高槻市議会 2009-10-19
平成21年決算審査特別委員会（10月19日）
高槻市議会事務局
日 時 平成２１年１０月１９日（月）午前１０時 ０分招集
会議時刻 午前 ９時５９分 開議
午後 ５時 １分 散会
場 所 第３委員会室
事 件 別紙審査日程のとおり
出席委員（１１人）
委 員 長 稲 垣 芳 広 副 委 員 長 岡 田 みどり
委 員 吉 田 忠 則 委 員 吉 田 章 浩
委 員 蔵 立 真 一 委 員 宮 本 雄一郎
委 員 吉 田 稔 弘 委 員 山 口 重 雄
委 員 橋 本 紀 子 委 員 勝 原 和 久
委 員 福 井 浩 二
議 長 源 久 忠 仁 副 議 長 三 本 登
理事者側出席者
市長 奥 本 務 副市長 清 水 怜 一
副市長 石 井 克 尚
政策統括監兼市長公室長
渡 邉 泰 之
市長公室理事兼秘書室長 市長公室理事兼政策企画室長
石 下 誠 造 山 川 明
市長公室理事 木 田 喜八郎 危機管理監 内 田 哲 夫
政策企画室参事 小 林 吉 一
政策企画室参事 上 田 昌 彦
行政経営室長 西 村 頼 信 広報広聴室長 藤 岡 敏 文
広報広聴室参事 林 功 総務部長 上 田 豊 喜
総務部参事 仁 科 義 昭 総務室長 小 林 孝 之
法務情報室長 荒 井 一 義 ＩＴ政策室長 清 村 美 徳
人事室長 西 岡 博 史 財務部長 乾 博
財務管理室長 森 田 孝 契約検査室長 牧 野 基
税務室長 駒 井 慶 成 市民参画部長 徳 田 忠 昭
人権室長 平 田 芳 広 人権室参事 青 野 朝 夫
生涯学習室長 山 内 啓 史 生涯学習室参事 乾 一 夫
生涯学習室参事 牧 本 勲
コミュニティ推進室長
竹 下 守 雄
市民室長 福 島 祥 隆 会計管理者 森 塚 修 永
会計室長 笹 川 政 雄
選挙管理委員会事務局長
砂 田 洋
議会事務局次長 舟 木 正 志 その他関係職員
議会事務局出席職員
事務局長 南 部 和 正 議事課副主幹 柳 田 雅 幸
議事課主任 池 田 純 二
〔午前 ９時５９分 開議〕
○（稲垣委員長） ただいまから
決算審査特別委員会を開会します。
ただいまの出席委員数は１１人です。
したがって、委員会は成立します。
本特別委員会は、去る９月１１日の第４回
高槻市議会定例会において、閉会中の継続審査事件として付託されました、
一般会計歳入歳出決算を初めとする認定及び報告事件、合計１６件のご審査をいただくものです。
審査期間につきましては、前回９月１１日の委員会において１０月１９日、２０日、２２日、２３日の計４日間と決定しています。
お諮りします。
お手元に４日間の
決算審査特別委員会審査予定表を配付していますが、この審査予定表の区分を目安に審査を進めたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（稲垣委員長） 異議なしと認めます。
それでは、そのように進めさせていただきます。
まず、理事者から発言があります。
○（奥本市長） おはようございます。
決算審査特別委員会正副委員長を初め、委員各位におかれましては、お忙しい中、本特別委員会にご参集賜りましてありがとうございます。
さて、本市の平成２０年度の歳入決算におきましては、景気悪化の影響を受け、法人市民税が減収となったことが大きく影響して、市税収入が減となったほか、配当割交付金などの景気変動の影響を受ける交付金が減少いたしました。
一方、歳出決算につきましては、人件費や公債費などの減少が見られるものの、障害者福祉や生活保護費などの扶助費が増加し、またＪＲ高槻駅
北東地区整備関連の事業費や
療育園整備費等の投資的経費が増となりました。いずれにいたしましても、厳しい行財政運営を強いられる中、各種財源の確保に努めつつ、不断の行財政改革を継続し、人件費を初めとした経費の節減や執行の効率化に努めたことにより、黒字決算を維持いたしております。
また、財政健全化法に係る４指標に関しても、すべて基準をクリアし、大阪府内市町村の中でも良好な値であると、このように考えております。
さらに、市債残高につきましても順調に減少させていることなどから、本年度決算においても健全財政を維持することができたものと考えております。
本日から、当該年度の一般会計ほか諸会計の歳入及び歳出予算執行につきご審査をお願いいたしてまいりますが、委員の皆様方におかれましては、よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
○（稲垣委員長） 理事者の発言は終わりました。
ここで了承を求めたいと思います。
市長から、平成２１年度第４回
高槻市議会定例会付議事項等中一部訂正の通知が送付されています。このことについて、よろしくご了承をお願いします。
次に、別紙のとおり、公明党議員団、
自由民主党議員団、市民・民主議員団、
日本共産党高槻市会議員団、高志会議員団の各委員から資料請求がありました。この資料については、正副委員長において調整を行い、事前に各委員に配付していただいておりますので、ご了承願います。
なおまた、議事に入ります前に、委員長から一言、皆様にお願いします。
本
決算審査特別委員会は、何分にも１６件の決算事件の審査を行うわけです。議事をスムーズに進行させるためにも、各委員の質疑、それに対する答弁とも的確、簡明にお願いします。
各委員の皆さんにお願いします。質問項目が多数ある場合、審査能率を上げるために、できるだけ幾つかの項目をまとめて質疑をしていただきたいと思います。また、今回は決算審査ですので、予算審査に及ぶような質問にはご注意をいただき、やむなき場合は要望等にとどめていただきたいと思います。
また、職員の皆さんに申し上げます。答弁に当たっては、大きな声で職名を告げ、答弁をお願いします。皆さんのご協力のほどよろしくお願いします。
ただいまから審査に入ります。
お諮りします。
認定第１号 平成２０年度高槻市
一般会計歳入歳出決算認定について、及び報告第９号 平成２０年度高槻市
一般会計継続費精算報告については、相関連しますので一括して審査することとし、川西住宅建てかえ事業の
継続費精算報告は、歳出の土木費とあわせて審査をしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（稲垣委員長） 異議なしと認めます。
したがって、そのように審査を進めます。
では、認定第１号及び報告第９号を一括議題とします。
それでは、歳出より順次審査を進めることにいたします。
まず、議会費、総務費について。ページは緑色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書の７８ページから１４３ページです。
特に補足説明はないと聞いていますので、ただいまから質疑に入ります。
○（宮本委員） おはようございます。私からは５問、質問をさせていただきます。
まず初めに、職員出前講座と
コールセンターについて、お聞きをいたします。
職員出前講座ですが、
主要事務執行報告書の８ページを見ますと、
保健福祉部関係の講座が１６１件中６８件と４割以上になっています。保健福祉分野でいうと、具体的にどの講座、テーマが多かったのでしょうか、お聞きをいたします。
コールセンターについてですが、
主要事務執行報告書の９ページに、
中間報告書作成とあります。２００７年度も研究報告書を作成されています。２００７年の報告書に、他市の
コールセンターの例として、オペレーターがあいている時間に税や保険料の催告に当たっている、このように報告がされています。また、あいている時間の業務について、税金滞納者への催告を今後の検討課題にしていくと答えておられます。そして、この６月には、第７次行革の実施計画で
納税コールセンターの導入を新たに追加されています。昨年の検討の中で、電話を受ける以外の業務について検討をされたのでしょうか、お聞きをいたします。
以上です。
○（林広報広聴室参事） 宮本委員のご質問にご答弁いたします。
まず最初に、職員出前講座についてですが、職員出前講座は、市の職員が積極的に地域に出向き、市の事業などについてわかりやすく説明を行い、市政への理解や関心を深めていただき、市政を身近に感じていただく取り組みでありまして、平成１７年５月から実施しております。委員ご質問の平成２０年度における
保健福祉部関係計６８件のうち申し込みが多かった職員出前講座としましては、最も多かったのが
後期高齢者医療制度を説明する「教えて！長寿医療制度」というテーマのものが１９件、次に介護予防に関するテーマのものが１４件、３番目としまして、介護保険の制度を説明したものが１３件などとなっております。
続いて、
コールセンターに関するご質問にお答えいたします。
コールセンターの業務につきましては、基本的には市民等からの電話を受けて、それに応対する受信型の
コールセンターの導入を前提として検討しております。他市などにおきましては、
コールセンター業務として、あいた時間をどう活用していくのかといった点につきましてもいろいろと工夫されたり、検討されたりしていまして、本市においても検討課題の一つと考えております。ただ、ご指摘の税に関する、例えば滞納者への督促といった点につきましては、関係部署へ確認しましたところ、税等に関しては個人情報保護の観点から、本市で現在検討中の
コールセンターの中で導入することは課題が多いとのことで、
市民相談センターとしては、そういった業務については難しいのではないかと考えております。
以上です。
○（宮本委員） 出前講座なんですが、市民の皆さんの疑問を解消するために市が講座を実施していることは、とてもいいことだというふうに思います。昨年度は、
後期高齢者医療制度の開始で市民の皆さんの中に疑問や不安が大きく広がりました。介護保険もサービスの中身が変えられて不安が広がっています。この問題は、医療や福祉の削減を強行する国のやり方にもともとの問題があると思うんですが、制度が周知されない間は市のほうから積極的に出かけていって、公民館や
コミュニティセンターなどで講座を実施することも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
コールセンターについてです。
税金には個人情報が含まれているので課題が多いというのは、私も本当にそのとおりだというふうに思います。しかし、行革の実施計画では、
納税コールセンターは民間への委託、このようにはっきり書いております。個人情報の問題で課題が多いということならば、民間委託の
納税コールセンターの導入はやめるべきです。これは意見表明だけさせていただきます。
出前講座についてだけ答弁をお願いいたします。
○（林広報広聴室参事） 職員出前講座の発足当初、市民等へのＰＲを主たる目的に、
職員出前講座特別編と題しまして、市のほうから積極的に公民館や、時にはデパートなどにも出向き、１０数回にわたって講座を開催したことがございます。ただ、講座の内容等によっては、参加された市民の数が極めて少ないケースがあり、現在、その開催方法などについて見直しをしている状況にあります。
市民相談センターとしましては、市のほうから出かける必要性につきましては十分に認識はいたしておりますが、講師役の担当職員を一定時間拘束します関係等もあり、参加者の人数によりましては、その効果という面で課題も多いというのが実情です。いずれにしましても、委員仰せのとおり、今後、制度が大きく変わったときなどには、当然、当該課において市民周知の機会を設けられるなどＰＲに努められることと思いますが、これら以外に職員出前講座も利用するなど、関係各課と協力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○（宮本委員） 私も地域で、
後期高齢者医療制度の発足直後はたくさんのことを質問されました。介護保険実施のときは、介護保険課が老人クラブや
地区コミュニティの皆さんに協力をお願いする中で、３年で計１４９回の説明会を開いたというふうにお聞きしました。市が地域に出ていって講座を実施することは本当に必要なことだというふうに思いますので、この点はぜひお願いをしたいと思います。
次に、職員配置と職員の健康問題、また公共工事の契約についてもお聞きをいたします。
主要事務執行報告書の２５ページに、超過勤務時間の一覧が掲載されています。全体の平均はふえています。また、３年間の推移で見ると、多い課は多いまま、少ない課は少ないまま推移していると思いますが、どのように考えておられますでしょうか。
また、多いまま推移をしている課への職員の加配など、超過勤務を減らす努力はどのように取り組んでこられましたでしょうか。
また、職員の健康管理にかかわってお聞きいたしますが、これらの時間数に管理職の方々の勤務時間は含まれておりますでしょうか。お聞きをいたします。
公共工事の契約についてです。
昨年は低入札の防止や工事の品質の確保のために、総合評価制度を導入して２件の入札をされましたが、その概要と効果はどうだったかということをお聞きしたいと思います。
以上です。
○（平野人事課長） 職員の時間外勤務時間と、それから職員配置の関係についてのお尋ねでございます。
３年間の推移を見る中で、課によっては経常的に時間外勤務の多い課、また少ない課があるということなど時間外勤務の発生にばらつきが生じていることにつきましては、認識しているところでございます。時間外勤務の発生状況も含めました各課の状況につきましては、毎年春と冬の２度、人事課、また行政経営室におきまして所属長に対するヒアリングを実施し、その状況の把握に努めているところでございます。そして、その結果を職員の配置に反映させているというようなことをしてございます。
それから、
主要事務執行報告書２５ページの時間外勤務時間数には、管理職の分は含まれておりません。
以上でございます。
○（
牧野契約検査室長） 総合評価方式につきましては、平成１９年度に試行運用を開始いたしまして、１９年度は１件、２０年度は２件実施いたしました。概要につきましては、平成２０年８月に、
高槻市立川西小学校体育館耐震改修工事及び平成２０年度
公共下水道築造工事（第１０工区）の２件で実施いたしました。
川西小学校体育館耐震改修工事につきましては、応札者が１社もなく不成立となりました。この原因につきましては、同日に建築工事で４件発注いたしましたが、同日発注案件には原則最高３件までしか応札できないという本市のルールがあるため、４件のうちでは予定価格が一番低いこの案件が敬遠されたのではないかと考えております。
一方、
公共下水道築造工事（第１０工区）につきましては、７社の応札がありました。価格評価点８１点、技術評価点１２点の最高９３点満点で総合評価を行い、総合点８８点の業者が落札いたしましたが、結果的には、失格価格未満の業者を除いた中では一番低い価格の業者でございました。
技術評価の内容につきましては、過去の本市の工事成績点、それから業者の工事施工実績、配置技術者の同種工事の経験の有無、本市との防災協定の有無、ＩＳＯ９００１等の取得を評価いたしましたところでございます。効果につきましては、過去２件の実績しかないため、明確には言えないのですが、工事成績につきましては平均より相当上の成績点であり、技術的には効果のあったものと考えておるところでございます。
以上でございます。
○（宮本委員） 超過勤務についてなんですが、機構改革で昨年できたばかりの課を除いて、２０時間を超える超過勤務があった１５課のうち、職員をふやしたのは１０課で、３分の１はそのままでした。また、ふやした課でも７つの課では、それでも超過勤務時間がふえています。３分の２の課で職員増をされたことはわかりますが、超過勤務時間解消のための職員配置について、なお努力をしていただくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。
管理職の超過勤務時間はこの表には含まれていないということですが、把握しようと思えば、これはできるのでしょうか。また、その必要性はないでしょうか。管理職の超過勤務解消や健康管理について、どう対応をされてきたのでしょうか、お聞かせください。
総合評価制度についてですが、工事の品質を確保する上でかなり効果があったということなので、ぜひ来年度以降、対象となる工事をふやしていただきたい、このように思います。決算委員会に提出をいただいた資料では、昨年度の低入札の件数は４件でした。低入札について、本会議でも品質が確保されるか懸念がある、工事の最中も含めて安全対策が不徹底になるんじゃないか、また下請へのしわ寄せに懸念がある、このように議論をしてきました。国は低入札への対策のために、ことし５月「
最低制限価格制度及び低
入札価格調査基準価格制度の適切な活用について」、このような要請を出しています。市はこれにどう対応されてきたのか、お聞きをいたします。
以上です。
○（平野人事課長） 宮本委員のご質問のうち、超過勤務解消のための職員配置について一層努力していくことが必要じゃないかということについて、まずお答えいたします。
委員仰せのとおり、職員配置につきましては、一定の増員等を行うなど、かねてより適正な職員配置に努めてきたところでございます。しかしながら、住民ニーズの増大、多様化もあり、また国におきます制度変更に対する対応などもございます。職員の健康管理の観点からも、時間外勤務の縮減の必要性については十分に認識しており、先ほども申し上げましたとおり、各所属長に対するヒアリングなどによりまして実態把握に努め、縮減の努力をしてまいります。
○（
西田人事課主幹） 宮本委員の超過勤務解消と健康管理についてのお答えでございます。
現在、管理職の時間外勤務時間数につきましては、管理職の職員が時間外勤務時間数を自己管理し、月４５時間以上となった場合、各部局の人事担当課に申告する方法で把握し、その内容に基づき、本市で行っている過重労働対策と同様の対応をとってございます。その対応は、１か月の時間外勤務時間数が１００時間以上、または２か月から６か月の平均時間外勤務時間数が８０時間以上の職員については、産業医による面談を実施し、健康状態のチェックを行い、また時間外勤務時間数が月４５時間以上の職員で定期健康診断結果等から産業医からの助言があった職員についても、産業医による面談を実施いたしまして、健康管理を行っているところでございます。
以上でございます。
○（
牧野契約検査室長） 「
最低制限価格制度及び低
入札価格調査基準価格制度の適切な活用について」を表題とする要請につきましては、中央の契約部署の協議会でございます中央公契連の低
入札価格調査基準価格の算出方法が、ことしですけれども、平成２１年４月１０日付で改正されたことにより、国土交通省から大阪府を通じて、平成２１年５月１８日に本市に連絡がありました。本市では、昭和６２年のモデルに準拠いたしまして低
入札価格調査基準価格を算出しておりましたが、このたびの要請を参考に、低
入札価格調査基準価格の算出方法を要請のあった内容に、現在の本市の制度と調整を図りながら、本年９月１４日に変更いたしました。低
入札価格調査基準価格の設定を新公契連モデルによってより高い水準にすることで、委員ご指摘の懸念に対して調査の範囲が拡大し、市の関与する余地がふえたものと理解しております。
以上でございます。
○（宮本委員） 管理職の皆さんの時間外勤務について、自己管理、自己報告になっている、このことは改善をする必要があるというふうに思います。超過勤務を解消していくためには、管理職を含めて、その実態を把握して、その上で適切な職員配置にしていくことが必要ではないか、そのように思います。そのことが全体として職員の健康管理上も求められていると思いますが、どのように考えておられますでしょうか、お聞きをいたします。
国の要請にこたえて、低入札の防止のために制度を改善されたことは、一歩前進でよかったというふうに思います。しかし、２次、３次の下請で実際に工事をする職人さんにしっかり最低賃金法などに基づいた日当が支払われているのか、低入札のしわ寄せが行ってないかまでは、市はチェックをできておりません。チェックすることを含めて、千葉県の野田市では公契約条例をつくっています。市も入札制度のさらなる改善のために研究が必要と思いますが、どう考えておられますでしょうか、お答えください。
以上です。
○（平野人事課長） 時間外勤務時間数の縮減ですけれども、先ほども答弁申し上げましたが、健康管理の観点からも必要であり、市にとって重要な課題と考えてございます。時間外勤務縮減に対する職員の意識向上にも取り組みながら、職員配置の問題も含め、適切に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○（
牧野契約検査室長） 野田市の公契約条例につきましては、低い価格で入札されることにより、下請の事業者や労働者の賃金へのしわ寄せがされるおそれに対処するものと聞いております。賃金水準につきましては、法律との整合性の問題もあり、各自治体が単独に自治体独自の最低賃金を決めるものではなく、広域的、あるいは全国的な観点から定めるべきものではないかと考えております。ただ、低入札価格を原因とした労働者への賃金のしわ寄せにつきましては、総合評価方式の評価内容も含め、今後の研究の対象になり得るのではないかと考えておるところでございます。
以上でございます。
○（宮本委員） 最後は要望にさせていただきます。
超過勤務の問題なんですが、職員数をふやしてもまだ超過勤務がふえている課については、ぜひ、より丁寧なヒアリングに努めていただきたいというふうに思います。また、仕事量に見合った職員数も確保をしていただくように、これはよろしくお願いいたします。
また、管理職の残業の把握は、具体的な手だてをとっていただくことを要望いたします。
低入札の問題なんですが、もともと低入札を防ぐ目的は、下請、孫請の経営を守って労働者の賃金を保障するためです。公契約条例なら、今答弁されたように、下請業者の経営や、そこで働く方に生活できる日当を確実に保障できます。答弁は、賃金の水準は自治体独自に定めるものではないとの答弁でした。しかし、野田市は公契約条例を制定するに当たって、低入札は労働者の質の低下を招き、市民にマイナスとなってはね返ってくる、こういった考え方を示しています。地域の中小零細業者の経営を守ることや、職人さんに生活できる日当を保障することは、市の経済にとってもプラスの効果を生み出すというふうに思います。ぜひ、独自の条例制定に向けて踏み出すことを要望いたします。
最後に、
コミュニティセンターの維持補修工事についてお聞きをいたします。センターの屋上防水と外壁の工事、これは昨年度、またそれ以前も含めて、どのような計画で進めてこられたのでしょうか、お聞きをします。
以上です。
○（内方コミュニティ推進室主幹） 委員ご質問の、
コミュニティセンターの施設の維持補修計画についてお答えいたします。
本市の
コミュニティセンターの大半は、平成元年及び２年に幼稚園の統廃合により施設の有効活用として設置したものでございます。
コミュニティセンターとして設置してからでも約２０年が経過していることから、平成１８年度から屋上防水及び外壁の改修計画を立てまして、順次、施設の適切な維持管理に努めているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○（宮本委員）
コミュニティセンターは、維持補修と同時に耐震化の工事も進めなくてはいけない施設です。６月の文教市民委員会協議会の報告で、耐震基準を満たしていないセンターの耐震診断を昨年度は５か所実施したと報告がありました。今年度は６か所で実施をして、完了する予定です。今後、外壁と屋上の工事は従来どおり順次進めていくのか、それとも屋上と外壁の工事と耐震化工事の計画を整理し直して新たな計画を立てるのか、この問題を考える必要が出てくると思うのですが、市の考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○（内方コミュニティ推進室主幹） 耐震化と維持補修計画についてのご質問にお答えいたします。
コミュニティセンターは公的な避難所の役割を担っていることや、１７の
コミュニティセンターのうち１１センターが建築基準法以前の建物であるため、高槻市公共建築物の耐震化基本計画におきまして、耐震化の優先度Ａに位置づけられ、平成２７年度までに耐震化を完了する計画となってございます。現在、１１センターのうち、平成２０年度で５センターの耐震診断を済ませ、本年度に６センターの耐震診断を実施しているところでございます。したがいまして、今後の屋上防水及び外壁改修計画と耐震診断結果との整合性を図りながら、適切な施設の維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（宮本委員） 最後は要望させていただきたいと思います。
１問目でお答えいただいたように、
コミュニティセンターは設置してから２０年以上が経過しているセンターが大半で、中には設置以降一度も維持補修工事がされていないところもあるというふうにお聞きをいたしました。維持補修と耐震化の工事を一緒に実施するケースも出てくると思います。そこは早急に進めていただくことと同時に、耐震基準クリア、この結果が出たセンターも維持補修工事が必要なセンターについては、きっちり予算をとって早急に工事をしていただくことを要望します。
また、もう１つ、最後に要望なんですが、センターの畳や机などの備品が傷んでいても費用がなくて更新ができない、壊れた机やいすは高齢者や子どもにとっては危ないから困っている、こういった声もお聞きをいたします。ぜひ実態を調査して、傷んだり利用者にとって危ない備品などは更新、修繕できるように費用の補助をするなど対応をお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○（吉田章浩委員） そうしましたら、私のほうからは総務費につきまして、市長公室より１件、総務部より２件、財務部より１件、市民参画部より２件の合計６件の質問をいたします。
まず、市長公室のほうですが、
主要事務執行報告書の４ページ、政策企画に関する事項より、高槻ブランドの取り組みについて質問をいたします。
平成２０年度は市民、大学、企業、団体等の方々をメンバーとした高槻ブランド推進会議を設置され、高槻ブランドの推進手法等についての検討を行い、高槻ブランド推進に関する報告書をまとめられました。平成２１年３月付の高槻ブランド推進に関する報告書では、地域ブランドは、その地域がほかの地域より魅力的なものがなければつくり出すことはできないとあります。ブランド化となるものは多種多様であらゆるものが対象で、大別すると、場所、人の集まり、製品、サービス等が考えられ、今回の高槻ブランド推進会議では「魅せるブランド」「暮らすブランド」「創るブランド」の基本理念に基づき、３部会で各委員が熱心に討議をしていただいた様子がわかります。地域ブランドのねらいは、地域と特産品という２つのイメージを結びつけてブランド化することで、ほかの地域、ほかの商品との差別化を図り、その地域の活性化につなげることにあります。報告書にも、自治体が地域ブランドを進めることでの効果として、地域全体のイメージを向上させ、地域外の人々に地域の魅力を認識してもらうことで、訪れたい、住みたいという気持ちを持っていただくこと、また地域に住む人々が地域に愛着を持っていただくことが重要であると言われております。
さて、全国的にも地域ブランド化の取り組みが活発になってきております。神戸市長田区では、鉄人２８号のモニュメントが完成をし、商店街、新長田１番街では、通行量が通常の日曜日の５倍で５万人に上り、長田名物のぼっかけうどんも３倍以上の売れ行きと、関連グッズも品切れとなっている盛況ぶりのようです。香港などからもネットを見て訪れる観光客もいる様子で、旅行会社も個人向け旅行プランを検討中とか、話題性があり、魅力的との声が聞かれるのは、地域活性化に大いに貢献されているのではないでしょうか。また一方では、これが続いてくれればいいんだけどとの声もあることも見過ごすことはできない事実です。
本市は、平成１９年に高槻ブランド戦略検討会を設置し、今日まで進めてこられたわけですが、この平成２０年度での高槻ブランドの推進手法等の総括として、客観的な評価、妥当性をどのようにお考えなのか、まずお示しをお願いします。
○（新井政策企画室主幹） ただいまの吉田章浩委員の高槻ブランドのこれまでの総括などのお尋ねですが、まず、この高槻ブランドの取り組みにつきましては、今後、想定される少子・高齢化を伴う人口減少やグローバリゼーションの進展など、自治体を取り巻く社会環境は年々厳しさを増しており、本市が都市間競争において優位性を確保することを目的に、平成１９年度から庁内の検討組織を設置し、ウェブアンケートによる高槻市の認知度などの調査や、地域資源の洗い出しなどについて検討し、高槻ブランドの基本理念を「魅せる」「暮らす」「創る」の３つの柱として、「夢と誇りと賑わいのまちTakatsuki」を目標に取り組むことといたしました。この検討を踏まえ、昨年度には、公募市民や企業、団体、大学、関係職員などにより構成する高槻ブランド推進会議を設置し、地域ブランドについての職員に対する講演会を実施するなど、その後５回の推進会議を開催し、地域資源の洗い出しから始め、３つの柱である基本理念に基づく推進手法の検討を行ってきたところでございます。
客観的な評価等のお尋ねですが、高槻にはさまざまな地域資源があり、推進会議の中である程度の絞り込みを行い、おのおのの担い手ごとにできることを整理しましたが、現時点では、高槻のこれといったところまでの絞り込みに至っておりません。しかしながら、総論としての整理はできたものと考えております。
なお、妥当性というところでございますが、この政策としての取り組みにつきましては、姿勢や方向性は間違っていないというふうに認識しておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○（吉田章浩委員） 次に、高槻ブランドについての私が課題と感じる点でございますけれども、１番目に、報告書の終わりには、高槻ブランドで議論された地域資源だけが高槻ブランドになるわけではなく、高槻ブランドとなり得る顕在的、潜在的な地域資源にも継続的に光を当てていくことを考えなければならないと、選択と集中を意識して継続的に取り組んでいく必要性を言われています。いかに魅力ある地域ブランドに育てていくか、人の心をつかみ、名実ともにブランド力を備えていくことが大切であると思いますが、今回、ブランド推進会議で地域ブランド抽出の推進手法までは理解しましたが、戦略、立案はどのようにお考えなのでしょうか。選択と集中とは何なのか、何をブランドとしていくのか、見えにくいところが感じられますが、わかりやすいようにお示し願います。
２番目に、高槻ブランド戦略検討報告書にも示されていますが、平成１８年４月に創設されました地域団体商標です。人気商品にはにせものがつきものですが、商標権を取得すれば、類似品の販売差しとめや損害賠償請求が可能になる制度です。この制度には、にせものに対する抑止効果があり、生産者と消費者の双方に利益をもたらします。高槻市と市民の財産を守る意味からも、この取り組みはいかがでしょうか。今後の方向性も含めてお示し願います。
○（新井政策企画室主幹） 今後の取り組みにおける数点のお尋ねでございます。
戦略的に高槻ブランドを推進するためには、基本理念であります「魅せる」「暮らす」「創る」の３つの柱ごとに高槻ブランドとしての絞り込みについての検討をする必要があるというふうに考えてございます。そのことにより、おのおのの担い手が高槻ブランドに対しての意識の共有化を図った上での選択と集中ができ、具体的、戦略的な取り組みが可能となるものと認識しております。
