高槻市議会 2009-09-15
平成21年福祉企業委員会（ 9月15日）
高槻市議会事務局
日 時 平成２１年９月１５日（火）午前１０時 ０分招集
会議時刻 午前１０時 ０分 開議
午後 ３時 １分 散会
場 所 第３委員会室
事 件
別紙審査日程のとおり
出席委員（９人）
委 員 長 中 浜 実 副 委 員 長 太 田 貴 子
委 員 野々上 愛 委 員 吉 田 稔 弘
委 員 奥 田 美智子 委 員 橋 本 紀 子
委 員 小 西 弘 泰 委 員 藤 田 頼 夫
委 員 大 川 肇
副 議 長 三 本 登
理事者側出席者
副市長 清 水 怜 一
保健福祉部長 三 宅 清 道
保健福祉部理事兼保健所長
保健福祉政策室長 市 田 龍 夫
杉 田 隆 博
法人指導室長 樋 口 正 明
福祉事務所長 隈 部 英 幸
福祉事務所参事 近 藤 正 嗣
保険医療室長 新 美 英 代
保険医療室参事 田 村 義 喜
保健所次長 川 岸 慶 介
保健所参事 谷 掛 千 里
子ども部長 古 村 保 夫
子ども育成室長 正 岡 祥 孝
子ども育成室参事 河 合 絹 子
自動車運送事業管理者 山 本 政 行
交通部理事兼
交通部次長
角 谷 秀 文
交通部参事 横 江 俊 幸
水道事業管理者 倉 橋 隆 男
水道部次長 石 崎 正 伸
水道部次長 西 脇 輝 雄
水道部参事 入 江 正 博 その他関係職員
議会事務局出席職員
議事課長 山 田 清 好 議事課副主幹 柳 田 雅 幸
議事課職員 清 水 丈 二
〔午前１０時 ０分 開議〕
○（
中浜委員長） ただいまから
福祉企業委員会を開会します。
ただいまの
出席委員数は９人です。
したがって、委員会は成立します。
委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。
ただいまから議事に入ります。
まず、議案第７６号 高槻市
国民健康保険条例中一部改正についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
三宅保健福祉部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
中浜委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（
小西委員）
国民健康保険の
出産育児一時金を３５万円から３９万円にアップするという中身であります。これ自身は必要なことだというふうに思うわけですけれども、問題は、本当に妊婦さんのほうの負担が４万円軽くなるという保障があるのかどうかということです。つまり、一人一人に、はい、４万円というふうに渡すのであれば、それは確実に妊婦さんに渡るわけですけれども、そうではなくて、後の特別会計のほうなんかでも出てますけれども、
受領委任払いという、原則として医療機関のほうに直接払われるということになると、その辺がどのように担保されるのか。これについては事前に原課のほうともいろいろ話し合いましたけれども、普通の出産は保険診療じゃなくて自由診療だから、それぞれの診療ごとに料金が決められるから、そこのところに介入するのは難しいというふうなことだったわけです。それでは、みんなは４万円軽くなるんだと思っているわけだから、本当にそうならなければ、これは問題が起こるというふうに思います。だから、私はその説明だけではやっぱり納得できなかったわけで、改めてそこのところをどう担保するのか、そのあたりの問題についてお尋ねしたいと思います。
○（
槇原国民健康保険課課長代理）
小西委員のご質問にご答弁申し上げます。
今回の条例改正は、出産費用の平均が約３９万円であったことから、緊急の
少子化対策の一環として、現行の３５万円から４万円を引き上げようとするものでございます。これまでは、
出産育児一時金を上回って分娩費用がかかっていた場合には、被保険者の方々の持ち出しとなっておりましたので、今回の条例改正により、この
持ち出し額が４万円減少するものと考えております。
なお、委員仰せのとおり、分娩費用につきましては、保険診療ではなく自由診療となっており、各機関で自由に設定することができますので、今回の
出産育児一時金の引き上げにより、便乗して分娩費用を引き上げる分娩機関が絶対にないとは断言できませんが、各分娩機関もそのあたりは制度の趣旨をご理解いただき適切に対応していただけるものと考えております。
また、実際にそのようなことが行われますと、当然、妊婦の皆さんの間でもそのような評判が出回ると思いますので、分娩機関の信用にも関係してくるのではないかと考えております。
以上でございます。
○（
小西委員） 分娩機関のほうを信用して４万円下げてくれるだろうということで、私もそれであってほしいというふうに思うわけですけれども、それではやっぱり担保にならない。実際、今後、どういうふうに推移するか。当初は４万円下がっても、年を過ぎれば、またちょっとずつ上がっていくということもあり得るわけだし、制度の趣旨からも、徹底して妊婦さんに還元されるような工夫というものを何らかやるべきじゃないかと思うわけですけれども、そのあたり何か具体的に考えておられるんでしょうか。
