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  1. 高槻市議会 2009-12-07
    平成21年建環産業委員会(12月 7日)


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成21年建環産業委員会(12月 7日)            建環産業委員会記録             平成21年12月7日(月)
                  高槻市議会事務局    日  時  平成21年12月7日(月)午前10時 0分招集  会議時刻  午前 9時58分 開議        午後 0時 7分 散会  場  所  第2委員会室  事  件  別紙審査日程のとおり  出席委員(8人)  委  員  長     山 口 重 雄    副 委 員 長    勝 原 和 久  委     員     岡   糸 恵    委     員    岩   為 俊  委     員     岡 本   茂    委     員    二 木 洋 子  委     員     源 久 忠 仁    委     員    池 下 節 夫  欠席委員(1人)  委     員     小 野 貞 雄  理事者側出席者  市長          奥 本   務    副市長        石 井 克 尚  建設部長        馬 場 博 司    管理室長       志 賀   治  建築室長        宮 川 久 雄    建築室参事      天 野 良 一  土木室長        梅 本 定 雄    土木室参事      辻 井   清  土木室参事       岡 部   茂    下水道室長      田 中 之 彦  下水道室参事      茅 場 和 文    都市産業部長     小 林   守  都市産業部理事     神 門   明    都市政策室長     北 口 悦 男  開発指導室長      高 橋 康 之    農林商工観光室長   宮 田   隆  農林商工観光室参事   辻     輝    環境部長       上 野 和 夫  環境部理事       加 藤   裕    環境政策室長     森 畑 弘 一  環境事業室長      山 本 好 信    環境事業室参事    柴 田 隆 夫  農業委員会事務局長   岩 本 育 司    その他関係職員  議会事務局出席職員  事務局長        南 部 和 正    議事課主査      高 井   忍  議事課主任       池 田 純 二     〔午前 9時58分 開議〕 ○(山口委員長) ただいまから建環産業委員会を開会します。  ただいまの出席委員数は8人です。  小野委員から欠席届を受理しています。  したがって、委員会は成立します。  ただいまから議事に入ります。  まず、議案第97号 高槻市都市公園条例中一部改正についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(馬場建設部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(山口委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(岡委員) 今回、この古曽部防災公園の条例提案をされたわけですが、今回、防災公園と名称が変更されました。そのことで、施設の役割がより明確になっていくと喜んでいるわけですが、防災対策についてなんですけれども、3月の代表質問のとき、市長のご答弁の中にも、この防災対策については、さまざまな機会をとらえて、災害への備えや地域の役割の啓発に努めていく、とご答弁されておりました。  防災については、言うまでもなく意識の向上が重要であり、そのための啓発が非常に大切だと思います。その意味で、今回、整備される古曽部防災公園の完成の時期が絶好の一つの啓発の機会ではないかと思っております。その観点から、再度、この古曽部防災公園の防災施設について、どのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。  また、平常時での施設の防災に対する周知についてはどのように考えておられますか、お尋ねいたします。  以上です。 ○(野坂公園施設課副主幹) 防災についての数点のお尋ねでございます。  まず、防災施設といたしましては、3日分の飲料水が供給できる耐震性貯水槽(100トン)や仮設トイレなどを収納する防災倉庫、かま場となるベンチのほか、災害時ヘリポートなどを多目的広場に整備しております。また、体育館には83時間運転できる自家発電設備のほか、災害物資、エアテントを保管する備蓄庫、トイレ洗浄用の雨水貯留槽(130トン)などを備えております。  さらに、事務室は、災害時情報発進ができるほか、メインアリーナなどの所要室につきましても、災害時に活用するスペースとなります。  次に、防災に対する周知につきましては、利用者に平時でも防災を意識していただくよう、防災時の利用方法を書いた案内板を設置するほか、広報紙やホームページなどを活用いたしまして、広く市民の方々に周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○(岡委員) わかりました。今回、条例提案されて、施設利用の料金が決まっていき、いよいよ体育館などの施設の利用条件がだんだん決定されていくわけです。また、明年にも、この体育館の利用のこととか、さまざまな詳細が広報で知らされていくと聞いております。  要望なんですけれども、問題は、防災公園とはどういうことなのかということなんです。当然、施設からいえば防災公園ですが、唯一、市で、防災公園と名前のつく公園ができるわけです。そういう意味で、先ほど、周知が大事、意識の向上が大切だと申し上げましたが、この公園が市民の皆さんの防災の意識を高めていただく拠点として、ぜひ活用してもらえないかと思っています。  その理由の1つは、当然、防災対策の重要性からでありますが、もう1つは、市民の目から見た観点からです。ほとんどの市民の方は、市の財政状況が厳しいということは、きのうもある方ともお話ししてご存じでした。高齢社会になって、今後、ますます市の財政が厳しくなっていく。しかし、市としては、この古曽部防災公園を初め、明年は関西大学の開校、また、さまざまな大きな事業がいよいよ完成を見ていく時期になっていきます。そんなときに、市民からすれば、こんな大変なときに多額の税金を使ったけど私たちには関係ないわと、こういうふうな感覚を持ってもらったら、私は、残念なことになるのではないかと思います。  その意味で、防災公園の完成が市民の生命、生活を守り、より、市としての防災対策が整っていくんだという理解、また家庭でも防災対策をこの機会にもう一歩考え直してみようという啓発の機会に、まず、啓発の場所にすることが市民の方の理解が得られる方法ではないかと思うからであります。  その意味から、先ほど防災に対する周知の考えをお聞きしたのですが、先日、体育館とか施設を見学させてもらって感じたことは、非常にきれいな施設で感じもよかったし、すばらしいなと思ったわけですが、利用者がこの防災公園を意識するその機会は少し少ないかなと思いました。お聞きしましたら、防災時の利用法など、先ほどご答弁にありましたが、今検討中ということでお聞きいたしておりますが、防災時の利用法を書いた案内板を見るときぐらいでは、なかなか防災の意識を高めるとまではいかないのではないかと思いますし、仮に備蓄庫の入り口に、緊急時にこのような物が入っていますと、入り口のところに書いてあったとしても、施設の利用者は、ふだんそこまで行かないのではないかと思いますし、そういう意味では、防災を意識するということになかなかならないのではないかと思います。  できれば、会議室とか、数部屋あるわけですから、使用の目的、いろいろ条件が厳しいかと思いますが、例えば、防災の常設の展示をするとか、毎年決まった時期にその防災公園を使った避難訓練を考えるとか、もう一歩、この防災公園を使った積極的な防災に対する市の真剣な姿勢がアピールできるとき、またアピールできる施設ではないかと思います。そのようなことをぜひまた検討していただきたいと思います。  さらに、今回、あわせて言わせていただきますと、セレモニーの費用も計上されていますので、ぜひ、防災公園の機能がわかり、啓発にもつながる行事にしていただきたいですし、できれば周辺の皆さん、これまでも地元自治会の皆さんには見学をしていただいているとお聞きしておりますが、興味を持っており、関心があるのは地元自治会だけではありませんで、周辺の皆さんも皆関心を持っております。そういう意味で、広く市民の皆さんに知っていただく機会として、そのオープニングセレモニーの時間をずらして、周辺の皆さんには見学に自由に行ってもらうなど、これまでとは違う、市民に開かれた取り組みもぜひ検討していただけないかなと思います。  そういう意味で、こういう新しい取り組み、また市民への啓発、こういうことを広報に載せることで、また市民の皆さんの防災に対する意識が高まっていくのではないかと思いますので、ぜひご検討をお願いいたします。  以上です。 ○(二木委員) 今回の条例改正ですけれども、新たに古曽部町に防災公園が都市公園として位置づけられ、かつ野球場、体育館、及び駐車場の手数料が定められている内容になっています。  そこで、まず1問目ですけども、3点お伺いしたいというふうに思います。  新しくできる施設ですから、当然、いろいろ設備投資というのがかかっているわけですけれども、今回ご提案にあります使用料の内容は、旧来の施設と同じ額にそれぞれなっていますが、それを設定された根拠は、どういう考え方から出されたのかということを、まず、お伺いしたいと思います。  2点目ですけれども、公の施設は指定管理者制度を検討するということになっておりますが、今回の場合は、直営でされるというふうに伺っています。これは防災という非常に重要な機能があることもその要因かというふうに思いますが、どのような形で実際されるのか、確認しておきたいと思います。  それから、もう1点ですけれども、CO2削減も踏まえまして、これからの公共施設というのは、いろいろ環境への配慮というのが重要だと思いますが、今回の施設に関しては、その環境配慮に対してはどのようなものがあるのか、それによってどのような効果があるのか、お伺いしておきたいと思います。  まず、3点お願いします。 ○(畑公園施設課長) 数点のお尋ねでございます。  まず、有料施設の使用料についてのお尋ねでございます。  野球場の使用料につきましては、萩谷総合公園の野球場と同様の使用でございますので、面積等を勘案いたしまして料金を設定いたしております。  次に、体育館は芝生の総合スポーツセンターと同等の施設でありますので、同一料金といたしております。また、体育館につきましては、冷暖房費を設定しておりますが、ガス及び電気料を勘案いたしまして、メインアリーナは1時間当たり2,300円、サブアリーナが1時間750円となってございます。駐車場につきましては、萩谷総合公園と同様の料金でございますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、2点目の、管理運営についてのお尋ねでございます。  都市公園の体育館、野球場などのスポーツ有料施設の管理運営につきましては、事務分掌規則によりまして、スポーツ振興課にて業務を担うこととなってございます。その他の施設につきましては、公園施設課にて管理を行うこととなってございますので、よろしくお願いいたします。  最後でございます。3点目の、環境に配慮した設備についてのお尋ねでございます。  まず、体育館の屋根に、最大50キロワットの太陽光発電システムを導入しております。平常時は通常の商用電力と一体で利用いたしまして、災害時には自動運転の非常用自家発電装置との一体利用によりまして、照明設備や通信装置並びに放送設備の電源として利用するものでございます。