また、地域団体商標につきましては、委員仰せのとおり、有効な一つの手段として考えてございます。今後、先ほど申し上げました地域資源の絞り込みの検討や高槻ブランドの取り組みを推進するに当たっての庁内体制の確立などさまざまな課題解決を行いながら、戦略的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
なお、今年度の取り組みになりますが、今月３日には、高槻ブランドフォーラムを開催し、大変盛況でありました。このことは、高槻市民の町に対する関心の高さや誇りを持ちたいという気持ちのあらわれだと考えておりまして、今後も引き続き取り組みを推進していくべきものと再認識したところでございますので、よろしくお願いします。
○（吉田章浩委員） 最後に、要望とさせていただきますが、今回の高槻ブランド推進に関する報告書で、高槻の魅力がたくさんあることがわかりました。本市の活性化をさらに目指し、高槻ブランド推進会議の効果的な取り組みを願うものであります。
また、高槻ブランド推進会議委員での公募の市民代表は３名ですが、多くの市民を巻き込んで、市民の目線、関係団体の目線をもっと有効に広げ、市民の認知度を上げるとともに、マスコミをうまく活用して内外への発信力を強化していくことも大切なことだと感じます。「讃岐うどん」といえば香川県、「白い恋人」といえば北海道札幌市、「ひこにゃん」といえば彦根城、時間をかけて育ててこられたと思います。高槻市にとりましても、ゆるキャラといわれる緩いマスコットキャラクター等も含めまして、たくさんの方から愛されるブランドづくりを期待します。
また、地域ブランドの生命線は、消費者を裏切らない品質維持が前提にあると思いますので、この点もよろしくお願いいたします。
最後に、高槻市の資源は、各所にたくさんあります。各部局との連携を図りながらリーダーシップを発揮していただきますよう要望して、この質問を終わります。
次に、危機管理に関する事項より、防犯体制の充実について質問をいたします。
１０月１１日は、安全・安心なまちづくりの日となっております。この日より１０月２０日まで「みんなで力を合わせて安全・安心のまちづくり」をメーンスローガンに全国で地域安全運動が始まりました。大阪府内の街頭犯罪の認知件数は、昨年、１０万4,２６２件で、２００１年のピーク時の２０万4,８３１件から約半分に減少したとはいえ、９年連続で全国ワーストという厳しい状況です。今回の運動では、ひったくりなど街頭犯罪の被害防止などに重点が置かれており、運動を機にさまざまな取り組みが府内で展開されている様子でございます。このような状況を踏まえて、自分たちの地域は自分たちで守ると、地域住民の防犯ボランティア活動が活発化し、２００６年当時でも全国で３万を超える団体が活躍されていると聞きます。この地域住民の防犯意識を高槻市の行政としましても、高槻警察署と連携を密に行い、しっかりと取り組んでいただく必要があると感じます。
１問目の質問でございますが、平成２０年度の事業として、警察、行政、事業者、住民、民間団体等が一体となり、地域に密着した安全まちづくりの取り組みや、安全啓発のための安全啓発エコバッグや空き巣防犯啓発板の取り組み等がありますが、本市の防犯対策の取り組みとしてはいかがでしたでしょうか。見解をお示し願います。
○（佐々木危機管理課長） 吉田章浩委員の防犯体制の充実についてのご質問でございます。
危機管理課におきましては、高槻警察署、防犯協議会などとの連携協力のもと、子どもから高齢者までわかりやすい防犯冊子を作成し、防犯出前講座等による広報啓発活動、ケーブルテレビ、ホームページの有効活用等に努めてきたところでございます。また、子どもの見守り活動をこれまで以上に推進していくべく、子どもにも親しんでもらえるようなイラストを使って、子どもに対する不審者への注意喚起や地域の子どもの見守りの推進、啓発を図っております。あらゆる媒体、市バス、車、自転車、徒歩、それらで訴えることによる地域への意識づけや浸透をねらいまして、平成２０年度の安全啓発エコバッグの取り組みにつきましても、市民の皆様にご活用をいただくことにより、地域の見守りの目として啓発活動にご協力いただいておるところでございます。
また、平成１９年末から急増した空き巣等侵入盗犯罪への防犯啓発といたしまして、空き巣防犯啓発板を配布いたし、地域住民へ注意喚起をするとともに、犯罪者にねらわれにくい環境づくりを啓発してまいりました。今後とも、高槻市・島本町安全なまちづくり推進協議会のもと、高槻市警察署管内防犯協議会を初め、防犯関係機関との広域連携で警察、行政、住民、事業者等が一体となり、犯罪被害の未然防止等、地域の実情に応じた適切な展開ができるように、安全・安心なまちづくりにさらに取り組んでまいりたいと考えております。
○（吉田章浩委員） ２問目の質問でございます。
防犯とは、犯罪を未然に防止することにあります。ご答弁いただきましたように、意識を強化するための広域連携の活動や子どもから高齢者までわかりやすい防犯冊子、防犯出前講座、各種の広報啓発活動、子どもの見守り活動等、大切で有効な活動であると感じます。地域でも夕方になりますと、緑のジャンパーを来た壮年たちが自転車に防犯の旗を印し、隊を組んで駆けめぐる姿は、犯罪への抑止力になっていることも事実でありますし、感謝するところでもあります。私も府警の安まちメールを登録していますが、情報がすぐにわかる対応も本当にありがたいことだと感じます。しかし問題は、事実上犯罪が減る、撲滅されることであります。そのためにも、防犯関係機関との広域的な連携も大事ですし、それぞれの役割分担と責任範囲の明確化も重要であります。また、庁内であれば、危機管理課だけにとどまらず、他部局との連携で防犯に強いまちづくりを進める必要があるのではないでしょうか。見通しやすい道路、明るい場所では犯罪は起こらないと思います。立ち小便など、明るいところではできないと思いますし、小さな犯罪を重ねることが大きな犯罪へとつながっていくのだと思います。
そこでお聞きいたしますが、これらの事業の取り組みの中で、実際に本市での犯罪件数はどのような推移を示しているのでしょうか。また、大阪府下ではどのレベルにあるのか、本市の犯罪の特徴はどのような内容なのか。また阪急高槻市駅周辺に平成１７年１１月から設置運用されているスーパー防犯灯ですが、平成２０年度も適正に運用されていますが、防犯に効果を上げているのでしょうか。また、一般の防犯灯、いわゆる街路灯につきましては所管が違うと思いますが、危機管理課から見たときの防犯灯のあり方をどう考えられるか、お聞かせ願います。
○（佐々木危機管理課長） 平成２０年の市内の犯罪発生件数につきましては4,７６３件で、人口1,０００人当たりの発生件数は１3.４件と北摂では最少でございまして、これは大阪府下の市では、阪南市、河内長野市に次いで３番目に低い数値でございます。ひったくりに関しましては、平成１７年の９１件から、平成２０年は２４件と大幅に減少しており、毎月１１日に高槻警察署や防犯協議会と協力して行っております、ひったくり防止カバー配布キャンペーンや安全啓発カバーによる啓発活動などの一定の効果が出ているものと思われるところでございます。
また、高槻警察署と連携し、阪急高槻市駅周辺に設置している街頭緊急通報システム、いわゆるスーパー防犯灯の運用についてでございますが、大阪府設置分を含めた５基のスーパー防犯灯は、犯罪の抑止等を目的としたハード面、あるいは事件や事故に巻き込まれた場合等、緊急時、簡単に、かつ迅速に直接高槻警察署に緊急通報できるシステムということで、住民にとって暮らしに不可欠な安全と安心感を与える効果があるものと認識いたしております。
また、街路灯の整備につきましては危機管理課の所管ではございませんが、防犯対策の観点から、スーパー防犯灯の運用も含め、市域の防犯体制について、高槻市・島本町安全なまちづくり推進協議会のもと、関係機関及び関係各部課が横断的連携を図り、一致団結して安全、安心なまちづくりに努めておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○（吉田章浩委員） 本市が大阪府下でも犯罪が少なく、ひったくり犯罪などの減少に一定の効果があらわれているということがわかりました。
最後に要望とさせていただきますが、平成２１年度は、本市でも青パトが巡回してくださっています。東京都練馬区では、夏休み子どもパトロール隊として、子どもたちに防犯防火の意識啓発を図るため警察と連携して、子どもたちがパトカーに乗車し、パトロールを体験しています。また、同じ東京都内では、コンビニ防犯拠点制度として、防犯パトロールの集合場所などとして利用しています。地域性がありますので一概には言えませんが、さらなる工夫が必要だと感じます。スーパー防犯灯、また一般の街路灯のあり方も含めて、今後さらに犯罪撲滅の検討を進めていただきたいと感じます。人通りのないところで犯罪は起こります。人の目線のあるところでは犯罪は起こりません。町の死角をなくすことが大事なことだと考えます。安全・安心のまちづくりは、市全体の責任として、町の総点検を行い、各部局が連携をとり、取り組んでいただけることを期待いたします。犯罪がこの世からなくなることを心から願いまして、この質問を終わります。
次に、総務部のほうから、法務文書に関する事項より、訴訟事件について質問をいたします。
訴訟事件の推移について、資料を請求させていただきましたが、過去１０年間で、年度当初係属事件数はほぼ同数ですが、提起事件数のうち住民訴訟が平成１１年度から平成１８年度までの８年間で２件あり、平成１９年度で３件、それが平成２０年度では１１件となっており、住民訴訟が非常にふえている状況です。
１番目の質問といたしまして、他市と比較してどうなのか。多いなら、なぜ多いのか。住民訴訟を大量に起こされるほど、市の施策に対して市民が疑問を持っているのか、市の見解をお聞かせ願います。
○（荒井法務情報室長） 他市との比較でございます。本市独自で他市との比較調査はいたしておりませんが、全国市長会が毎年行っております都市における訴訟の係属状況に関する調べの資料から、ちょっと述べさせてもらいたいと思います。これについては、２０年度の数字ではございませんが、新たに提起された住民訴訟におきまして、平成１８年度では全国的に１９２件、該当市が１２０市ございます。該当市１市当たりの事件数については1.６件、平成１９年につきましては１８４件、該当市が１１０市、該当市１市当たりの事件数は1.６７件となっております。また、平成１９年度の数字でございますけれども、係属中の住民訴訟、いわゆる４号請求でございます、市長等に対して違法な財務会計を行った職員等に対し損害賠償請求等を求める訴訟でございますが、多い市のうち近隣では堺市の１４件、大阪市１３件、京都市８件、神戸市８件、枚方市８件、茨木市５件となっております。このうち平成１９年度、本市では３件となっております。また、平成２０年度では、本市１５件となっておりますので、多いほうに入ると考えております。
また、多いのは、なぜ多いのかということでございますが、近年、住民訴訟の数がふえているという現状には、やっぱり地方自治に対する住民の関心度の高揚、ないしは情報公開請求制度の充実ということかと考えております。
それと、住民訴訟が大量に出されるほど市の施策に対して市民が疑問を持っているのかというご質問でございますが、市長を初め市の執行機関につきましては、適正な事務執行に努めてまいったところでございます。今回、住民訴訟の多くが同一の原告により提起されたものでございまして、これをもって多くの市民の方が市の施策に疑問を持っていると考えておるところではございませんので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（稲垣委員長） ここで委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。
○（吉田章浩委員） 次に、住民訴訟には、監査前置主義の原則があり、住民監査を経なければ、住民訴訟は起こせないわけですが、本市では過去１０年で住民監査請求の何％が住民訴訟を提起しているのか、年度別でご答弁をお願いします。平成１９年及び２０年もお願いします。
また、住民監査請求をするために、情報公開制度との関係が大きいと考えますが、情報公開から住民監査、そして住民訴訟とつながっていった訴訟は、平成２０年度で何件で全体の何％なのでしょうか、お示し願います。
○（荒井法務情報室長） 過去、平成１１年度から２０年度までの住民監査請求から住民訴訟に移行した分の年度別でございます。平成１１年度、住民監査請求ゼロ、住民訴訟ゼロ、住民訴訟への移行率ゼロ％でございます。平成１２年度につきましては、住民監査請求１、このうち住民訴訟が１件、移行しております。移行率としては１００％、平成１３年度につきましては、住民監査請求１、住民訴訟がゼロでございます。平成１４年度につきましては、住民監査請求が２件ありまして、住民訴訟移行分はゼロ、平成１５年度については、住民監査請求が１件、住民訴訟がゼロ、平成１６年度につきましては、住民監査請求が２件、住民訴訟がゼロ、平成１７年度につきましては、住民監査請求８件ございます。このうち住民訴訟が１件、住民訴訟移行率については１2.５％、平成１８年度につきましては、住民監査請求が１件、住民訴訟がゼロでございます。平成１９年度につきましては、住民監査請求が１５件、うち９件が住民訴訟に移行しております。住民訴訟移行率については６０％、平成２０年度につきましては、住民監査請求が１６件、住民訴訟が６件ということで、住民訴訟移行率が３7.５％となっております。
続きまして、情報公開制度との関係でございます。情報公開から監査請求、住民訴訟へとつながった訴訟については、具体的な数字は把握しておりませんが、住民監査請求や住民訴訟において、監査請求人や原告住民から提出された書証において――証拠書類でございますが、情報公開請求により入手された文書が多く含まれております。近年、地方分権の進展に伴いまして、先ほど申しましたように、住民の地方自治への関心が高まる中、また全国の自治体でほぼ１００％の情報公開条例等の制定がされているなど、何らかの情報公開制度を持っている中で、情報公開請求、住民監査請求、住民訴訟という一定の流れができ上がってきたと考えているところでございます。学者においては、住民訴訟が増加している原因として、やはり情報公開制度を挙げる方もございます。
以上でございます。
○（吉田章浩委員） 最後に、住民訴訟は全国的にも増加傾向にあり、住民監査請求の２割から３割が住民訴訟を提起していると言われています。こういった状況の中で、今改めて、本市の業務のリスク管理とコントロール、すなわち不適正な事務処理の改善と法令等の遵守の徹底が必要ではないのかと感じます。本年４月に、地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会報告書が総務省から出されています。その中でも、行政機関において組織内部にリスクの存在を認めることが内部統制の前提とされています。地方団体にとって最も必要なのは、市民からの信頼です。今後とも、市長のリーダーシップで職員の意識改革を進めていただくことを強く望みます。この件に何かコメントがありましたらお願いをしまして、この質問は終わります。
○（内濱総務部副主幹） 内部統制に関するご質問についてお答えをいたします。
委員ご指摘のように、行政事務の不適正な事務処理の改善と法令等の遵守の徹底を図るためには、まずは行政組織内部においてリスクの存在を認識することが必要であると考えております。これまでは、日常業務が法令や業務マニュアルに基づいて執行されておる関係から、リスクも一定ヘッジしている部分もあるということで、組織としてリスクに対する意識が希薄になってきた一面もあり、またリスクへの対応は事後的なものというふうな認識が一般的であるのではないかと考えております。
しかしながら、今日におきましては、組織的にリスクと真正面から向き合いまして、リスクを事前に統制するという視点、またその対策のために内部統制という新たな課題に取り組むことが求められてきております。このため、委員のご指摘のように、職員の意識改革を進める必要があるという観点から、国におきまして、内部統制のあり方に関する研究会報告というのがありますので、これを参考にしながら、この仕組みづくりについて研究をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○（吉田章浩委員） それでは、次に、決算書９８ページの、総務費 財産管理費に関する普通財産について質問をいたします。
百年に一度の世界同時不況も一定の期間が経過し、一部の国では不況を脱出しているようですが、日本におきましては、リストラ、賃下げ、労働者間の賃金格差等のさまざまな要素が今なお続いております。そのような中で、消費者物価がデフレスパイラルに陥っているように感じます。それと同じように、公示価格や平成２１年９月１８日発表の基準地価格を見ましても、３大都市圏の平均で、住宅地がマイナス5.６％、商業地がマイナス8.２％となり、平成１７年以来４年ぶりに上昇から下落に転じました。まだまだ一部地域を除いて地価の下落傾向が続いていくと思います。
このような中で、高槻市におきましても、今後、土地の資産価値下落や少子・高齢化が進むと予測され、ますます財政状況が厳しくなる可能性もあります。そうした中で、現有資産の活用は維持コストの削減にもつながるものであり、重要な課題であると認識しているところであります。
そこで、以上のことを踏まえまして、高槻市所有の普通財産の利用方法につきまして、お聞きしたいと思います。
まず、普通財産貸付地の大阪府関連貸付地についてお聞きしますが、資料によりますと、有償と無償の両方があるようですが、その違いについてお教え願います。
次に、貸付地の中でも、貸し付けしていない用地があるようですが、どのような事情で未貸し付けとなっているのでしょうか。また、中には、行政財産として貸し付けできないので普通目的にしているものもあるかと考えます。
コミュニティセンターなど準行政的な目的のものは理解しますが、そうでないものは一度整理をすることが望ましいと考えますが、ご見解をお聞かせ願います。そして、貸し付けしていない用地など、今後それらを利活用していくための課題として考えておられることがありましたらお聞かせ願います。
○（魚崎管財課副主幹） ただいまの吉田章浩委員の普通財産についての数点の質問にお答えいたします。
まず初めに、府関連貸付地についてでございますが、警察施設の設置につきましては、昭和２９年に施行されております警察法を根拠としておりまして、法施行以前から使用されているものは、そのまま、それ以降も無償で使用できることになっておりまして、これにより取り扱いが異なっているものでございます。
次に、貸付地の中で未貸付地についてでございますが、多くは開発に伴い帰属された集会所用地でございまして、地域において自治会が結成されていないとか、資金不足により集会所が建てられないなどの事情により、未貸し付けとなっているものでございます。
最後に、今後の利活用についての課題ということでございますが、利活用するためには、それぞれの土地の面積、形状、地域性などの問題のほか、地元との調整が一番の課題であると考えております。
以上でございます。
○（吉田章浩委員） ご答弁により内容は理解しましたが、特に未貸付地につきましては、そのままにしておくと年間６０万円程度の維持費もかかっている様子です。平成２０年度の事務事業評価表にも示されていますように、行政目的のない土地は民間などに賃貸して有効活用を図るか、すべて売却して歳入の増につなげるか全庁的な検討を速やかに行っていただきたいと感じるところです。地元住民との歴史的な経緯もあるようですが、中には、空き地が豪雨の際に池のような状態になって困るというケースもあるように聞きました。どうぞ管財課として速やかな対応を、また今後、都市計画との連携も密に図っていただきたいと感じます。
以上でこの質問を終わります。
最後に、総務費の文化振興、生涯学習に関する事項とスポーツ振興に関する事項の２つの質問をさせていただきます。ともに
主要事務執行報告書９９ページから１０１ページとなっています。
秋１０月、食欲の秋、スポーツの秋、読書の秋、芸術の秋であります。先日、高槻現代劇場のパンフレットをいただき、内容を見ていますと、オーケストラあり、合唱団あり、ピアノコンサートあり、オペラあり、落語あり、お笑いありと、たくさんの催し物が掲載されております。高槻市の文化の高さを感じるところであります。また、スポーツの分野では、文部科学省のスポーツ振興基本計画には、スポーツは人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的、精神的な欲求にこたえる世界共通の文化の一つであると言われ、生涯スポーツ社会の実現に向けた地域におけるスポーツ環境の整備充実方策を掲げ、１つには、国民のだれもが、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するとあり、２つには、その目標として、できる限り早期に成人の週１回以上のスポーツ実施率が２人に１人、５０％を目指すとあります。本市の運動施設も、それにこたえるように１７の施設が整備されています。まず、文化振興での施設の管理運営について質問いたします。
本市は、鑑賞系事業や市民参画の文化事業と一般団体との文化活動も盛んに行われているようで、その様子が
主要事務執行報告書の９９ページの各施設の利用状況からもうかがえます。
１問目の質問といたしまして、平成２０年度の現代劇場で、平日と休日の各ホールの利用状況と市民ニーズに対する対応について、どのようになっているのか、また利用に際しての公平性の確保はどのような形で行われているのか、お示し願います。
次に、スポーツ振興でのスポーツ施設管理事業について質問いたします。
平成９年に総理府が実施した、体力・スポーツに関する世論調査に基づく推計では、成人の週１回以上のスポーツ実施率は、目標の５０％に対して約３５％の実施率と言われています。本市でも、１７の運動施設の平成２０年度の利用者数は７３万1,１２６人と記されており、多くの方が運動施設の利用をされている様子です。まずは、本市のスポーツ実施状況、あるいは意識等をどのように把握しているのか、お示し願います。
○（小柳文化振興課副主幹） 現代劇場の施設利用に関してのご質問でございます。
まず、平成２０年度の現代劇場の各ホールの利用状況につきましてでございますが、大ホールは年間使用件数１７５件のうち、土・日・祝日の使用が５９％、１０３件、平日の使用が４１％、７２件となっております。中ホールは年間使用件数２３４件のうち、土・日・祝日の使用が５３％、１２３件、平日の使用が４７％、１１１件となっております。
次に、市民の方のニーズに対する対応といたしましては、単なる貸し館としてだけでなく、より高度な鑑賞系事業や地域との協働、市民参画といった文化事業を２０年度には５６事業実施するなど、多くの方々に広く満足を得られるように努めました。また、公平性ということにつきましては、使用の申し込みに際し、受け付け開始日の午前９時に利用希望者が複数あった場合には、抽せんにより受け付け順位を決定することで、公平性の確保に努めております。
以上です。
○（牧本生涯学習室参事） 市民のスポーツに対するかかわりの頻度、あるいは市民意識の把握という部分につきましてご答弁申し上げます。
本市におきましては、平成２１年度、今年度でございますが、市民の意識調査を実施いたしました。その結果、成人の高槻市民で週１回以上何らかのスポーツをしているというふうに回答いただきました市民が、男性が６４％、女性のほうが７３％となってございまして、全国平均と比較いたしましてもかなり高い実施率となってございます。
それと、市民意識の把握の部分でございますが、市民意識調査におきましては、実施率のほかに、いろいろなスポーツに関する質問をさせていただきました。その結果、全般的に結果といたしまして、まず１つには、スポーツ施設の整備の問題がございます。それからまた、幅広い市民を対象といたしましたいろいろな競技の大会、講習会、あるいは教室等の開催をご希望されているというふうに感じております。また、さらにそれらの広報活動の必要性というものが浮かび上がってきているというふうに認識してございます。
以上でございます。
○（吉田章浩委員） ご答弁ありがとうございます。
現代劇場の利用では、やはり休日のほうが多く、鑑賞系事業等５６事業の実施は高い文化レベルをあらわしているのではないかと感じます。また、市民の満足度も高いのではないでしょうか。ただ、気になることは、使用のお申し込みです。開始日の午前９時に利用希望者が複数あった場合には、抽せんにより受け付け順位を決定するとのことです。公平性の確保に努めておられるようですが、利便性は悪いように感じます。
次に、スポーツ振興では、本市のスポーツ実施率の高さがわかりました。また、スポーツ施設の整備、スポーツ行事等の開催、スポーツに関する広報活動の必要性を感じます。
次に、２問目の質問ですが、現代劇場高槻市立文化会館は、昭和３９年の設立です。たくさんの方々を迎える高槻市の顔であり、文化のシンボルだと思います。しかし、建物の老朽化は否めない現状があり、施設の安全面を考えた場合には、心配は尽きないと感じます。老朽化について、他市の状況等を踏まえて、建てかえをどのように考えているのか、見解をお聞かせ願います。
次に、スポーツ施設についての２問目です。
市内スポーツ施設の利用状況は、現状どうなっているのかお示しください。また、本市の事業を行う場合、一般市民に開放する前に、優先的に施設を押さえる場合もあると思いますが、そのほかの団体で施設を優先的に利用することはあるのでしょうか。また、市民に一般開放する場合、利用申し込みのときに平成１３年より施設情報システム（オーパスシステム）で行っていますが、公平性は保たれているのでしょうか。この点もお示し願います。
仄聞するところによれば、野球、テニス等の申し込みをするが、野球で申し込んだチームと実際に使用するチームが入れかわっていたり、数多くの方が申し込むが、１チームのために抽せんの当選率を上げるためだったり等、事実はわかりませんが、コメントがあればお願いをいたします。
○（小柳文化振興課副主幹） 市民会館の老朽化、建てかえについてのご質問でございます。
まず、近隣他市の状況でございますが、本市の市民会館と建設年が近い会館につきましては、建てかえの検討時期を迎えており、特に豊中市、茨木市といった各市においても建てかえを検討しているところでございます。
本市につきましても、平成２０年度には政策企画室、公園施設課、文化財課、文化振興課といった各課にて、城跡公園の再整備計画とあわせて、市民会館の建てかえの事前検討を行ってまいりました。本年度中には、庁内にて構想づくりに向けての正式な検討会を立ち上げてまいりたいと思います。
以上でございます。
○（牧本生涯学習室参事） 市内のスポーツ施設の利用状況と優先利用の現状及び公平性の確保についてご答弁を申し上げます。
まず、スポーツ施設の利用状況につきましては、各施設の種類及び曜日によりまして、大きく異なってまいります。大きく区分いたしまして、まず体育館の利用率につきましては、平日で６８％、土曜日、日曜日となりますと９４％となってございます。また、野球場、あるいは陸上競技場等の屋外施設につきましては、平日で５５％、土曜日、日曜日では９７％となっております。またさらに、テニスコートにつきましては平日で７２％、土曜日、日曜日では９９％というふうになってございます。私どもスポーツ振興課所管のスポーツ施設全体では、平日で６３％、土曜日、日曜日ですと９７％というふうになってございます。
また、施設の優先先押さえにつきましては、順位を申し上げますと、まず市主催の事業を優先的に確保いたします。次に、平成２０年度で申し上げますと、旧の体育協会加盟の各競技団体、こちらのほうが主催されます事業を確保してございます。一般市民への開放につきましては、優先確保した後、オーパスシステムによりまして利用していただいておりますけれども、利用希望日が重複した場合、コンピューターによる抽せんとなってございます。先ほど申し上げましたように、高槻市民のスポーツの実施比率が全国平均と比較いたしまして非常に高く、結果、特に土曜日、日曜日の施設の利用率が高くなっておりますけれども、市の主催事業及び各競技団体の主催事業を効率よく計画することによりまして、一般市民に開放できる日をできるだけ多く確保できるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
最後に、施設の使用の申込者と実際の使用者が違うのではないかという問題につきましては、基本的には又貸しは一切禁止してございます。さらに、当選率を上げるために１つの団体が複数申し込むという場合があるのかというご質問でございますけども、１つの団体が複数申し込む場合のチェックにつきましては、団体名、代表者名、あるいはオーパスシステムにつきましては使用料は口座の引き落としとなってございますので、口座番号等を確認いたしまして実施しております。ただし、同一団体でありましても、例えば１つの団体で男性の部と女性の部があるという団体、あるいは小、中学校で学年別に、別に組織を持っておられるというふうな団体もございます。そういう場合は２枚、３枚というふうに登録証をお持ちいただいている場合もございます。いずれにしましても、オーパスシステムの登録、あるいは更新の段階で、又貸し、あるいは同一団体で複数登録等の禁止事項を遵守するように、さらに啓発してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○（吉田章浩委員） 最後に、要望とさせていただきます。
まず、文化振興につきましては、現状の課題としまして、使用の申し込み方法だと感じます。利便性を考慮しますと、スポーツ振興で採用されているオーパスシステムの検討は必要ではないでしょうか。ただし、改善課題もあるように感じますので、この点も含めて、ぜひともご検討を進めていただきますようによろしくお願いします。
また、文化会館の建てかえは、安全面、利便性等を考えたときに、城跡公園の整備と合わせた形の建てかえと建設場所も含めた検討が必要だろうと思います。また、建てかえは膨大な費用がかかると思いますので、補助金等効果的な財政手当も必要だと感じます。
次に、スポーツ振興ですが、古曽部中央公園が平成２３年４月より開設の予定であります。本市の運動施設がふえるということは喜ばしいことであります。全運動施設的に行政使用の優先で一般利用者が利用しづらくならないようにご配慮をお願いいたします。これは、文化振興も同様ですが、一般利用者が使用しづらくならないように重ねてお願いしまして、質問を終わります。
以上、総務費に関する私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○（吉田忠則委員） 私のほうからも、まず財務、市長公室で大きく１点、総務部で大きく２点、市民参画部で大きく２点お聞きいたします。
まず、平成２０年度決算を全体的にどのように踏まえておられるのかということをお聞きしまして、今後の行財政運営全般について端的にお伺いいたします。質問は歳出の総務費でございますけれども、若干歳入に係ることもございますけれども、よろしくお願い申し上げます。
まず、主要事務報告書の３３ページから財政に関する事項の決算状況が報告されています。昭和５８年度から引き続き黒字決算ということで、経常収支比率も改善されている、また健全化判断比率も良好な値を示している、また市債残高も減少、基金残高も微減といった健全な財政状況であるということがうかがえるわけですけれども、単年度決算の分析については当然されていると思いますし、そういう数字、数値という点も当然大事ですけれども、もう一つの見方といたしまして、過去からの決算の状況や今回の決算の状況を受けとめまして、これから行政運営としてどう生かしていかれるのか、そういった議論も当然必要かと思っております。