○（
土井国民健康保険課長） 出産につきましては、例えば、里帰りでの出産ということもございます。したがいまして、例えば、その辺の取り組みについて我々のほうが指導していくということになりますと、日本全国の分娩機関が対象になってまいります。したがいまして、
国民健康保険課におきまして、そのような分娩機関全体を監視していくということについては一定限界があるのかなというふうに考えてございます。
ただ、
厚生労働省におかれましては、例えば、
日本産婦人科医会、
日本助産師会などに制度の趣旨を十分ご説明いただいておりますので、この制度の内容につきましては十分ご理解いただいているというふうには考えてございます。
なお、この
出産育児一時金の支払いに関しましては、国保連を通じまして明細書等が我々に参りますので、その費用の推移等につきましては、我々としても見守っていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
小西委員） そういうところかなというふうに思いますけれども、今後、ちゃんと妊婦の負担を軽減しているかどうかということについて、可能な限りでの、今言われた国保連を通してでもいいですから、やっぱり今後の推移ということについては、きちっと把握して趣旨に沿ったような運用がされるようにチェックしていただきたいということを希望しておきたいと思います。
○（
大川委員） 今度の一部改正は、先ほども出ましたように、
出産育児一時金を３５万円から４万円上げて３９万円という提案です。しかし、提案の条例案を見ますと、ことし１０月１日から平成２３年３月３１日までという経過措置が加えられています。なぜ、経過措置が加えられたのか。今、平均が３９万円で、そこを埋めるために増額をしよう、それは
少子化対策だという国のいろんな動きが前提になっていますけど、全体としては、例えば妊娠をする、出産をする、育児をするということへの負担を引き下げることで、
少子化対策とか子育ての応援を強化していこうというふうに考えられるわけですね。ですから、ついせんだっても妊婦の健診の回数を１４回まで援助しようということになっているんですけども、今回の提案も基本的にはそういうことを前提としてのものかということですね。
もう１つは、４万円ふえるわけですけども、その財源内訳はどういうふうになっているのかということを、ぜひ説明をしていただきたいと思います。
以上です。
○（
槇原国民健康保険課課長代理）
大川委員の３点のご質問にご答弁申し上げます。
１点目、今回の改正は、平成２１年１０月１日から平成２３年３月３１日までの間に出産した場合の暫定的な措置となっています。暫定措置後につきましては、国におかれまして、平成２３年４月１日以降の
出産育児一時金のあり方を含め、妊産婦の
経済的負担の軽減を図るための出産に係る保険給付や、その費用の負担のあり方を長期的に検討するための所要の措置を講ずる予定であると伺っております。
次に、
厚生労働省の政府広報では、妊婦健診や出産の
経済的負担が軽減されますとして、妊婦健診の
公費負担拡充とあわせて周知されております。このようなことから、今後も
少子化対策の一環として議論が進んでいくのではないかと推測しております。
４万円の
引き上げ額につきましては、その半分を国庫負担とし、残りの半分を現在のルールである保険料で３分の１を負担し、残りの３分の２を一般会計からの繰り入れで賄うこととなります。
なお、一般会計からの繰入分につきましては、
地方交付税の対象となります。
以上でございます。
○（
大川委員） 経過措置が加えられた中身については、２３年の４月１日以降どうするかという検討が加えられると。
出産そのものは、今は医療保険の対象ではありませんので、そこをどうするかということも含めて、恐らく検討がされていくだろうと。仮に、保険の枠の中に入ってしまうと、出産費用が４０万円だとしたら、四三、十二ですから、１２万円の負担が新たに発生するわけですね。その１２万円を、例えば国保やったら、国保で負担軽減のためについての補助制度として給付をしていこうというような考え方もいろいろあると思うんですね。そこは子育てに費用がかかるという状況を少しでも減らしていく立場で、ぜひ検討が加えられる、その検討の中身が我々にもよくわかるように
厚生労働省も示していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
財源内訳で、４万円のうち２万円を国が直接現ナマでくれると――言い方は悪いですよ――答弁を解釈すると、そういう財源内訳だと。何で２万円なんでしょう。４万円全部にならないんでしょう。ないしは、３５万円を３９万円にするんですから、３９万円そのものを対象にして、国が例えば３分の１を現ナマでくれるというふうにならないんでしょう。要するに、２万円が直接国負担、なぜ２万円なのかということについて答えていただきたいと思います。
以上です。
○（
槇原国民健康保険課課長代理） 国の負担の割合につきましては、４万円の