また、体育館の屋根からの雨水を体育館の地下に設置いたしました雨水貯留層に貯留し、トイレの洗浄水としても利用してまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○(二木委員) まず、使用料なんですけれども、いろんな考え方があって、投資にかかった分から割り出すということもありますけれども、今回は、ほかの施設と面積等を勘案して料金設定されたということでありますし、駐車場も萩谷総合公園と同様ということでもありますので、これは市民の方がどの施設を使っても負担は大体同じということで、了解いたしました。  それから、あと、直営の部分もわかりました。そして、もう1点、環境配慮の件ですけれども、太陽光発電と雨水の利用をされているということです。ただ、やはりそれだけでは、全体の電力、水を賄うというのはとても不可能ということで、電気などもやっぱり商用電力と一体でされるということですので、なかなか新エネルギーで全部担っていくのというのは無理なんだなということがわかりました。現状はわかりました。  そこで、2問目、お伺いしたいんですけれども、本来、この公園を整備されるときに、私は地域防災計画の中に位置づけられてない、ここにそういうものが必要だというふうになっていないにもかかわらず、なぜこんな、突然にここに防災に関する施設をつくるんですかということを、当初、言わせていただきました。  ただ、私は、野球場とか体育館ということが、市民の皆さんには非常にニーズが高くて必要だということもわかっております。ただ、名前も変えて、今回、古曽部防災公園というふうにされるわけですから、改めて地域防災計画の中にきっちり位置づけていかなければいけないと思うんですけれども、それはどのような位置づけになるのか、確認しておきたいと思います。  広域の避難地になるのか、あるいは皆さんが災害時に生活をする避難所というところまでの位置づけになるのかどうかということです。  それから、2点目ですけれども、有料施設は条例の中に書いてあるんですが、ここには管理棟というのもあります。図面を見せていただきますと、管理棟の中にも事務室が2つあって、倉庫があって、会議室も3つもあるんですけれども、これは有料施設の中に入っておりませんから、どのような形で活用されるご予定なのか、伺っておきたいと思います。 ○(畑公園施設課長) 防災公園としてのお尋ねでございます。  古曽部防災公園は、地域防災計画の中で北部地域の防災拠点として位置づけられております。災害時におきましては、奥坂小学校周辺広域避難地を補完いたします広域避難地としましての機能と、全国からの救援支援物資等を受け入れ、各避難所へ円滑にこれらの物資等を供給するための集積配送を行う総合物流拠点としての機能を考えていると関係課より聞いておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、管理棟のお尋ねでございます。  管理棟につきましては、旧大丸のクラブハウスとして利用されておりました施設を大丸より寄附を賜りまして、このたび改修工事を行いまして、公園の管理棟として利用するものでございまして、職員配置等につきましては、よりふさわしい管理を行うため、現在、検討中でございます。  改修後の1階部分につきましては公園の事務所と管理用の資材倉庫などを、また2階部分につきましては、防災対策室や会議室を設けてございます。会議室につきましては、防災公園でもありますことから、地域の方々の防災活動のほか、防災関連行事などの利用を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(二木委員) まず、防災計画との関連なんですけれども、防災拠点として位置づけておられるということですね。岡委員からも、どういう施設、設備があるんですかというご質問がありましたけど、私は、避難所として機能するもんだというふうに思っていたんです。これは地域防災計画の中で、方面隊の方々が16のエリアに分かれていて、避難所も16地域に分かれていて、それぞれに方面隊の方が来られる、その中でも、方面隊の拠点というのがあるわけで、この地域は磐手小学校になっていました。拠点というのですから、私はそういう方面隊の方が来られる拠点になるのかというふうに思っていたんですが、伺うと、そうじゃないんですね。  広域避難地に指定して、もし災害時、大きな火災だとか地震に遭った場合に、とりあえずはそこに来るけれども、その後の長期にわたる生活は、あのエリアだったら奥坂小学校に行くか何かで、古曽部の防災公園のところは総合物流拠点という形で利用するというのを、今回、ご答弁を聞いて初めて知ったわけです。それで、防災計画を見ましたら、確かに、避難地以外にも防災拠点ということで、芝生の総合スポーツセンターが総合防災拠点、それから、例えば、救援物資備蓄拠点は大冠高校と、北は、阿武野高校、救援食料備蓄拠点は金光大阪高校と平安女学院とかいう形で、その防災の拠点も、警察救援拠点とか消防救援拠点、ライフライン救援拠点とか、いろいろつくってあるわけです。今の部分では、総合物流拠点ということですから、これはまた新たに拠点ができるのかどうかわからないけど、これだけいろんな防災にかかわる設備があるというふうに説明を受けますと、だれもが、そこは避難所というふうに思ってしまうので、そこはあくまでも一時避難所で、そうじゃなくて、もっと大きな機能を持つ拠点だということを、やはり今後、わかるように広報というんですか、地域の皆さんにも周知していただきたいというふうに思います。
     お手洗いがあるとか、水槽もありますとか聞くと、やっぱり避難所のイメージがする、備蓄庫もですけども、そういうふうに思いますので、その点は強くお願いをしておきたいと思います。  それから、もう1点ですけれども、補正予算の中でリーフレットの印刷費も上がっているということで、ちょっとお願いをしたいんですけれども、この防災公園街区整備事業で、日本で初めて対応されたのが、千葉県の市川市の大洲防災公園ということで、この委員会も視察に寄せていただきました。そこで、私たちも説明を受けたんですけれども、そのときにも、平常時はこういう公園だけど、いざという災害時にはこういうふうに変わりますと、そういう説明が防災公園と言う限りではあるんですよ。  この間、現場を見せていただきましたけど、ばらばら、こんなんもあります、こんなんもありますという形で、せっかく防災公園という名前までつけられるのであれば、平常時はこうだけど、防災時にはこういうふうに変えます、しかも今さっき言った防災の拠点になるというわけですから、防災計画の中でどういう位置づけなのか、しかもどんなふうな機能があるか、ぜひそういうものも含めたリーフレットにしていただきたいというふうに思うんですけど、いかがでしょう。  もう1点、管理棟の使い方なんですけれども、1階は公園用の事務室と管理用の資材倉庫など、事務室が2つあるので、何でこんな2つもあるのかよくわからないんですが、2階部分は3つ会議室があって、防災対策室ということですから、いざというときの司令塔みたいな形で機能する部屋なのか、あと、会議室は2つあるんですが、それは地域の方々の防災活動とか防災関連行事などの利用を予定しておりますと書いてあるんですけど、どういうものかはっきりわかるように、ぜひ明示をしていただきたいと思います。  今の図面だけだったら、体育館の中にも会議室があって、それは有料で、それでこちらの会議室は何も書いてないのが、どう違うのかよくわかりません。しかも、防災対策室という非常に重要なものがあるんだとしたら、それもやっぱりきっちり図面の中に書くべきだと私は思うんです。そこには、いざというときの無線の機器だとか、電話とか、そういうものがそろってないとあかんわけですし、そこはふだん市民の方が利用できる場所でもないわけですから、せっかくの条例提案なのに、防災公園と名づける以上は、この防災対策室が私は非常に重要だと思うんですけれども、それがきちんと説明がないというのが何か不十分だなというふうに思います。  かつ、大洲の公園へ行かせてもらいましたときに、一番の司令塔ともなる管理棟という部分は、公園全体を見渡せるところにつくってあって、それで2階へ上がったら、オープンテラスというんですか、ずっと見渡せるのもついていて、例えば、大きな救援物資が雨の中でもおろせるような場所もつくってありましたが、そういうものがどこに位置づけられて、今どんな作業をされているのか、避難所はどれぐらい、どこにどうテントを張るのかと、一目で見えるところにつくってあるんですよ。大事な管理棟は敷地の中の一番奥まったところにあって、防災というものがどれだけ重要視されてその管理棟の場所が今回選ばれたのか。もともとの場所を利用するというのも一つかもしれませんけど、防災ということを考えるんだったら、私はやっぱり、こんな場所に管理棟というものはふさわしくないのではないかなというふうに思いました。それはもう私の意見だけにとどめますが、ぜひとも、今後、市民への広報、あるいはそのリーフレット作成時においては、管理棟も防災対策上いかに重要な施設なのか、どんなふうに使うのかもわかるような形で、きちっとしていただきたいと思います。  広報ないしはリーフレットの件についてだけ、ご答弁をお願いします。 ○(畑公園施設課長) 委員仰せのとおり、防災公園でございますので、防災での位置づけ並びに機能などを、案内看板、広報、ホームページ、また、リーフレットなどで周知してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○(岩委員) 1点だけ。  いわゆる防災公園という名称も初めて、立派にできました。しかし、体育館、今回、芝生の体育館、これは南になりますね、先ほど南部とおっしゃいましたけども。一般市民は、当初、防災公園という正式な行政の名称になっても、やっぱり北に体育館ができたという印象があります。その辺で、やはり名称は名称としてこれでいいんですけども、いわゆる通称的に北の体育館、南の体育館というような、総合的に初めて北にできましたので、その辺の、市民向けの一つの説明の過程で、何らかの表現をお願いしたいなと思います。それによって親しみもわいて、この事業が、特に北部の地域の皆さんにとっては非常に親しまれると思いますので、その点だけ、ひとつまたご検討をお願いしたいと思います。  以上です。 ○(源久委員) 3人の委員の質疑、答弁等で、ほぼ尽くしているわけなんですけども、ここが防災公園と銘打たれたのは、この施設整備の発端からの流れの中なんです。思い起こせば、大丸グラウンドの跡に、ほうってあったら民間ではマンションだろうと。貴重な市街地の緑にもなる、市のほうで何とか買えないかと。一番有利な事業手法が防災街区公園整備事業だと。国土交通省の補助事業で、これは都市再生機構が施行することによって可能な事業スキームであったと。したがって、それに乗っかったほうが、容易に、市としては公園とスポーツ施設ができると。だから、そういうスキームに乗っかった結果、この事業になったんです。したがって、単に体育館とか野球場だけの整備じゃなくて、防災機能を付与しなければならないというようなことで、こういうことになったわけなんです。だから、有利な補助制度があって、それからいろんなスキームがあれば、国土交通省のこのような事業スキームに乗らなければ、やっぱり防災機能を付与することまでいったかどうかという政策判断が多分されていたんだろうと思うけども、これは補助制度の事業スキームの中で、それを選択した結果、その事業に乗っかってできたというふうな経過じゃないかなと、私は思っているんです。  それが、私はいいことだと思っているのですから、やはり北の防災拠点、支援物資の受け入れも可能な施設に整備されるということは非常に大事なことです。そういう意味では、地域防災計画の中で、これらの施設と、それから芝生の体育館の機能等々については、さらにきちっと明記をして、やっぱり方面隊とは違う役割があるんだというふうなことを市民にも理解してもらう中で、全体として有機的に、システムとしてこれが動くようになってくる、ネットワークになるということを知らしめることはぜひ必要だと思っているんです。そういう意味では、お願いをしておきます。  