１点目には、そういった各費目の前年度比の増減とか数値の分析というのでなくて、本決算を分析されていると思いますけれども、今後の施策の展開という点につきましては、どのように反映されようとしているのか、そういった大局的なご見解をまずお聞きいたします。
次に、財政運営ということで、経常収支比率という点からお伺いいたします。
今決算では1.８ポイント改善されているという状況ですけれども、その改善の一つの要因といたしましては、平成１９年度の報告にございましたけども、いわゆる法人グループの大型倒産が影響を与えまして、平成１９年度の地方交付税が減額された経緯があります。そういうところから、今年度はこういった特殊要因がなくなったことによりまして、地方交付税が増額になったということが主な要因だということも考えられます。
そこでお聞きしますけれども、今回1.８ポイント改善されたということですけれども、その平成１９年度の地方交付税が、もしそういった特殊要因がなくて平年度ベースで交付されていた場合、今決算の経常収支比率と比較したら、経常収支比率は改善していたのかと、そういった点でまずお聞きをいたします。
もう１つは、経常収支比率につきましては以前は大体７５％が理想とされておりましたけども、昨今ではほとんどの自治体が８５％を超えているという実態で、そういう中で本市は９2.９％ということでございますので、この数値から見ても、当然、財政の硬直化が進んでいるというふうに思われます。少子・高齢化の進捗によりまして、当然、社会保障費の増も今後も予想されます。また、最近の議会でも議論がありましたとおり、今後、本市もさまざまな投資的経費が増大しております。新名神であるとか前島とかさまざまありますけれども、そういう状況から見ましたときに、本市としてはマイナス面も大変多くあるなと、不安な材料もたくさんあるなというふうにも思います。そういう意味では、扶助費の増加傾向であるとか投資的経費の増加、また経済状況の好転も先行きまだまだ不透明という状況で、早急な改善は期待できません。国においても新政権が発足をされましたので、そういった点につきましてもまだまだわからない状況も多いと思いますし、そういう点から本市の今後の財政運営は非常に難しい、厳しい、そういった展開だというふうに思いますので、その点の市の見解をお聞きいたします。
もう１つは、今決算から本格実施されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、４つの指標について示されています。全国の自治体の状況が大体どのような状況であったのかということをお聞きいたします。
以上でございます。
○（西村行政経営室長） １問目の、これまでの決算状況を受け、今後の政策、行政運営にどのように反映するのかというご質問でございます。
今日、地方公共団体を取り巻く社会経済環境は大きく変化し、自治体経営のあり方に大きな影響を与えております。人口減少社会、少子・高齢社会への移行は、地方自治体に対しまして必要経費を負担する納税者を減少させ、福祉サービスなどの受益者の増加をもたらしています。そして、引き続く経済の低迷がこうした環境をさらに悪化させる状況にあると考えております。こうした状況にあっては、現在の制度、サービスを維持し続けることができなくなることも想定されるところでございます。しかしながら、市民にとって真に必要なサービスを提供することは、行政の責任であり、義務でございます。その責任と義務を果たすためには、持続可能な行財政運営の確立が求められているところでございます。
幸い、本市では、議会並びに市民の皆様のご理解を得ながら、早い時期から行財政改革に取り組み、行政事務の外部化等、業務の効果、効率性の向上を図り、また職員配置数の適正化にも努めてまいりました。こうした取り組みの成果等が昭和５８年度から連続する黒字決算となってあらわれたものと考えております。こうした財政の健全化が必要なサービスの提供を可能としてきたものと考えております。
日本経済の低迷や本格的な政権交代など、今後とも大きな変化が予想されるところでございますが、こうした状況下にあっての行政運営の基本は、現在の財政基盤のさらなる強化を図りながら、事務事業の選択と集中により、市民生活の向上を図るための必要な行政サービスの維持、提供を可能とする執行体制をつくることであると考えております。その際には、市民本位の行政、将来に生じる課題を想定した事前対策の強化、事業者、市民活力の行政課題への活用、経済波及効果などによる歳入を意識した行政の遂行等、従来のやり方にとらわれない発想をもとにした取り組みなど、さまざまな手法を用いながら、こうした執行体制づくりに取り組むこととともに、引き続き、行財政改革に取り組んでいくことであると考えております。
以上でございます。
○（前迫財政課長） ２点目の、財政運営に関するお尋ねについてお答え申し上げます。
初めに、経常収支比率についてでございますが、平成１９年度の地方交付税のうち普通交付税について、企業グループの大型倒産という特殊要因がなく、平年ベースで交付されていた場合、その試算額は８８億1,３００万円となり、平成１９年度決算額と比較して１８億6,９００万円増加いたします。これを平成１９年度における経常収支比率上、経常一般財源の歳入に加算すると９1.９％と試算されます。したがって、平成２０年度における対前年度比では1.０ポイントの悪化になるものです。
次に、今後の財政運営についてのお尋ねですが、委員仰せのとおり、財政の硬直化があらわれている中、今後につきましても、扶助費などの義務的経費は増加していくことが予想される反面、市税などの経常一般財源の増加は期待できない状況にあり、非常に厳しいものがあると考えているところです。今後、行財政改革の取り組みを一層進め、事業をゼロベースで見直すことや経常的な経費にマイナスシーリングを掛けるなどの取り組みにより、経常余剰財源を捻出し、堅実で安定した財政運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、財政健全化指標に関する全国自治体の状況についてのお尋ねですが、平成２０年度決算に基づく健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体が２２市町村あり、内訳として再生団体が１市、早期健全化団体が２１市町村となっております。
以上でございます。
○（吉田忠則委員） ありがとうございます。
まず、行政経営室のほうから答弁ありましたので、その点につきましては後ほど別の観点からお聞きをしたいと思います。
財政課長からの答弁のとおり、経常収支につきましては、特に普通の平年ベースであったら1.０ポイントの悪化ということでしたので、その点をまた踏まえていただきたいと思います。もう１つの答弁としましては、財政４指標については、財政再生基準を上回っておるのが１市で、早期健全化基準を上回ったのが２１市ということでありました。１問目で申し上げたとおり、今後の扶助費の増加、また投資的経費の増加、そういう中で基金残高も減少すると思われます。また、市債残高も増加していくのではないかということも予想されます。そういう意味では、現在の指標がよくても、今後も景気低迷が長引くということから考えまして、またさらには市税収入も減少するということも予想されます。そういう状況は今後一気にもっと変わる可能性もございますので、慎重を期して安定した財政運営が必要というふうに思っておりますので要望させていただきます。その財政４指標が本格実施されましたけれども、これまでの経常収支比率の指標が持つ役割というのは大変に重要というふうにも認識しておりますので、財政の弾力性を示す点におきましては、今後も注目していきたいというふうに私は思っております。
もう１つは、平成２１年度では、経済対策として財政調整基金を２０億円、財政出動されております。その金額から言いましたら、今の基金残高から見たら、その２０億円を５年続けて使えばなくなってしまうというふうな現状です。そういう点もありますし、また
主要事務執行報告書の３８ページには、経常一般財源歳入歳出決算内訳等が載っております。そういう中でも、公債費についてもさらに増加していくことに今後なっていくのではないかというふうにも予想されますので、そういった硬直化が進むことが予想されます。そういう意味から、より一層無駄を排除し、事業の見直しを徹底的に行い、経常的経費を削減した安定した財政運営に今後とも取り組んでいただきたいことを要望したいと思っております。そういったところにつきまして、市の見解をお聞きしたいと思います。
○（森田財務管理室長） ２問目にご答弁申し上げます。
委員ご指摘のとおり、今後の経済状況に左右されるものでございますが、本市の市税収入を初め、歳入の増が見込めない中、義務的経費である扶助費などの増が予想され、ますます財政の硬直度が増していく状況であろうと想定されるところでございます。委員仰せのとおり、より一層の無駄を排除するためにも、業務精査などにより事業の見直しを徹底的に行い、また先ほど課長からご答弁させていただきましたが、経常的な経費のマイナスシーリングに取り組み、経常余剰財源の確保に努め、堅実で安定した財政運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（吉田忠則委員） ありがとうございます。
そういう意味で、無駄の一層の排除という点につきましては、本市は業務精査という点におきましては、他市に先駆けまして既に行っておられます。そういう意味で、行政経営室にもう一歩突っ込んだ形でお聞きをしたいと思っておりますけれども、第７次の行財政改革の大綱実施計画の進行管理ということで、
主要事務執行報告書の９ページに出ております。そこには、都市経営の視点をより一段と進めた形での効率的な行財政運営の取り組みと新たな公共サービスの確保、提供に向けた市民等との協働を推進する公民の役割と協働の推進の取り組みを基本に据えているというふうにあります。進行管理の初年度となる平成１９年度は、４項目が１００％達成をされております。廃止や縮小も含めましてですけれども。平成２０年度では、８項目の１００％達成というふうな状況でありますけれども、そこでこの平成２０年度に業務精査をされまして、ある意味、直ちに廃止や縮小がされた事業が２つありました。たくさんありますけども、そういった部分で絞りまして、この２つにつきまして少しだけお聞きをいたします。
１つ目は、高齢者在宅改造助成事業ということがあります。この点につきましての廃止までのスケジュールはどのようなことであったか。北摂で見ましたら、２市がまだ継続をしておりまして、市として継続をされておりますけども、どういった理由で継続されているかということがわかりましたら教えてください。
２つ目は、民間保育所中規模修繕補助事業というのも、この平成２０年度に業務精査されて４分の３から２分の１に補助額が縮小されています。そういった点につきましてのスケジュールがどうであったのか。北摂の７市はこういう補助事業はあるのかと。またこのときには関係する社会福祉法人との協議が当然あったわけですけれども、どういった声が上がっていたかということを参考までにお聞きいたします。お願いします。
○（西村行政経営室長） 行財政改革大綱実施計画での目標を達成した項目の取り組み概要についてのお尋ねでございます。行財政改革大綱実施計画の取り組みにつきましては、所管課が主体的に取り組んでおりますので、本来ならば担当所管課のほうがお答えすべきところではございますけれども、概要とのことでございますので、行政経営室のほうからお答えをさせていただきます。
これら２つの事業につきましては、平成２０年１０月に決定いたしました平成２０年度の業務精査の評価結果を踏まえまして、所管からの実施計画調書の提出を受け、平成２１年１月に行財政改革大綱実施計画の取り組み項目として追加したものでございます。高齢者住宅改造助成事業につきましては、大阪府の財政再建プログラムにより平成２１年度からの一般市への補助金が廃止されることを受けまして、また介護保険制度では同様の制度があり活用されていること、北摂他市においても廃止の方向にあることから、廃止を含む検討が必要との業務精査の評価結果を踏まえながら、障害者手帳をお持ちの高齢者については、障害福祉課所管の住宅改造助成が利用できることを踏まえ、平成２０年度末をもって廃止をしたところでございます。
なお、北摂地域では、茨木市と吹田市において制度を継続されておられますが、いずれも補助限度額を半減するなど縮小整理を行っているところでございます。
次に、民間保育所中規模修繕補助事業でございますが、民間社会福祉法人の経営基盤が強化されつつある中で、市単独補助事業である本事業については、補助基準の見直しが必要との業務精査の評価結果を踏まえまして、私立保育園連盟園長会との協議を経て、平成２１年度から扶助率を従前の４分の３から２分の１に変更したところでございます。北摂各市の状況につきましては、吹田市が本市同様の制度を持っておられますが、その他の市におきましては、こうした制度は設けていないと聞き及んでおります。また、私立保育園連盟園長会との協議につきましては、おおむねご了承いただいたと所管課からお聞きをいたしております。
以上でございます。
○（吉田忠則委員） 今、２点いただきましたけれども、いずれにしましても、担当部局との連携という点につきましてはしっかりと協議された上で、今後も適切な対応をお願いしたいと思っております。その上で、第６次の行革から２０年度の第７次行革に引き継いでいるわけでありますし、主な内容でも１３項目あるというふうに記されております。第７次行革の実施計画で、平成２０年１月に報告された内容の中には、第６次からの継続取り組み項目の取り扱いの中で、１３項目について、項目によっていろんな対応の仕方が変わっております。直ちに業務精査するとか実施計画にまず上げるとか、そういういろんな違いがあるわけですけども、その中で保育所運営（公立保育所整備再編計画の策定）というのもあります。たくさん１３個もありますので、代表しましてその１つにつきまして、行政経営室が今お答えいただきましたけれども、第７次に引き継いだ理由につきましてお聞かせください。
２つ目は、全般的に財政効果額ということで報告をされております。報告では、第７次実施計画期間内の２年間で約３７億円の累積効果額という形で言われておりますので、その内訳と、その計算式等を教えていただきたいと思います。ちなみに、平成２１年度の目標はどのように設定されているかという点と、あともう１つは、第６次から通算７年間になるわけですけども、その目標額についてお聞かせください。
次は、行政経営室の体制という点につきまして、行っている内容を今回勉強させてもらいましたら、大変に多岐にわたっておりますし、そんな簡単にはできないなというふうに感じました。すごいボリュームもありますし、以前から総務消防委員会協議会でも報告いただきましたけども、すごいボリュームの資料でございますし、その点を一体何人の方でやっているのかなというふうにも疑問に思っておりました。そういう意味では、今全体で何人の体制でやっているかという点、その中身として、事務事業評価で何人、施策基本事業評価というところで何人、業務精査で何人されているか。あともう１つは、指定管理者制度の運用に当たっても、行政経営室の役割になっておりますので、どういった役割を担っておられるのか、お聞きをいたします。
最後、もう１つは、外部監査制度につきましても１点だけお聞きしますけれども、中核市に移行以来、この制度が対応されておりますけども、この外部監査に移籍された項目につきまして、大変にいろいろと参考になる部分が多いと思います。そういう点につきまして、そのことによって改善された項目につきましては、どのような方法で報告がまた見えるようになっているのか、お聞きをいたします。
○（西村行政経営室長） 第６次の実施計画から第７次の実施計画に引き継がれました事業についてのご質問でございます。
第６次の実施計画で達成できなかった１３項目につきましては、項目の整理統合や再検討を行うこととされたものなどを除く４項目を第７次の実施計画に引き継ぎ、進行管理を行っております。
ご質問の、保育所運営（公立保育所整備再編計画の策定）につきましては、第６次の実施計画において、公立保育所の民営化を含む効率的運営や適正配置、公民の役割分担などを中心に庁内検討会を設置して、今後の保育所のあり方についての検討が進められてまいりました。そのような中で、国において次世代育成支援の考え方や認定子ども園制度の創設など、保育と教育を包括的な子育て支援としてとらえたサービスへの転換が進められたことから、本市における保育所運営のあり方についても、就学前の子育て支援を含む教育、保育を総合的な観点から検討することが必要と判断いたしました。こうしたことから、それらを踏まえた公立保育所整備再編計画の策定が必要であるとして、第７次実施計画に引き継いだものでございます。
続きまして、第７次の行財政改革実施計画の累積効果額についてのご質問でございます。
まず、第７次行財政改革大綱実施計画の２年間における約３７億円の累積効果額の算出についてのご質問ですが、平成２０年度の実績報告書にその内訳をお示しいたしておりますが、効果額の考え方は、個々の取り組み項目の取り組みにより経費の増加を抑制、または削減できた額を効果額として算出をいたしております。累積効果額の考え方につきましては、初年度に、いわゆる１年目に算出された効果額は翌年度においても同額の効果額が出ているとの考え方から、１年目の効果額に同額を加算して計算をいたしております。こうした考え方によりまして、算出可能な１３項目の２年間の累積効果額を約１２億1,５００万円と算出をさせていただいております。
加えまして、第６次の実施計画の取り組みによる人件費に係るこの２年間の累積効果額を約２４億9,３００万円と算出し、合計で約３７億円の効果額としたものでございます。
平成２１年度の目標額等についてのご質問でございますが、実施計画では、計画期間を通しての目標額は設定いたしますが、各年度の目標額については設定をいたしておりません。第７次の実施計画では、第６次の実施計画が計画期間の３年間でおおむね７０億円、計画期間を含む５年間でおおむね１５０億円の累積効果額を目標といたしておりましたことを受けまして、第６次、第７次の計画期間を通算した７年間で１５０億円を上回る累積効果額を目標といたしております。
なお、平成２０年度末時点で第６次の累積効果額約１１３億円、並びに第７次の累積効果額約３７億円により、おおむね当初の目標額１５０億円は達成しているところでございます。
次に、行政経営室の事務執行体制についてのお尋ねでございますが、平成２１年４月現在の職員体制は、室長を含めまして６人の職員と非常勤職員が１名配置されております。ご質問の各業務の執行体制でございますが、事務事業評価、施策基本事業評価、いわゆる行政評価につきましては、３人の職員で対応しております。また、業務精査につきましては３人の職員で対応するとともに、点検評価作業では、政策企画室、人事室、財政課職員の３課協力のもと実施しているところでございます。
また、指定管理者制度における行政経営室の役割でございますが、指定管理者制度の制度設計、制度の運用に当たっての基本的指針の策定、指定管理者選定委員会の運営、そして各施設の運営状況に係る評価等のまとめ、並びに公表等についての事務を所管いたしております。
続きまして、包括外部監査でございます。
包括外部監査等に係る市の改善の取り組みに関するご質問でございますが、包括外部監査の監査結果並びに意見に対する改善等の市の取り組みにつきましては、毎年度、いわゆる平成１５年度からの各年度の監査結果への対応を包括外部監査措置報告としてまとめ、監査委員に提出をいたしております。監査委員事務局では、その内容を市のホームページ上で公表しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○（吉田忠則委員） ありがとうございます。
保育所運営につきましての答弁をいただきました。今回いただいた資料の１２０ページ、１２１ページに、公立、民間の保育所の運営費の一覧が示されておりました。ここでは詳細は申し上げませんけども、児童１人当たりの運営費を見たところでは、全くの違いがありますし、その辺の状況から見たときに、民営化というふうなお話もあるようですし、そういう意味では第７次にそういったところが引き継がれたというふうにも感じております。事業仕分け、業務精査を本市ではされておりますけども、国におきましても、今の新しい政権におきましても事業仕分けをされるというふうなことで、行政刷新会議が設置されております。そこで、国におきましての事業仕分けのあり方と、自治体におきましては先行して行ってきたわけですけども、自治体においての事業仕分けという点につきまして、本市はどのような認識をされているのか、お聞きをいたします。
○（西村行政経営室長） 国における事業仕分け等に関するご質問でございます。
国において行われる事業仕分けにつきましては、新たに設置された行政刷新会議において、既存の政策等の行政政策の透明化を目指し、またその中で予算の効率的執行のあり方等を検証するため、民間の経済人、自治体経験者等をメンバーとして実施されると聞いております。また、情報が乏しいため、行政刷新会議が行う事業仕分けに対する評価は控えさせていただきたいと考えておりますが、一般論といたしまして、行政刷新会議が行う事業仕分けにつきましては、国の財政状況が逼迫する中、政策の優先的評価のもとに、政策予算の効率化と透明化を求めて実施されるものであり、評価すべきものと考えております。
地方自治体における事業仕分けにつきましては、実施されている大多数の市では実施している事務事業の中から事業仕分けの対象として象徴的な事業を抽出し実施されていると聞き及んでおります。本市における事業仕分けである業務精査につきましては、全事務事業を対象として実施しております。所管部局以外の職員が市民本位の感覚、目線で点検評価に当たっております。いずれにいたしましても、地方自治体においても事業仕分けの実施は、政策及び予算の効率性の確保と行政の透明化を果たす上で必要なものになりつつあると考えております。
以上でございます。
○（吉田忠則委員） 国の事業仕分けにつきましては置いておきますけれども、高槻市の今後の課題という点から見ましたら、外部の目で仕分けるという点につきましては一定足りてないというふうにも思いますし、同時に公開の場で議論をするというような、他市がやっていることはやっていないというふうに思っております。それにつきましては、今後の課題というふうに私は思っております。先ほど答弁の中では、まず効果額の答弁をいただきましたけども、そういう意味では、そういった中でもうちょっとわかりやすく、見える形で今後改善していただきたいなと思っておりますので、そういった報告をお願いしたいというふうに思います。きょうは結構ですけれども。
他市の取り組みというか、行っている評価をいろいろと見ましたら、一般論としてですけども、事業仕分けが市民に定着をしてきているという市町村が多いです。行政に対して受け身から能動的に市民がなっているというふうなところで、住民参加することによりまして行政との緊張関係が構築されているという意味では、大変重要であるというふうなことを一般市民の方がおっしゃっているという声を聞いております。事業仕分けの本来の考え方は、単なる歳出カットやリストラではないというふうにも思っておりますし、行政サービスの具体的な見直しを通じまして、市民の考え方の再構築を行う議論の場だというふうに思っております。先ほど申し上げました外部の目で仕分けるというあり方とか、公開の場で議論というふうなことは、今後必要と思いますけれども、現在の本市の行政経営室の体制も伺いましたけれども、人数的な体制等も含めましてぜひ充実した体制をお願いしたいということを思っております。
ということで、この点につきましては、今後もう一歩進んだ業務精査、事業仕分けをお願いしまして、この点につきましての質問を終わります。
○（稲垣委員長） 午後１時まで昼食のため休憩します。
〔午前１１時５４分 休憩〕
〔午後 ０時５９分 再開〕
○（稲垣委員長） 会議を再開します。
○（吉田忠則委員） 総務部関係で２件お聞きいたします。１つ目は危機管理に関する事項、それと情報公開に関する事項の２件でございます。
まず、危機管理ですけども、１６ページ、１７ページに出ていますが、防災訓練についてお聞きします。
平成２０年度につきましては、地域重点型防災訓練が４か所で行われました。まず、その点の総括、課題、今後の展開についてお聞きします。
２つ目は、私もその地元の訓練に参加させてもらいましたけれども、大変中身のある、実効性に即した訓練であったというふうに感じました。そこで１つ、備蓄倉庫について出ておりましたので、まず、現状についてお示しください。
また、私が参加した訓練では、この備蓄倉庫については中身を確認したのみで、訓練でその備蓄倉庫の中身を運び出したとか、そういったことは行われておりませんでした。ほかの地域でも同様の訓練だったのかお聞かせください。
もう１つは、自主防災組織の育成充実ということですけれども、これまでも自主防災組織は組織率についての議論が多くありましたけれども、本日は組織の中身、また実効性についてお聞きをいたします。
平成２０年度につきまして、この自主防災組織立ち上げを推進するために、各自治会等へはどのような呼びかけをされたのでしょうか。取り組みを教えてください。
もう１つは、高槻自主防災組織連絡会がございますけども、事務事業評価を見れば活性化が必要だというふうに指摘をされておりますけれども、この活性化へ向けての取り組みはどうであったかを教えてください。以上です。
次に、情報公開に関する部分ですけども、
主要事務執行報告書に、開かれた市政の実現を図り、知る権利の保障に資するため、市の保有する情報を原則として公開することを定めた情報公開条例の適正な運用に努めたと書いております。市民にとっては大変必要で望ましい制度でありまして、ぜひ市民の要求に――そのことによりまして、高槻市が施策を進める上で、市民から信頼され、開かれた行政運営の基盤となるべき重要な役割のある制度と認識をしております。
いただいた資料を２９ページから拝見しましたら、特に平成１７年度には大きな件数が出ておりまして、4,４００といったところもあったり、また平成１９、２０年度等を見たら、傾向的にはやっぱり増加傾向というふうなことで、詳細はこの表を見ればよくわかるわけですけれども、そういう状況の中で年々増加傾向を示しております。それほど行政に対して関心があり、透明性を望む市民の声が資料の数字からでも反映をされているというふうにうかがえます。
そこで、１点目、本市の情報公開制度の運用状況を近隣の自治体と比較した場合に、本市の取り組みに対する評価と課題についてお聞かせください。特に、請求件数で他の自治体と差がある場合は、その差が生じている理由などをどのように分析されているか教えてください。
２つ目は、今申し上げた平成１７年度のように大量な公開請求がされていると。ここで、制度運用に混乱を生じさせることも懸念されます。同時に、通常業務への影響も懸念されるわけでして、質問ですけれども、平成２０年度におきまして、１回の請求で1,０００枚以上の書類の公開となった事例があれば教えてください。
また、公開されるまでの期間につきまして、公開準備ができたものから順次公開するという特例期間を設けている自治体があるということを聞いております。本市の対応方法と、法律や他市の条例と比較した場合の、本市の現在の制度面で課題と考えていることがあれば教えてください。
３点目は、運用の中で、これまでみずから請求して開示決定を受けたにもかかわらず、例えば閲覧に来なかったりとかという状況、または、同じ人が同じ書類を何度も請求するような、本来の条例の意図とは異なる請求をされるような事例、ほかの自治体では、権利の乱用というふうな言い方をされているみたいですけれども、そういった事例があればお教えください。
以上です。
○（佐々木危機管理課長） 吉田忠則委員の、地域重点型防災訓練についてのご質問でございます。
地域重点型防災訓練は、平成１７年度から、小、中学校における避難所開設運営訓練を中心としまして、毎年四、五か所の
地区コミュニティ組織等と共同で実施しておるところでございます。
この訓練において、災害時における地域防災力の重要性及び自主防災組織の必要性を認識していただくとともに、自主防災組織未結成地域においては結成へ向けたアプローチを行っておるところでございます。
課題につきましては、訓練の後も地域の防災活動をより多くの人が一致団結して取り組むことが必要でありますが、役員を初め一部の限られた人の活動にとどまってしまうこと等であり、今後につきましても、地域全体の防災意識を向上させるために、コミュニティ推進室、消防本部等関係各部課との連携協力体制のもと、災害への備えや地域の役割を啓発する等、できる限りの対応に努めてまいります。
次に、備蓄倉庫についてでございますが、現在、災害時に必要な防災資機材を、小、中学校の空き教室を活用した備蓄倉庫、校舎外のプレハブの備蓄倉庫等の、市内計６０か所に配置いたしております。そのうち、空き教室の備蓄倉庫につきましては、４階が１０か所、３階が８か所、２階が６か所、１階が１６か所の、計４０か所の配置となっております。
災害時の利活用面では、緊急時を想定いたしますと可能な限り低層階に配置されることが望ましいと考えておりますが、空き教室の１階部分の活用につきましては学校教育に与える影響が大きく、今後とも教育委員会と協議を重ねてまいりたいと考えております。
また、平成２０年度に実施いたしました地域重点型防災訓練におきましては、委員ご指摘のとおり、防災資機材を備蓄倉庫から実際に搬出する訓練は実施しておりませんが、住民の皆様には、資機材の中には重量物もあり、搬出時の安全管理について注意喚起をしておるところでございます。
次に、自主防災組織についてのご質問でございます。
組織立ち上げについての各自治会等への呼びかけにつきましては、各コミュニティ組織及び単位自治会に対しまして機会あるごとに行っておるところであり、また、市広報紙を初め、ホームページ、ケーブルテレビ等、あらゆる機会を通じ広報するとともに、地域において防災意識を高めていただくために、各種防災訓練の実施や防災出前講座、研修機会の提供など、さまざまな角度から創意工夫し、危機管理課、コミュニティ推進室、消防本部等の関係各部課との横断的連携と協力体制のもと、できる限りの対応に努めているところでございます。
次に、高槻自主防災組織連絡会における自主防災組織の活性化の取り組みとしましては、定期的に全体会議が開催されまして、各組織間でのさまざまな情報交換が行われ、連携が図られているところではございますが、平成２０年度において、全市域をＪＲ東海道線と芥川を境界にして４つの区域にブロック分けをすることにより、地域特性を生かした活発な議論が展開できるよう編成され、ブロック内の連携強化が図られているところでございます。
そして、ブロック会議を開催することによりまして、各ブロック内でのつながりが深まり、各組織が実施する訓練を他の組織が見学したり、場合によっては訓練に参加をしたり、さらには合同で訓練を計画する声が上がるなど、各組織間の連携がさらに強化されているものと認識しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○（津田市民情報課長） 吉田忠則委員の、情報公開についてのご質問にお答えいたします。