引き上げ額をそのまま現在のルールで処理していくとなると、保険料や地方の負担増につながることから、国費を投入して負担増を一定程度抑制することとされたと伺っております。また、確保できた国庫補助の範囲内で引き上げをしてはどうかとの議論もございましたが、確保できた財源の範囲内の引き上げでは、産科医療の問題は解決ができない、全国平均の出産費用を賄える程度まで引き上げる必要があるなどとして、４万円の
引き上げ額が決定されたとも伺っております。
以上でございます。
○（
大川委員） 要するに、４万円そのものを国保会計で見ると国保会計に負担がかかる、４万円全額を国庫で見ると財源が足らないというふうに理解したんですけど、中をとって２万と、こういう判断が行われました。そやけど、緊急事態で４万円を何とかしようということが前提なら、そのうちの何ぼかを国が直接負担しようという考え方は、以前から比べると一歩前進なんですよ。そういう点では、私は評価したいと思うんです。ただし、もともとは
出産育児一時金というのは、助産費と言われていたんです。
出産育児一時金に名称が変わったんです。おいおい、待ってくれよと、出産と育児の一時金やったら、余りにも額が少ないやないかというような議論もあったんです、当時。しかし、そういう名前に変わってしばらくすると、それまで国が直接３分の１、一般会計で３分の１、保険料で３分の１という負担を変えて、結局は国負担を減らして、３分の２を
市町村負担にさせたんですね。
交付税算定とおっしゃいましたけど、結局は実際に来ているかどうかは定かでないんです。結局、国保会計で国の責任を後退するやり方で、そういう制度改正が行われたわけです。見直しをされるというふうにこれから検討を加えるわけですから、例えば、そういうやり方で国保会計に負担を押しつけるというようなことは、絶対あってはならないと、もとへ戻すべきだというふうに私は思いますし、それは意見として言うておきたいと思うんです。
要するに、結局は国保会計の出産のための費用から国が直接お金を引っこ抜いてきたから、大きな影響を受けたわけですよ。なかなか、自治体も全国平均の３９万円まで持っていくことがでけへんかったわけです。そこをよう考えてもらいながら、２年先の４月までの期間の中で、十分検討してもらいながら、よりよい方向を目指していただきたいということをお願いして、質問としては終わっておきたいと思います。
以上です。
○（
中浜委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中浜委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第７６号 高槻市
国民健康保険条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
中浜委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第７６号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７９号 平成２１年度高槻市
一般会計補正予算（第４号）所管分についてを議題とします。
歳入歳出全般について。ページは
別紙分割区分表のとおりです。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
三宅保健福祉部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。
○（
中浜委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（
橋本委員） おはようございます。
補正予算で２つお聞きしたいと思います。１点目は、
共同受注ネットワークシステムの構築についてご質問いたします。
高槻市内でもたくさんの障害者の作業所があるわけですけれども、大小さまざまあるということで、今回、そういったところを
ネットワーク化するということですけれども、
ホームページ上のセンターということで、実際にセンターができるというものではないわけですけれども、このあたりの全体のイメージをもう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。お願いいたします。
○（
根尾障害福祉課長）
共同受注ネットワークシステムにかかわっての
橋本委員のご質問にお答えいたします。
共同受注ネットワークシステムの趣旨といたしまして、大きく３点ございます。
まず、１点目としましては、市内の
福祉作業所等が授産製品を販売する際に、
作業所ごとに受注するだけでなく、共同受注できる窓口を設置することによりまして、作業所等の営業や販売活動の効率化を図っていくものでございます。
２点目としまして、市内の
福祉作業所等で作製されました
授産製品等の紹介をする
ホームページを立ち上げることによりまして、社会へより広くＰＲし、販売の促進を図っていくものでございます。
３点目としましては、
ホームページで授産製品を販売するだけでなく、
販路開拓員を配置し、
パンフレット等を作成しまして、企業等への啓発活動及び営業活動を行い、受注の拡大を図っていくものでございます。