この体育館につきましても、冷暖房がつくので、夏場、冬場等も対応できる。だから、そういった意味でも防災機能だとしたら、例えそういうことがなかったとしても、芝生の体育館も、そういった意味では防災機能があるんですね、人がたくさん寄れるということは。これを機に、やっぱり北と南の体育館というのは、いろんな災害のときにおける拠点的な、かぎとなる機能を担わねばならん施設だと思いますから、芝生の体育館、芝生の運動公園等々、全体についても、これからさらに計画の中で防災機能を高めていく努力をしていただきたいと思うんですけども、そのことについて、もし考えがあれば聞かせてほしいと思います。これが1点です。  それから、2点目は、関西大学が来年4月にオープンします。社会安全学部。そこの公園等もやっぱり防災という視点も踏まえての活用になるでしょう。大学もそんな機能を持つわけです。改めて、これらの従来と違った防災にきちっとした、正面から向き合った施設ができるというふうなことは、ある意味では、高槻にとって、防災機能の拡充で大前進だと私は思うんです。それも含めて、改めて地域防災計画の中で、きちっとネットワークとしての書き込みをすることが必要じゃないかなという気がしますけども、それと同時に、関西大学ができた暁には、この古曽部の防災公園も含めて、一定、年に一遍でいいのか、5年に一遍でいいのか、わかりませんけども、やっぱり防災的な、イベント的な行事をやって、市民の防災意識の高揚に努めていただきたいなと思うんです。年に一遍の、河川敷とか大きなグラウンドでの防災訓練、災害訓練と、各地域が主体的にやっている地域での訓練だけでいいのかどうなのか。それはその役割があります。  それと同時に、これだけ防災行政が施設面でも大きく充実をしたというふうなことですから、やはり市民の防災意識を高める観点からも、古曽部、関西大学、それから芝生等も含めた中での機能を活用した訓練をすることによって、いざ有事のときには、スムーズにこれらの機能を十分に発揮できる体制が確立されるんだと私は思いますから、机上で、図面上で、何ぼマニュアルをつくってやったとしても、やっぱり動かないんです、いざというときには。動かしてみないことには。そういった面での取り組みも検討できればと思うんですけども、いかがでしょうか。  もう1点は、体育館の入り口の交通安全の問題で、信号灯についてはいつつくのか、その見通し等があれば、お聞かせを願いたいと思います。 ○(梅本土木室長) 今、源久委員のほうから、防災機能をいかに高めるかというようなご質問、それについては、地域防災計画の位置づけ、また、具体的な防災訓練等々のお話をいただきました。これにつきましては、市として非常に重要なお話、ご意見というふうに思っております。ただ、私どもだけで担えない部分でございますので、危機管理等々と、今のご意見、先ほど来のご意見を十分共有しながら、きちっと伝え、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  それと、もう1点。この防災公園の入り口部分の信号設置のお話でございますが、これにつきましては、大阪府警本部と高槻警察、また関係部署と今協議をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○(石井副市長) 土木室長では答えにくい部分もあると思いますので、私からも一言申し上げますと、当然ながらもおっしゃられたこと、それからお三方にご意見をいただきました点、住民に対してどのように防災を理解してもらうのかと、非常に大事なことだというふうに思っています。  静岡県などは、地震が起きるとみんな車をおりて歩いていくと。市民一人一人にまで、いわゆる東南海・南海地震という部分が非常に浸透しているというのも聞いたことがあります。我々としても、この古曽部防災公園、それから関西大学の社会安全学部、こういったものを契機にさせていただいて、より市民の方々が、ふだんから防災のことが意識できるような形でやらせていただければと思います。よろしくお願いします。 ○(源久委員) わかりました。要するに、検討していただくということですから、つくった施設、ハードをどう生かすというソフトの部分が実は大事でして、そういった意味では、しっかりした計画をつくると同時に、その計画に従って、やはり毎年ということになってきますと予算的にも大変でしょうから、節目ごとにしっかりとした、これを生かすだけの、やはりソフト事業を打って実際的な訓練をすることは大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。結構です。 ○(池下委員) 質問ということではないんですけども、今回、防災公園ができたということで、本当に喜ばしいんですが、私、過去に消防の話でいろいろさせていただきました。グラウンドができるということで訓練はできるだろうと。ただ、そこに照明がないのがちょっと残念かなと。いわゆる訓練というのは、あちこち学校の運動場を借りたりなんかしておりますけれども、あいていればできるということで、今回はこういうことでグラウンドを使用できることになるという、大変に喜ばしい。ただ、照明がないのがちょっと残念かなというふうには思います。サラリーマンの方も多いので夜の訓練がよくありますので、そういう意味ではちょっと残念です。  また、古曽部の防災公園において、ポンプ送法あるいは可搬式動力ポンプ送法ができるような距離のあるところをお願いしておりましたけれども、現実的には若干短いということで、これもごみ焼却場の場所をお借りしながら、ポンプ送法の練習をしていたということなんですが、今回、消防本部の建てかえというのを本会議で可決されました。そこに、ポンプ送法あるいは可搬式動力ポンプ送法の練習場というんですか、できるということですんで、それはありがたく思っております。消防団代表としてお礼は言うておかないかんなと思いますけれども。ただ、言えることは、やっぱり古曽部防災公園は、できて本当に喜ばしいことですけども、まだ100%でないということだけ指摘しておきたいなというふうに思います。  いろいろなところで、まだまだ不備がありますので、これからの課題として考えていただければありがたいということで、要望して終わっておきます。 ○(山口委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(山口委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第97号 高槻市都市公園条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○(山口委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第97号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第98号 高槻市手数料条例中一部改正についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(上野環境部長) 補足説明は特にございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(山口委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(二木委員) 今回の、手数料条例中一部改正は、新たに高槻市が、汚染土壌処理業の申請があった場合に、許可の手数料を幾らにするかということのご提案です。  そこで、まず、1問目に3点お伺いしたいと思います。  土壌汚染対策法が今回改正されたことによって、高槻市に汚染土壌処理業の許可をする権限ができたということなんですけども、そもそもこの土壌汚染対策法は、2002年でしたか、できました。ただ、非常に緩い法律で、私はユアサの土壌汚染のときにも、この法の問題点を過去いろいろ申し上げましたけれども、今回の法改正で、さまざま問題あった部分を、ある程度取り入れた形で改正されたというふうに伺っています。  そこで、まず1点目ですけれども、今回の土壌汚染対策法の改正の趣旨はどのようなものなのか伺います。  2点目ですけれども、法自体が非常に緩い規制になっているものですから、大阪府では土壌汚染に対しては、府条例の中で上乗せ条項をつくって規制をしてきました。全国各地で見れば、大阪府内での土壌汚染に対しては、府条例に基づいて、私はある程度厳しい内容になっていたかというふうに思っています。しかし、それで満足しているわけではありません。ただ、この法改正により、実際、土地の所有者の方にとっては汚染調査の手続が何か変わるのかどうか、それが2点目です。  それから、3点目ですけれども、調査した後、汚染が発覚した場合の汚染土壌の処理について、今回、それに関する手数料の改正なんですけれども、それに関しては、その法改正で手続がどんなふうに変わったのか。といいますのは、例えば、ユアサの汚染土壌なども、どこででも浄化できるわけではないのでということで、ほとんどが秋田の花岡鉱山のところまで持っていって処理をされていたというふうに伺っています。ですから、トラックで大阪湾まで運んで、大阪湾から船でずっと秋田まで運んでということだったと聞いてるんですが、当然、それも何らかの形で許可が必要だったのかなというふうに思うんですけれども、実際、今回の法改正で、その汚染土壌の処理に関しては、手続上どんなふうに変わったのか、お示しいただきたいと思います。  以上3点、お願いします。 ○(鳥羽環境保全課課長代理) ただいまの数点の質問について、お答えさせていただきます。  最初に、今回の改正につきましての趣旨と問題点についてのご質問でございます。  土壌汚染対策法は、おっしゃるように平成15年に施行されまして、その間には、土地の所有者等による法に基づかない土壌の調査や汚染の発見、そうしたものの増加でございます。それらの土壌汚染の対策として、掘削除去への偏重、不適切な汚染土壌の処理による汚染土壌の拡散などの問題が生じてきたところでございます。それらの諸問題を解決するために、今回、土壌汚染対策法の一部を改正する法律が平成21年4月24日に公布されたものでございます。  2点目の、今回の改正の主な内容と所有者等の手続の変更等についてでございますが、今回の法改正の概要では、3点ほど大きな改正がございます。1つ目に、土壌汚染の状況の把握のための制度の拡充でございます。一定規模以上の土地の形質変更時の調査でございますが、これにつきましては、大阪府域では、大阪府生活環境の保全等に関する条例で、形質変更時の調査など、既に規制の対象となっておりますので、実質的には大きな取り扱いの変更は生じないと考えております。  2つ目に、これまでの指定区域ですが、土地の形質変更時に届けの必要な地域と、盛り土、封じ込めなどの対策の必要な区域の2区分に分かれております。これらの地域につきましては、必要な対策を指示することができるようなものとなっております。3つ目に、今回の手数料条例の改定に関するものでございますが、搬出土壌の適正処理を確保するため、汚染土壌の搬出の規制や、汚染土壌処理業の許可制度が創設されておりますので、よろしくお願いします。  3点目に、汚染土壌処理業の手続の変更でございますが、汚染土壌の処理につきましては、平成15年3月6日の環境省告示で、搬出する汚染土壌の処分方法を定めております。委員仰せのとおり、今までは廃棄物の処理及び清掃に関する法律などの引用をし、また許可を受けた者として、それらと同等以上というものにつきまして、都道府県知事、特例市以上の自治体で認可をしておりましたが、今回の改正では、汚染土壌の分別の処理の施設、浄化処理の施設、セメント等の製造施設、埋め立ての処理の施設の、4つの処理施設を定めており、それぞれに、設備の構造の基準を定めたりしております。特例市以上の地方自治体でこれらについて許可を与えることになっておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○(二木委員) ご説明ありがとうございました。  