まず、平成２０年度の情報公開制度の運用状況のうち、請求件数でございますが、対象となる文書件数を近隣市と比較いたしますと、豊中市が５５９件、吹田市が２３２件となっているのに対し、本市は2,７３４件でございました。一方、本市における経年変化を見てみますと、請求者の実人数は、平成５年度を除き、制度発足以来２０人から３０人台で変化はありませんが、対象となる文書件数は平成１７年度、１９年度、２０年度は2,５００件を超えています。文書件数の増加は、基本的には市政への関心の高まりの結果と考えていますが、実人数に変化が見られないことから、直接の原因は同じ人による繰り返し請求と１請求当たりの対象文書件数の増加ととらえています。
次に、大量請求に関するご質問でございますが、対象文書の枚数は記録しておりませんので、コピー代金収入から推測いたしますと、１回当たり1,０００枚以上の請求が平成２０年度においては７回あり、最高は約2,８００枚でございました。主な請求内容といたしましては、文化財課関係や交通部関係となっております。
これらの大量請求に対し、国や他の自治体においては特例期間の規定が設けられていることは承知しておりますが、本市の場合、期間内に処理が困難と思われる場合には、請求内容を絞っていただいたり分割して請求していただくなど、請求者との間で調整に努めております。しかし、実施機関、すなわち対象文書を保有している各部署においては時間外での処理は避けられず、また条例による３０日間の期間延長を適用してもなお時間外で対応せざるを得ない場合もございます。
３番目に、権利の乱用についてのご質問でございますが、請求しながら閲覧等を行わない件数といたしましては、平成２０年度においては３５件、約1.４％でございました。また、大量請求で制度運用に支障を来す事例といたしましては、平成１９年度に、市制発足から平成１９年１２月までの福祉部の保管しているすべての書類一式を対象とする請求がございましたが、顧問弁護士とも相談いたしました結果、対象文書が大量、膨大で、通常業務に支障を来す上、文書の特定が不十分等の理由により不受理とした例がございます。しかし、権利の乱用を理由とする不受理は、市民の知る権利を保障するという条例の目的からも適用には慎重であるべきと考えておりますので、現在のところ事例はございません。
以上、よろしくお願いいたします。
○（吉田忠則委員） まず、防災訓練についての答弁をいただきましたけども、この備蓄倉庫の空き教室の利用というか、そういう点につきまして、４０か所のうち約半分が３、４階ということでした。当然、学校施設内ですので、学校長、教育委員会というところでは相談をされたと思いますけれども、具体的な相談はされたのかということをまずお聞きいたします。
もう１つは、地域重点型防災訓練の避難場所なんですけども、このときは当然学校の体育館でございましたけども、その中でも説明はありましたけども、まず、単位自治会単位で地元の自治会の近くにある公園や集会場で一時的に一たん避難をしてほしい、そこから移動してほしいと。そういうふうなことも訓練でもありました。そこで、自治会によっては一時避難できる場所がないところもあると思いますので、そういった各自治会、単位自治会単位で一時避難できる場所というのは、市として把握されているかということをお聞きいたします。
情報公開のほうですけども、今の答弁を受けまして、２点目に特例期間ということをお聞きしましたけども、そういう場合は請求内容を絞り込んでいただいているというふうなご答弁でした。なぜ特例期間を設けられなかったかということにつきましては、その理由を改めてお聞きをします。
２つ目は、1,０００枚以上の大量の請求が７回あったという答弁でしたけども、その事務処理を行う各部署には、かなりの時間外労働を含めた負担がかかっているようです。そこで、本市の情報公開制度の取りまとめを行う部署といたしまして、情報公開にかかわる業務の負担や、その負担が各部署の本来業務に支障を来すおそれがある現状をどのように考えているかお聞きいたします。
また、そういった課題があるのであれば、具体的な解決策をどのように考えているかお示しをください。
もう１つは、本市では施行後、平成１５年３月に条例改正をされております。そこで改正されている主な内容は、１点述べれば、利用者の責務に、適正な請求に努める旨を規定する改正を行っております。例えば、三重県とか、また横須賀市がそういった改正をしてるんですけども、市民にとって本当に意味のある情報公開制度を維持するためということで条例改正をされています。主な内容としては、開示請求を行う対象文書を特定することに努めると、こういうふうなことで行っておりますけども、本市のその条例改正とはどのような点が違うのかということをお聞きします。
同時に、今答弁に、漠然としたすべての文書を出せというふうなことは１回受理しなかったとありましたけども、そういったことについては、そういう対象文書を特定するような、要するに見直しを求めることができる現制度になっているのかどうかということをお聞きします。
もし、そういった見直し制度、見直しの補正を求めることができるんであれば、これまでそういった指導をしたことがあるのか。結果的には受理をしなかったことがどれだけあるのかということをお聞きいたします。
もう１点は、コピー代から枚数を割り出したというふうなお話がありましたけども、本市ではそのコピー代につきましては実費負担のみというふうに伺っております。先ほど紹介しました三重県、横須賀市なんかは、受益者負担の観点からこの手数料を設定するような条例改正をされております。本市におきまして、そういった請求件数が増加しているというふうな傾向があるんであれば、そういった受益者負担という点からの検討をする必要があるとは一定思いますけども、どのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
以上です。
○（佐々木危機管理課長） 備蓄倉庫についての２問目の質問でございますが、学校施設内の備蓄倉庫の資機材の管理につきましては、毎年、資機材の点検を実施するとともに、校長会の場におきましても、防災資機材配置の重要性について説明し、協力をお願いしておるところでございます。
次に、避難場所についてのご質問でございますが、大規模地震発生時における火災発生時や余震等の２次災害に備えて、近隣の公園等に一時的に避難することは重要なことでございます。単位自治会組織を含む市内の自主防災組織につきましては、各組織の防災計画書を危機管理課に提出されており、その中で地域における緊急避難地等を定めておられるところでございます。
なお、地域防災計画の中で避難所は市内に１２０か所指定させていただいておりますが、緊急避難地につきましては特に指定はしておらず、地域の実情に応じて近隣の公園等に避難していただくこととしておるところでございます。
以上でございます。
○（津田市民情報課長） ２問目のご質問にお答えいたします。
まず、大量請求への対応でございますが、各部署においては、先ほど申し上げました時間外勤務の増加のほか、通常業務に支障を来す場合もあるなど、問題が発生していることは聞いておりますが、大量であることを理由に不受理とすることができないという制度の性格から一定やむを得ないものと考えております。したがいまして、所管課といたしましては、現状では、制度面より、むしろ請求者との調整が大切であると考えております。
次に、過去の条例改正の件でございますが、議員ご指摘のとおり、本市条例は平成１５年に全面改正を行っておりますが、懇話会においてご検討いただいた平成１４年当時、あるいはそれ以前の運用状況をかんがみて、特例期間を設ける必要はないとの結論をいただき、これに基づいて改正した経過がございます。その後、平成１７年と平成１９年にも改正を行っておりますが、いずれも本市において大量請求が日常的に課題となる以前のことであり、ご指摘の三重県や横須賀市の改正趣旨とは異なるものでございます。
また、補正の件でございますが、本市条例におきましては、請求書に形式上の不備があれば補正を求めることができると規定しており、これを適用した事例もございます。しかしながら、通常、請求者において具体的な文書名を特定することは困難であり、関心のある文書を漏れなく見たいという趣旨から、何々に関するすべての文書という請求の方法も一定やむを得ないと考えます。そこで、実務におきましては、請求者が意図する内容をなるべく絞るため、請求時には実施機関の職員が同席し、請求内容と保有文書のすり合わせを行い、必要に応じてその場で修正をお願いするということで対応しております。しかし、１問目でご答弁申し上げた事例では、再三の補正通知にもかかわらず、請求者がこれに応じなかったため不受理としたものでございます。
次に、受益者負担についてでございますが、先ほども申しましたように、本制度は、市民の知る権利の保障に資する制度であり、市民への説明責任を果たし、開かれた市政を実現するための制度でございます。このような制度の趣旨や目的を考えますと、市民にとって、だれでも、いつでも、容易に利用できる制度としておくことが重要であると考えておりますので、手数料の徴収は考えておりません。よろしくお願いします。
○（吉田忠則委員） ありがとうございます。
まず、備蓄倉庫の見直しということでお願いをしておりますけども、せめて重たい資機材だけでも、３階、４階から多分おろせないのと違うかというふうな状況にも思いますので、検討をお願いしたいと思います。別の言い方をすれば、３階、４階があいているから、そこを利用するんじゃなしに、当然、そこは教育関係の学校ですから、そういう利用が最優先というのはわかっておりますので、３、４階もそういう利用が好ましいと思いますので、校舎外の、その学校施設外で検討をしていただきたいということを思っておりますので、よろしくお願いします。
一時避難場所のことにつきましては、そういう実態もわかりますけども、ぜひ単位自治会で避難場所を明確にしていただけるように、各自治会にお願いをするなどしまして、できたら１年に１度は、役員の交代時期には報告することになっていますので、そこにそういう避難場所を書いてもらうとか、そこまでしないと、いざ何かあった場合に本当に対応できないんではないかというふうな危惧をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
自主防災組織を４つの区域にブロック分けをされて連携強化を図られたということでしたので、大変に評価できると思いますし、より充実されるようにお願いしたいと思います。
現在の高槻市の組織率を事前にお聞きしましたら８０組織ということで、組織率は３６％ということでした。年内は５０％を目指すというふうな決意も伺いました。事前のいろんな形でお聞きしました。大阪府下の自主防災の組織率を見たら、１００％の市町村が幾つもあるんです。どんな状態なんかなというか、やっぱり中身が大事と思っていますので、決して組織率をあおるんじゃなしに、中身を充実した形でお願いしたいと思います。
といいますのは、危機管理課のほうで出前講座とか訓練の指導とか、いろんな場面で地域に積極的に出向いておられるということもお聞きをしております。恐らく、休日対応も多いというふうに感じておりますし、私も何度かお願いしたこともあります。そういう意味では、危機管理の性質上やむを得ないと思いますけれども、休日を返上して取り組まれているということを私も評価しておりますし、敬意を表しておりますので、自主防災組織につきましては、しっかりと各自治会組織単位で役割を担っていただくと。自主防災を立ち上げるきっかけづくりは、市である公助の役割というふうに思います。立ち上げた後は単位自治会、大きい自治会であれば班や組単位ということで、その自治会が自助、共助の役割をぜひしていただきたいということをもっと自覚をしていただけるような、そういった啓発に取り組んでいただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。
情報公開制度、最後もう１点だけお聞きをしますけども、この情報公開制度は、冒頭申し上げましたように、市民にとって本当に大変重要な役割をする望ましい制度であります。今後、さらに市民の間に浸透させて、市民と行政の信頼関係を持たせるために、より多くの市民にとって意義あるものになることを目指す必要があると思います。そのために、制度の検証や見直しも必要であると思います。
最後に質問ですけども、先ほど申し上げましたけども、ほかの自治体では市民の知る権利を保障するという点から条例改正等も行っておりますので、そういう意味では、本市としても現状の課題がいろいろとあるということもお聞きをしましたので、そういった制度全般の見直しについて今後どのように考えておられるのかお聞きをして、質問を終わります。
○（津田市民情報課長） 吉田委員の、制度の見直しについてお答えいたします。
昭和６２年の条例施行から今日まで、制度の適正な運用に努めてきたところでございます。しかしながら、委員ご指摘にもありますように、制度運用上の課題はあるわけでございまして、それらを念頭に置きながら、今後とも他市の状況やご質問の趣旨を踏まえつつ、条例の目的に沿った意義ある制度となるよう研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（吉田忠則委員） 続きまして、市民参画部で大きく２点お聞きします。
１つは、人権施策に関する事項ですけども、多文化共生施策推進基本指針というのを平成２０年度じゅうに取りまとめられまして、立派な基本指針のいろんな冊子もできております。この中で、具体的に２０ページに、ホームページ等本市が発信する情報の多言語化に努めますというふうに明確に書いていただいておりまして、質問をするわけなんですけども、どのような具体化を考えておられるかお聞かせください。この指針を策定することによって何がどう変わったのかということも簡潔にお答えください。
もう１点は、人権文化啓発コーナーというのが出ておりますけども、延べの利用数が平成１９年度より大幅に減っております。どのような理由で減ったかということ。人権啓発という面から、あちらこちらにそういったコーナーがあったりとか、当然あってもいいわけですけども、それをやっぱりより効果的にしていただくために、市としてどのように、このことについて思っておられるか、お聞かせください。
もう１つは、コミュニティの分で簡単に３点なんですが、
コミュニティセンターの管理運営委員会に対しまして、管理運営事業補助金と活動事業補助金というのが２つ支給されています。平成２０年度の業務精査を見ましたら、その点はいろいろとあって、結果的に活動事業補助金を１０回分減額されたというふうなことも実行されています。その理由を教えてください。
もう１つは、そのコミュニティ組織の活動支援として、地域振興補助金を支給されておりますけども、その交付要綱が改正されています。その理由と変更内容について教えてください。
最後、もう１つは、地域活動拠点施設整備事業ということで、未整備地区である西阿武野地区と桃園地区の整備に向けた調査検討を行ったとあります。どのような検討を行ったのか、簡潔にお聞かせください。
以上です。
○（川上人権課長） ２点についてのお尋ねで、まず高槻市多文化共生施策推進基本指針に関してお答え申し上げます。
多言語による情報発信についてお尋ねでございますけれども、言葉や文化の壁で日常生活に支障を来している人々に対しまして手助けになるところから、委員仰せの件につきましては、非常に有効なコミュニケーション手段の一種であるとは認識しております。けれども、整理すべき課題も数多く残っております。他市の実施例を研究する中で、今後の対応を考えていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
それと、多文化共生指針に関する市の認識でございますが、人権施策を総合的に推進するための高槻市行動計画、いわゆる人権施策推進プランの中におきましてお示ししておりますように、社会的な諸権利に関して国籍や民族的、文化的背景などにかかわりなく、だれもが対等に扱われなければならず、内外人平等の原則をさらに徹底し、外国籍住民の人権保障に向けての積極的な取り組みの展開が課題であると認識しております。
また、基本指針に基づく具体的な取り組みにつきましては、平成２２年度に中間見直しが予定されております。人権施策推進プランの過去の実績を分析、検討する中で、どのような形で今後に生かせるかを考えていきたいと思っております。現在実施しております市民意識アンケート調査の中におきましても、外国籍市民にかかわる項目を設けており、結果の分析を行うことにより、今後の施策に反映していきたいと考えております。
続きまして、人権文化啓発コーナーの件でございますけれども、これにつきましては、総合センター８階奥に設置されております人権文化啓発コーナーに置かれている図書や啓発ビデオ等のうち、図書につきましては、図書館に人権関係の専用図書コーナーを設けたほうがより多くの市民に利用していただくことができるとの理由で、中央図書館に新しく設置されました人権図書関係のスペースに移設したところでございます。このことによりまして、８階の人権文化啓発コーナーにおいて展示資料やビデオ、ＤＶＤをごらんになった方が、より深い資料を求めて図書館のコーナーに行かれることや、またその逆の形態もあり得ると考えられ、より多くの方々に利用していただいているものと評価しております。
以上のように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（内方コミュニティ推進室主幹）
コミュニティセンター管理運営補助金に関するご質問にお答えいたします。
本市の
コミュニティセンターは、地元の関係団体で構成する管理運営委員会が自主運営、自主管理されており、その管理運営委員会に対しまして、施設の管理運営を主とした管理運営活動事業補助金と、センターの主催講座事業を主とした活動事業補助金の２つに分け、運営経費の助成を行っているものでございます。
委員のご質問の、補助金積算の１０回分の減額につきましては、活動事業補助金におきます主催講座の講師謝礼を対象とした補助金でございます。この補助金につきましては、地域ニーズを的確に把握した講座企画と運営ができるように助言、支援等を行う中で、主催講座の開催や参加者数等が安定し、自立化が進んでいるセンターにつきまして、今後一層の自立化の促進を図るため、３つの新しいセンターを除く１４センターを対象に減額を行っているものでございます。
次に、地域振興補助金に関するご質問でございます。
地域振興補助金につきましては、３２の
地区コミュニティ組織の活動に必要な経費の一部を助成しているものでございます。補助金交付要綱の改正以前は、積算根拠といたしまして均等割額２５万円と１世帯につき１５円の世帯割に加え、文化活動事業費に１０万円とする積算根拠をもとに、事業に必要な経費の２分の１以内と定めておりました。
しかし、多様化する地域の課題やニーズに合った活動がより柔軟に展開できるようにとの地域の要望等を受け、見直し改正を行った結果、文化活動事業を特定する項目を削除いたしまして、その同額の１０万円を均等割額の２５万円に付加するとともに、事業に必要な経費の割合を１０分の８以内に変更したものでございます。その結果といたしまして、地域からは柔軟な活動ができるようになったとの声も聞いております。
次に、地域活動拠点施設整備計画の未整備地区に対するご質問でございます。
地域活動拠点施設の整備につきましては、第４次総合計画及び平成１５年２月に策定いたしました地域活動拠点施設整備計画に基づき、３２の
地区コミュニティに１か所の活動拠点施設を整備すべく取り組みを進めているところでございます。委員ご指摘の２地区につきましては、現在、未整備地区となっており、西阿武野地区につきましては寄附施設の有効活用を含めた活動拠点施設の整備を西阿武野
地区コミュニティ協議会と調整を図りながら、整備に向けた取り組みを進めているところでございます。
また、桃園地区につきましては、建設用地や整備手法等を含めた研究を進めるとともに、桃園連合自治会が開催いたします活動拠点施設のあり方等の勉強会にも参加するなど、地域とともに拠点施設の整備に向けた取り組みを進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○（吉田忠則委員） 多文化共生の部分で、ホームページについての答弁はいただきましたか。
○（川上人権課長） 多言語化による情報発信ということで、いわゆる委員仰せの件ということで、直接は私どもはホームページに関与をしておりませんので、もしこれ以上のホームページの件で詳しい答弁があるとしたら担当課のほうからあると思いますので、よろしくお願いいたします。
○（吉田忠則委員） ありがとうございます。
この基本指針の２０ページにあえて書いていただいておりましたので、そういう分でちょっとお聞きしたわけなんです。この多言語化という部分では、他市でもやっておりますし、本市は中核市ですので、そういう意味ではぜひ取り組んでもらいたいなと思っております。そういう意味では、どなたかがリーダーシップをとってもらわないとできないのかなというふうにも思っております。
同じく、この指針の中にも、そういったことはＮＰＯと連携してさまざま行っていくというふうなことも書いておりましたので、人権室のみではできないんであれば、そういったＮＰＯとも連携を図りまして、そんな取り組みをお願いしたいというふうに思っておりますので、この点は要望として終わっておきます。
最後に、コミュニティの部分におきましても、１０回分の減額とか交付要綱の改定とかいろいろされております。すべて包括外部監査の指摘を受けられて直ちに対応されておりましたので、評価できるものというふうに思っております。さらに、自立化の促進に向けて取り組んでもらいたいことを要望しておきます。
最後に、未整備地区の計画ですけども、ちょっと難しいと。要は早い時期の整備完了は難しいということでしたので、この年次計画という分では、次の第５次に引き継ぐものと思いますので、先ほど宮本委員からも老朽化のこともありましたけども、そういった施設の維持計画も含めまして、ぜひこの未整備地区の計画の位置づけを第５次の新総合計画にお願いしたいことを要望しまして、質問を終わります。
○（蔵立委員） 私のほうからは市長公室３件、総務費２件、質問させていただきます。
まず、
主要事務執行報告書８ページにありますまちづくり提案制度について質問いたします。
まちづくり提案というのは、税収が落ち込んでいくことが予想される今後の行政運営を考えると、行政だけでは考えることができない、民間による斬新な発想や効率化を施策に生かす意味で、大変重要な制度だと考えています。また、今後の地方分権の推進により、みずからのことをみずからで考えていかなければいけない範囲が拡大するであろうということを考えると、公民の役割分担を再構築するヒントにつながってくるのではないかと思います。そこで、まずまちづくり提案制度の現状と課題についてお尋ねをいたします。
以上です。
○（林広報広聴室参事） 蔵立委員のご質問に答弁いたします。
まちづくり提案制度は、まちづくりに関してテーマを設定し、市民の建設的な意見を公募することにより、市民のまちづくりへの参画意識を高めるとともに、今後の施策展開に生かすため、平成１９年度から実施しているものでございます。
平成２０年度におきましては、防災・防犯と健康づくりの２つのテーマを設定し、８月１日から３１日までの１か月間募集いたしました。その結果、合計２４件の応募があり、１次審査、２次審査と慎重に審査をいたしました結果、防災・防犯から１件、「親子で防犯策を体で覚えよう」を採用いたしました。
まちづくり提案制度の課題につきましては、行政だけで考えることのできない建設的で斬新な発想や意見を幅広くいただくために、テーマ設定をしない方法や、幅を持たせたテーマの設定、制度の周知徹底などを行い、提案件数の増加を図る必要があると考えております。
以上です。
○（蔵立委員） 答弁いただきました。今、答弁の中で、参加意識を高める、あるいは施策展開に生かすという部分はまさにそのとおりだと思います。
ただ、現状を考えると、その募集期間の部分、１か月、２か月足らずということで、やっぱり年間を通してＰＲをして、募集時期はやっぱりこの時期だという形で募集時期の長期の見直しを考えていただいたら、また応募される方もふえてくるのではないかと思います。
また、募集内容を拝見していますと、どちらかというと建設的な提案というよりは、行政に対する、ある意味文句というか、苦情という部分からの発案といった部分も多々あるように感じました。こうした意味から考えると、提案内容をもう少し現実味とさせる、あるいは具体化させるという意味で、指定管理者といった従来のような行政が決めた枠組みを、市の施策や事業を民間にゆだねるというんじゃなくて、実施するすべての事務事業を対象に民間からの自由な提案を受ける方法や、あるいは、あらかじめ施策レベルの課題を行政が設定して、民間の発想やノウハウを生かしていくような、そうした具体的な事業提案を受けていくなど、民間事業者の発想を生かす方策に私はもっと力を入れるべきだと思いますが、市のご見解をお聞かせください。
○（林広報広聴室参事） 現行のまちづくり提案制度におきましては、要綱上、提案者として、第４条におきまして、市内に在住、通勤・通学する個人及び市民活動団体、事業者とする旨を規定しております。ただ、結果として、これまでのところ事業者からの具体の提案はなされておりません。
委員仰せのように、民間からの提案につきましては、まちづくり提案制度において事業者の方々も提案し得るものでありますので、具体の提案がなされ、当該提案が採択される場合には、その実現に向け取り組んでまいることになります。
いずれにいたしましても、
市民相談センターといたしましては、今後、事業者等に対する当該制度の周知を含めまして、本日委員から承りましたご意見につきまして、関係課とも連携をとりつつ研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○（蔵立委員） ７月でしたか、視察に伺いました杉並区では、行政サービス民間事業化提案制度というのを実施されています。
例えば、これから民主党政権によって地方分権が進んでいくと仮定すると、より一層、自治体のお金の使い道の評価なり、あるいは方法等々が問われてくることになろうかと思います。１０年や２０年後の自治体のあり方を考えると、量的な改革からやっぱり質的な改革へと展開していかなければいけない。そうした中で、民間事業者からの提案というのは、行政がその役割を一から見直していき、公民の役割分担を再構築する抜本的な経営改革に対する取り組みにつながっていくんじゃないかと私は思います。
その杉並区の中では、例えば、民間の提案によって、電話案内による国民健康診査受診率向上の施策とか、奨学資金債権管理回収等の業務等々、民間の発想からそういった提案をいただいて事業展開を進めていくようなことがございますので、ぜひ事業者からの提案を進めていくような、さらなるご検討をお願いをしたいということを要望して、この件は終わります。
次に、職員提案制度、
主要事務執行報告書１１ページ、職員提案について質問をさせていただきます。
昨年の決算委員会でも多くの委員の方々から多々指摘がございました。今回、報告書を拝見いたしましても、昨年と同様なかなか提案数が少ないように感じます。こういった要因をどのように考えているのか。
また、昨年度から制度上変更した部分等々あれば、お聞きをいたします。
以上です。
○（西村行政経営室長） 職員提案に関するご質問でございます。
平成２０年度の職員提案数につきましては、委員仰せのとおり１５件でございました。
提案数が少ない要因をどのように考えているかとのご質問でございますが、個々の職員は日々業務に精励し、その中で常に業務改善に努めているものと考えております。その中で生まれた創意と工夫のアイデアが職員提案にあらわれてこないということは、まことに残念であると考えております。北摂他市におきましても、ほとんどの市が本市と同様の状況であり、その対応に苦慮されていると聞き及んでおります。
要因の一つといたしまして、職員の創意と工夫はみずからの業務活動を通じて生まれるものが多くあることから、今般、従来提案できないとしておりました提案者の所属する職場における事務改善にとどまる提案につきましても、その制約を撤廃し、提案できることといたしました。また、提案内容全体については採用に至らない提案であっても、その中にすぐれたアイデアが含まれている場合にはアイデア賞を授与し、提案者の意欲、努力にこたえられるよう、制度上の改善を今般１０月に行ったところでございます。
今後は、新しい職員提案制度によりまして、職員の日々の事務改善に向けた取り組みが提案につながるよう、より一層職員に周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（蔵立委員） 職員提案というのは、今おっしゃったように、やっぱり職員の皆さんの創意と工夫、あるいはアイデアの観点から、業務改善を行う礎になるかと思います。
そういう意味では、業務改善の視点は、業務に携わる皆さん、常日ごろだれもが考えていかなければいけないことだと思っています。そういう意味で、係長級昇任試験を受けられる方々なんかは特にそういった観点をやっぱり持っていただきたいということで、例えば、何らかの形でそういった試験を受けられる方に、半ば強制的と言ったら失礼かもわかりませんけども、そういった形でふやしていく努力をしていくべきではないかと思いますが、ご見解をお尋ねいたします。
○（西村行政経営室長） 職員が業務を行うに当たりまして、率先して担任事務の改善を行い、業務の効率化や市民サービスの向上に努めることは当然の取り組みと考えております。
これまで、職員提案制度につきましては、組織的にアイデアを量産するためではなく、自主自発的な提案を検証し、前向きな取り組みを後押しするための制度として、職員個人または自主的なグループを対象として想定し、運用してきたところでございます。
先ほどの答弁と重なりますけれども、このたびは、職員提案制度においては、提案できないとされておりました提案者の職場に係る事務の改善を提案できることとする制度改正を行い、運用することといたしております。その状況を見る中で、必要に応じた対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（蔵立委員） ありがとうございました。
確かに、その量産じゃなくて自主的、自発的な提案、前向きな取り組みを後押しする制度だというご見解でしたけども、やっぱりそれでもどなたがどう見ても少ないように思うんです。
私、前回の決算でも申し上げたんですが、宇都宮市なんかでは、平成１８年度、１９年度、２０年度と、５００件近くその職員提案がされています。中身を見てみますと、例えばどんなことを提案されるのかなというふうに拝見しますと、例えば、小、中学校の屋上に大きな字で学校名を表記して、緊急時の円滑な物資輸送を後押しするといった提案があったりとか、各保育所のそのペンキを塗る際、それぞれの保育園がペンキの色を統一したら経費を削減できるんじゃないかというような提案等々がございました。
そういった意味で、せっかく皆さんがご努力して、そして、個々の部署でいろんな実際提案があると思うんです。思いがあると思うんです。だから、ぜひ積極的なその提案をお願いしたいし、行政経営室としてもそういった提案を出していただくように、職員の皆さんに勧めていただくようにお願いをしたいと思います。
次に、
主要事務執行報告書１０ページ、行政評価について質問いたします。
