな金銭問題をお持ちでした。そこのところも考えて、生保も受けながらいろいろあるんですね。また難しいとは思うんですけれども、昔の方はやっぱりたんす預金とかっていうお金はありながら生保を受けてあるっていうことも現実に、昔の方のほうがかえってお金をお持ちかもしれないっていう気もします。そこのところもやっぱり個人では共助とか言われても、近所の人がそこまでは入り込めませんので、ぜひ行政の方の心ある対応でぜひ協力してほしいなと思います。要望です。 ○（吉田稔弘委員長）　質問は尽きたようです。 　以上をもちまして、本委員会協議会を散会します。 　　　〔午前１０時３５分　散会〕 委　員　長...