少し整理しますと、従来の法では、調査しなければならないのは、工場閉鎖などがあって、その閉鎖の時点で有害物質をつくっていたところだけが対象であった。それでは緩いからというので、府条例では、3,000平米以上の開発のときには、必ずその履歴調査をしてくださいよということで網がかけてありました。それから、調査の結果、基準以上の有害物質が発見された場合は、指定区域あるいは管理区域という形で、それぞれ地域の指定があった。そして、土地の形質変更をする場合は、その指定区域の解除というのが必要ですから、汚染されていた土壌を浄化するのに、全部持ち出して新しい土を入れる浄化のやり方だとか、仕切りをしてしまって、ほかに地下水等が流出しないような形の囲いこんでやる浄化だとか、いろいろあったんですけれども、それは廃掃法等に基づいてされてきたというご説明だったというふうに思います。  これは本当に緩い法律で、例えば、ユアサの場合なども、法だけだと、ここまで厳しい調査はできなかったわけで、大阪府条例があったからこそできた部分があります。それから、私は、法や府条例には基づかないところも調査してください、敷地以外のところにも必ず漏れていますから、というふうに申し上げましたけれども、なかなかその調査をしていただけませんでしたが、今回の法改正では、そこまでは至ってないということで、ご答弁の中では、土地所有者は、ほとんど府条例と同じ手続で、それより上乗せはないと。恐らく、地方自治体の土壌汚染の行政というんですか、それが先行して、後追いでこの法改正をしてきたことで、まだまだ非常に不十分な法改正ではないかというふうに私は思っています。ただ、一歩ずつでも改正されるということは前進ですから、まだまだこれは強化していただきたいと思います。  そこで、具体的に高槻市にかかわることですけれども、2問目に少しお伺いしたいと思います。  まず、市内に、具体的に、今、汚染土壌の処理業者はあるのかどうかという確認です。これは新たに市が、汚染土壌の処理をやろうとする業の許可権限を持ったわけですから、お伺いするのですけど、市内には幾つあるのかということです。  それから、2点目なんですけれども、今、あるなしにかかわらず、今後、そういう汚染土壌の処理業者が市内にできるということであれば、一番心配なのは、その施設による、また新たな環境汚染の問題です。汚染土壌が持ち込まれることによって、その物質が地下に浸透していって地下水の汚染を引き起こす、あるいは非常に含有度の高い汚染土壌が来ることによって、大気中にいろいろばらまかれるということもあるわけです。そういうことで、大阪府などでは、ホームページを拝見しますと、10月23日から、汚染土壌の適正な処理、周辺地域の生活環境の保全等を図るために、土壌汚染処理業の許可に当たっては、申請前の手続を示した指針――大阪府汚染土壌処理業の許可の申請に関する指導指針というのをおつくりになって、許可前の事前の手続だとか、住民説明会を必ずするとかということを定めた指針をおつくりになっているわけですけども、高槻市としても、汚染土壌処理業の許可に当たっては、私はそういう手続をきちんと定めてやっていくべきだというふうに思うんですけども、それについては、現在、どのようにされているのか伺います。 ○(鳥羽環境保全課課長代理) 最初に、今回の改正で、大阪府生活環境の保全等に関する条例との整合についてでございますが、この辺につきましては、現在、法律との整合を図るため、大阪府と特例市以上の11市とで会議を進めております。現在まで3回ほど開かれて、この法律改正に間に合うように進めておられます。  次に、市内に事業者があるかというご質問ですが、現在、高槻市で土壌汚染の処理を業としてやっている事業者はございません。  続きまして、土壌汚染の関係で独自のものがあるか、ないかというご質問でございますが、今回の土壌汚染対策法の改正におきましては、事前協議や住民説明会等に関する規定は現在設けられておりません。これらにつきまして、汚染土壌の適正な処理及び周辺地域の生活環境の保全を図るために、汚染土壌処理業の許可を申請しようとする者に対して、本市では、平成21年10月23日に汚染土壌処理業の許可の申請に関する指導要綱を策定して、申請前に行政指導を行うことになっております。大阪府の指針でありますとか要綱とかと、ほぼ同様の内容となってございます。  その概要でございますが、申請予定者は、設置計画、公害防止、設置等の維持管理、住民説明会、環境配慮の計画について記載した事前協議書を提出して、協議を行うこととしております。  次に、申請予定者は、周辺住民に処理施設の設置の計画等を閲覧させ、住民説明会の開催をした上で、環境保全上の意見を聴取して、住民説明会等報告書を市長に提出することとしております。提出されましたら、市は必要に応じまして専門家の意見を聴取し、協議結果を通知することとしております。  申請予定者は、協議結果を勘案した必要な措置を講じることに努めることとしておりますので、よろしくお願いします。  その後に、汚染土壌処理業の許可の申請書を市に提出することになりますので、よろしくお願いいたします。 ○(二木委員) わかりました。法改正によって、土地の所有者等は、今までの府条例で当てはまるような形でやっていくということですから、法改正によって、具体的に、新たに土地所有者に対しては何か義務みたいなのが課せられたわけではないということですね。だから、やっていることが府条例に基づくものなのか、法に基づくものなのか、少し根拠法令は変わってくるかもわかりませんが、内容的には変わらないということ。ただ、市にとっては、汚染土壌の処理業の許可権限が来たということで、私は非常に重要な権限だというふうに思っていますけれども、今、ご説明いただきましたけれども、府は指針ですけれども、市としては要綱をつくって環境保全上いろいろ配慮していただくという内容はよくわかりました。  お伺いしますと、ミニアセスのような形になっていますので、実際、どれだけ許可の申請があるかもわかりませんけれども、これは非常に大事な手続だというふうに思いますので、専門家の方の意見も聞くということが中に盛り込まれておりますが、環境保全上の配慮は十分していただきまして、手続していただくということを強くお願いをして終わります。 ○(山口委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(山口委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第98号 高槻市手数料条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○(山口委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第98号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第101号 平成21年度高槻市一般会計補正予算(第6号)所管分についてを議題とします。  歳入歳出全般について。ページは別紙分割区分表のとおりです。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(馬場建設部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(山口委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(岡委員) 温室効果ガス排出量等基礎調査についての費用に関して、質問させていただきます。  1点なんですが、環境の分野において、これまで自治体としていろいろな政策を行ってこられて、今回、調査委託の費用を計上して策定を予定している実行計画なんですけれども、今回、法の改正を受けてやるということなんですが、単に法の改正を受けただけのものなのでしょうか、お聞きしたいと思います。  それについての、庁内を初め、策定体制についてお伺いいたします。  以上です。 ○(藤井環境政策課長) 実行計画の策定につきまして、今回の地球温暖化防止実行計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律の平成20年6月の改正を受けたものでございます。単に、法の改正を受けて行うだけではなく、温室効果ガス排出削減に資する施策において、本市における都市計画や農林振興などの分野の他の計画と連携した計画を、行政以外にも、市民、事業者など、より多くの主体がかかわりながら、より実効性のあるものとして策定してまいります。  また、策定体制につきましては、現在、本市の環境施策は、環境マネジメントシステム推進会議におきまして進捗管理をしております。実行計画の策定に当たりましては、この環境マネジメントシステムの仕組みの中で、庁内的に温室効果ガス削減に資する施策に特化した検討を行う予定でございます。  さらに、実行計画では、このように検討した行政の施策だけでなく、高槻市域としての施策を、学識経験者、市民、事業者、及び行政などで構成されます実行計画協議会において策定し、進捗管理を図ってまいる予定でございます。  以上でございます。 ○(岡委員) はい、わかりました。  高槻市民にとりまして、今回の実行計画は非常に大事なものだと思っています。その意味で、1点、要望なんですけども、環境政策というのは、これまでこの20数年間、大きく変わってきていると思います。最初は、公害規制から始まって、それから環境問題が起こり、地球規模でこの環境問題をとらえるようになって、そして、自治体として環境政策としてとらえていくことになってきています。  高槻市でも、既に皆さんご存じのとおり、平成13年に高槻市環境基本条例が策定され、平成14年に基本計画が策定されて、平成23年までの計画を立てて今日に至っているわけです。環境基本条例の第1条には、目的として、市民が健康で文化的な生活を営むことができる良好な環境を確保し、地球環境の保全に貢献することを目的とする、とあります。しかし、その間に、地球規模の環境問題が遅々として進まず、逆に、より深刻化していっているわけです。  今回の改正のもととなった地球温暖化対策推進に関する法律が平成18年に成立して、昨年改正されたことに関して今回やられるわけですけれども、その変化は、平成19年6月に閣議決定されました21世紀環境立国戦略に明記されております。そこには、持続可能な社会に向けた総合的な取り組みとして、温室効果ガスの大幅削減により、大気中温室効果ガス濃度を安定化させる低炭素社会の実現、資源の循環的利用が確保されるとともに環境への負荷をできる限り少なくする循環型社会の実現、自然と共生する自然共生社会の実現が挙げられています。今回の改正に伴って自治体が計画をつくるということですけれども、それが持つ意味というのは、各自治体が環境問題に対して将来像を描いて、現在からそこに至る戦略的行動プランを策定して、いつまでにその将来像を実現するかを明示することだと思います。  その観点からすると、環境基本条例に掲げた環境保全から、環境保護への持続可能な社会の実現へと変化してきているわけです。この環境保護への持続可能な社会をいかにして実現するか、そこが今の重要な課題であり、そのための実行計画だと思いますが、今、答弁していただきましたこの流れでいきますと、市としての環境基本条例、環境の保全というものをもとにして、今回のこの実行計画を立てられるのではないかなと思っているわけです。今、申し上げましたように、環境問題は、この持続可能な社会、環境本位の社会というものを実現するための実行計画の策定ではないかと。そういう意味で、今ご答弁がありました、これまでの流れの中での策定でいいのかどうか。実際、持続可能な社会を築くための仕組み、政策の意味で、これから第5次総合計画の策定などもされていくわけですけども、大きくこの環境政策を取り上げる必要があるのではないかと思います。  あらゆる意味で、さまざまな施策の基本に、底辺に入れていかないといけないのではないか。これまでの環境政策の見直しをされた上で、今回の事業計画の策定をぜひしていただきたい。実行計画協議会につきましても、そういう見直しを含め、また、その体制の充実を図っていただいた上での実行計画協議会にしていただきたい、そのことを要望して終わります。