行政評価は、皆さんもご存じのように、三重県が始めた事務事業評価が先駆けとなり、全国でも多々取り組むようになってきましたが、その手法というのはまだまだ確立できていないところがあるかと思います。行政評価は、事業の計画を立てて実施する、それまでの行政の運営に、事業を実施した結果、目的を果たし、市民の皆様が満足するものであったか等を分析し、評価し、計画に反映させる活動ということで、やっぱり行政運営にとっては大変大切な部分ではないかと思います。
しかし、いろんな自治体を拝見していますと、既に導入をしている自治体においても、その団体が置かれた事情や導入の目的に応じてさまざまな形態があり、それぞれ試行錯誤を繰り返しているのが実情じゃないかと思います。一般的には、行政評価が定着し、その効果を発揮するようになるまでには一定の年数がかかるとも言われておりますし、その行政評価自体の有効性が果たしてどうなのかという部分も問われているかと思います。本市では、平成１５年度から本格実施し、平成２０年度まで６年間、行政評価は経過しておりますが、近々の行政評価に係る現状と課題をお聞かせください。
以上です。
○（西村行政経営室長） 行政評価に関するご質問でございます。
行政評価につきましては、委員仰せのとおり、平成１２年度からの３年間の試行期間を経て、平成１５年度から行政評価システムによる行政評価を本格実施いたしております。行政評価は、施策基本事業評価と事務事業評価で構成されており、施策基本事業評価は基本事業を構成する事務事業を、その評価結果を基本に、総合計画の目的に沿って相対的に評価し、事業の推進や事務事業の優先度、改善案に反映することを目的といたしております。事務事業評価は、個々の事務事業を目的への達成度や効率性の検証を行い、今後の改善の方向性を見出そうとするものでございます。
課題はとのことでございますが、これらの評価が事後評価であることから評価が甘くなる傾向が懸念されるなど、評価の客観性が問われることであると考えております。平成１９年度から、所管部局以外の職員が事務事業を評価する業務精査を行っておりますが、この業務精査が一定の外部評価の役割を果たしているものと考えております。将来的には、行政評価システムの中に外部評価、いわゆる２次評価を加えることも必要ではないかと考えているところでございます。
また、業務精査は平成２２年度をもって当初の目的を達成いたしますが、行政評価に対して業務精査が果たしてきた役割をどのように継承するかは、今後、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（蔵立委員） 今、答弁をいただきました。答弁では、事務事業評価は、個々の事業を、目的への達成度や効率性の検証を行う、あるいは評価の客観性が問われているとのことでしたので、私もまさにそのとおりだと思っています。
そこで、事務事業評価書を拝見しましたところ、平成２０年度の事業については成果指標の設定ができず不十分な設定が多かったように感じています。中には、指標設定になじまないような事業も見受けられたんじゃないか。あるいは、例えば目標と結果が全く同じような数値で、果たしてこれで実際に検証ができるのかなと、正直、疑問に感じました。こういった要因をどのようにお考えなのか、お聞かせをください。
それと、市民に信頼される評価を行うには、現状の課題や市民に対する成果を、日常の業務遂行の中で常に意識する姿勢が必要であると同時に、すべての職員の皆さんが行政評価に対する理解を一層深めていくことがやはり重要だと考えますが、職員の意識改革が進んできているのか、市のご見解をお聞かせください。
以上です。
○（西村行政経営室長） 行政評価における事務事業評価を行うに当たりまして最も重要なことは、当該事務事業の目的に即した適切な成果指標を設定することでございます。
適切な成果指標を設定することにより、目的に対する実施手法、コスト配分、今後の方向性等の評価が可能となります。成果指標の設定につきましては、毎年度評価単位の設定時等におきまして検証をお願いしておりますが、引き続き、適切な評価指標が設定されるよう努めてまいりたいと考えております。
また、職員の意識改革が進んでいるかとのご質問でございますけれども、この行政評価の結果につきましては、市ホームページを通じまして公表されております。こうしたことから、平成１５年度から本格実施をいたしておりますけれども、徐々にではありますが、着実に職員の意識改革は進んでいるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（蔵立委員） 今、最も重要なことは指標を設定するとのことでしたが、やっぱり評価書を見ていますと、ほとんどの指標の設定がアウトカムじゃなくアウトプットという部分が見受けられる。あるいは、目標と結果が同じと先ほど申し上げましたけども、まだ記入しているだけだったらましですけども、全く記入してないような、そういった評価表もあるのが実際です。そういったところは、やっぱりきちんと職員の皆様に記入していただくように改善をしていくべきじゃないかと思います。
あと、今、意識改革の部分で、徐々にとか着実にとかいう答弁がありましたけども、果たして、そういった部分は何をもってそう判断されているのかと私は疑問に思うんです。そういった部分で、最初の課題、いろいろお話しいただきましたが、やっぱり指標のことを考えると、例えば、市民満足度とその指標との連携とか、あるいは、関係部局の職員の皆さんの取り組み意識というのが不足している部分、第三者評価や、そういった評価の仕組みがまだまだ未確立なところがあるんじゃないかと思いますんで、そういった意味を含めて、マネジメントサイクルをどう動かしていくかということを考えると、私は、今後、これ以上は言わないですけども、やっぱりＩＳＯ９００１なんかのマネジメントシステムの導入を、徐々にではありますが、していくべきじゃないかと思います。他市でも先進的な都市、那覇とか横須賀とか新潟とか、隣の枚方でも取り入れておられますんで、それが果たして有効かどうかも含めて、今後、検討をしていただきたいということを要望いたします。
次に、職員等の接遇に対する部分、研修等について質問をいたします。
主要事務執行報告書２８ページのところです。
都市経営や行政サービスを考える上で何よりも大切なことは、市民の皆様に、行政サービスに満足をしていただき、行政に対して信頼をしていただくことだと思います。特に、窓口や電話による接遇の応対は、市民の皆様が市役所のサービスとしてまず最初に接触を行い、サービスに対しての第一印象を受ける重要な部分じゃないかと思います。
そこで、市として職員の接遇向上に向けてどのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。
以上です。
○（山本職員研修所所長代理） 職員の接遇向上に向けての取り組みについてのお尋ねでございます。
新規採用職員につきましては、着任前に行います説明会におきまして、職員研修所から冊子を配布し、社会人のルールとマナーを周知し、接遇の向上を図っております。また、４月の新規採用職員研修におきまして、外部講師を招きまして、冊子の内容に沿った研修を実施してきております。
既存の職員につきましては、研修所研修での取り組みは行っておりませんが、各所属におきまして職場研修という形で取り組んできております。非常勤職員についても、各職場における職場研修に参加させるよう義務づけており、一定の効果もあらわれてきているところでございます。
接遇につきましては、今後も研修内容の主要な一つとして位置づけ、電話応対、あるいは窓口応対など、一層の接遇向上に向けた取り組みを促進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（西村行政経営室長） 職員の接遇につきましての全庁的な取り組みについて、ご答弁申し上げます。
来庁される市民の皆様への接遇につきましては、その向上を目指しまして、平成１２年度に各所管部局に対しまして接遇マニュアルの作成を要請し、取り組みを進めているところでございます。接遇マニュアルの作成要請を行うに当たりまして、基本的事項として、窓口対応と電話対応についての基本的事項並びに身だしなみについての基本的事項を示したところでございます。所管部局では、これら基本的事項に所管部局の業務の特性を加味した個々の項目を、この接遇マニュアルに込めて策定し、接遇の向上に努めているところでございます。
また、平成１６年には、職員の接遇状況に関する市民意識調査を実施し、その検証を行ったところでございます。窓口での対応では、おおむね満足との回答が約７７％。電話による対応では、おおむね満足との回答は約７２％でございました。これらの調査結果を踏まえつつ、平成１７年度には、人権施策を総合的に推進するための高槻市行動計画に基づいた接遇マニュアルの改定を要請するなど、引き続き、職員の接遇の向上に努めているところでございます。
以上でございます。
○（蔵立委員） さまざまな方法で、接遇に対する研修や取り組みを行っていることがわかりました。
市長がよくおっしゃられる選択と集中の次なる視点は、個々のサービスの生産性と品質の向上だと私は考えます。そういった意味で、接遇の向上のためには、まず、その課題を把握し検証することが重要ではないか、こうした実態調査を行ってから研修へつなげていくということが、効果的にその品質という観点の向上につながるんじゃないかと思います。現在の接遇への取り組みは、どのような検証や経過から行ってきたのかをお聞かせください。
また、庁内の警備員さん、あるいは案内係といった外部委託先の接遇や業務に対する指導や状況把握の部分はどのように行っているのでしょうか、お聞かせください。
以上です。
○（西村行政経営室長） 現在の接遇の取り組みについての、検証や経過についてのご質問でございます。
接遇マニュアルの策定など、現在の職員の接遇への取り組みにつきましては、第５次行財政改革大綱実施計画の取り組みとして掲げられました職員の意識改革と行政体質の改善に関連する取り組みとして、平成１３年２月の庁議における庁議結果を踏まえまして、行政運営における最も基本的なサービスである接遇の改善、向上を図り、市民の立場に立った行政づくりを進め、満足度を高めることを目的として、各所属長に対しまして、先ほどご答弁申し上げましたとおり、接遇マニュアルの策定とその取り組みを要請したところでございます。
その後、市民意識調査による職員の接遇状況の検証を行ったところであり、平成１７年度には、マニュアルの改定を要請したところでございます。
以上でございます。
○（加納総務課長） 庁内の警備や案内業務等の委託先の接遇や業務に対する指導や把握状況についてのご質問にお答えいたします。
まず、市といたしましては、業務委託契約書の条項に、従業員の指導教育に関する項目を盛り込み、業務に当たっては、機敏に活動し、態度、言葉ともに礼儀正しく、他人に不快感を与えることのないよう従業員を指導し、風紀、衛生の維持に努めなければならないということを定めまして、接遇やマナーの向上を促しているところでございます。
次に、委託先の研修の実施状況でございますけれども、警備業務につきましては年２回、案内業務、清掃業務等につきましてはそれぞれ年１回の研修を実施されており、その中で、接遇やあいさつに関する内容も含まれているとのことでございます。そのほか、人権に関する研修も年１回以上実施されております。
最後に、外部委託先への業務に対する指導や把握状況でございますけれども、警備、案内、清掃の各業務の現場責任者と市職員が月１回定例会議を実施いたしまして、各種のスケジュールの確認でありますとか業務遂行上の課題についての把握に努めており、必要な指導を行っておるところでございます。また、これ以外にも随時、業務遂行上の留意事項につきまして注意を喚起しているところでございます。
以上でございます。
○（蔵立委員） 答弁いただきました。
どうしてこういう質問をしたかというと、市民の皆様とお話しする機会が多々ある、多くの議員の皆さんはそうだと思うんですけども、その中で、まず市に対して何か要望はあるかと聞くと、あの部署は対応がねとか、そういう話がよく聞かれるんです。それは、実際その検証してみると、本当にいいか悪いかはわかりませんけども、そういった話はよく聞くというところで質問をさせていただきました。
市民意識調査で検証をされているということでしたが、実際、その市民意識調査というものは郵送でやりとりしますんで、実際に市役所に来られている方かどうか、あるいは、大分昔に来られていたという方も中にはいらっしゃると思うんです。そういった部分で、やっぱりそのサービスを充実させるということで、きちっとした検証を行っていただけたらと思います。
先ほども申し上げました杉並区の話になるんですけども、目指せ五つ星の区役所運動ということで、平成１４年度から実施されておりまして、窓口での応対や仕事の見直しに積極的に取り組んでおられます。その取り組みの一環として、第三者機関による顧客満足度調査を行い、職場の接客、接遇改善を把握し、取り組んでおられます。その調査は、調査対象職場、調査日を公表しない覆面調査や、あるいは調査員の実地調査などによるもので、窓口であれば、例えばフロアの印象から、身だしなみ、待機時の応対、あいさつ、表情。電話であれば、受け答え方、会話の基本、専門性という部分で、多岐にわたって調査をされております。
本庁だけではなく、図書館とか保健センター、あるいは選挙管理委員会等々も多岐にわたって調査されていますので、そういった検証を行った上で、接遇充実している、満足している、そういった部分をぜひ積極的に取り組んでいただけたら、市民の皆様も納得していただけるでしょうし、個々の職員の皆さんもやっぱりそういった接遇に対する振り返りという部分になってくるかと思いますので、ぜひともそういう視点を取り入れていただきたいということを要望して、この点は終わります。
最後に、高槻市公正な職務の執行の確保等に関する条例の部分について、質問いたします。
平成２０年度高槻市公正職務検討委員会による４回にわたる審議が行われ、今年度からそういった条例が施行されました。しかし、この条例には公益通報制度の規定がありません。他の自治体の取り組みを見ますと、吹田市でもいわゆるコンプライアンス条例が本年４月から施行されていますが、その内容は公益通報制度が中心です。同じく平成１８年度から施行された大阪市の条例においても、公益通報制度が折り込まれています。これらを踏まえますと、本市の公正職務検討委員会では、公益通報制度に関する議論がなかったのか。また、本市では公益通報制度を条例化しなかった理由は何か、こういった部分をお聞かせください。
以上です。
○（谷口総務部副主幹） 蔵立委員の公正職務検討委員会における公益通報制度の検討についてのご質問にお答えします。
高槻市公正な職務の執行の確保等に関する条例は、市民、団体などの職員以外の者が職員に対して行う働きかけ、要望等へ適切に対応し、公正な職務の推進と市政の透明化を図ることを目的としており、このために必要な具体的な手続などを定めております。一方、公益通報制度につきましては、平成１８年４月に、高槻市職員等からの公益通報の処理に関する要綱を制定し、内部の法律違反に関する通報の処理に関して必要な事項を定めております。
このように、公益通報制度につきましては、職員からの内部通報を前提に考えておりますので、市民から職員に対して行われる要望などの取り扱い手続を定めた新たな条例とは目的や対象者が異なっていることから、同一の制度として条例化することは、高槻市公正職務検討委員会が取りまとめられました提言にも入ることはございませんでした。
なお、公益通報制度については内部通報を前提にしており、法律に基づいて実施するものであることから、条例ではなく要綱で運用を図るものと考えております。
以上でございます。
○（蔵立委員） 今、答弁をいただきました。
公益通報制度は要綱で定めているとのことでしたが、職員からの通報窓口はどの部局が担当しており、通報を受けたときの措置はどのような手段で行われているのか、お聞かせください。
そして、同制度ができてからこれまでの通報件数についてもお聞かせください。
以上です。
○（平野人事課長） 職員からの公益通報窓口はどこかということでございます。その窓口は人事課でございます。
次に、通報を受けたときどうするのかということにつきましては、適法な内部通報であると認めた場合で、容易に対応することができる、そういった場合には総務部長が必要な措置を講ずるということになってございます。
また、調査が必要なものにつきましては、内部通報調査委員会を設置いたしまして調査を行った上で、市長が必要な措置、再発防止策を講じるということになってございます。また、その結果は通報者に通知するということになってございます。
なお、本制度ができました以後、平成１８年４月からですが、通報はございません。
以上です。
○（蔵立委員） 今、答弁をいただきました。
本市においては、内部通報の実績はなかったというお答えでした。しかし、公益通報者保護法の目的としては、「公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資する」こととされています。また、４月から施行された公正な職務に関する条例においても、公務の適正な運用を新たな制度の目的とされています。
それぞれの制度が対象とするものは異なるとのお答えもありましたが、公共の利益のために職責を果たすことが求められている行政機関及び職員によって、組織的な制度のもとで法令の遵守を実行していくという観点では、双方の制度に期待されるものは同じであると思います。
そこで、これまでの内部通報の実績はなかったとのことでしたが、このような重要な制度についてはいま一度職場や職員個々への周知徹底を図っていただくとともに、高槻市公正な職務の執行の確保等に関する条例の適切な運営とあわせて、高槻市のコンプライアンス体制の推進に努めていただきたいということを述べさせていただいて、質問を終わります。
以上です。
○（橋本委員） １点だけご質問させていただきます。
主要事務執行報告書の１７ページ、危機管理に関する事項の公共施設耐震化基金についてお尋ねをいたします。
我が国でも、それから東南アジアを中心とした海外などでも大規模な地震が発生しています。地震の活動期に入ったということについては、私たち皆が共通に実感するところではないかと思います。そこで、改めまして、公共施設耐震化基金の内容と、それから活用状況について、ここには拡充と書いておられますけれども、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○（佐々木危機管理課長） 橋本委員の、公共施設耐震化基金についてのご質問でございます。
公共施設の耐震化につきましては、平成１８年１月、公共建築物の耐震化基本計画を策定し、耐震化へ向けた本市の基本的な考え方を取りまとめたところでございます。あわせまして、同１７年度には、市の公共施設の耐震化を計画的かつ効果的に推進するために、公共施設耐震化基金を設置し、平成１７年度から毎年度それぞれ１０億円ずつ積み立て、公共施設の耐震化について補助金等の特定財源とともに効率的な運用を図っているところでございます。
現在までに、平成１８年度に２億円、平成１９年度に３億8,０００万円を、小、中学校体育館等の耐震改修のために取り崩し充当しているところでございます。なお、耐震化基金の平成２０年度末現在高は、約３４億2,３００万円でございます。
よろしくお願いいたします。
○（橋本委員） 公共建築物の耐震化基本計画というのは、平成１８年度から平成２７年度までの１０年間の年次目標が示されているわけですけれども、現在のその計画の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○（佐々木危機管理課長） 市有建築物の耐震化につきましては、昭和５６年５月３１日以前建築の旧耐震基準の建築物を対象といたしまして、災害時の役割や生活を考慮して、優先度の高い順にＡＢＣの３段階に設定しております。
優先度の高いものといたしましては、災害時の指揮命令中枢施設、応急対策上重要拠点施設、避難所施設等、災害時に重要な機能を果たすべき施設を優先建築物と位置づけておりまして、既に北消防署、小、中学校の体育館につきましては耐震改修を完了し、現在、避難所など災害時に重要な拠点となる優先度Ａ施設の耐震化を進めているところでございます。
今後につきましても、公共建築物の耐震化基本計画に沿って、その他の重要拠点施設や避難所について、計画的かつ効果的に耐震化を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（橋本委員） 今、言っていただいた体育館の耐震化を速やかに行っていただいたということについては、大変高く評価をしております。
ただ、この計画にあります優先度ＡＢＣのＡといいますのは、災害時に重要な機能を果たすべき建築物となっているわけでして、大変多くの学校、いわゆる校舎部分については、四川も、それから能登の場合も壁がずれたということがありましたが、人命の集中があるということと、避難所として考えてみますと、Ａとなっている公民館よりは収容量が大変大きい施設だと思っています。
したがって、具体的な耐震計画が、第２次診断の結果を見て策定して、この工程表で言うと改修工事を進めていくことになっておりますから、診断がＢの場合ですと平成２２年度中に完了して、平成２７年度までに耐震化整備計画をつくって、そして平成２８年度以降に耐震計画、設計とか改修工事に着工というふうな工程表というか、年次目標が示されていますけれども、本当にこれでいいのかどうかと思っているのですが、その点についてはいかがお考えかお聞かせください。
○（佐々木危機管理課長） 優先度Ｂの学校校舎の取り扱いについてでございますが、平成２０年５月の中国四川省の大地震における学校施設の倒壊等を受け、平成２０年６月に地震防災対策特別措置法が改正されまして、文部科学大臣からも地方公共団体に対して、学校耐震化の加速についての要請がございました。
このようなことから、本市におきましても、大規模な地震が発生した際に、倒壊または崩壊の危険性の高い小、中学校校舎、幼稚園園舎について耐震化を加速させるための必要があるため、１次診断の結果がＩｓ値0.３未満のものについて、平成２１年度、平成２２年度で２次診断を実施いたしまして、その結果Ｉｓ値が0.３未満の施設については、優先度Ａ施設に準ずるといたしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○（橋本委員） ありがとうございます。
たくさんの子どもたちが集まっている校舎ですから、順番で言えばランクはＢでしたけれども、今のお話では、耐震診断の結果、Ｉｓ値が0.３未満だった場合はＡに準じて順次進めていただくということで、これは市民の皆様にとっても大変心強いお話ではないかというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
ただ、この計画の中にあります優先度Ｂの中で、小学校の校舎、幼稚園というのは、公民館やほかの施設と比べて数が大変多いわけですけれども、小学校の校舎で該当するものが３７校舎、そして中学校では１６校舎ですから、合わせて５３校舎。幼稚園では２１園ということになっています。
それで、基金の問題でお尋ねしているわけですが、少し古いかもしれませんけれども、小、中学校の耐震調査というのはなかなかこれまで進んでこなかったということがあって、先ほど言っていただいたように、文部科学省も四川のことを受けて進めるようにと言っていただいていますけれども、地方の財政が大変厳しい中で、実際には具体的に進んでいかないというのが全国的にあるようです。ここに、重い財政難で診断も困難ということですが、高槻市においては診断を進めていただいたと。
しかし、その後の問題で言いましたら、例えば、これはいろいろあると思うし、Ｉｓ値0.３未満がどれだけあるかにもかかわってきますけれども、愛媛県のある高等学校は、耐震改修には２億円かかったと。それから、岡山県教育委員会が、平成１９年度は１３校について補強工事をするのに２６億円の予算を組むということは、大体２億円ということを試算されているわけです。そうしますと、先ほど言いました５３校全部がどの耐震になるかはまだ仮定の問題ですけれども、これが全部対象として、昭和５６年以前に対象となっているとすれば、莫大な費用が想定されるわけです。その中で、本当に１００億とかそういう単位で――ほかの施設を入れるともっとなんですけれども、必ずしも基金だけではなくて、国の補助制度の活用とか、あるいは先ほどおっしゃってました一般財源との兼ね合いもあるんですが、３４億2,３００万円の現在高の規模の基金でいいのかどうかというのは、私もちょっとどう考えたらいいのか、大丈夫かなというふうに思っているわけです。
ただ、午前中もありましたように、市財政が大変厳しくて、どこに本当にお金を使っていくかという、これはきちっとした議論をしていかなければならないとも一方では思っていますけれども、事務事業評価で言いますと、この事業については成果向上の余地があって、コストをふやす必要があるとして、見直しは拡充の方向でというふうになっています。耐震化の計画的な実施に必要な財源として、財政状況などを勘案する中で基金の額の検討を行っていくというふうに書かれておりますので、ぜひその前倒しで、Ａとみなすということがはっきりした場合、予算の状況で該当の学校なりその施設が計画的にずっと後回しにされるということについては、市民的になかなか納得いただくのは難しいのではないかと思いますから、そういう検討の結果も我々に明らかにしていただきながら、一緒に考えていかなければならない課題ではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、ついでと言ったらおかしいんですけれども、他市では耐震化工事の際に学校のバリアフリー化に着手しているところもございます。はっきり言えば、エレベーターの設置というところなんですけれども、避難所としてもこのバリアフリー化も大切ですし、同じところを何回も工事をするんじゃなくて、大きくこういうふうに手を入れるときにそういったことも検討できるのではないかということも、あわせてお考えいただきたいなということをお願いして、終わります。
○（山口委員） 私のほうからは、総務費に関してはなかなか発言の機会がございませんので、ちょっと今回は張り切りまして１２件ほど、総務費と、それから徴税費、選挙費ということで聞かせていただきたいなと、こういうように思います。
主要事務執行報告書に基づいて進めてまいりたいと思いますが、まず、市長公室で５ページの１０番目と１１番目に、１つは、高槻市と島本町の広域行政勉強会をやっておるということで報告は書かれています。そこで、勉強会を開催したけども、延べ８７人。島本からうち４名ということであります。この経過、いろいろ勉強会の経過というのがあるわけですが、島本町の参加者が少ないなというように思いますが、この辺をどのように見ておられるのか、評価されているのか、これをひとつ聞かせていただきたい。
２つ目には、その下にあります１１番目、地下鉄の延伸ということがいまだにここに書かれております。市民も私たちも含めて、地下鉄が高槻へ来るなんていうのは実現性がないと、こういうことはだれも明らかでありますが、この後半に、交通審議会の答申により云々ということで、研究会の休・廃止も含めた今後のあり方について協議を行ったと、こういうふうにあります。
この協議会に対して今まで負担金を払っておったと思いますが、負担金がどないなっているのか。それから、現在の取り組みと、今後どのようにやっていこうとしているのか、この辺について、まずお聞きしたいと思います。
○（中村政策企画室主幹） 山口委員の、高槻市・島本町広域行政勉強会に関するご質問にお答えさせていただきます。
高槻市・島本町広域行政勉強会は、広域行政の連携のあり方の研究調査を行うことを目的に平成１３年９月に設置されたものでございます。島本町が合併見送りの決断をされた平成１６年以降は、双方協議の上に、本勉強会における取り組みといたしましては、研修会や総合相談の共同開催を継続しておるところでございます。
平成２０年４月１日現在の本市の職員数2,４６０名に対して、島本町職員数は２５０名でございますので、委員がご指摘になられましたように、職員の案分比からすれば、ご指摘のとおり、島本町の職員数の参加が少ないように思われるところです。本勉強会の事業につきましては、双方協議の上に実施いたしていますが、地方分権については一層の進展が期待されるところであり、大阪版の権限移譲とあわせ、国、府との役割分担が見直されていくことになると思われますので、職員の法務能力の向上等が求められる中、本勉強会の趣旨を踏まえ、適切に島本町と連携を図ってまいります。
以上です。
○（枡宇政策企画室主幹） ただいまの山口委員の地下鉄延伸に関するご質問に対して、ご答弁いたします。
淀川右岸３市１町地下鉄延伸連絡協議会の負担金につきましては、近畿地方交通審議会答申後の協議会におきまして関係市町と協議の結果、平成１８年度より負担金の徴収は取りやめております。したがいまして、平成２０年度につきましても負担金はございませんので、よろしくお願いいたします。
これまでの、昭和５５年度から平成１７年度までの本市の負担金の額でございますが、1,０１８万3,０００円でございます。
次に、当協議会の取り組み状況でございますが、平成２０年度は本市が会長市として、協議会の今後のあり方について関係市町の意向調査を行ってまいりました。今年度は、この意向調査をもとに、摂津市が会長市として、今年度中の当協議会及び研究会の廃止に向け、現在、関係市町と調整、協議を行っているところでございます。
以上でございます。
○（山口委員） 状況はよくわかりました。
特に地下鉄については、もう廃止の方向ということはほぼ決まったと、こういうことでありますので、いずれにしろ早く整理をすると、こういうことで取り組んでいただきたいと、このように思います。
それから、島本町との勉強会ですが、お互いに本当にこの行政区域でどのような課題を抱えてやっていくのかということも含めて、一つの経過は、確かに、大阪府から指導を受けて、高槻、島本が合併をするという方向で動いていたのも事実ですけども、それが頓挫した状況の中で、新たな目標をどうするのかということをぜひとも議論いただいて、その上に立った勉強会を組み立てていくと、こういうことについてはぜひとも取り組んでほしいと、このように要望しておきたいと思います。
次に、先ほど蔵立委員からも質問がありましたが、職員提案制度についてお伺いしたいと思います。職員提案制度については、１１ページです。
職員提案制度で、平成２０年度の財政支出を見てみますと、１８０万ほど支出をされているわけです。その内容からいって、状況としては、提案制度を利用する職員がだんだん少なくなってきているということであります。そこで、提案制度の中でどのような提案があるのかということで、私は資料請求をしました。先日お出しいただいた中に、どういうようなことが提案されているかということについて書かれていましたが、平成２０年度は１５件提案したけども、採用した提案はなかったと、こういうことであります。
いろいろそこに、封筒に名所のイラストを載せるとか云々を採用した事例があります。平成１６年度、満員バスでも大丈夫という市長賞を受け取られた方がおられます。果たして、これはどういうものかなというふうなことを私も調べたんですが、市バスの乗車席のところにフックをつけるということを提案されて、これは大変いい案だと、こういうことで採用されたということであります。いわゆる市民サービス全体を見ていったときに、本当に身近なところでちょっとしたことのアイデアというのが、そういうことが提案されて、これは採用されたと。これは私は大変すばらしいことではないかなと思います。