そのほかに、人的な配置としましては、
ホームページの立ち上げの作業員１名と、その補助員１名、
販路開拓員１名の計３名を予定しております。
なお、当該事業につきましては、市内の
障害者施設等を運営する法人に事業委託を予定しており、事業費につきましては、先ほどの人件費３名と
ホームページ、
パンフレットの作成の費用や販路拡大にかかる旅費等を予定しております。
以上でございます。
○（
橋本委員） 作業所がつくっておられる製品というのは幅広くてさまざまあると思うんです。手芸的なものであるとか食料品とかさまざまあるわけですけれども、そういった個々の特徴のある作業所の製品をすべて一元化していかれるのか。それからもう１つは、療育園が開所したときに、私たちがいただいた記念品の袋の中に、これは共同で受注をしてつくりましたということで、たくさんの受注があったときに、小さな作業所では追いつかないので注文を受けることができなかったけれども、それが
ネットワーク化することによって先を見越した大きな注文も可能になるということなんだろうと思うんですが、それはちょっとイメージができるんですが、一方で作業所というか、障害者の就労支援ということとか、訓練の中には、
クリーニング作業ですね、衣服の
クリーニングもあれば、家のお掃除みたいな
クリーニングとか幅広くあると思うんですが、そういった製造を伴わないような仕事についても
ネットワーク化されていくのかどうか、そこら辺。
それから、今、予算の大きな部分として、人件費、
ホームページの立ち上げと
販路開拓員、こういうふうになるんですけれども、
ホームページの立ち上げというのは、更新なんかも出てくるかもしれませんけれども、初期費用で代替できるというのはわかるんですけど、
販路開拓員というのは本当に大変だろうと思うんです。たくさんの製品の中で、それにマッチするような企業を訪問されたり、売り込みをされたりということで、お１人でこれをずっとされるとなるとなかなか大変なことなんですが、そういう意味では作業所との連携とか、いろんな状況を周知されておく必要があると思うんです。その
販路開拓員は
緊急雇用創出での今回の予算ですから期限があるわけなんですが、その後の継続性についてはどのように担保されていくのかということをお尋ねしたいと思います。
○（
根尾障害福祉課長） 個々の作業所の仕事は今後すべて一元化、集約されていくのかというお尋ねでございますが、今般の
共同受注ネットワークシステムにつきましては、今までの作業所等の授産製品の販売のさらなる拡大を目指すものでありまして、当然、個々の作業所で今まで活動されています販売等をすべて集約するものではございません。
なお、
クリーニングなどにつきましては、可能な範囲で
共同受注ネットワークシステムに取り入れていくことを検討してまいりたいと考えております。
それと、人件費に伴います
販路開拓員の継続性の話でございます。今回の
受注ネットワークシステムにつきましては、
障害者施設を運営しております
社会福祉法人に委託を予定しております。事業終了後、そこの委託先に事務を移譲するとともに、継続可能な形で
ネットワークづくりをしていただく予定をしておりますので、そこに対して、今後、さらなる
継続雇用等を含めて検討していただくということを考えておりますので、よろしくお願いします。
○（
橋本委員） もともとは
緊急雇用創出で立ち上げたということですけれども、いずれは自立も含めて考えていくということもあるのかと思いますが、せっかく立ち上げたものですから、これが立ち消えにならないように、より拡大して、皆さんのお役に立てたらなと思います。
さて、この事業の予定される成果というのをどのように考えておられるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○（
根尾障害福祉課長） 作業所等の授産製品をより広くＰＲできるとともに、共同受注できる強みを生かしまして、大量の注文を受けることが可能となり、計画性を持って授産活動を行えることにもつながります。また、これらによりまして、さらなる授産工賃のアップを目指して、障害者が自立できるよう、就労に向けてさらなる訓練が可能になると考えております。
以上です。
○（
橋本委員） さまざまな障害の違いをそれぞれ補完し合いながら
ネットワークを組んで、そして障害者の皆さん方の生活がよりよくなるようにということだと思いますので、ぜひよろしくお取り組みいただきたいと思います。
もう１つですけれども、
子育て支援にかかわることについて、３点お聞きしたいと思います。
まず第１点は、休日保育の新規実施が行われます。確かに、休日保育というのはニーズはあるでしょうが、実際に行うとなると、なかなかハードルの高い課題がたくさんあるかと思いますけれども、今回は、民間の２か所で行っていただくということです。２６０人の対象者というふうに資料に書かれておりますけれども、実際には１か所で何人の人数を想定されているのか。対象者は２６０人ですけど、実際にそんなたくさん受け入れるということは不可能だと思います。