    ○(岡本委員) 古曽部の防災公園については、条例のところで、それぞれ、各委員のほうから議論があったところなんですが、補正予算にかかわって、まず2点、冒頭にお聞きをしたいと思います。  1つは、今議会に古曽部防災公園整備事業予算として7,419万8,000円が一応計上されておりますが、まず、この内訳について、1点お聞かせをいただきたいと思います。  それから、2点目に、この古曽部防災公園、平成17年度から補正予算をつけて、ようやくこの3月末でURから引き渡しを受けるという、一つの事業としての区切りになるわけですが、そこで、古曽部防災公園整備事業費の総額と、その内訳、それから国の補助割合等について、お聞かせをいただきたいと思います。  なお、この古曽部防災公園の全体のスキームとしては、1つは、防災公園街区整備事業、これが一つのスキームになっております。もう1つは、いわゆる都市公園事業というスキームから成っておりまして、この防災公園街区整備事業については、それぞれ、公園整備事業の部分と、それから市街地整備事業の部分、これはその中で、なおかつまた用地費、施設費、それぞれ含まれておりますし、もう1つの都市公園事業については、体育館、管理棟のそれぞれの整備事業というふうに、スキームが分かれているんですが、それぞれについて、これまでの総額を含めてお聞かせをいただきたいと思います。  以上です。 ○(畑公園施設課長) 今回、12月補正で予算計上いたしました公園整備の古曽部防災公園予算内訳についてのお尋ねでございます。  まず、大丸より寄附を賜りました旧のクラブハウスを公園の管理棟として利用するために、改修工事費といたしまして7,300万円を計上いたしましたほか、公園開設に伴います記念イベント並びにパンフレット作成費用等といたしまして119万8,000円、合わせまして7,419万8,000円を計上いたしております。  次に、古曽部防災公園の事業費内訳についてのお尋ねでございます。  まず、防災公園街区整備事業でございますが、公園整備事業の用地費といたしまして、国費の補助率が3分の1の、10億5,555万円でございます。市費といたしましては22億7,609万2,000円の、合わせまして33億3,164万2,000円でございます。また、施設整備費は、国費の補助率が2分の1の、7億円、市費は11億1,026万9,000円の、合わせまして18億1,026万9,000円でございます。  次に、市街地整備につきましてでございます。  全額が市単独事業でございまして、用地費が3億7,200万円、施設整備が1億5,800万円の、合わせまして5億3,000万円でございます。したがいまして、防災公園街区整備事業といたしましては、公園整備事業と市街地整備の用地費と施設費を合わせまして56億7,191万1,000円となってございます。  続きまして、都市公園事業の体育館整備についてでございます。こちらのほうにつきましては、国費の補助率が先ほどと同率の2分の1の補助でございまして10億500万円、市費が16億8,300万円の、合わせまして26億8,800万円でございます。また、管理棟につきましては、単独事業の8,083万円でございます。よりまして、都市公園事業費は、体育館と管理棟を合わせまして27億6,883万円でございます。  以上のことから、古曽部防災公園総事業費といたしましては、84億4,074万1,000円でございます。  なお、事業費総額といたしましては、現時点での総額でございまして、平成22年度の精算によります予定額も含まれておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○(岡本委員) 一応、次年度、平成22年度の精算による予定額も含めて、全体で84億4,074万1,000円ということですね。そのうち、URが直接施行の防災公園街区整備事業の部分が56億7,191万1,000円、市施行の都市公園事業、これは事実的にはURに委託をされていますけれども、この部分が27億6,883万円ということで、今、答弁をいただきました。  これは、今回の京大農場用地の公園化とも、私はやっぱり絡んでくると思うんですが、今回、古曽部防災公園については、UR施行による防災公園街区整備事業を、事業手法の一つとしてとられてきたという経過をたどっております。確かに、UR施行による防災公園街区整備事業については、本市にとってかなり有利な側面があるというのは、それは先ほど議論の中であったとおりなんですが、改めて、このUR施行による防災公園街区整備事業の制度の仕組みと、本市にとってこの事業を選択することによる財政的なメリットはどこにあったのか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。 ○(畑公園施設課長) 防災公園街区整備事業についてのお尋ねでございます。  まず、制度につきましては、地方公共団体の要請を受けまして、都市再生機構の直接施行制度による都市再生機構が用地を取得いたしまして、地震災害時の防災活動拠点として機能する防災公園の整備や、周辺市街地の整備・改善を一体的に行いまして、防災機能の強化を図るものでございます。  次に、財政等のメリットも含めましてということでございます。  まず、資金面におきましては、用地取得時に地方公共団体の負担が少なくて済みまして、起債の償還も、無利子で20年での償還が可能であることから、予算の平準化が図れることでございます。また、その他の実施事業に係りますメリットといたしましては、一時的な職員の増員が不要であるほか、都市再生機構の豊富な経験での一貫した事業管理ができることなどでございますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○(岡本委員) 今、公園施設課長のほうから、メリットとして大きく2点。1つは、用地の確保について、起債償還5年間据え置き、20年間無利子償還という、非常に有利な条件が用地取得で制度適用をされて、そのことによって予算の平準化を図れるということが1つ。それから、もう1つは、事業実施にURの豊富な経験での一貫した事業管理ができるということの、一応2点、メリットとして、今、説明がありました。  確かに、私も、UR――都市再生機構の防災公園街区整備事業についての資金メリットについて、一応、4点ほど、UR機構が挙げている内容を見させていただきました。確かに、この中でも用地の手当て――これは国から無利子で手当てしていただいて、100%用地を立てかえ購入していただけると。なおかつ、先ほど言いましたように、用地については5年据え置きの20年間償還で、なおかつ利子がつかない。施設費については、2年据え置きの15年償還ということで、この利子については国土交通大臣が定める年率ということで、確かに、私は財政的には非常に有利な制度だと思うんです。ただ、これはURがここに介在をしないと、この制度が適用されないという仕組みそのものが、やっぱり問題ではないかと。例えば、国土交通省が、直接市に、都市公園整備ということで事業補助を打つ制度がきちっと整備をされれば、わざわざこういう制度をくぐらなくてもいけるのではないかというふうな、率直な感じは受けます。ただ、市として、現行の制度の中で、都市公園を整備するために、こういう制度を利用せざるを得ないという、これは一つの財政的な選択として市がそういう選択をするというのは、それはやむを得ないというように考えております。  ただ、独立行政法人の見直しという議論もありますし、これは今後どういうふうに推移をするかわかりませんが、私は、やっぱり本来の国と地方との関係も含めて、都市公園事業の整備について、少し補助のあり方も今後変わっていくのではないかなというふうに思いますし、その分については、この制度の今後の推移も含めて十分に注視をしながら、今後の、この防災公園街区整備事業等については進めていっていただきたいということを要望して、一応終わります。  以上です。 ○(二木委員) 岡委員からもご質問がありました件について、私のほうからも質問させていただきます。  補正予算説明書の37ページ、衛生費 保健衛生費の8番目の環境管理費の中に、委託料として180万円、調査委託として上がっておりますので、この件についてお伺いしたいと思います。  地球温暖化防止というのは、本当に待ったなしの課題ですし、これは一国だけでいろんな対策がなし得るものでもありませんから、国際的な課題ということで気候変動枠組条約というのがつくられておりまして、この地球温暖化対策の推進に関する法律も、第3回目の締約国会議、COP3ですけれども、京都で開かれたのを皮切りに日本でも制定された法律です。この間、2002年、2005年、2006年というふうに改正され、また2008年に改正されたのを受けて、今回、調査委託費が計上されているわけです。  京都で確認された京都議定書では、CO2ほか温室効果ガスに対して1990年比の6%削減を目指した計画になっているわけですけれども、実際、各国ともなかなかそれがうまくいっていないということで、2008年に改めて法改正して、日本も強化してやっていこうというふうな法案の内容だと伺っておりますけれども、改めて、法改正の趣旨を少しご説明いただきたいと思います。  それから、2点目ですけれども、改正された推進法の第20条に、地方自治体がやらなければならないことが書いてありまして、その中に実行計画というのをつくらなければならないというふうになってあるわけですけれども、具体的に自治体がつくらなければならなくなった実行計画というものはどういうものか、ご説明を願いたいと思います。  3点目です。今回の実行計画の中には、かなり多くの領域にまたがるものを入れていかなければならないというふうに伺っていますけれども、高槻市の既存のさまざまな計画がございますよね、そういうものとはどういう関係があるのかも伺っておきたいというふうに思います。  最後ですけれども、この計画というのは、普通、総合計画は10年スパンとかというふうに言われていますけれども、どれぐらいの期間の目標を持ってつくられるものなのか、それもご説明いただけたらと思います。  以上です。 ○(藤井環境政策課長) 委員の、数点にわたるご質問に対してお答え申し上げます。  京都議定書の6%削減目標達成を確実にするために、排出量の伸び続けております業務部門、家庭部門への対策を抜本的に強化することが必要であるとされておりますことから、今回の策定に当たりましては、事業者の排出抑制等に関する指針を策定、地方公共団体実行計画の策定事項の追加、植林業から発生する認証された排出削減量に係る国際的な決定により求められる措置の義務づけ等を、法の改正の内容としております。  また、実行計画につきましては、本市のエコオフィスプランに相当する、自治体みずからの事務事業に伴い発生する温室効果ガスの排出削減等の計画のほかに、市域において総合的かつ計画的な施策を推進する新しい実行計画の策定が義務づけられました。この新しい実行計画には、自然エネルギーの導入の促進でありますとか、地域の事業者、住民による省エネその他の排出抑制の推進、公共交通機関、緑地その他の地域環境の整備改善、循環型社会の形成などについて、計画の策定が法で求められております。  現在、環境基本計画に基づき取り組んでおります本市の環境の施策につきましては、行政主体のプログラムを統括しております高槻市環境実施計画と、市民、事業者の地域行動計画であります「たかつきローカルアジェンダ21」で推進しております。この新しい実行計画は、これらのうち、地球温暖化対策に関する施策に加え、学識経験者、市民、事業者、行政が協議し、実効性の高い施策を実施してまいります。  実行計画は、マニュアルに基づき設置いたします実行計画協議会におきまして、2012年度の短期目標と2020年度から2030年度ごろの中期目標、そして2050年の長期目標について検討し、定めてまいります。  以上でございます。 ○(二木委員) 新しい実行計画は2050年の長期目標と、かなり先の数値目標を入れる計画なんだなというふうに、改めてわかりました。  