ただ、職員が市のサービス全体的に物を見ていくという視点も必要ですが、職員提案というのは、先ほども蔵立委員の質問にありましたが、やはり全庁的に見るという今までの制度、そこから、やっぱり職場の中で点検をするという事務改善も大変大事かと思います。そういうことからしても、提案制度の内容として、この５年間の提案状況がどういうことなのかと、こういうことをひとつ聞かせていただきたい。
これから活性化を進めていきたいということは、事務評価の中でも書かれていました。先ほど蔵立委員の中でも、平成２０年度に見直しをし、ことしの１０月から一つの改定を行ったというようなご答弁がありました。そういうことからしたら、どういう見直しを進めていっておるのか、この辺についての、職員提案制度についての今の状況、それから課題等について説明いただきたいと思います。
以上です。
○（西村行政経営室長） 職員提案に関するご質問でございます。委員のほうはここ５年間の状況とおっしゃいましたけれども、制度全体につきましての答弁をさせていただきます。
職員提案制度は、市政全般に関する提案を広く職員に求め、これを市の施策に反映させることにより、市政の効果的及び効率的な運営を図るとともに、職員の資質の向上に資することを目的として、平成元年度に職員提案規程を制定し運用いたしております。
運用状況といたしましては、規程制定当初は年間７０件から５０件程度の提案がございましたが、平成１０年度ごろから提案数に減少傾向が見られたことから、平成１５年度に活性化に向けた対応として現在の規程に改正を行ったところでございます。制度改正により一時的な提案件数の増加が見られましたが、平成２０年度は資料のとおり１５件となっており、再び低迷している状況でございます。
北摂他市におきましても、本市と同様に制度の活性化に向け苦慮されていると聞き及んでいるところでございます。引き続き、制度の活性化に向けた検討を進めてまいりましたが、今般、提案に至る創意と工夫は、その多くは職員のみずからの職場における業務活動から生まれるものであることを踏まえまして、提案者の所属する職場における事務改善にとどまる提案はできないとしていた規定を撤廃し、また採用に至らない提案であっても、改善の取り組みを促すすぐれたアイデアが含まれている提案には、提案に与えるアイデア賞を創設するなどの内容を盛り込んだ職員提案規程の改正を、この１０月に行ったところでございます。こうした取り組みにより、活性化に向けた取り組みを進めている状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○（山口委員） 北摂各市も大変悩んでおられると。高槻においては、この１０月から一定の規制を解除して、職場の改善も含めたこれからの提案と、こういうことをこの１０月から実施したと。私も、そのことに大変期待をしたいと思います。
特に、職場の改善ということについては、私はやっぱり人材、その人の人間性まで、場合によっては人格までつくり上げていくという課題ではないだろうかと。市役所で働いて退職するまでの長い間、仕事を通してやっぱりいろんなことを学んでいく、能力を開発していくということでありますから、当然、その中では、場合によったらその人の人格まで変わるということもあり得るのと違うかなと、こういうように思います。
そういう意味からして、今まで市全体を見ていたものを、自分の職場の足元から事務改善をし、それを提案していくと、こういう制度に遅まきながらされたんと違うかなと。既に民間もそうでありますし、他の自治体においては、職員提案制度とＱＣ運動とセットにしながら展開をしていくと、そういう取り組みをされているところもたくさんあります。そういう点からして、やっぱり高槻の取り組みは遅きに失したんと違うかなという評価をせざるを得ないのと違うかなと。
したがって、これからの取り組みに当たっては、ぜひとも職場のそういう改善を含めて、一定の制度化というんですか、そこで頑張った方が評価されるといいますか、そういう形での取り組みをこの提案制度の中で取り組んでいただきたいと、こういうことを、先ほども議論がありましたのでそれ以上は言いませんが、ぜひとも検討いただきたいというように要望しておきたいと、このように思います。
次に、これも午前中、宮本委員からもありました職員の出前講座についてお伺いしたいと、このように思います。
職員の出前講座について、これも表の中にございますが、全体で１１１講座があるということであります。全庁的に１１１の講座を設けられているということですが、その１１１講座の実績、それと特徴的なこと、この辺をまず説明いただきたいなと。
それで、その講座開催に当たってだれが講師をされているのか。だれが出前講座に行くのか。管理職なのか一般職なのか。場合によっては非常勤なのか、別にだれか講師をお願いするのか、こういうことが考えられますが、中心的にはどういう職責の方が講師をやっておられるのか、こういうことをお聞きしたいと思います。
それから、３点目には、１１１講座を設けていただいていますが、この１１１講座は市のすべての職場を網羅しているのかどうか、この辺について説明いただきたい。
この３点、ご説明いただけますでしょうか。
○（林広報広聴室参事） 山口委員のご質問に答弁いたします。
職員出前講座は、市民の皆様方に市政に関する理解や関心を深めていただくことを目的に、職員が地域に出かけていき、市の事業についてわかりやすくお話しする取り組みで、平成１７年５月から実施しております。
職員出前講座の実績でございますが、平成２０年度の開催件数は計１６１件で、部別の開催件数を多い順に申しますと、保健福祉部、総務部、環境部、教育指導部、都市産業部、水道部の順となっております。課別に見て講座開催件数が多いのは、危機管理課３７件、介護保険課２７件、医療課１９件となっており、これらに文化財課９件、保健総務課６件、水道部企画室６件が続いております。また、講座テーマ別に見ますと、介護保険・長寿医療制度関係４６件、防災関係３８件、ごみ・リサイクル関係１２件となっております。
平成２０年度の特徴としましては、制度変更がございました保険医療制度関係や、昨今の防災意識の高まりから防災関係が数多く開催されております。講師につきましては、若手職員の人材育成も兼ねておりますので、基本的には課長級以下の管理職や一般職を中心に派遣されております。
続いて、すべての職場が職員出前講座に行っているのかとのお尋ねですが、平成２０年度につきましては、全体の約３分の２の室や課において何らかの講座メニューがあり、このうち約４割の課が実際に出前講座を行っております。全体の約３分の１の室や課におきましては講座メニューがございませんが、これらの職場につきましては、職務内容が出前講座の趣旨になじみにくいことなどから実施するまでには至っていないものと思われます。なお、
市民相談センターでは毎年講座メニューを更新しており、その際には未実施の室や課に対しましても実施の呼びかけをいたしております。
以上です。
○（山口委員） 講師については、管理職よりも一般職の若手職員の育成と、こういう観点からできるだけ若い職員が講師を努めると、こういうことで努力いただいて、大変私はいいことかなと、こういうふうに思います。
先日、資料をいただいた中で、出前講座の１６１講座をどれぐらい開催していただいているのかと。きょうの表の中には載ってないんですが、先ほども議論がありました危機管理課では、平成２０年度で３７回、こういうことです。次に多いのが、今、所長から説明のありました介護保険が２７件、その次に医療課が１９件、こういうことで、２けたのところがその３課ということになっています。
しかしながら、消防本部は１件、財政課も１件と、それから消費生活センターも１件と、こういうように圧倒的に１けたのところが、年１回やるかやらへんかということで、今言われたことが、果たして実績として講座の実績はあったとしても、それが本当に活用されているかどうかということについては、かなりやっぱり課題があるのではないだろうかなと思います。
特に、今、所長が言われた若手の人材育成のためには、確かに市民の前に出て話をするということであれば、当然、自分なりの勉強が必要ですし、そこでやっぱり責任も出てきますし、そして、それなりの勉強を重ねた上で会話術も必要になってくると、こういうことであるわけですから、出前講座に多いところと少ないところとがあるということを、私なりに端的に見れば、先ほどの議論からしても危機管理課の場合は、市民からニーズがあって行くんじゃなくて、やっぱり職場から働きかけて、そこで講座を開催するという取り組みをされてるんではないだろうかと、こういうように私は評価しています。
一方、それ以外の１けた、特に１件ぐらいしか年間やっておらない職場にあっては、多分、市民から要望があって出かけると、こういうことであって、みずからの職場から働きかけてそういう説明をする、講座に行くという取り組みは、ほぼされてないのと違うかなと。そういう意味合いからして、出前講座の今後の検討というのは、先ほど言われた人材育成と、後ほど人事のほうでこれからの退職者数、管理職数について説明いただくわけですけども、高槻にとって大変大事な人材育成ということから考えて、この出前講座をより能動的に運営していくと、そういう取り組みが必要と違うかなと。そのためには、市民相談が当然中心ですけども、原課、ましてやその地域との関係からいえば、コミュニティ推進室との関係、私の経験からしたらやはり市民参加なり職員参加と、こういうことを積極的にやった時代もありました。そういうことからも考えて、やはり能動的にこの制度を活用するということは、ぜひとも検討をいただきたいと。これは市民相談だけでできる問題じゃないというふうに思いますので、これも先ほど議論がありましたので、特にそういうことで要望しておきたいと、このように思います。
市長公室は以上で終わらせていただきます。
次に、総務のほうでお聞きしたいと思います。
総務で、特に庶務の担当で、これは
主要事務執行報告書の中にはなかったんですが、個人情報の審議会に諮られた中で、映像音声記録装置の設置ということで、これは先ほど議論のあったコンプライアンス条例に基づいて７階、６階、それから２階の副市長応接というところに、いわゆる録画のカメラと音声記録、これを設置されたと、こういうことであります。それについて、設置にかかった費用、これが幾らだったのか。さらに、予算措置をどのようにいつされたのか。議会でもちょっと議論はあったようでありますが。それから場所の選定、どういうように決められたのか、この点ですね。
２点目には、この装置を設置したことについて、いわゆる職員、市民等を含めた周知をどのようにされたのか。
この２点についてお聞きしたいと思います。
○（加納総務課長） 映像音声記録装置の設置に関するお尋ねにお答えいたします。
まず、設置費用でございますけれども、４４１万円でございます。予算措置といたしましては、平成２０年度の当初予算で措置してございました。
次に、設置した場所の選定理由でございますけれども、この映像音声記録装置の設置につきましては、ビデオ撮影によります映像を記録することによりまして、要求者が撮影を意識し不当要求へ発展することを抑止する効果につなげるとともに、不当要求が行われた場合に、正確な記録として審査会への諮問や捜査機関への告発等の迅速かつ適正な対応に活用することを目的としておりますことから、要望等が行われる可能性が比較的高いと推測される部署の近くにある部屋ということで、庁舎本館６階と７階の会議室及び２階の応接室１室への設置としたものでございます。
続きまして、周知に関することでございます。
映像音声記録装置に関する周知についてでございますが、平成２１年３月１８日と１９日でございますけれども、本館及び総合センター内の課長級、課長補佐級、係長級の職員を対象といたしまして、装置の運用についての説明会を２回実施いたしまして、使用者である職員が個人情報の保護への配慮や法令遵守に努め、装置を適切に運用するよう徹底を図ったところでございますので、よろしくお願いいたします。
○（山口委員） 高槻市公正職務検討委員会の答申に基づいてこの設置をされたと、こういうことですから、このことについては異議もないですし、さらに平成２０年度の当初予算にその分も計上されて執行されたということで、それは、改めて私の勉強不足だったということを理解しました。
しかしながら、そういう装置が設置されたというのを、今の課長のお話からすると、職員には徹底したということでありました。しかし、私もいろいろ情報をいただいている中で、そういうことは今日まで全然知らなかったということで、今回初めて勉強する中でわかったわけですが、やはりお聞きする中では、この装置を利用するに当たっては、特に市民のそういう要望が強いという７階、６階、それから２階ということでありますが、それも本当に運用がうまくいくんかなと、こういうように当初は思っていたんですが、お聞きする中で、今年度利用もあったということであります。
したがって、その運用の仕方について、改めてどうやこうやということをここで言うつもりはございませんが、公にするということと、果たしてその３か所だけでいいのかどうか。そういうことも含めて、やっぱり議論が必要やったんと違うかなと。ですから、あそこにやれ、ここにやれじゃないですが、果たして６階、７階、それから２階と、こういう３か所でよかったのかどうか、このことをひとつ私は疑問に感じます。
さらに、市民に周知がされていないということが今の課長の答弁からはありましたが、やっぱり市民に対する周知ということは、市民が行政との関係の中で要望されるときにそういうことを利用すると、こういうことになるわけですから、当然、そのことをきっちりと周知するというんですか、市役所へ来たらそこへ急に入れられたということではなくて、そういうところで常に議論をすると、こういうことが大変大事かなと思うんですが、そういう点からして市民への周知、この辺については私は必要だと思うんですが、その辺はどうなのかということをお聞きしたい。
それからもう１つ、この装置を、例えば私たち議員がその部屋をお借りして、そこを使うと、こういうことは可能なのかどうか、その辺についてご説明いただきたいと思います。
○（加納総務課長） 市民向け周知の件でございますけれども、市のこのような取り組みにつきまして、市民の方に知っていただくことは必要かと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
また、映像音声記録装置管理運営要綱に関しましては、職員以外の使用を想定しておりませんので、ご理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。
以上です。
○（山口委員） 先ほどのコンプライアンス条例とあわせて、市民への周知というのは必要やということをおっしゃっていますから、その条例とあわせて、そういう装置を高槻市の中に備えておるということを、本当に市民に周知するということについてはぜひともやっていただきたい。議論した中で、さらに拡大していこうということであれば、そういう点も含めてやっぱり検討いただきたいと、このように思います。
議員が使えるかといったら、議員はあかんと、こういうことでありますから、これは私は何とも言えませんが、また議長を初めとして議会の中でそういうものが必要なのかどうか、こういうことは、また場所を変えてそういう議論があってもいいんじゃないかなと思いますので、その見解については私は避けたいと思います。いずれにしろ、そういう部屋があって、さらにこの要綱が改定されて、我々も場合によっては利用ができるということも含めた対応が必要ではないだろうかと、こういうふうに思いますので、ひとつ検討をお願いしたいと思います。
○（稲垣委員長） ここで、３時１５分まで休憩します。
〔午後 ２時５７分 休憩〕
〔午後 ３時１５分 再開〕
○（稲垣委員長） 会議を再開します。
引き続き審査を行います。
○（山口委員） 休憩を挟んで、次に個人情報保護についてお伺いしたいと思います。
主要事務執行報告書の２１ページの５に、市の外郭団体及び指定管理者の個人情報保護制度というように報告をいただいています。市の外郭団体という定義でお聞きしますと、１つは土地開発公社、高槻市公営施設管理公社、文化振興事業団、緑化森林公社、都市交流協会、社会福祉事業団、水道サービス公社と、この７団体となっているということでありました。
そこで、特にこの外郭７団体を初めとして、市に関連する団体に対する個人情報保護制度の制度化、このことを私もちょうど５年ほど前に決算委員会の中で求めました。その結果として、いろいろ議論いただいた結果、先ほども議論がありましたように、保護制度の見直しをされました。平成１５年に制定されて、平成１７年に全面改定的なことをやられたということであります。
そういう中で、果たしてその外郭団体の個人情報保護制度が本当に活用されているのか、運用されているのか、私はそのことが大変気がかりで、今回、質問をさせていただこうというように思ったわけであります。
その点で、まず、この外郭７団体の個人情報保護事務の運用状況がどうなっているのかということが１点であります。それから、あわせて指定管理者についても説明いただきたいと思います。
もう１つは、市の各原課では、個人情報ファイル目録というものを作成しています。同じように外郭団体においても、この目録を作成するということが、いただきました運用要綱の中に定められています。そういうことからして、作成状況はどうなっているのか。さらに、その内容について、市のほうに届け出があるのかないのか、この辺をお伺いしたいと思います。その点についてお答えいただきたい。
○（津田市民情報課長） 山口委員のご質問にお答えいたします。
まず、出資法人における個人情報保護事務の運用状況についてでございますが、平成１６年度から２０年度までの５年間に、自己情報開示等の請求が合計７件ございました。内訳は、土地開発公社が６件、社会福祉事業団が１件で、開示の状況は、全部開示が３件、部分開示が２件、非開示が２件となっております。これに対しまして、異議の申し出はございませんでした。
指定管理者につきましては、制度を取り入れた平成１８年度から平成２０年度の３年間に、開示請求等はございませんでした。
次に、出資法人等における個人情報ファイル目録の作成状況でございますが、各法人等において定められております事務取扱要領におきまして、目録の作成とともに、それを閲覧に供しなければならないと規定されておりますが、市への届け出につきましては規定されておりませんので、把握はしておりませんが、各法人におきましては適正に運用されているものと考えております。よろしくお願いします。
○（山口委員） この３年間に開示請求があったということであります。したがって、そのことには一定の対応をいただいたと。しかし、ファイルについては、要領に基づいて各団体でそれはみずからが作成をするということで、市への届け出義務はないと、こういうことでありました。
そういう中で、果たしてだれが、どのようにチェックされているのかということについては、されているだろうということであって、その点をやっぱりきっちりと精査していくということは、今、大事ではないかなと、このように思います。
２点目には、事務取扱要領の中に、収集方法の制限、利用及び提供の制限、電子計算組織の結合の制限、これは高槻市の個人情報保護条例に定められた内容と同等ですが、それがこの事務取扱要領の中に定められています。そして、その定められている中には、各団体において個人情報を新たに収集しようと思ったときには、高槻市個人情報保護運営審議会に諮らなければいけないと、こういうように要領の中で定められています。
そういう点からして、今まで各団体からこの審議会に対して要請があったのかどうか、実績があったのかどうか、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、今、特にこの７団体と、さらには指定管理者の個人情報の取り扱いについて説明いただいたわけですが、行政との関係の中で、特に個人情報を、センシティブな情報を提供している団体の１つとして社会福祉協議会があります。社会福祉協議会も、前に指摘させていただきました。同じように要領は定められているようでありますけども、その内容はこの事務報告の中には掲載されてないと、こういう状況があります。特に福祉の関係等を含めたそういう個人情報が、今、社会福祉協議会との間では切っても切れない、そういう組織の関係がある中で、市から提供するこの個人情報がきっちりと管理されているのか、その点は確かめる必要があるんじゃないかと私は思います。
そういう点からして、社会福祉協議会みずからの責任というのではなくて、高槻市としてもその提供した後の管理がきっちりされているのかどうか、これは社会福祉協議会と、先ほど言った出資法人７団体についても同じですが、その点についてのチェック体制が求められていると、このように思います。
そういう点からして、先ほど言ったそういう審議会の意見を聞くと、こういう実績があるかというのが１つ。２点目には、社会福祉協議会のそういう状況を把握されているのかどうか。３点目には、情報の取り扱いということになると、個人の考え方でというのではなくて、１つの規定によって取り扱っていくということになるわけですから、当然、情報管理に対する研修、このことを統一して、職員に対する徹底をされなかったらいけないんじゃないか。そのことは、外郭団体であってもしかり、社会福祉協議会の職員であってもしかりだと、このように思います。
そういう点からして、情報化研修はされているのか、どのようにしているのか。この辺について、３点お聞きしたいと思います。
○（津田市民情報課長） 山口委員の、２問目のご質問にお答えいたします。
委員仰せのとおり、出資法人等における個人情報の取り扱いに関しまして、各団体の要領に、一定の場合は審議会の意見を聞くと定められております。実績といたしましては、平成１８年度に、文化振興事業団から実施機関を通しまして諮問がございました。
次に、社会福祉協議会の運用状況についてでございますが、社会福祉協議会は、地域福祉推進の分野におきまして市と協力関係にある公益性の高い団体ではございますが、出資法人や指定管理者のように、市が出資したり、市の施設管理のために市が管理料を支払っている団体とは性格を異にする独立した法人であり、個人情報保護に関する事務取扱要領も独自に定められているところでございます。
その中には、出資法人のような運用状況の市長への報告の定めがないため、本市の運用状況には、社会福祉協議会については記載しておらないところでございます。
３番目に、出資法人等の職員への研修でございますが、本市職員を対象に毎年実施しております個人情報保護実務研修開催の際、出資法人及び指定管理者の職員にも参加を呼びかけているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○（山口委員） お聞きする中では、実績としては、文化振興事業団で１件あったということであります。あと、そういう中で、市が提供した情報が本当にきっちりと管理をされているのか。また、運用が図られているのかということについて、やはりこれだけでは、かなり不明確だなというように思います。
したがって、改めて、この審議会に求めるだけではなくて、審議会に求める必要があるにもかかわらず、場合によっては運用として利用されているという場合も多々考えられるのではないだろうかということで、そういうおそれもあるというように思いますから、その辺の指導をきっちりとするということについては、ぜひともお願いしたいなと、このように思います。
特に、社会福祉協議会との関係では、団体として、これは市の出資する団体とは、出資していても抵触しない団体ということで、独自にそういう制度を運用しているのだということでありますが、特にＮＰＯ法人の関係、地域のボランティアの関係を含めて、社会福祉協議会が窓口になって、そういう市民との接点というのは大変高いわけであります。
したがって、そこで高槻市から提供した情報が、地域の皆さんにどのようにきっちりと守って提供されているのかということは、強いて言えば、特に福祉関係の原課にとって大きな課題だと、このように思いますから、できれば、社会福祉協議会とのかかわりのある原課で、そういう点を含めて集約をするというような取り組みもぜひともしていただきたい。場合によっては、その状況によっては、社会福祉協議会から報告を求めるといったことが、事業委託をしたときにそういう項目を入れるとか、そういうことをぜひとも明確にしてほしいと思いますので、これはお願いをしておきたいと思います。
情報管理の関係からいえば、その職場に対するそういう指導度を強めていただくということをお願いしておきたいと、このように思います。
個人情報については、それで終わりたいと思います。
次に、人事関係についてお聞きしたいと思います。
人事関係については、
主要事務執行報告書の２３ページに書かれております。その２番目の採用・退職関係というところに、採用者１４３人、退職者数２００人ということで、そこに書かれているわけですが、今、職員が大量に退職されるという中では、これから高槻市の行政をどのように運営していくのか、人材育成していくのかというのは、大変大きな課題であります。
私たちの議会で、ひな壇に座っておられる部長の１０名近くが昨年度、３月末で退職されて、きょう、前に座っていただいている部長の中でも、来年３月に退職される予定の部長もお座りだと思います。複数でおられると思います。そういう点からして、毎年、毎年、部長がかわっていくといった状況では、私たちは議会の中にいても、本当に危機感を抱かざるを得ないと。
そういう点からして、これから職員の退職状況はどうなっていくのかというのを、私たちも大変危惧していますので、過去３年間の職員の退職状況がどのようになっているのかを、職階別に説明いただきたいと思います。特に、部長級の平均在任期間はどうなっているのか。これが２点目であります。
それから、人事制度として、社会人採用をこの間、行っておられます。改めて、社会人採用の目的と役割――その目的と役割ということになると、それに応じた配置を行っているのかどうか。採用状況と職場配置の状況をお尋ねしたいと思います。
まず、この３点についてお答えいただきたいと思います。
○（平野人事課長） まず、過去３年間の職員の退職状況でございます。市全体で平成１８年度が１７６名、平成１９年度が１８８名、平成２０年度が２００名でありました。
これを職階別に申し上げますと、平成１８年度退職者１７６名中、部長級が１２名、次長級が１８名、課長級が１５名、それ以外の職階が１３１名でありました。平成１９年度でございますけれども、平成１９年度の退職者１８８名中、部長級が１１名、次長級が１８名、課長級が２０名、それ以外の職階が１３９名でありました。平成２０年度につきましては、退職者２００名中、部長級が１４名、次長級が１５名、課長級が２５名、それ以外の職階が１４６名でございます。
次に、部長級の平均在任期間のお尋ねでございます。ここ３年度間に退職しました部長級職員について、部長級に昇格して退職するまでの平均在任期間は３年２か月です。ラインの部長としての平均在任期間は２年１か月でございます。
次に、社会人採用の目的と役割、またそれに応じた配置を行ってきたかというお尋ねでございます。社会人採用につきましては、民間企業での知識と経験を業務に生かし、組織の活性化を図ること、そして年齢構成上、職員の少ない年齢層の人数をふやし補強することを目的としまして、平成１５年度から実施してまいりました。
導入をいたしまして６年が経過しましたが、配置しました職場におきまして、民間企業での経験を生かし、貴重な即戦力となってございます。例えば、建築技術、建築物硬度計算などの技術・知識を生かし専門的業務を行っている例や、窓口職場において接遇面での職場の指導的役割を果たし、職場に刺激を与えている例、あるいは、民間企業で培った柔軟な発想を広報のホームページ作成に生かしている例などがあり、今年度につきましても、所属長からまさしく社会人採用でよかったと、社会人採用して活躍しているという評価を受けている職員もございます。
そのようなことから、職場組織を活性化する効果は図れているものと考えております。また、職員の少ない年齢層の人数をふやし、組織の年齢構成の平均化を図る効果はあったものと考えております。
以上でございます。
○（山口委員） 今、お聞きした中で、部長級がこの３年間、毎年２けたということで退職されていると。市長に言っても、それはしようがないやないかと。この間、大量採用して一遍にやめさすわけにはいかんから、順番にこれは今の時期を乗り切らないと仕方ないと、市長はそういうつもりだと、このように思います。
だから、状況としては、それはやむを得ないというように思いますが、やはり次のためにどのように人材育成をしていくかということが、その後の課題として求められてくるのと違うかと。
特に、部長も１年で交代されるという事例を最近よく目にします。平均在任期間が２年１か月だということは、先ほど説明がございました。そういうことからして、その穴を埋めるために社会人採用をし、その効果が出てきておるということの説明もございました。
私も、担当の職場の皆さんと議論する中では、確かに社会人採用の中には優秀な方もおられるということもお聞きしています。そういう意味では、期待される人材ではないだろうかというように思います。
そういうことから考えて、現状から、いつごろになれば安定した組織体制を築けるのかということが大変大事かなと。目標を持って人材育成をしていくということが大事かなと、このように思います。それに当たって、職員の人材育成ということを急ピッチで進めていかないとあかんと。
２つ目には、やはり目的意識的に人材育成を行っていくということも求められているのと違うかなと、こういうふうに思います。
その点で、２点お聞きしたいと思います。人材育成に当たって、職員研修、さらに人事配置、このことについて具体的にどのような取り組みをしてきておられるのか、この点についてご説明いただきたいと思います。
それからもう１つは、高槻市が特に人事行政として求める職員像、どういう職員であるべきなのかということを、どのように考えておられるのか。この点についてお聞きしたいと思います。
３点目には、職場の安全衛生という観点で、午前中にも宮本委員がちょっと触れられましたが、特に社会現象の中では、メンタル疾患が大きな課題であります。そういう点からして、このメンタル疾患に対する取り組みといった点を、市としてどのように取り組みをされているのか。この辺についてひとつ説明をいただきたいと思います。
以上３点です。
○（西岡人事室長） 職場の研修、配置、求められる職員像ということで、人材育成全般についてのお尋ねについてお答えいたします。
今後の人材育成に関しまして、先ほど、人事課長からご答弁いたしましたとおり、ここ３年度間に職員が定年等により５６４名退職しておりまして、今年度も１７０名を超える職員が定年退職を予定しております。経験の豊富な多くの職員が退職していく中で、職場での仕事の進め方のノウハウの継承はもちろんのこと、人材育成、とりわけ管理職の育成は大きな課題であると認識しております。今後は、若手職員の管理職への積極的な任用も必要であると考えております。
また、団塊の世代対策としてつくりました係長級昇任試験制度や主任制度などの人事管理制度、あるいは給与制度を若い世代の育成のためにどのように変化させていくか検討をしているところで、本年３月議会でご審議、ご可決いただきました給与条例や退職手当条例なども、年功的、画一的な給与体系から、職務を基本とした能力、実績に応じたもの、次世代の職員が意欲を持って仕事に励むような制度に見直したものでございます。