それから、保育士、看護師の体制、日曜・祝日ですから管理体制、それから給食、これらをどのように考えておられるのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○（
島崎保育課長） 休日保育についての
橋本委員の数点にわたるご質問にお答えいたします。
まず１点目の、休日保育の
実施保育所の
受け入れ児童数でございますが、１保育所２０人程度の保育が可能であると考えております。
次に、２点目の保育士につきましては、
児童福祉施設最低基準に基づき、対象児童の年齢及び人数に応じて保育士を配置するということになっております。
３点目の看護師につきましては、休日保育の実施日に看護師を必ず配置するという体制での実施は困難であると考えます。
４点目の管理体制に関してでございますが、休日保育の実施日に園長や
主任保育士が必ずしも出勤できるとは限りませんので、出勤する保育士の中で核になる職員と園長、
主任保育士、または看護師等の連絡体制を密にいたしまして、緊急時の対応を常に想定した上で運営をしていただくということになると考えております。
最後に、給食に関するお尋ねでございます。国の実施要綱におきましては、間食または給食等を提供することと規定されております。給食を実施する場合には、細やかなアレルギーの対応等も必要でございますので、実施日により、常に特定の児童とは限らず、登録児童の中で
実施保育所以外の保育所に入所しているさまざまな児童の保育を実施する休日保育におきましては、給食の提供ではなく、昼食はご家庭からの弁当をご持参いただくという対応になると考えております。ただし、間食につきましては提供を予定しております。
以上でございます。
○（
橋本委員） 初めて行う事業ですから、細かいことを最初から全部完璧にということは無理だということはよくわかります。休日に常態として仕事をされている美容院の方とか、職場に小さいお子さんを連れて来られながら仕事をされているというのも実際に拝見させていただいて、本当に大変だなと思っておりましたから、ニーズは高いと思いますが、なかなか２０人では恐らく厳しい競争になることも想定できますので、始まってからの話ですけれども、今、給食のことでもありましたが、いろいろなお子さんがおられます。例えば、障害を持ったお子さんの受け入れはどうなるかということも今後の課題になってくると思いますので、始めた後、そういったことも視野に入れて取り組んでいかなくてはならないと思います。
それから、保育士については、市内の各園から２か所に分かれて来るわけですから、そのときだけ集団ができるという特殊な形になります。それも、必ず１週目、２週目が同じじゃなくて、ご両親の仕事の関係で来る方、来ない方とあると思いますが、そういった意味では非常にデリケートな集団になるわけですから、保育士もできたら毎回変わるということではなくて、その集団にちゃんとなじめるような形でお願いできたらなというふうに思うわけです。ただ、民間のことですから、せっかくやりますという意欲を持ってされているのに、余り厳しい条件をつけるということは、なかなか大変とは思いますけれども、利用する立場から言えば、決まった方が保育をされるほうがいいかなというふうに思います。
それから、看護師についてはわかりますけれども、緊急連絡をしっかりととっていただいて、１園については既に実績もありますし、安心かと思いますが、もう１つのほうも新規で保育園をされるわけですから、緊急連絡という万が一のときの体制というのは当然しっかりととっていただきたいし、管理体制も同じだというふうに思います。
それから、給食については、今ご答弁がありましたように、なかなか少人数のために多様な食事を、それも１回だけつくるというのは難しいというふうに思いますけれども、お弁当持参であれば、当然のことながら夏場の期間については保管の状態などをしっかりとしていただきたいなというふうに思っているところです。
それでは、次ですけれども、とりあえず２園始まるわけですけれども、今すぐにお答えできるかわかりませんが、他園への拡大についてはどのような見通しを持っておられるのか、最後にお聞きしたいと思います。
○（
島崎保育課長） 休日保育についての他園への拡大についてのご質問にお答えいたします。
今後、休日保育の利用状況を見る中で、需要の増加、つまり、利用児童数がふえた場合には、まず、実施する２つの保育所での
受け入れ児童数をふやすことが可能であるかということを検討することになると考えておりますけれども、それも困難な場合には、今後、市内での適正配置も考慮に入れまして、新たに休日保育を実施する保育所をふやすことも視野に入れ、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（
橋本委員） 次の質問ですが、つどいの広場一時預かり事業についてお伺いします。
今、実際に一時預かりというのは大変ニーズが高いのと同時に、その事業そのものが
子育て支援にとって大変重要であるということは認識されているところで、とりわけ育児ストレスとか、そういった問題にほっとする時間ということで、就労支援という立場ではなくて、生活支援というのか、