地球温暖化防止と、言葉で言うのはたやすいですけれども、実際、やはり京都議定書の中身を実現していこうと思うと、かなりハードルが高いことは、今6%削減になってないことからも明らかだと思うんです。国としては、この京都議定書の6%削減は、大枠2012年までの枠組みを決めたものだというふうに聞いておりますので、それまでにそれを達成するためには、とにかく新たな措置を講じなければいけないということで、この法改正をされたわけです。  中身は、今、ご説明がありましたけれども、地方自治体に関してですが、1つは、地方自治体の事務事業に関する、今までなさってきたエコオフィスプランという、それは従来のままつくっていく。もう1つは、新たにその実行計画をつくらなきゃいけない。それは、市域全体のいろんな事業、そういうものを含めて、高槻市ではその何%削減していくのかという大きな目標を掲げてやっていくと。私は、今までにない、しかも2050年までの長期目標ということで、大変な実行計画だなというふうに思います。COP3で、京都議定書が確認されたわけですけど、図らずもきょうから締約国会議の15回目がコペンハーゲンで実施されるということで、そこで2012年以降の枠組みをどうするか、これはまた非常に難しいということを聞いているわけですけれども、そこでまた新たなものが、もしつくられる――つくられないにかかわらず、その2050年も視野に入れてやっていくということですから、これは本当に市挙げての重要な実行計画になるんだなというふうに、改めて私は思っています。  そこで、再度、3点ほど確認しておきたいのですけれども、例えば、何年までに何%削減という大きな目標を掲げて、そして、それぞれのいろんな領域ごとに施策を決めていってということなんですけど、例えば、事業者の方に何かもっとやってくださいというような、自治体として規制ができるかというと、そこまでは至らないんじゃないかというふうに私は思うんです。あくまでも象徴的にお願いするというものかなと思うんですけれども、この実行計画における自治体の役割というのは、どんなふうに考えたらいいのかというのだけ、まずお示しください。  それから、もう1点なんですけれども、長期にわたる非常に大事な実行計画ですから、進捗管理というのも非常に大事だと思うんです。それはやっぱり策定段階から、そういうものを視野に入れてつくって進捗管理していかなければならないと思うんです。環境省の実行計画の策定マニュアルも読ませていただいたのですが、実行計画にはPDCAという、PLAN、DO、CHECK、ACT、それが大事だというふうに書かれていました。このあたりはどんなふうな体制を考えておられるのか、特に私は住民とか事業者の意見もぜひ聞いてつくっていって、進捗管理に入ってもらわなきゃいけないと思うんですけれども、それはどのように考えておられるのか、伺います。  それから、3点目ですけれども、新しい法律の第20条に、地方自治体の役割というか、やらなければならないことが書いてあるんですが、それは、当然、実行計画は広域調整が必要だというふうに書かれていました。そこで、大阪府あるいは大阪府内の、この実行計画をつくらなければならないとされているのは、政令指定都市、中核市、特例市ですけれども、そういうところの調整もやりながらやっていかなければならないと思うんですが、その点については、どんなふうな状況になっているのか、確認しておきたいと思います。  以上3点、お願いします。 ○(藤井環境政策課長) 委員の、3点についてのご質問についてお答え申し上げます。  今回、提示されましたマニュアルによりますと、実効的な計画策定と実施を図るため、行政は実行計画協議会を主催し、その構成員となり、他の自治体との関係におきますと、計画の整合性を図る役割を担うこととされております。  また、進捗管理につきましては、実行計画協議会におきまして、温室効果ガス削減に向けた目標を設定し、地域として実施すべき地球温暖化施策を立案することに始まりまして、その計画にのっとり適切な施策を実施すること、その実施状況や得られる削減効果目標等を定期的に把握することを行いまして、さらにその結果を考慮し、行動に対しフィードバックを行うことを一連のサイクルとして実施することが必要となってまいります。このPDCAサイクルを円滑に行い、施策の進捗状況を把握し、評価を行ってまいります。  実行計画協議会には、大阪府との連携を図りながら、府の関連計画との整合性も図るほか、近隣市を初めとする他の自治体につきましては、国や大阪府が実施する会議に参加するなどによりまして、積極的な調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(二木委員) 概要はわかりました。この実行計画策定は、高槻市の事業も、それから事業者も、それから私たち市民の暮らしも、すべてにおいて、温室効果ガス削減に向けていろいろやっていかなければいけないということで、私は、これからの高槻のまちづくりにおいては、非常に重要な要素が入った実行計画だというふうに思いますので、策定段階から多様な方に入っていただいて、絵にかいたもちにならないように、実効ある実行計画にしていただきたいということを、これはお願いをしておきたいと思います。  3問目に、関連質問で申しわけないんですが、高槻市は、従来、温室効果ガス削減ということで、新エネルギービジョンというのをおつくりになっていましたね。その中で、具体的な事業として、太陽光発電あるいは太陽熱利用、それからペレットストーブの補助事業というのをされていたんですが、ホームページを見てびっくりしたのですけれども、10月段階で、もう太陽光発電の補助は受け付けが終了しましたとなっているんです。あとの太陽熱利用とペレットストーブに対しては、あと何件ありますということが書いてあるんですが、10月というと、半年で、太陽光発電の補助の受け付けが終わってしまったというのは、これは一体どういうことなのか。国の補助制度は、事前申請になっていますから、工事が始まらない前の事前申請で受け付けてもらえるのですけれども、高槻市の場合は事後申請になっていますから、具体的に自宅にきちっと太陽光発電の設備がついて、初めて申請できるわけですよね。それが10月の段階でもう終わりましたというのであれば、11月、12月に取りつけの終わった方には補助がないのかと思うんですけれども、一体どうなっているのか、ちょっと確認しておきたいと思います。 ○(藤井環境政策課長) 太陽光発電に対します設置補助制度につきましては、10月下旬までに予定しておりました予算がなくなったために終了いたしました。本補助制度につきましては、3年間、一応実施いたしまして、その後見直しをするということを考えて推進してまいりました。今回、3年に達しましたので、今後、次の制度のために見直しにかかっているところでございます。  現在、国の補助制度もありまして、あと11月1日から、電気の買い取り制度も始まっておりますので、この制度につきましては、市民の皆様も非常に注目されているところと認識しております。見直しにつきましては、そのあたりも含めまして検討を加えてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○(二木委員) 10月下旬に予算がなくなったから終了したというのは、私は、同じ年度に太陽光発電の装置をつくられた方にとっては、非常に不公平だと思うんです。というのは、国の補助制度もあるということ、それから10月1日から買電の価格が上がったということで、太陽光発電の設備をつけたいという方が非常にたくさんふえて、設備が品薄だったというふうに、順番待ちだったというふうに聞いているわけです。  ですから、早くに申し込んでも、いろんなメーカーのあれがありますけれども、その機種、あるいはその屋根の状態ですよね。すぐそのまま乗せるところもあれば、屋根を少し補強してから乗せなきゃいけないということで、早くに事業者に申し込んだとしても、実際つくのが非常に遅くなっているところもあるわけです。ところが、10月の下旬までについてなかったら市の補助は受けられなくて、そして、11月2日か3日に設備ができたところには市の補助はないというのは、本当に不公平で、本来ならば、見通しを立てて、9月議会のときにきちんと補正予算を出すべきだったと私は思います。もし、間に合わなかったら、この12月議会の補正予算で、これは基金を使っての事業だと思いますし、基金は十分あるわけですから、少なくとも同じ年度内に設置した人には、私はそういうふうにすべきだったというふうに思っています。  ただ、今回、見直しをされるということですし、高槻市の場合は事後申請ですけれども、別に1年たってから申請してもいいというふうにお伺いしていますから、10月下旬までに設置できなくて、11月、12月に設置された方も、やはり今年度10月までに設置された方と同じような補助を私はぜひしていただきたいと思いますし、見直しに当たっては、CO2削減に新エネルギーの普及というのは非常に大事なことだと思いますので、ぜひ継続ないしは充実という形で、来年度から施策としてつくっていただきたいということを強くお願いをして終わります。 ○(池下委員) 今の、岡委員とそれから二木委員の話でございました環境管理費の調査委託なんですけども、この委託料として180万円上がっておりますけども、この内容なんですけど、どういう調査をされるのか、まずお伺いしたいと思います。  それから、次のページの前島クリーンセンター附帯業務、これ、減額ですけども、この減額と、この附帯業務とは何かということをもう一度お伺いしたいと思います。  以上2点。 ○(藤井環境政策課長) 今回、調査委託を考えております調査の内容につきまして、お答え申し上げます。  調査につきましては、温室効果ガスの排出量に関しまして、主に国や府の統計資料から、高槻市域について割り戻す手法になります。内容につきましては、高槻市域からの排出量推計、そして、今後どれぐらいの排出量が見込めるかという調査の内容としてまいります。  それから、アンケート調査を考えておりますので、そのあたりの基礎的な質問事項の設定を想定しております。  以上でございます。 ○(松島前島クリーンセンター所長) 前島クリーンセンター附帯業務の内容についてですが、主に6点に分かれております。  1つ目は、前島クリーンセンターには焼却施設が2つあるわけですけども、そこにはいずれも投入ステイというごみを投入する場所があるわけですけども、そこでの監視、車両の誘導というような安全対策ですね。それと、一般市民が持ち込まれたごみ分別作業を監視する作業があります。  2つ目には、不燃ごみとして持ち込まれた破砕ごみがあるわけですけれども、それの手選別業務があります。  3つ目には、搬入されたペットボトルを圧縮して減量する設備があるわけですけれども、それの運転監視という業務があります。  4つ目には、犬、猫などの小動物ですけども、それを焼却する施設があるわけですけども、それの運転管理業務、これが4つ目としてあります。  5つ目には、前島クリーンセンターの出口から約1キロあるんですけども、淀川の堤防から須賀町のバス停、約1キロの間の散乱ごみの回収業務があります。  6つ目には、施設内の除草、それと樹木の剪定業務があります。  以上です。 ○(池下委員) 最初の調査委託ですけども、国と府の統計を使って市域からの推定をするという話なんですけども、この統計が何年度の統計なのか、もう1つお伺いしたいと思います。  それと同時に、この統計でやられて調査するということなんですけども、これは先ほどからお話がありましたように、都市計画や農業振興に役立てると、そして市域の実行計画で策定するというお話がありましたし、そして、これは2030年、2050年の長期を目指した資料となるということですので、私が聞きたいのは、誤差があってはならないんじゃないかなというふうに思うんですよ。ですから、高槻の統計だったらわかりますけど、国や府の統計をもってされるということなんで、誤差をどの程度見ておられるのか、その辺が私はわからない。誤差があればあるほど、この資料がおかしくなってきて、まちづくりや農業政策とかいうものに大変影響を及ぼしてくると思うので、その誤差というものをどう考えているんだと、いや、そうじゃなくて、それはもう許容範囲内ですとおっしゃるのかどうかということをお伺いしたいのです。  