また、公務員制度改革の動きや職員構成の変化に伴い、平成１３年度に策定いたしました高槻市人材育成基本方針を、平成２０年度後半から職員アンケートも含め見直しを行い、今年度策定いたしました改訂版におきまして、市民との揺るぎない信頼関係を築ける職員を目指すべき姿とし、人材育成のための重点項目といたしまして、職員自身の自己啓発を中心として、職場における指導、人事管理制度、職員研修、この４項目が連携して総合的に取り組むことが重要であると示したところでございます。
中でも自己啓発は、すべての能力開発の基礎であり、人材育成への基本と位置づけておりますところから、職員研修所では、みずから能力開発に取り組む職員を支援する環境づくりのため、通信教育講座の提供や、自主研究グループへの支援も行い、自己啓発の促進に努めてございます。
研修所研修におきましては、公務員倫理や法令遵守、人権研修はもとより、時代の流れの中で将来的に必要性が高まると考えられる能力の開発に向けた支援といたしまして、職務遂行力や市民との対話のためのコミュニケーション能力、リーダーシップを含む対人関係能力など、公務員としての素養の向上を図っております。
加えて、高度な専門能力の向上を図るため、国の本省庁への派遣や、自治大学校、市町村アカデミーなど、積極的に外部機関へ派遣し、いわゆる幹部候補生の育成を図っているところでございます。
現在、実施しております人事考課制度なども活用しながら、各所属の管理職に対するヒアリングを通じまして、人事課として職員の適性等について的確に把握し、今後も職員一人一人の能力や適性に応じ、研修と人事管理制度をリンクさせた人材育成と人事配置、計画的な管理職の育成を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○（
西田人事課主幹） メンタルヘルス疾患の現状及び対応についてのご質問にお答えいたします。
まず、休職の状況でございますが、メンタルヘルス疾患に罹患し休職となった職員数は、平成２０年度は全部局で１４人となっており、主な疾患としては、うつ病及び抑うつ状態が一番多く８人でございます。
罹患のきっかけといたしましては、職場の業務上や人間関係の問題、家庭の問題、職員本人が持つ気質的なものに起因するもの等があり、それぞれの原因が複合して発症している場合もございます。原因の具体的な特定が難しい部分がございますが、職場関係を一つの原因としてかかわっているものが約半数あると判断してございます。
休職後、職場に復帰する際には、本人の主治医からの就労可能とする診断書を徴し、産業医面談を行い、意見を聞き、また必要に応じて職場復帰訓練の実施や、罹患職員の主治医を訪問し、復職後に職場で配慮すべき事項を確認するなど、職場復帰には慎重に対応しておるところでございます。復職後も定期的に産業医面談を実施いたしまして、そのフォローを行っております。
予防の対策といたしましては、平成２０年４月から精神科医師による心の健康相談室を開設し、メンタル疾患の予防措置を講じ、平成２０年度における相談数は延べ８人となってございます。
また、研修につきましては、全く新しい職場で働くという環境の変化が著しい新規採用職員や、昇格により業務上の責任や立場が大きく変わる新任係長級及び新任課長級については、それぞれの研修プログラムにメンタルヘルスに関する内容を盛り込み、必要な研修を実施しているところでございます。
なお、新規採用職員メンタルヘルス研修については、内容が自身のセルフケアという内容でございますので、新規採用者以外の職員も希望により受講できるようにいたしております。
その他、メンタルヘルスケアマニュアルとしまして、本人編、同僚編、管理職編、基礎知識編の４種類のマニュアルを作成いたしまして、行政ネットワークに公開して、いつでも閲覧できるようにしております。
職場でのメンタルヘルスへの理解を深め、メンタルヘルス疾患の早期予防及び罹患者を支援していく環境をつくることは、課題として認識しており、引き続き取り組んでまいります。
以上です。
○（山口委員） メンタル疾患の問題については、本当にドロップアウトさせるようなことのないように、これは社会現象、病気でありますから、どうしてもその辺の取り組みは引き続いて、特にそれなりの予算を組んでいただいているということでありますけれども、さらに強めていただきたいと、このように思います。
あとは人材育成の問題ですが、特に多くもっとしゃべりたいのですが、予定の時間がオーバーしますけども、いずれにしろ係長級試験の受験者の状況が、対象の１割ぐらいという実態が数字の関係から出てきています。きょう、いただいた資料の中でも、社会人採用の状況と職場配置状況ということからいえば、かなり専門的な人たちを採用していると。そして、受験状況ということになっていったら、だんだん年齢が下になってきている。
こういうことについては、期待されるような状況が出てきて、年がいったら、もうそういう係長試験は受けたくないといったようなことが顕著に数字上あらわれているなと思いました。それで、そういう年齢が上の方に叱咤激励をするというのはなかなか難しいですが、若い人の育成のために鋭意努力いただきたいと、こういうことを申し上げておきたいと思います。
次に、財務について質問させていただきます。財務については、午前中に宮本委員から指摘のありました低入札価格の点についてであります。
財政審査の関係からいきますと、入札等監視委員会事務に１７０万円ほどの予算執行がされたと。それから、電子入札システム利用に1,４００万円の予算を執行されたと。それから、工事検査業務に3,９００万円が執行されたと、こういう状況があります。
今回、表をいただいている中でも、低入札価格による落札が、特に平成２０年度は４件ということで、数が多くなってきていると、こういうように私は分析したわけですけども、議会の中でも提案をされて、なぜ予定価格よりも下回る価格で入札がされるのか、それで大丈夫なのかどうかということがよく議論をされているところであります。
そういう点からして、平成２０年度の低入札件数とその対応、特に高槻市低入札価格調査委員会では、具体的にどういうことを調査、審議しておられるのか。２つ目には、賃金、要するに労務費、午前中にも宮本委員が言われた労務費等で最低賃金を割り込むようなことはないのかどうか。さらに、低入札価格で施工された工事で、問題のあったような工事が過去にあったのかどうか、その辺についてご説明いただきたいと思います。
以上です。
○（
牧野契約検査室長） 低入札価格制度につきましては、予定価格が１億5,０００万円以上の案件について行っております。実施に当たりましては、この価格以下の入札があった場合、契約の内容に適合した工事が可能かどうかの調査を実施する基準となる調査基準価格を、まず最初に設定いたします。
開札に当たりまして、最安値での入札価格が調査基準価格を下回っておれば、業者に入札価格説明書と、その記載事項を補完する資料の提出を求め、各室長級の職員による市内部での予備調査を経まして、業者ヒアリングを実施。その結果を副市長と部長級職員で構成する低入札価格調査委員会に報告いたしまして、そこの審議を経まして、その採否を決定いたすところでございます。
過去に、低入札価格になる工事が去年は４件、平成１９年度は１件ございましたけども、この工事によりまして、実際問題のある工事があったかどうかということでございますが、検査の時点、施工の時点における問題のある工事はございませんでした。
また、お尋ねの、低入札による、そこに働く労働者へのしわ寄せといったものも、労働基準法とか最低賃金法といった国内法規の厳守は、工事の施工前にも求めておりますので、そういったことはないと――ただ、実態的には調査しておりませんけども、ないと確信しております。
以上でございます。
○（山口委員） 次に、１問目で説明を求めたらよかったんですが、電子入札制度については、入札等監視委員会の報告の中でも、できるだけ拡大していくようにという提言も出されています。この点についての評価と課題、この辺についての説明をいただきたいと思います。
それから、先ほど言った低入札後に契約をして工事が完成した後、その後のチェックをどのようにされているのか、契約締結後の状況についての説明をいただきたいと思います。
○（
牧野契約検査室長） 電子入札の評価と課題でございますけれども、評価につきましてはやはり競争性、透明性、公正性の一段の向上というのが挙げられます。業者が事前に顔を合わせる機会がなく、手続システムに人が介在する余地がない点が、その大きなポイントとなります。
また、業者にとっても、郵便局に行く手間や開札の立ち会いの省略など、本市にとってもまた開札の大幅な時間短縮が可能となるなど、コストの縮減というメリットがございます。
なお、課題につきましては、業者の立場から言えば、パソコン等の導入とリテラシーの向上が必須となり、高齢の業者にとってはなかなか踏み出せない状況もあると聞いております。
こういった状況を踏まえまして、段階的な導入を経て、電子入札の全面実施が必要と考えております。
以上でございます。
○（長尾検査課長） 低入札価格によります工事契約の施工に当たりましては、工事担当課では通常の現場管理体制の一層の強化を図り、品質の確保、工事の適正な履行、工事の安全に努めております。また、工事の完成検査につきましても、低入札案件については、完成時のみではなく、中間時点でも段階確認を随時行うなど、検査体制を強化しておりますので、よろしくお願いいたします。
○（山口委員） お聞きする中では、低入札で落札した工事がきっちりやられているという場合が多いということも実際あるのだと、こういう話も聞きました。当然、その背景には、それだけ低入札でもできるという技術力なりをいろいろ持っている業者がいるということも考えられます。ただ、できるだけチェック体制というのには怠りないように取り組んでいただきたいと、このように思います。
電子入札制度についても、これは低入札価格調査委員会でもチェックをされているということですが、さらに入札等監視委員会で事後チェックをされているということも、改めて委員会報告の中でも明記されておりました。そういう意味合いからして、チェック体制をきっちり図るというシステムみたいなことは、さらに強めていただくことを要望しておきたいと思います。
次に、先ほども議論がありました市民参画部のコミュニティハウス建設補助についてなんですが、特に私の場合は、このコミュニティハウス建設補助を出している地域のコミュニティ組織というよりも、自治会とかの集会所がございます、その集会所が果たして地震に耐えられるのかどうか、耐震診断をやっているのかどうか、こういうこともあります。
そういうことからして、耐震診断の補助制度を今のコミュニティに対する補助制度の中で、集会所にも適用するようなことができないのかどうか。その辺の考えがあれば、お聞きしたいと思います。
○（内方コミュニティ推進室主幹） 山口委員の地元集会所の耐震診断についてお答えいたします。
本市におきましては、住みよいまちづくりの促進と地域住民のコミュニティ活動の振興に果たす役割の重要性からかんがみまして、昭和６３年から高槻市コミュニティハウス建設等補助金制度を設け、地域住民団体が設置いたしますコミュニティハウスの建設工事または改修工事等に要する費用の一部を助成し、また耐震化工事につきましても対応しているところでございます。
耐震診断に対する助成制度につきましては、現在、都市産業部が実施しております民間建築物のうち、昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受け、現在居住している住宅、または耐震改修促進法で規定いたします特定建築物を対象とした助成制度がございます。
委員ご質問の集会所につきましては、この特定建築物の用途の一つである集会所には該当いたしますが、条件といたしまして、３階以上、かつ1,０００平方メートル以上の建築物を助成対象としているということから、一般的な規模の集会所は助成対象外となっております。
しかし、地元集会所の役割などを勘案いたしますと、耐震診断の助成制度については、他市状況等の調査研究や関係課との調整が必要かと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○（山口委員） 地震のときだけではなくて、地域の集会所というのは、一時的な避難所の役割を果たすことが考えられるわけです。実際、そういうように使われています。そういう点からしても、耐震診断に対して、今、一般家庭であれば５万円ということですけれども、それぐらいの価格でできるような制度、さらにそれに対する補助制度ということをぜひとも検討して、地域でそういう集会所に対する役割を果たせるような取り組みを、ぜひとも庁内的に検討いただきたいということを要望しておきたいと思います。
最後になりますが、ことしの５月から始まりました裁判員制度がございます。この裁判員制度を行うに当たっては、裁判所から高槻市に個人情報の提供を求めるということになっています。その点について、裁判員候補者管理システムというシステムが、裁判所のほうから市のほうに提供されたということを聞いていますし、さらには、情報提供に当たっては、個人情報保護運営審議会の中でも一定審議されて、そのことが答申されたというように聞いています。
その点について、まずシステム開発に係る委託料についてどうなっているのか、さらにはその制度についての市のかかわりはどうなっているのか、この辺についてお聞きいたします。
○（津田選挙管理委員会事務局次長） ただいまのご質問にお答えいたします。
本年５月２１日に施行されました裁判員制度につきまして、市町村の選挙管理委員会では、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律により、地方裁判所に、裁判員候補者予定者名簿を調製し送付いたします。
この名簿を調製するには、最高裁判所から配付される名簿調製支援プログラムを利用しなければならず、前述の支援プログラムに対応可能となる新システムの構築が必要となったものです。
裁判員候補者予定者名簿の調製の手順につきまして簡単に申し上げます。
ホストコンピューターから取得した有権者情報ファイルを、最高裁判所から配付された名簿調製支援プログラムで使用できる形式に変換し、これを媒体ＭＯに出力いたします。名簿調製支援プログラムの稼働する専用パソコンに当該データの入力を行い、プログラムにより提出員数分の有権者を無作為に抽出した後、暗号化ファイルを作成し、媒体ＣＤ−Ｒに出力し、書留により大阪地方裁判所に送付いたします。
送付後につきましても、毎月１回候補者予定者が死亡あるいは選挙権を失っていないかどうかを調査し、該当がある場合については、大阪地方裁判所に紙媒体で通知するものです。
次に、予算措置でございます。平成２０年度決算に計上しております裁判員候補者管理システムの開発に係る委託料につきましては、全額交付されておりますが、くじを行う専用パソコン、データの受け渡し等に媒体として必要なＭＯやＣＤ−Ｒ等の消耗品費や名簿調製に係る人件費につきましては、市の負担となっております。
以上でございます。
○（山口委員） 市民にとっては、このシステム等を含めて本当に暗闇の中で選出されて、要するにシステム自体がコンピューターの中で抽せんされて出てくるということで、なぜ選ばれたのかということがなかなかわからないと。そういう中で、このシステムの情報管理をさらにきっちりするということが求められています。
その点からして、選管の中で大変ご苦労をいただいているわけですが、そういうデータ管理の問題等を含めて、また市民に対する周知みたいなこともあわせて、ひとつ検討いただきたいということを最後にお願いして、終わりたいと思います。
以上、ありがとうございました。
○（吉田稔弘委員） それでは、最初に、議会事務局から質問いたします。議会事務局だけ特別扱いしませんので、公平・平等にやりますから、一応指摘をし、見直し改善してもらうものは改善してもらいたいというふうに思います。
まず、最初は、交際費です。
交際費につきまして、事前に、支出額９１万6,００９円、それからこの後の秘書関係のほうもあるのですけれども、教育委員会も含め３００万円ぐらいありましたけれども、全部チェックをさせてもらいました。
その中で、ちょっと疑問に思う点につきまして何点か質問をいたします。
最初は、議会事務局の９１万6,００９円、支出命令書でございますけれども、１１月２８日、友好都市・中国常州市への手土産、金額が１０万1,０１０円。中身がふろしき３０枚、ボールペン３０、リズム時計２個というふうになっておりました。
そこで質問いたしますが、いわゆる手土産の額が少し高額過ぎるのではないかというふうに思うんです。１０万1,０１０円、この金額はどなたが決められたのかということをお尋ねいたします。独自で事務局が判断をされたのかどうかということが１つです。
それと、２つ目は、その中身ですが、今言いましたように、リズム時計２個というのはいいのですが、ふろしき３０枚とかボールペン３０本、個人的に分けて配付するようなものは少しおかしいんじゃないかというふうに思うんです。やはり、置物とか掛け軸あるいは絵画、そういった残るようなものを持っていくべきだと思うんです。そうでないと、個人対個人ではないんですから、そういった意味で、何を基準に選んでおられるのかということをあわせてお尋ねいたします。
まず最初に、その件が１点です。
○（野島議会事務局庶務課長） 吉田委員の、常州市交流事業でのふろしき及びボールペンの土産は少し高額ではないかということにつきましてのご質問でございます。
まず、簡単に、この事業のご説明をさせていただきます。
常州市交流事業と申しますのは、常州市との姉妹都市提携２０周年を記念いたしまして、常州市からの招致がございまして、昨年１１月、議長以下議員４名、事務局職員１名が常州市を訪問した折、ふろしき３０枚、ボールペン３０本を土産に持参したものでございます。
この内訳といたしましては、単価1,３５０円のふろしきが２０枚、1,８００円のふろしきが１０枚。次に、ボールペンにつきましては、1,２００円のボールペンが２０本、それから５６０円のボールペンが１０本でございます。
ふろしき、ボールペンにつきましては、事務局のほうで考えまして、その後、最終的には議長決裁をいただいております。
ご指摘のボールペンとふろしきにつきましての執行先でございますけれども、常州市外事連や人民大会常任委員会主催の歓迎夕食会の参加者、それから常州市第一人民病院や建東職業技術学院などの視察先でお世話になった方々にお礼の品といたしましてお渡ししたものでございまして、周年事業として訪問の際には、儀礼として、社会通念上許容される範囲での手土産と考え、贈ったものでございます。
以上でございます。
○（吉田稔弘委員） 中身につきましては、私が最初に言いましたように、リズム時計とか、そういった記念に残るようなものはいいと思うんですよ。あるいは、何か置物とか絵画とか掛け軸とか、いろいろあるじゃないですか。ずっと残りますやんか。まあ言うたら、これは日本と中国の友好で、高槻市からもらったものだということで。
しかし、こういうふろしきとかボールペンといったら、個人に分けてしまう可能性がありますわな。山分けみたいになってしまうわけじゃないですか。もらった事務局になるのか、相手側の何かは別にして。だから、これは余り意味がないのと違うかなと。菓子箱とかそういうのだったら、例えば１箱やったら、それは１つずつお茶菓子でよろしいやんか。そやけど、ふろしき３０枚とかいうたら、何か３０人に個人的に手土産を渡しているみたいな感じがして、それは余りよろしくないのと違うかなというふうに私は感じました。
ですから、その辺の中身についても、今後、やっぱり何か残るようなものを相手先に持っていったほうがええの違うかなというふうに思うんです。
それともう１つ、金額につきましても、ほかの姉妹都市を見たら四、五万ぐらいです。いろいろありますわね。中国のこれはちょっと飛び抜けて多いのですけど、１０万1,０００円というような金額が出ていますから、少し多いのではないかなと。私は、それこそ五、六万ぐらいでいいのではないかなというふうには思うんです。そういった面で、額と中身についても、今後そこら辺をまたよく見直してもらったらなというふうに思います。
何かもしあれやったら言うてもらってもよろしいですよ。
○（野島議会事務局庶務課長） 今のご指摘につきまして、また今後検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○（吉田稔弘委員） 次に、慶弔関係についてお尋ねいたします。
先に香典のほうをいきます。
香典も、現在、秘書課と議会の両方からダブって出ているのですけれども、結局、税金で香典を支払っているわけです。これはやっぱり見直しをするというか、進めていくべきだと思うんです。金額は5,０００円とか１万円で何件かありますけれども、一般的に、今、辞退というのも大分ふえてきていますから。市会議員もそうですけれども、今、廃止の方向で進んでいるわけなんですよ。個人的によほど親しいとか何かの関係であれば、当然、自分のポケットマネーということになってくるんですけれども、行政がいつまでも税金でやっていくということは、やっぱり見直しをしていかないかんと思うんです。税金ですから。税金を香典に使うんですからね。結構件数も出ていますから、これは議会事務局もそうやし、後でまた言いますけれど、秘書課も同じように出てるんですよ。
だから、お葬式に参列して記帳する、そしてお悔やみを申し上げると、それで十分じゃないですか。それで、本当に親しかったら、ポケットマネーで自分で5,０００円なり１万円なり、それはやってもらったらいいと。私も、どないしてものときは、たまにやってますけどね。ということは、もらったような人やったらせなあかんという意味ですよ。何でもかんでものべつ幕なくするという意味じゃないですよ。あくまでも公金ですから、税金を香典として使うということは、やっぱりちょっと慎むというか、控え目にしてもらうということを、今後、こういう流れにもなってきていますから、やはり見直すというか、そういうこともしてもらいたいなというふうに思うんですけど、その辺どうですか。
○（野島議会事務局庶務課長） 香典に関してのご質問でございます。
昨年度の香典の執行でございますけれど、本市友好者、元市議会議員のご母堂、北摂他市市議会議長のご母堂、農業委員のご尊父等の死去に伴うものが７件、これはお供えも含めまして５万4,７２５円の執行でございます。
議会独自にお香典を支出いたしておりますのは、高槻市という執行機関とは別の独立した機関という立場から、議会が各種団体等との円滑な交際を図るために行っているものでございます。
次に、議会交際費の執行に当たりましては、議会交際費執行基準にのっとりまして、適正な執行に努めているところでございますが、この執行基準につきましては、昨年度、市長部局、教育委員会の担当課と協議を行いまして、見直しを行ったところでございまして、本年４月から新しい基準で執行いたしております。
主な改正事項といたしましては、お祝いの減額、今の香典の減額及び廃止、お供えの廃止などでございまして、交際費の簡素化を図ってきたところでございます。なお、この基準の見直しに伴いまして、平成２１年度の議会交際費につきましては、前年度２０万円減の１００万円を計上いたしております。
なお、交際費につきましては、今、委員もおっしゃいましたように、社会情勢の変化に対応し、今後とも随時必要な見直しを行っていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（吉田稔弘委員） そんなことで、要は、新しい基準ということで見直しされて、減額されているということはようわかります。全体的な金額も確かに百数十万円が９０何万円まで減ってきていることも事実だと思います。
私は、多いとか少ないとか、もちろんそれもありますけれども、一件一件それぞれが見直すというか、今言いましたように、社会的にも香典辞退というのもふえてきておりますし、行政も姿勢を正すというか、税金ですから、公金ですから、やっぱりそういう無駄遣いは極力避けていくということは、今後していかなくてはいけないのと違うかなというふうに思います。
その次、香典以外ですけど、今度は慶弔の慶のほうの祝い金ですけれども、これも秘書課と議会が重複して出ております。これも何件かあるんですが、金光高校の選抜出場に、市長側が２０万円、議会１０万円、教育委員会が１０万円ということで４０万円。高槻松原ＦＣ（フットサル）に２万、２万、２万。それからロボットコンテストに２万、２万。北京パラリンピック女子バレーに３万、３万、３万。オリンピックの女子バレーに、これも３万、３万、３万とかいうように、結局、秘書課、議会、教育委員会といって３本立てになっているんです。
今、読み上げたのは５件ほどですが、それ以外にも何件か細かいのがあります。高槻市として一本で出せば済むことだと思うんです。それぞれの部署が出さなくても、例えば、市長室に３人一緒に集まってもらって、一緒におめでとうということで、ぽんと市長が３０万やったら３０万円を渡さはったらそれで済むことなんですよ。それぞれまた連れて回らないかん。時間もかかるし、お金も要るし、要らんあちこち回ってもあれやと思う。
だから、そういう面につきましても、今後やっぱり見直していくというか、そういうことも検討してもらいたいなというように思います。
それについて、どんな考えを持ってはるのか。
○（野島議会事務局庶務課長） ただいま吉田委員からご説明がございましたが、お祝いにつきましては、各種スポーツ大会の代表として参加される市民等が表敬訪問に来られた際の激励金といたしまして、２１件、トータルで４４万円。それから、叙勲受賞のお祝いが２件、２万円ございました。
これも先ほど申しましたように、議会といたしまして、独立した機関という立場から、議会がお祝いを執行いたしたわけでございます。
以上でございます。
○（吉田稔弘委員） 執行はわかります。私が言うたような金額を、伝票を全部見てるんですからね。それだけ出ているということです。要は、市として統一して、一本でしたらどうかなということを申し上げたことです。
それで、次に「高槻まつり」です。７月１６日に協賛金３万円。これは事業補助として９００万円を高槻市から出しているんですよ。そんなとこに何でまたそんな協賛金３万円とか、議会からまたそれを出すんかなと。もう一本で大きな金額をぼんと９００万円を出しているわけですからね。そこら辺かてどうかなと、私は伝票を見たときにちょっと感じたのですけど。
そこら辺もあわせて、今後、要は交際費について、はっきり言って、財政もだんだん厳しくなってきますよ。ですから、ある程度交際費はもう少し切り詰めるというとか、全体的に見直して、慶弔関係も含めて取り組んでもらいたいなというふうに思います。
次に、市長公室関係です。
こちらのほうも交際費７７万5,８６０円ということで、支出命令書の点検を一応させてもらいました。その中で、少しおかしいなと思うのは、秘書課の９月分の葬儀お供え・線香4,７２５円。それから１２月１５日葬儀お供え・線香4,７２５円。いずれも、どこに持っていったのかは不明なんです。要は、領収証に相手先が書いてないんです。そういうような伝票が２枚発見されました。
ほかのものは、全部だれだれとか、渡したとこの名前を大体書いてるんです。ですから、今後、領収証に支給先の何のたれ兵衛とか、名前をはっきり記入するようにしないと、名前もなしにぼんぼんと──ぼんぼんと出ないとは思うけども、たまたま２枚あったんで、そういうことも今後やはり注意してもらうというかな、一応指摘しておきます。
だれかに出されたのだとは思いますけど、要は、記入がされてない領収証が２枚ありました。だから、今後、それらについてはやはりちゃんと書いてもらうということです。
それと、あと市長公室のほうも香典とかお祝いが、先ほどの議会事務局と同じような傾向で、重複している件が相当件数ありました。だから、そこら辺も、今後、市長公室と、あるいは総務、議会とよく相談していただいて、見直すものは見直すというようなことも今後やっていってもらいたい。そのことによって、全体的な交際費の削減もできるしというふうに思います。
私は、一般人としてでも、おかしいなと思う点については、一応指摘はさせてもらいたいと思います。今までは、議会なんかもそうでしたけれども、聖域的になってましたんで、余り発言してきませんでしたけれども、そんなことをつけ加えて、指摘をしておきます。
次に、市長公室関係です。
先ほどから山口委員と蔵立委員が指摘されていました職員提案制度につきまして、少し質問というか、意見を述べさせてもらいたいなと思うんです。
この職員提案につきましては、私も３年前に
決算審査特別委員会に出まして、そのときにも発言したんですけれども、その後も何ら改善されてないというか、当時と全然変わっていない、同じような傾向です。結局、毎年の実績そのものが１０件から２０件ぐらいという件数しか出てないんですよ。先ほどからもいろいろ言われましたが、結局、掛け声だけで一向に提案の件数がふえてないということです。
これは言いかえたら、管理職の皆さんが、管理職は２００人おられるのでしょう、また係長以上だったらさらに３百数十名と、５００人以上もおられるのでしょう。１人年に１件も出てへん人がほとんどじゃないですか、はっきり言って。私は、民間会社に長年おりました、３０数年おったけれども、民間会社だったら、大体２人に１件ぐらい出せということで、年間にですよ。例えば、3,０００人おったら1,５００件とかになるんですよ。私なんかの会社でも、はっきり言って1,０００件ぐらい出てました。
だから、ある程度目標を設定して、各職場に割り当ててしまうんですよ。議会事務局に１５人いてるのだったら７件とか、秘書課１０人いてるのだったら５件とか。２人で１件ぐらいあるはずなんです、自分の職場をもっといろいろ改善せないかん提案件数が。だからそれ自身が、目標も設定してない、１人に何件とか、年間で最低でも0.５ぐらいの目標を立てて、２人に１件ぐらい出してほしいというぐらいにすれば、例えば、職員は2,５００人いてるのでしょう。2,５００人の0.５だったら1,２５０件。1,０００件ぐらい出てくるということになるんです。
先ほども、ふえない原因はどこにあるのかというようなことを言われていました。そういう報奨なんかの面もあるのかもわかりませんけれども。要は、お金をかけずに改善できることは、知恵を出して工夫するということなのですけれども、これは、はっきり言ってたくさんあるんです。いっぱいあります、私が見た目では。これとこれとは言いませんけど、言うたら、皆さんまた考えるのがあれやからね。
皆さん自身が、自分の職場でどんなことがあるか。いろいろあるでしょう。改善したほうがいい、こうした工夫をすれば、もっと合理的に仕事ができるのと違うかなと。それぞれの職場にたくさんあるはずなんです。別にそれが出たからといって、合理化されるとか、あるいは人員を減らされるとか、削減されるとか、そんなもんじゃないんですよ。
ですから、皆さんがもっと知恵、工夫。何回も、私だけではない、ほかの人もたくさん今までも言ってはります。私も３年前にも言うてました。１５件とか２０件とかいうたら、そこらの町工場と変わらんじゃないですか。２０人ぐらいの従業員のとこでも、こんなん１０件や１５件は出てくるんですよ。それが何千人といてるんでしょう、2,５００人も。そして、何でこんな１５件とか２０件なんですか。何にもしてへんということですよ、皆さん自身が。
ちょっときついことを言いますけど、やはり皆さん自身が、管理職は少なくとも２００人いてるんだったら、年間で１００件ぐらいは出てこないとあきませんわ。そしたら、もっと活性化するんですよ。
そういう点が皆さんには欠けてるんです。もっと知恵を出して工夫するというか、自分の職場の仕事に対してもっと提案をできるように。何も職場にいてるときだけじゃないですよ、家に帰って土曜、日曜でも暇なときがあるでしょう。何か考えごとを思いついたときに、ぱぱっとメモしておいたらいいんですわ。それが、ヒントになって、次の提案をできるとか、いろいろ工夫というのがあると思うんですよ。