子育て支援というのか、そういう意味で大変重要だろうというふうに思います。また、参観日とかご家族の病気とか、そういうことにも使われていますし、この前の市民ニーズ調査をちょっと見ましても、２０数％の方々が活用されていまして、ニーズとしては３０％台の方が持っておられるというようなデータが出ていたと思います。今、実際には民間保育園でも一時保育事業というのが行われているわけですが、今回のつどいの広場の一時預かり事業との違いの特徴というのをお聞かせいただきたいと思います。
○（河合
子ども育成室参事）
橋本委員の一時預かり事業についてのご質問にお答えいたします。
民間保育園での一時保育事業との違い、特徴でございますが、預かり事業の実施累計がございまして、その中では保育所型、地域密着型、地域密着Ⅱ型と３種ございます。保育所型は、保育所で実施、地域密着型、地域密着Ⅱ型につきましては、地域
子育て支援拠点や駅周辺等、利便性の高い場所などにおいての一時的に預かる事業でございます。
なお、実施要件につきましては、保育所型も地域密着型においても、児童福祉法施行規則第３６条の３５に規定されている設備及び人員に関する基準の遵守が求められており、保育士２名の配置や保育所最低基準での面積等が必要となってございます。
なお、国の補助金要綱では、保育所型の場合については、今までの経過措置として利用者が２５人以上３００人未満でも補助金の対象となっておりますが、地域密着型の場合は年間３００人以上の利用がある場合に補助金の対象となっております。
つどいの広場で実施する一時預かり事業については、この地域密着型を予定しております。
以上です。
○（
橋本委員） 今回、手を挙げておられる３か所というのは、どこもみんなそうですけど、とりわけこの３か所も大変実績があるところで、意欲的に事業に取り組んでおられるところだというふうに私も思いますが、３００人以上というのはなかなか厳しいのかなというふうに思います。取り組んでいただいて、それがクリアできるかどうかというのはやってみないとわからないというふうには思うんですが、なかなか取り組みも大変だろうなということを思います。
今回の予算については、それを預かるための必要な施設に対しての改築であるとか、そういうハード面の部分と、それから家賃などの継続するランニングコストみたいなものも両方入っていると思うんです。初期投資はそれでいいんですが、これも結局緊急雇用ということで年限が限られているんですが、家賃の場合、これがなくなると３００人で維持していくというのは大変厳しい事業だと思うんですが、そのあたりの今後の継続性についての見通しというのはどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
○（河合
子ども育成室参事） 事業の継続性についてでございます。この分につきましては、一時預かり事業として補助金を受ける場合は最低３００人、事業運営を行っていく場合には、主なものとしてですが、支出として預かり事業をするための人件費、それと家賃、それから収入としては一時預かり事業の補助金、それとお預けされる保護者からの預かり料というふうな形になっていますので、その事業を運営していく上では、やはり９００人ぐらいの預かりが必要になってくるかとは思われます。ですから、そのために平成２１年度、平成２２年度に家賃等の補助を行いまして、その事業の運営を軌道に乗せていっていただくというふうな意味合いも含めまして、今回の予算計上をさせていただきました。ある程度、この継続性から言えば厳しい部分というのもございますので、今回の事業の分につきましては、事業内容も含めまして、広場の運営団体に対して、手を挙げていただけるのかどうかも含めて、事業説明をさせていただいた上で手を挙げていただいておりますので、ある程度の採算は取れるものと考えております。
それと、それだけの人数で運営していくためには、駅前、今、二中校区と八中校区が一時預かり事業の補助金の対象として上げさせていただいておりますけれども、そこの分につきましては、あいわ保育園のほうで一時預かりの待機が出ているというふうにお聞きしています。その分で言えば、人数的には今後も含めまして、ある程度の人数の対応ということは可能かと思われます。それと、１０月からの応援券の実施によっても一時預かり事業の周知というふうな形でも行われると思いますので、継続性としてはやっていっていただけるというふうなめどの中で、この事業を考えさせていただいております。
○（
橋本委員） やってみないとわかりませんので、また、気をつけながら様子を見させていただきたいというふうに思います。
最後になりますが、産後ママサポート事業についてお尋ねしたいんですけれども、この間、緊急経済対策も含めて、いろんな
子育て支援のメニューも次々と出てきて、なかなか全部が把握できないような状況にありましてお聞きしたいと思うんですけれども、新生児訪問とか、こんにちは赤ちゃんがあって、それで４か月健診があって、保健センターでまたその後の未受診の訪問事業があって、そして今回の産後ママサポートということなんですけれども、端的に言って、一番近いのはこんにちは赤ちゃん事業とか新生児訪問なのかなと思うんですが、これらの違いを簡単に説明していただきたいなと思います。