それから、2つ目なんですけども、不燃ゴミの選別という話ですけれども、いろいろ話を聞いておりますと、いわば爆発物があるとか、いろいろな話がございました。私、事前にちょっとお話を聞かせていただきましたけども。そういうために、不燃ごみを選別されていると思いますけども、現実に過去にいろいろな事故があったことも聞いております。それに対する対策というものが大変重要やったと思うんですけども、過去にどんな事故があったのか、もう一度お伺いしたいと思います。  それから、須賀町のバス停までですか、1キロの間、ごみ拾いをしておられるというお話なんですね。何でごみ拾いをせないかんねんと。市の車でしたら、きちっとした対策でごみを落とさないようなことをしているんじゃないかと思いますけども、ごみ拾いをせないかん原因は何かということをお伺いしたいなと思います。 ○(藤井環境政策課長) 調査の内容につきましては、部門ごとに多岐の統計資料に当たらないとなりませんので、具体に何年度ということで、現在、お示しすることは困難ではありますけれども、直近の統計資料を用いて排出量などの推計をしてまいりたいと考えております。 ○(森畑環境政策室長) 具体に例をお示しいたしますと、温室効果ガス排出量でありますと、例えば、日本経済団体連合会が発表されております環境自主行動計画や、産業構造審議会でありますとか、中央審議会合同部会で毎年フォローアップがなされております環境自主行動計画におけます業務別目標等を参考にしてまいることとなります。  数値の把握につきましては、環境省から示されております実行計画の策定マニュアルに基づきまして算出をするもののほか、単に案分するのではなくて、高槻の個別データ単位でつかまえて積み上げていく手法もとりまして、極力、誤差がないように考えて検討を加えてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○(松島前島クリーンセンター所長) 1点目の、不燃ごみの手選別の関係なんですけども、20年前に、余り名誉な話じゃないんですが、石油が破砕機の中に入りまして、そこに点火しまして、破砕機を丸焼きにしたという苦い経験があります。復旧に約1億円と約3か月間かかったという苦い経験を持っております。その後、職員には、搬入ごみの監視を徹底してきております。  市民に対する啓発活動も、部を挙げて取り組んでおります。しかし、まだ不燃ごみの中には――家庭のごみの分け方、出し方の中には、缶とかにつきましては、リサイクルごみに分けて分別してもらうということになっていると思います。しかし、缶とか、そういう分については不燃ごみというイメージが、まだ市民の中にございます。不燃ごみとして回収されてきたごみの中には、まだたくさん空き缶があります。その空き缶だけでは余り機械は問題が起こらないんですけども、空き缶と一緒にプロパンガスのカセットボンベが入ってくることがあります。6缶セットの新品がそのままごみとして入ってくることがあります――それがたまたま見つかって大事故にならなかったのですけども――その収集の段階で、そういうのを注意しながら分別して持ってきて搬入して、前島クリーンセンターのほうでガス抜きをして処理しているわけですけども、しかし、まだそれが徹底されてないということがあります。一番徹底されてないのは、4月の花見のシーズンになりますと、そういうごみが入ってくる可能性がかなり高いです。過去、そういうことで破砕機が爆発を起こしまして、これも数百万単位の費用をかけてやっております。先ほど言いました事故のときも、幸いには人身事故に至っておりませんけども、かなり機械に対するダメージがありました。  それで、ことし10月から委託契約をやったわけですけども、その中に、破砕前の手選別業務を一応追加しました。量的にはかなり限界はあるんですけども、できる範囲で破砕機の前で展開をしまして、できるだけそういう危険物がないような状態にして施設の安全を守っていきたいと、また、職員の安全を守っていきたいということでやっております。  それに対して、市民への啓発は今まで以上に続けていくということで聞いております。また、職場もあらゆる機会を設けて、市民への啓発活動対策をやっていきたいということで考えております。  2つ目の、散乱ごみの関係ですけども、これは私も何年前か忘れましたが、かなり以前から、周辺の住民の方に大変ご迷惑をかけているということで、とりあえず散乱ごみを拾うということで、午前と午後、特に市民から通報があった場合はその対応をするということで、一応、散乱ごみの回収をしております。その散乱ごみの原因なんですけども、パッカー車で収集された場合はそういう飛散はないのですけども、まだパッカー車以外で搬入されるごみがあります。それを減らしていこうということで、今、頑張っているわけですけども、シートをしてないという車が多々あります。シートをしてませんと、当然、そこに乗っているごみが飛散すると。そのごみをその人は拾わずに放置されていると。それは拾わなあかんということで、毎日、業務の方に一応やってもらっております。計量に来るわけですけども、見つけ次第、シートをして搬入してくださいということは、その都度、一応申してますけども、なかなか完全には徹底されてないというような状態です。  そういうことで、今後もこういう業務は続けていきたいと思っています。  以上です。 ○(池下委員) 極力、誤差のないようにということですので控えますけれども、やっぱりデータに誤差があると、最終的などんな策定にしろ、それも大きい誤差が広がっていくということを十分注意していただきたいなと思います。ですから、直近と申されておりますが、私は、国、府の統計より、逆に言うたら、できたら地元でしていただければありがたいのかなというふうに思います。  ただ、それは費用の関係も出てくると思いますが、180万円という金額の中で、どんな調査をするのかなと、ちょっと疑問に思ったもんですから。ただ書類だけの調査という、あるいはアンケートをとおっしゃってましたけども、それだけにとどまってしまうと、何か充実したものができないのではないかなという思いがあったもんですから、お伺いしたんです。  ですから、極力、誤差のないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。  それから、2つ目なんですけども、選別をしなきゃならないということなんですが、お話の中に、さくら祭りというものがあります。いわゆるイベントをすると、その中に、くしくも入ってくるというようなことがあるという話なので。私は、20年ほど前に、今はやめてますけど、ドイツへ視察に行ったことがあります。そのときは、ドイツのごみの収集の仕方というのは、これは過去に言ったと思いますけども、瓶の色まで分けてるんですよ、同じ瓶であっても。もちろん不燃ごみ、可燃ごみだけじゃなくて、20種類近く、分けているということがありました。そういう意味では、日本国民と言うんですか、高槻市民と言うべきなのかもしれませんけども、その選別に対しては、ほとんど意識が――今の話を聞いていると、ドイツに比べたらもう20年も30年もおくれているなというふうな思いがいたします。ですので、家庭ごみも4種類ぐらいでしたかな、分けているのは。もっとこれは分けるべきじゃないかと思いますけども、ただ、イベントとなってくると、持って帰るのが邪魔くさいという思いから、全部捨てちゃってると思います。逆に、そのイベントのところにそういう持って帰らす方法をつくるのか、あるいはごみをきちっと選別させるのか、どちらかなんですよ。生ごみを持って帰るというのは、車の中とか荷物の中、大変だと思うんですけれども、ただ選別して分けさせるというならば、その場所も当然確保しなきゃいかんだろうし、なおかつそれを徹底してやらなきゃいかんと思うんです。だから、広報、あるいはその場所で放送するなり、何かそういうことの、徹底した、しむけることをしていかなきゃならない。さくら祭りというと、高槻市がやってるのかな。だからほかのものも一緒なんですけども、やっぱり担当に、イベントに際してはしっかりとそこに物を申していかなきゃならないんじゃないかなと思います。だから、周知していただくということをしっかりとやっていただきたいなと思います。  それから、3番目なんですけども、1日に2回、午前と午後と、拾いに行って、須賀町までという話なんですが、そこまで飛んでいるということになれば、最初に積んだ、それ以前のほうがもっと飛んでいるはずなんですよ、逆に言うと。そうすると、須賀町までは地域住民だから、しょっちゅう車が入ってくる道だから、そういうふうにしておられると思いますけれども、いわば道は違えどもいろんなとこから入ってくる。その道自体には、それこそ、ほろがなければ、ごみが散乱するという現状は続いているわけなんです。ですから、須賀町という一つの起点はあるけれども、私は、そのほろがなかったら入れさせない、いわゆるもう焼却しない、帰りなさいというぐらいの厳しさを持ってもいいんじゃないかと。ただ、市のいわば責任でもって須賀町まではやってるけど、それ以外は知りまへんという話なんです、逆に言うと。それは本当にあってはならないことだと思いますので、もっと厳しくやっていただきたいと思うんですが、お考えはどうなんでしょうか。 ○(山本環境事業室長) 前島のほうでは、いろいろな角度から搬入規制をさせていただいているわけですけれども、委員仰せの部分につきましても、今後、やっていきたいというふうに思っております。 ○(池下委員) お答えはごく簡単でしたので。結構ですけども、分別収集も、もっとしっかりさせないといかんと思いますよ。それと同時に、ごみの日、ほろのないということも、これはもうやっていきたいというんじゃなくて、実効性のある、逆に言うと、条例でもつくったらどうやろと。たばこでもポイ捨て禁止条例があちこちでありますけれども、高槻もつくってもええやないかと。そこから町を汚さんようにというものを考えたときに、そういう条例もあってもええん違うのと私は思いますので、一応検討してください。  以上です。 ○(源久委員) ちょっと1点だけ。  温暖化効果ガスの排出量調査、基礎調査について、今、話があったわけなんですけども、これを踏まえて、新年度に実行計画をつくると。実行計画の中身についていろいろ質問があったわけで、私は、基礎調査の部分にとどめてのみ、次の段階で、実行計画についてはきちっと議論する場が提供されるはずですから、そうしたいと思ってるんです。  ただ、現実に、高槻で温暖化ガスが何ぼ発生しているかというふうな基礎調査をしていなければ、これ、2050年度までの長期計画の中で、進捗の、やっぱり管理もできないわけですよね。だから、これは大事なこと。ただ、調査の内容等が、国の統計資料等から割り戻して、要するに、資料上の調査にとどまるのが大部分だというふうにお聞きしています。そうなってくると、国全体、また大阪府全体が下がらなければ、うちが何ぼ努力をしたかて、果たして市の努力で何ぼ下がったかというふうなことが、どこで管理できるのかという素朴な疑問が実はあるんです。国かて、そうでしょうから。上空なんて壁をつくってませんから、好きに行ったり来たり、川向こうから何ぼでもガスが来るわけですから。基礎調査は必要なんでしょうけども、進捗管理はどないするのやろというふうな、素朴な疑問が1つ。  それから、もう1つは、民主党政権で25%削減するとか、いろいろ言ってまして、そのためには国民負担がどうなるのかというふうなこととか、国がどういう形での事業を打ってくるというふうなことを、やっぱりきちっと見定めなければ、果たして実効性のある効果的な実行計画を市町村段階でできるのかどうかというふうな、率直に言って素朴な疑問を伴うんです。皆さんは、国の方針とか政府がどんな事業をするかということも明らかにならないうちに、来年、実行計画をつくるというふうなことは、そのあたりのことについては、どういった前提でもって物を考えているのか、これも基礎調査の中には入ってないのでしょうけども、基本的なスタンスみたいなやつも明確にしてほしいと思うんです。  そういう意味では、先ほども意見がございましたように、スローガン的な形のものであれば、やっぱりこれは問題だと思うし、真に実効性を高めるためには、これらのきちっとした国の動向等をしっかり踏まえた中でやらなければいけないと思うんです。そのことについての考え方はどうなのか、これは2点目の話です。