３６５日あるんですから、３６５日のうち１件ぐらいはあるでしょう。今言うたように２人に１件やったら0.５件じゃないですか。２人に１件もないということは、逆に言うたら、もうやる気がないと。もっと積極的にやる気があったら出ますよ。
民間会社だったら、この提案制度そのものが生命線になるんですよ。結局、他社と生き残りをかけて、生き残ろうと思うたらいろいろアイデアを出して、新製品も含めて全体的にアイデアが出なければ、要は、安く早く、そして品質のいいものをということで、各社物すごくしのぎを削っとるわけです。これで負けたら、価格は高い、品質は悪い、納期が遅いとかになったら負けるんですよ。そしたら、その会社は倒産することになるんです。
やっぱり生き残るためには、ここの提案というのは物すごく大事だと。日常業務ももちろんやけども、新製品の提案とか、いろいろ提案はありますわ。別に、ここは物を売っているわけではないですから、行政ですから。事務的な経費削減に努めればいいんですけど。
そんなことで、もっと必死になってやらないけませんわ。そんなことが物すごう欠けてます。これはもう、きのうきょうじゃないですから。３年も５年も、何回も今までからも、それぞれの人も言うてはりますし、そういう意見が出ているんです。それをきれいな言葉だけで、市政全般にわたって提案を広くどうのこうのと、言葉はもうええんです、はっきり言って。要は、数字です、最後は。何件出てきて、そしてそのうち何件ぐらいが採用されているかということを、その数字が求められるんです。
ですから、皆さんももっと真剣に、こんな文書だけではなしに、毎年同じことを言われるということのないように、少なくとも管理職２００人と係長を入れたら５００人ですか。五、六百人やったらそれぐらいの、出すぐらいの意欲を出さなあきませんわ。そうでなかったら、ほんまに何をしているのかと、僕ら民間会社からしたら思いますよ。
そんなことをひとつ積極的に工夫して、いろいろ提案を出してください。財務やったら財務の提案があるでしょう。秘書やったら秘書、議会も議会、総務は総務、建設やったら建設、保健福祉と、それぞれあるじゃないですか。いっぱいありますよ、そんなもん。ないというのは、考えてないからないんですよ。やる気があったらある、何ぼでも。
そんなことを、これ、きのうきょうだったらそんなに言わないですけど、もう何年も同じことをやってるんですよ。だから、積極的にもっと前向きにやるようにしてほしいなというように思うんです。そんなとこで、何かご意見があったら言うてください。
○（西村行政経営室長） ただいま職員提案制度に関しまして、厳しいご意見をいただきました。そのご意見を踏まえまして、また、今回の規定の改正を含めまして、この制度運用の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（吉田稔弘委員） それでは、市長公室関係はそういうことで、次に総務関係に入ります。
総務関係、人事に関する事項として、ラスパイレス指数の推移について。国家公務員の給与水準を１００とした府内４１市町村のラスパイレス指数は、平均９9.５。前年より0.５ポイント増加したが、２００４年以降の５年連続で１００以下となったということです。
指数が１００以上だった自治体は、東大阪市１０2.７、豊中市１０2.１、松原市１０2.１、和泉市１０1.１、河内長野市１０0.４、吹田市と高槻市が１０0.２ということで、高槻市としては６番目になっているのですけれども、一番低かったのは忠岡町の９1.６。
それで、
主要事務執行報告書に過去５年間の数字が書いてあります。平成２０年度１０0.２、平成１９年度９9.５、平成１８年度９９、平成１７年度が９9.３、平成１６年度１０0.２ということで。
そこで質問をいたしますが、平成１９年度と比べまして、このラスパイレスの上がった原因、９9.５から１０0.２に上がっているのですけれども、それはどういう原因で上がったのかということを、まずお尋ねいたします。
２つ目は、平成１９年度で大阪府下市町村と比べた場合、0.５％高いんです。また、平成２０年度で府下の市町村と比べた場合、0.７高いんです。これにつきましても、高槻市がなぜ高いのかということもあわせて、２つお尋ねいたします。
○（平野人事課長） ラスパイレス指数に係るご質問にお答えいたします。
委員仰せのように、ラスパイレス指数とは一般行政職におきまして、地方公務員と国家公務員との給与水準を、国家公務員の構成を基準といたしまして、学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較し、国家公務員の給与を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示したものでございます。
本市の平成２０年のラスパイレス指数は１０0.２でございまして、前年よりも0.７ポイント上昇しております。本市におきましては、平成１８年４月からの給料表の引き下げや職員の採用、退職に伴う新陳代謝等によりまして、給与水準は前年と比較して下がってはおりますけれども、ラスパイレス指数が増加している理由といたしましては、国家公務員の給与水準が前年と比較して本市の給与水準以上に下がっていることが挙げられます。
これは、国におきまして平成１８年４月から実施している給与構造改革に伴いまして、平成２１年度まで昇給を、本来４号給上がるところを１号給抑制していることが要因となってございます。国が昇給を抑制しました理由は、新たに創設しました広域異動手当や本府省業務調整手当分等の財源を確保するためでございます。したがいまして、国の昇給抑制があった分、相対的に見て本市のラスパイレス指数が増加したという形になってございます。
なお、ことしのラスパイレス指数につきましては、ことし４月に実施しました給与制度の見直しによりまして、給与表の改定や昇給の抑制によりまして、昨年よりラスパイレス指数が下がる見込みとなっております。
続きまして、本市のラスパイレス指数が府下平均と比べて高いというところでのご指摘でございます。
地方公務員の給与は、地方公務員法によりまして、国、他の地方公共団体、民間事業従事者の給与等を考慮して定められなければならないとされております。本市職員の給与は、国家公務員の給与、人事院勧告に則して条例で定めております。人事院勧告は、民間給与の実態調査をもとに行われますことから、国家公務員の給与は民間給与水準が反映されているものと考えております。したがいまして、これに則して定めてまいりました本市給与も、同様に民間給与水準が反映されたものと考えております。
府下のラスパイレス指数が低いとされる市につきましては、それぞれの市の個別財政事情から、給与カットであったり昇給延伸などの措置を行っておりまして、そのため国の水準、ひいては民間の水準よりも低いものとなっているもので、結果、本市と比べて低いものとなっているところでございます。よろしくお願いします。
○（吉田稔弘委員） このラスパイレスは、先ほど言いましたように国家公務員の給料を１００として計算されているということで、今、高槻市が１０0.２ということで、少し高いということなんです。
国家公務員との比較も１つですし、もちろんさっき言われたように各市町村の財政状況もあるでしょう。しかし、民間の給与水準というのも大事ですから、そこら辺もよく──ただ、財政状況がよければ余計に出していいかと、そういうものではない。では、悪くなったら物すごく悪くなるのかと。それもまた生活給ですから、そんなことをしてもらったら生活できなくなってしまいますから。ある程度はやはり民間水準の、例えば従業員５００人以上の何百社とか何千社とかが出ているじゃないですか。そういったものを基準にして決めていくということも大事ではないかなと思います。
ですから、１００を超えた場合には、そこら辺は見直しもその都度されるとは思いますが、余り出し過ぎないように、１００ぐらいのところで調節するというか、そこら辺も民間との水準を見比べてもらってやってもらいたいと思います。
続きまして、時間外勤務手当について少しお聞きします。平成２０年度が１2.１ということで、平成１９年度は１1.４、その前の平成１８年度は１1.４ということで、少しずつふえてきてるんです。平成２０年度は平成１９年度と比べまして、今言いましたように１1.４が１2.１にふえているということです。
残業が余りふえると確かに健康面とか、そういった面のこともいろいろありますし、過去からもそういうことをいろいろ言われておりますけれども、特に多い職場、月平均３０時間を超えている職場は、政策企画室３0.９、危機管理課６1.９、法務文書課５1.４、ＩＴ推進課３0.６、人事課３5.９、財政課５2.６、法人指導室４1.８ということで、３０時間を超えている部署なんです。
私が民間におったときには、労働時間について労使協定というのを結んでおったんです。１か月３０時間、これは会社によって違うかもわかりません。そういった労使協定を、こういう行政、地方公務員の場合は結ばれているのかどうかということをお聞きしたいと思います。
それと、１か月当たりの上限なんかも決められているのかどうかということを、無制限になっていたら、上へ何ぼでも超えていきますしね。
２つ目は、そういう時間外が一時的に多い部署、それと慢性的に多い部署があると思います。今言いました、特に３０時間を超して、極端に言ったら５０時間を超しているところは、危機管理課が６1.９とか、法務文書課が５1.４とか、財政課５2.６というのは、この３つの部署は５０を超しているんです。これが一時的に多いのか、それとも慢性的になっているのか、過去３年を見たら大体多いんですけれども。
例えば、危機管理課なんかは地震とか台風とかが突発的に起きたために、そういう時間外をやらないといけない、あるいは財政なんかが補正予算を作成するために時間外をどうしてもせないかんとか、そういった突発的なものは、翌月になったらある程度減ったりすると思うんです。だけど、慢性的に多いところ。今言いましたように、５０時間を超えている部署、こういったところについては、やはり仕事そのものを抜本的に見直すということをせないかんというふうに思うんです。
そこら辺について、真ん中でちょっと切りますけれども、今言いましたように慢性的なのか一時的なのか、それから労使協定はどうなっているのか、その辺のところを一回答弁してください。
○（平野人事課長） 今、委員仰せの時間外勤務に関します労使協定でございますけれども、労働基準法第３６条に定められておりますところです。この協定につきましては、現業等職員以外の職員については、労働基準法第３３条３項の規定によりまして、我々は締結する必要がないとされているところでございます。したがいまして、現業等職員以外の職員の時間外勤務については、労使協定を結んではおりません。
ただ、上限というお話もございましたけれども、そもそも時間外勤務、先ほど来から委員仰せのように、市民の税金を使っているという点もありますし、他の委員の質問にもお答えさせていただきましたけれども、職員の健康管理の面からも、時間外勤務はないにこしたことはないと考えてございます。
そうした中で、本市におきましては、時間外勤務を縮減するためにどのような対策をとっているかということについて、少しお答えしたいと思います。
時間外勤務縮減に関しましては、長時間の時間外勤務が職員の健康に与える影響等を考慮しまして、計画的な業務執行、アウトソーシングの推進、所属長等に対する啓発、書類の簡素化、連絡体制の整備など、職員が退庁しやすい環境整備を進めることとするという考え方が、従前より国のほうから示されているところでございます。
本市におきましても、こうした考え方にのっとりまして、計画的、効率的な業務の推進と職員の健康保持の観点から、毎週水曜日をノー残業デーにするというようなこと、また、所属長から時間外の計画を出させるというようなことをしながら、その抑制に努めているところでございます。よろしくお願いします。
○（吉田稔弘委員） 民間会社は、案外、残業というのは規制が厳しいわけなんですけれども、管理職に対して事前申請するんです。きょう、２時間だったら２時間残業をして、こういう仕事の内容で、どうしてもやらなければいかんとか。それによって、許可されるかどうかということで、残業手当的なものもかなり金額が張ってきますから。だから、行政なんかは事前申請というか、そういうのをされているのかどうか。本人任せというか、自由になっているのかどうかということもお聞きします。現状はどうかということを。
そうでないと、野放しにしておったら何ぼでも残業はふえていきますから。残業時間というのは、金額的には大きいのです、何億ですから。これを計算したものは、後で言います。
新聞を見られたかもわかりませんが、神奈川県の残業をゼロにということで、神奈川県の松沢知事は、先日、県庁の職員に時間外勤務を原則なくすと、残業ゼロ宣言を表明しました。各部局長は、年間の残業削減計画を毎年策定し、知事などが計画進捗状況を管理すると。２００９年度中に一部の部局で先行して始め、２０１０年４月に全庁で実施する考えであると。
都道府県レベルでは、残業ゼロ目標というのは異例だというふうに書いておりますけれども、現在、神奈川県の職員は警察官や教職員を除いて約7,５００人で、１か月の時間外勤務時間が平均１５時間ぐらいになっているそうですけれども、残業ゼロに向けて県庁全体で仕事の仕方を抜本的に見直し、職員の総労働時間の短縮につなげたいということで、知事が表明をされております。
時間外勤務をする場合は、所属長に事前に申請をして、専用バッジを着用させる計画、各部局に推進の責任者を置くほか、部下の残業度合いを管理職昇進の判断材料にするということで、県では、労働時間を減らすために、フレックスタイム制の導入なども検討しているというようなことが先般報道されました。
フレックスタイムというのは時差勤務のことです。これは説明しなくてもご存じだと思います。要は、１０時なら１０時に出勤して６時まで勤務とか、変則の勤務です。それによって残業なんかを縮小しようというか。これは民間会社でもやっていることなんです。
今、言いましたように高槻市では、平成２０年度の残業時間は１か月当たり１人平均１2.１です。例えば、これを神奈川県のようにゼロにすればどれぐらいの金額が削減できるのか。ちょっと試算をしたのですが、ざくっとした計算ですけれども、仮に１時間当たり3,５００円の１２か月を掛けますと、８億5,０００万円ぐらいの時間外手当を支給していることになる。１０億円前後。人数が1,７００人ですから、ここは多少変わるかもわかりませんが、当たらずも遠からずで、大体、その程度支給されているのと違うかなと思うんです。
私が民間会社にいたときは、予算を組むときに１人１か月平均１０時間以下で組むように総務のほうから通達が来まして、結局、人件費の残業代の抑制をしないと、先ほど言いましたように原価にはね返ると。直財・直労がはね上がって、結局、商品が高い価格になって高い商品は売れないと。会社というのは競争ですから、最終的には倒産とかということになるわけです。
そういう面で、ここは商品をつくって売って、競争して生き残りをかけているわけではないですけど、でも民間はそれだけ厳しいところにさらされて、生き残りをかけてやっとるんです。そして税金を払うてるんです。だから、ここの職員も、そういう面では、残業についてももう少し厳しく対応するというか、税金ですから、やはりそこら辺もよく考えていただいて、自分の仕事が効率よくできるようにしてもらわないとあかんと。
それで、課題としまして事前申請です。先ほど言いました時間とか仕事の内容とかをチェックして許可するようなことです。それと、当面の目標というのを、何時間とかを設定せなあかんと思うんです。労使協定はないということですから、フリーみたいになっとるんですけれど、では、３０でも４０でも５０でもええのかということになってくるじゃないですか。じゃあ、やりたい人は何ぼでも時間外をやっとったら、どんどん人件費がふえてきますから、大変なことになるんですよ。
ですから、やはり１人当たりは月何時間とかいうのを民間会社も設定しているように、それは目標というものを──何でもそうです、目標を決めてやらんと、何にもなしにやっとったら無制限になってしまうんです。青天井になってしまいますからね。そこら辺も総務とか人事は、労使協定をしてなくてもやはり何時間とか目標を決めて。健康面もあるし、財政面も両方あるんです。
そして、２つ目は仕事の見直しです。見直して効率的に使うというか、７時間４５分を効率よく使うような、そういう仕事の中身の見直しというものをしないといかんと思います。
残業時間につきましては、先ほど言いましたけど、民間データというようなことも必要ではないかなということを指摘させてもらいたい。余りにも残業がふえてきていますので。だから、そこら辺はもう少し工夫もせないかんし、もちろん仕事の工夫をすることによって、残業時間はある程度減るのではないかなと思います。
○（奥本市長） この残業問題につきましては、私のほうもよく見回りをやっております。何でこんな長いことかかるのかということで注意したりもしてきておりますが、ここしばらくちょっと遠ざかっているという関係がありますけど、関係職員を連れて回っておりますし、残業する場合は、課長の許可をとるように、課長がきちっと把握せいということも言っております。これは環境面、いわゆる電力消費の問題もあります。あるいはまた、健康面、仕事の能率面、そういうものに配慮しながら、巡視しながら、そういう注意を今日までしてきたんですけども、すこし緩めると、こういう状況になりますので、今後とも気をつけてやります。
○（吉田稔弘委員） 次は、総務関係です。総務の最後です。あと財務とか市民参画とか、ほかにまだありますので。
先般、一般質問の中でもいたしました委託清掃費、総務6,５８５万6,０００円、前に言いましたね。それから支所費、支所というのは三箇牧、富田、樫田です。５９３万1,８７０円。文化振興費、戸籍住民基本台帳費それぞれあります。1,１０２万5,０００円とか１４４万9,０００円。それぞれの清掃内容を、私は、下打ち合わせのときに、答弁できるようにちょっと調べといてと言うておきましたけども、どういったものに使われておるのかということをちょっと報告してください。
それと、今後の対応をどのようにされるのか。報告を兼ねて対応を、自分たちももっと経費削減も含めて、みずから今後やっていかなければいかんというようなことになると思うんですが、そこら辺も含めて報告してください。
○（加納総務課長） 清掃業務委託についてのご質問にお答えさせていただきます。
総務課で支出いたしております6,５８５万6,０００円の内容でございますけれども、清掃の対象面積といたしまして、すべて本庁舎及び総合センターの清掃業務の委託となっておりまして、専用部分の面積といたしまして２万5,８５０平米、共用部分といたしまして8,２７８平米、敷地その他といたしまして２万3,３５４平米ということが清掃の対象面積でございます。
日常的な清掃といたしまして、執務室でありますとか、会議室、図書館、生涯学習センターなどの専用部分の清掃、また玄関でありますとかホール、廊下、階段、トイレ、エレベーターホールなどの共用部分の清掃。またそれ以外に敷地その他といたしまして、敷地内でありますとか、車路、屋上、庭、芝生部分の清掃などがございます。
また、定期的な清掃といたしまして、年２回の外周の窓ガラスの清掃、年１回のワックスがけ、月２回の玄関マット交換などもございます。このような種々雑多な業務を行っていただいてございます。
今後のことでございますけれども、ご指摘のとおり、行政経費の縮減ということについて取り組む必要があることは、十分に認識してございます。清掃業務委託につきましては、これまでも執務室の共用部分の清掃の回数の削減でありますとか、執務室内のごみ捨ては職員が行うことにするなど、経費縮減の観点から逐次見直しを行ってまいりましたが、今後につきましても引き続き適切な見直しを行い、行政経費の縮減に取り組む必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（吉田稔弘委員） では、支所も大体同じようなものですか。似たり寄ったり。
○（福島市民室長） 支所のほうも大体同じようなことです。
○（山内生涯学習室長） 文化振興費の清掃につきましては、ＪＲ駅前にございます総合市民交流センターの清掃費でございますので、庁舎管理と同様の規模でございます。よろしくお願いいたします。
○（吉田稔弘委員） 戸籍住民基本台帳費とあるじゃないですか。清掃委託料、これはどんなあれなんですか。
○（福島市民室長） これは、行政サービスコーナーでございまして、先ほどの支所もそうなんですけれども、それぞれ入っております建物、これは支所につきましては富田
コミュニティセンター、それから樫田支所では林業センター、それから三箇牧は
コミュニティセンターということで、公民館等の割合が非常に大きいです。それの一部に入っておるということで、行政サービスコーナーにつきましても、当然、展示コーナーのけやきとか、交通部の案内所、こういったものも全部含まれております。その中の一部として、一応考えております。
以上でございます。
○（吉田稔弘委員） 全般的に、現在、使われている分につきましては、今、説明してくれはりました。要は、今後、それぞれもう総務だけじゃなしに、教育委員会もそうですし、それ以外の部署も何か所かありますね。それぞれ一応質問していきますけど、そういうことで、全体としてやっぱり総務が総括ですから、そこら辺は総務のほうでもいろいろ知恵を絞ってもうて、職員そのものにももっと協力してもらうと、そういう体制もとっていただいて、できる限り削減できるものは削減するということで進んでもらいたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
総務関係はそんなところです。
次に、市民参画部、コミュニティの推進に関する事項ということで、市内１０何か所の
コミュニティセンターがあるわけですけれども、運営管理費としまして、先ほど言われていたように、その費用１億2,７９１万円ほどを管理運営費として補助しているんです。この
コミュニティセンターの館長の任期については、これはちょっと事前にも言うておりましたけれども、１期２年ということで２期までというふうに、規約ではそれぞれなっていて、結局、計４年ということで聞いているわけです。
ところが、これは私だけではなしに、以前にも各委員が意見をいろいろ言われておりましたけれども、要は、２期４年を過ぎているところが現在何か所あるのか、そして最長は何年なのかということをお聞きします。
それで、これは少し手当が支給されているんです。時間給幾らか。結局、６万から８万ぐらいもらっておられるようですけれども、なかなか現職の人が退職しないというか、任期の４年を超えていて６年とか８年、極端に言うたら１０年とかの人もいるんですよ。結局、以前からも市民の方の不満の声が出ているんです。一向に守ってへんやないかということでね。
３年前の
決算審査特別委員会でも発言していると思うんですが、同じように
コミュニティセンターで、ボランティア活動を一緒にやっておられる方も何人かおられるんです。一方は、手当をもらう人と、もらわない人がいてるということで、そういう方から不公平やないかという不満が出ているわけなんです。これはもう、きのうきょうじゃなしに前から出てるんですよ。要は、１人の人が長く独占するために、ほかの人がなれないというか、おかしいやないかということで、やめるべきやないかということは前から言われている。
コミュニティ推進室にも今までから何回も言うておるけれども、３年前にも言うてます。しかし、何ら改善されてないんです、はっきり言って。ですから、規則どおり２年２期で交代ということで、来年３月末で交代と。
先ほど言いましたように、質問ですから答弁してください。４年過ぎている人が何か所で、最長何年かということで、とりあえず回答してもらいましょうか。
○（内方コミュニティ推進室主幹）
コミュニティセンター館長の任期に関するご質問でございます。
コミュニティセンタースタッフの任期につきましては、過去に委員等のご指摘もあり、コミュニティ推進室といたしましては、
コミュニティセンター事務手引書の管理運営委員会規約の参考例の中で、任期は原則として２年以内とし、通算延長は４年を限度とする内容を示しますとともに、管理運営委員長会議とか館長会議を通じまして、運営の活性化と長期化の防止についての取り組みを要請してきたところでございます。
取り組みの結果といたしましては、現在、１７センターのうち９センターの館長が２年未満となり、４年未満が３センターと、かなり減少してまいっており、ただし５年以上の館長につきましては、５センターとなってございます。また、最も長く就任している館長につきましては、１５年でございますので、よろしくお願いいたします。
○（吉田稔弘委員） 最長１５年ですか、すごく長い人がおりますのやな。結局は、先ほど言いましたように、市民の不満というのは、同じようにボランティアをやって、コピーしたり配ったりいろいろやっておるわけじゃないですか。市から来る書類もいろいろありますやんか。各自治会に２０とか３０とかありますわ。それを配ったり、やっているわけですな。そんなら一方は、ほんまのボランティアでやってますねん、何ももらわずに。車で。配るときに重たい書類のときもあります。そんなもんしたり。ところが、今言うたように、手当をもらえる人ともらわれん人があるんで、ある程度、交代したらどうやと。中でも、そういうことを言うてますねん。はっきり言うて、うちの西大冠もですわ。言うてますのや。
結局、中で、会長と館長とがもめとるわけです。もう、ええかげんに譲ってやったらどうやと、あんたはもう長いやないかと。いや、私は死ぬまでやりますとか言うて、えらいけんかになったとか後から聞いたけどね。１人の人が私物化して、死ぬまでやってもうたら困るのや、はっきり言うて。病気で倒れるか死ぬまでやられたら、ほかの人が迷惑やさかいね。私は、それはコミセンにも言うとるんですよ。コミュニティの課長、何しとんねんと。あなたは行って、もう仮に４年以上やっとるとこは皆回って、こういう規約があるんやから、４年以上のとこはこの際もう交代していただきたいと。だから、今から、半年ぐらい前から言うとかんと、きょう言うてあしたから、３月末に言うて４月１日からと言うたって、それはすぐいかんわ。次、交代の人の準備もせなあかんからね。
そんなことで、今はもう１０月ですわな、今からもうぼつぼつ言うといて、来年の３月でやめてくださいよと、４月１日から交代してほしいんですということを、もうくぎを刺しておかなあきませんねん、はっきり言うて。土壇場になってから言うたって、また、いやあ、人がおりませんのや、同じことばっかり繰り返して。来年やったら、また同じことになるんですよ。
だから早い目、早い目に手を打って、半年前には、おたくはもう長いんです、悪いけど、もう１０年もやってはるんで、この際、公平にしてほしいと、かわってもらいたいということを、準備をするべく、各
コミュニティセンターの館長なりコミュニティの会長に、事前に言うて回っておいてほしいんですよ。余り土壇場になったら、またけんかになったらいかんのでね。
そんなことで、そこら辺をひとつ、規則を守るというか、済みませんけども。これはきのうきょうじゃないです。３年ほど前から、ほかの委員からもいろいろ意見が出てましたやんか。長いとあれやということで、困っとるというようなことで。これは本人のことやから、僕らが議員で直接ばあっと言うと、またけんかになることも事実なんですよ。だから、それはコミュニティの課長が行って、真ん中へ入って、悪者になるわけやないけど、規約どおり守ってくださいと、頼みますわと、いろいろ市民からも不満不平が出てきておるんですということで、動いてもらいたいんですよ。ひとつよろしく頼みます。
それはどうですか。
○（内方コミュニティ推進室主幹） 館長の任期の指導に関するご質問でございますけども、
コミュニティセンターにつきましては、管理運営委員会によって自主運営・自主管理をされております。スタッフの任免につきましても、その管理運営委員会が直接採用され、委嘱されているところでございます。
先ほどもご答弁申し上げましたが、管理運営委員会では、コミュニティ推進室が示します基準に基づきまして、公募、自薦、他薦、そういったものによってスタッフを募集されているところでございますが、現状といたしましては、地域からの応募がなかなか少なく、特に館長の募集につきましては応募が非常に少ないということもありまして、管理運営委員会が独自に規約に特例を設けまして、館長に任期の延長をお願いされているということもお聞きしております。
しかしながら、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、コミュニティ推進室といたしましては、運営の活性化と長期化の防止を図るため、委員のご指摘のとおり、今後も引き続き管理運営委員会に対しまして、４年任期の徹底等々の要請には努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○（吉田稔弘委員） 今、答弁されていましたように、募集してもなかなかいないとか何とか言うてはりましたやんか。土壇場になったら、それは時間的なことがあって、３月末になってから言うたら間に合いません。でも、実際に自薦、他薦、いろいろありますので、やりたいという人もあるんですよ。そやけど、前の人がおるから、やれませんやんか。一遍、先にやめてもらわないと。空席にして、副館長やったら副館長をとりあえず館長にするとかして、それで、次、新しい人を副館長にして、次にやってもらうとかせんと、そこをばあっと行ったら、何か追い出しをかけたみたいになって、やる人があって次に行ったら、やりにくい。今までもめとる人がそういう不満を言うとるからね。おかしいやないかということで。そしたら、その人にやってもらったらと言うたら、またこれがあっとなるでしょう。だから、一たん３月末でやめてもらうんです。それで、ちょっと空席にしておいて、副館長が館長を兼ねたらよろしいのや。ほんで、新しい人を副館長なり、ちょっとずらして１か月か２か月、副館長をしてもろて、先でまたかわるとか。やり方ですよ。
だから、うのみにして、ないんですわと。それは、前の人はそない言いよる、自分はやめたくないから、やめるのはかなわんから、いや、なかなかないんですわと。あるんです、何ぼでも。本人を推薦してあげたらいいんや、今まで一生懸命手伝うてくれとる人に、あんた、やったらどうですかとか。やりたいという人はおるんやからね。やっぱりそこら辺の引き継ぎをうまくやらないと。人間関係がもつれると、感情的になってしまうとちょっと難しい面もあるんですけど。そういうことで、今から、言うときますよ、今度は、私、また３年後にやるかどうか知らんけど、また同じことをやっとったら何をしとんねん、課長、あんたほんまにということで。この間、えらいかわってるらしいから、皆引き継いでますと言うとったけど、またかわったら、次ぱあっとなってしもて、いや、知りませんわと言うたら、これまたえらいことですから。そこら辺、もしあれやったら、引き継ぎをちゃんと書いておいてくださいね。よろしゅう頼みます。
そういうことで、一応終わらせていただきます。
○（稲垣委員長） お諮りします。
本日の審査は以上にとどめ、明２０日午前１０時から本特別委員会を開会し、引き続いてご審査をいただきたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（稲垣委員長） 異議なしと認めます。
したがって、本日の委員会はこれで散会します。
〔午後 ５時 １分 散会〕
委 員 長...