○（小坂子ども保健課課長代理） 産後ママサポート事業に関するご質問にお答えいたします。
まず、新生児訪問事業につきましては、保健師や助産師が生まれたばかりの赤ちゃんのいる家庭を訪問し、健康状態の把握を行い、相談に応じることで健康の保持増進を図り、子育ての不安や悩みの解消をサポートする事業でございまして、ご家庭からの申し込みによって訪問を実施しております。
また、こんにちは赤ちゃん事業は、生後４か月までの乳児のいる家庭を保育士等が訪問し、赤ちゃんや子育てについて相談に応じたり、本市の子育てサービスや育児に関する情報をお伝えする事業でございまして、新生児訪問における相談事業や情報の提供など、事業内容が重複するところがありますので、新生児訪問を実施した家庭を除くすべての子育て家庭を対象に、市の側から出向き、手を差し伸べる事業でございます。
どちらの事業も訪問の結果、支援が必要な家庭に対しては、その家庭にとって適切なサービスの供給に結びつけることで、乳児のいる家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図ることを目的としています。
今回の補正予算で計上しております産後ママサポート事業は、支援メニューの一つとして、母親が産後に体調不良のため、家事または育児を行うことが困難な世帯にヘルパー等を派遣し、援助を行う事業として実施を計画しているものでございますので、よろしくお願いいたします。
○（
橋本委員） つまり、先ほど私が申し上げましたたくさんの
子育て支援があるわけですけど、一部はＷＡＩＷＡＩカフェを開けば出ているんですが、一覧表として利用者側に提供されて、私はこれを選ぶ、私はこれを選ぶというよりは、むしろ、ここで漏れた方を、ここでさらに救って、ここで漏れた方を、ここでさらに救うと。それから、メニューがあってこれを選ぶという能動的な行為ができる方はそう心配はないけれども、そういう行為に至らなくていろんな支援から漏れてしまう方について、行政のほうから手を差し伸べるような目的を持っていると、そういう理解をさせていただいたところです。確かに、余りにもたくさんあって、メニューを示されても私もどれがどうなのかわからないので、しかも短期で期限が切られているサービスもありますから、選択できないと思いますが、橋本さんの家庭ではこういうサービスがありますよ、これを受けませんかということで呼びかけていただいて、それに応じたらマルという、１つ救われたということなのかなというふうに思います。要するに、自分から能動的に行動を起こせない、相談を求められないというところでは、やっぱり親子関係とか虐待とかさまざまな心配ごとも潜んでいるということだろうと思いますから、きめ細かにそういったところに光を当てていくという事業だと、改めて思いました。
産後ママサポート事業というのは、ヘルパーを派遣して、単に親子の心理的な問題を解決する相談業務だけではなくて、ヘルパーですので、お買い物をしたり頼み事もしていただけるという内容を伴っているというふうにお聞きしました。高齢者の介護ヘルパーもそうでしたが、社会的に公的支援を受け入れるというところで、高齢者の方、当初は戸惑いもあってなかなかご家庭に人を入れて支援を得るというのは難しかったんですが、高齢者の方の場合は、それはもう当然周知されて公的支援を受けるハードルは低くなったんですが、育児ママ、産後ママがこういう公的支援を受け入れやすいという環境を整えていくことも大切ですので、さまざまな形で周知をしていただけたらありがたいというふうに思います。
それと、つくづく、この緊急経済対策で出てきたさまざまなものについて、例えば、応援券だったら年齢が外れた方に１万8,０００円程度を用意したと、今回は、さらにそれに相当する形で違うニーズに対応する事業を考えたということで、なかなか公平性に配慮しながら、ばらばらとおりてくる補正に対応していただいて大変だったろうなというふうにも思います。いずれにしても、事業を立ち上げた以上、皆さん方がよかったなと思えるような形で事業展開をしていき、そして時限が来たときに、経済対策が切れても必要であると認められるものがありましたら、継続性についても展望を持って取り組んでいただきたいなということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○（奥田委員） 私のほうからは、補正予算（第４号）の保健福祉部の事業内容について、まず意見表明をさせていただきたいと思っております。
１つは、新型インフルエンザへの事業は別といたしまして、通常予算内での行き届かなかった事業が、今回、経済危機対策関連として計上されております。緊急経済対策の事業とはいえ、厳しい生活状況下に置かれている方や、新たな障害者自立支援などのあり方を目指す上でも、今回の補正予算は大切な事柄と感じております。しかし、継続性との観点からしますと不安がよぎります。インフルエンザ以外の事業が３年以内であると伺っておりますが、保健福祉の観点から、継続することが大切な事業には、ぜひ継続のご検討をお願いいたします。財政が厳しさを増す中での福祉関連においては、経験と知恵を生かしていただきながら、ぜひこのことはお願いしたいと思っております。このことを意見表明させていただきます。