     それから、高槻として、例えば、先ほどの太陽光発電等々のかかわりもございましたけども、関西電力が幾らで買うかというふうなことは、家計負担の部分が伴うわけですけども、こんな動向等々とか、それから太陽光パネル、各屋根のパネル張りつけの事業等について、どれほど事業進捗をするかというふうなことは、本市としても、どういう形で事業展開をしていくかというふうな、細かな事業等々の裏打ちがあって削減していくんでしょう。そういう意味では、多分、進捗についての管理みたいなやつは、事業ごとに定めた事業の目標がどう進んだかというふうなことしか、管理のしようがないんじゃないかと思うんです。それと同時に、基礎調査等々については、一定、節目ごとに、やってどうか、というふうなこともやらんといかんのでしょうけども、そのあたりのことが余りよく説明がされてない。こういう調査等の場合には、事前に一定の個別の説明をしていますけども、私は、質疑に入る前に、きちっと皆さんのほうから、まとめて説明をして、ないしはまた資料をつけてきちっと説明をして、共通の基盤の中で、委員会として審議が前に進むというふうなことを考えてほしいと思うんですけども、こんな新しい大事な問題の進め方については、今後、議会の審議に入るに当たっての留意事項としてぜひ考えてほしいなと、これはもうお願いだけしておきます。  先ほどの2点だけ。 ○(藤井環境政策課長) 新しく定めます実行計画の進捗状況につきましては、実施する事業は、高槻市域において実効性の高いものを実行計画協議会の中で諮ってまいります。その実行計画協議会の中でやるというふうに決められました事業につきましては、その構成員が責任を持って実行をしていくということになります。  その事業を実際やってみて、どれぐらい温室効果ガスが削減されたかというものは、その年度ごとに集計いたしまして、その年度でどれだけの温室効果ガスが削減されたかということを、実数をとらえて評価してまいります。  その実効性の担保につきましては、先ほど申し上げましたPDCAのサイクルの中で、協議会の構成するそれぞれの構成員が責任を持って進捗管理を行っていくというぐあいになっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○(源久委員) 私も、もうちょっと素人の質問として聞かせてもらいますけども、今回、基礎調査をしますよね。高槻市でどれだけ温室効果ガスが排出をされているかというふうな把握をします。それに対して、どう、高槻として削減実行計画をつくるというふうなことで、例えば、家の太陽光発電で、設置数によって何ぼ削減されたというふうな数字、個々の事業ごとのこのような対策の数字の積み上げで進捗管理を図って、ことしは何ぼ削減されたと、こういうふうに出すわけですか。うなずいているけども。 ○(藤井環境政策課長) それぞれの事業でどれだけ削減できたかということを集計いたしまして、高槻市域で、総体としてどれだけ削減できたかというところを把握してまいります。 ○(源久委員) 今回の基礎調査というのは、そういう形での調査も入るんですか。さっきおっしゃったように、国の統計資料等々ですから、大阪府の分を出して、大阪府の配分を割り戻して、高槻の発生量、要するに基礎調査をして把握するんだとおっしゃってたけども、言ってみれば、進捗管理は積み上げで判断すると。現状については、統計数字から、上からおろしてきてカウントするんだというふうなことで、何かちょっとそのあたりの、だとしたら現在の高槻の温室効果ガスも─―やっぱりそれしか仕方ないんですか、そうですか。 ○(森畑環境政策室長) 今、委員仰せのように、エネルギー統計とか交通センサス、住宅統計、農業センサス、こういった国等の最新の資料を使いまして、地域の状況というのを把握いたします。その中で、長期的にどれぐらいの削減ポテンシャルがあるかということを長期計画の中で数値目標を設定いたしまして、中期目標の中でどういう施策――中期でどれぐらいのところまで持っていくかということを予測します。  この中で、例えば、住宅施策についてどういったことをしていけばいいのか、地域の対策をどうしていったらいいのかということを施策として決めていきまして、その施策の進捗状況によって事業の評価をしようというふうに考えております。  以上でございます。 ○(源久委員) 最近、新政権で省エネ住宅とか、それから省エネ家電とか、車の省エネ化とか、それからまた車の保有台数をどう減らすかとか。トータルで、すべてのものを盛り込んだ形で基礎調査をするわけですね、そういうことですね。じゃ、膨大な量の統計資料が出るわけですけども、統計結果が出た段階では、要するに、それにかかわった基礎的な部分についても、ぜひ議会と市民に示してほしいなと。さっき池下委員がおっしゃったのは、やっぱり基礎調査、高槻の排出量をどう把握するかというようなことが大事であって、そういった意味では、きちっとした把握の仕方の基礎的な考え方、内容等についてわかってこそ、この高槻の排出量のカウントの仕方が、市民が理解できる共有のものになるわけですから、そのあたりの作業は――出た段階では膨大な量になると思うんです。ぜひ協議会でも開いて、事前に議会に説明してください。要望しておきます。 ○(勝原委員) 1点だけ、同じように実行計画の調査のことについてお伺いします。  CO2の計算方法だとか目標の問題については議論をされたので、いいと思うんですけれども、さまざまな削減方法ですね。実行施策を展開するに当たって、当然、その名のとおり、環境部局の環境政策のセクションでつくるという形になりますけれども、具体的な施策については、先ほど何遍もご答弁があったように、高槻市としても、いろんな、各課にまたがる形で実際の計画をやっていくと。あるいは、市内の事業者、あるいは農業を営む方であれば、それぞれのセクションでいろんな啓発なり、その計画に沿う形で具体的な計画なんかについても出していただくというふうな形になると思ったときに、新年度から総合計画策定の取り組みが始まる、それにあわせて都市計画のマスタープランであるとか、住宅のマスタープランも一緒になっていくということを考え合わせれば、そうした先に環境の問題について、高槻として、2012年には6%を削減するんだ、あるいは2020年から2030年の間にどれだけになるかわかりませんけども、一定の割合で削減していくんだという目標が、何かの形で生かされ、施策として推進する中で生かしていくということが必要だとは思うんですけれども、その辺の関係について、今の段階ではどう考えているのか、ということだけお伺いします。 ○(藤井環境政策課長) 実行計画に掲げます削減目標につきましては、排出量の推計と政府のビジョンから2050年の長期目標を定めますほか、2012年の短期目標につきましては、京都議定書のマイナス6%、2020年から2030年ごろに設定します中期目標については、マイナス25%を制定するに当たって、実行計画協議会で勘案されることとなります。よろしくお願いいたします。 ○(勝原委員) ですから、環境政策課としていろんな施策を展開したいという形で思ったときに、例えば、農地であれば、農地は1990年から比べても今の段階だったら大きく減っているわけですよ。それだけ分、高槻でいえばCO2を吸収する面積は減っているわけですから、そうした分も、当然、基礎調査の中でカウントされていくとは思うんですが、じゃ、それを2012年あるいは2020年から2030年の間にどれだけ減らすかという目標をつくる際に、それをどういうふうに保全をしていく、あるいは誘導していく、そのための施策については、それぞれのセクションの担当課で行うということになると思うんですけれども、そうした際に、環境の政策として今回の実行計画をどういうふうに生かしてもらうかということについては、しっかりとそれぞれの課に対して位置づける、その大もとになる総合計画なり、あるいはまちづくりの問題で言えば、都市政策のマスタープランになるわけですから、そうしたところで、どういうふうにその目標を生かしていくために施策として誘導していくのか、市としての考え方を持っていくのかということが問われるというふうに思うわけです。そうした点でいえば、それぞれのセクションでお願いをするということに当たって、しっかりと位置づけていただきたいと思うんです。そこの点について、相関連するというふうに思いますけれども、もう一度まとめてお聞かせいただけないでしょうか。 ○(藤井環境政策課長) 本市で行っておりますさまざまな環境に関連する施策につきましては、先ほどご答弁させていただきましたとおり、高槻市環境マネジメントシステムの中で進捗管理を行っております。こちらの新実行計画の推進におきましても、まず、実行計画協議会のほかにも庁内の検討会を設置いたしまして、各課で行っております環境に関連します事業についての課題整理を行いながら、より効果的な実効性のある事業の展開を図ってまいりたいと考えております。  当然、個々の部分につきましては、都市マスタープランでありますとか、総合計画、あるいは農業関連のさまざまな他の計画との整合性も図りながら、事業の展開をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○(勝原委員) ちょうど機を同じくして、そういう目標が市としてスタートするわけですから、そうした、今回のこれだけCO2を減らしていくんだという目標をつくるに当たって、各課でさまざまな計画をつくるに当たって生かしていただく、この視点を大事にして、お願いをしたいということで、質問を終わります。 ○(山口委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(山口委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第101号 平成21年度高槻市一般会計補正予算(第6号)所管分については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○(山口委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第101号所管分は原案のとおり可決されました。  次に、議案第102号 平成21年度高槻市駐車場特別会計補正予算(第1号)についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(馬場建設部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(山口委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(山口委員長) 質疑はないようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(山口委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第102号 平成21年度高槻市駐車場特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○(山口委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第102号は原案のとおり可決されました。  以上で本委員会に付託されました事件の審査は終了しました。  お諮りします。  審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告をすることになります。この委員長報告書の作成については、委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(山口委員長) 異議なしと認めます。  したがって、委員長報告書は委員長が作成します。  以上で本委員会を散会します。    〔午後 0時 7分 散会〕  委 員 長...