子ども部には、２つ質問があったんですけども、先ほどの
橋本委員との関連のお答えもいただいている部分がありますけれども、市はここ数年、子ども部が創設されていますから、高槻にとりましても一番弱点ともいえる保育行政が大きく前進したことは、とてもうれしく思っております。しかし、個人的にはもっと大胆に、もっとスピードを上げてと思っておりますが、行政としては、限度があるのかもしれません。今回の緊急経済対策費及び安心こども基金を使っての事業は、平成２２年度、２３年度までの期間事業と伺っております。満足のできる事業内容をお考えかと思いますが、数点お尋ねいたします。その中で、
橋本委員と重複しているところもあることをご了承いただきたいと思っております。
まず、先ほどの産後ヘルパーですけれども、今の家族構成を考えますと、大変大切な事業であると考えております。核家族での子育ては精神的不安とともに、体力的にも大きな負担が伴います。そのときには、少しの時間の手助けがとても精神的にプラスになると考えております。ただし、先ほども申し上げましたように、継続性がとても気になるところでございますので、この点にご配慮いただきたいと思っております。
２点目は、地域
子育て支援事業でございますが、市の同一事業でございます子育て応援券、先ほど出ましたけれども、この使用目的でもありますし、できることもありまして、その受け皿のためにもさまざまな形でこれは必要かと考えております。この支援事業は、主にどのような趣旨を、どのような形で実現しようとお考えか、お示しいただきたいと思っております。
３つ目は、つどいの広場の拡大は必要と思いますが、地域性の考慮、先ほどございましたけれども、その中での考慮の部分をもう少し詳しく、そして、この機関構成としてのこれからのあり方もお示しいただきたいとともに、もう１つ、今回の経済対策資金、どこの部署もそうなんですけれども、細々とした対策はとられているんですけども、大きく、ここだけはばらばらでなしに、大きな意味で満足度がぐっと上がるような、そういうものができなかったのかなという、この子育てについても考えております。そういったことも、もしお示しいただければうれしいかと思っておりますので、以上、よろしくお願いいたします。
○（明里子ども保健課長） ただいまの産後ヘルパーを派遣する事業の継続のご質問について、お答えいたします。
今回のヘルパー派遣事業につきましては、国の
緊急雇用創出基金事業であり、ヘルパーを雇用することを目的とした１年間の事業であります。また、子育て応援事業も１年間の事業であり、この事業の継続対応につきましては、利用者のニーズも把握する中で、国の補助金制度として、類似、関連の事業の制度もありますので、事業実施の中で、今後の検討としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○（河合
子ども育成室参事） つどいの広場における一時預かり事業のことについて、お答えさせていただきます。
１点目、つどいの広場で実施いたします一時預かり事業の趣旨でございますが、核家族化の進行、地域の子育て力が低下する中で、育児疲れによる保護者の心理的、身体的負担を軽減するための支援が必要とされ、その需要に対応するため、ふだん利用しているつどいの広場での一時預かりは、親子ともに安心して利用していただけることができる場所であるというふうに考えております。
次に、２点目の、地域性と今後の構想についてのご質問でございます。今回の実施につきましては、実施団体の希望調査も行い、準備の期間も勘案して予算計上させていただきました。特に、二中校区、八中校区の広場につきましては、ＪＲの北側、駅の近くにあり、先ほどもお答えさせていただきましたけど、あいわ保育園での一時保育を希望されていて預けられない保護者が多くいらっしゃることも含めまして、先ほどの分でのＪＲ北地区の対応、また一中校区の庄所子育てすくすくセンター、それと、今回上げさせていただいています七中校区のティピー――玉川橋団地のほうで実施しますので、この分で南地域の対応を賄えるものと考えております。
今後につきましては、その４か所の実施状況、利用状況、それと保護者のニーズを踏まえ対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（奥田委員） ありがとうございます。本当に地域性というのはとても大事で、やはりそのところが私は一番大事なポイントかなと思っております。また、この
子育て支援というのは、高槻にとりましては、私は大変重要な課題かと思っております。それはやはり、若い子育て世代にどれだけ住んでいただけるかが、今後の納税に大きくかかわってくると思っております。毎回申し上げますけれども、それによって高槻の未来像は決まってくると言っても過言ではないと思います。若い世代の方々の住まいに関する大きな選択のポイントが、この保育のあり方、またさまざまな育児のレベルの高さということが大いに上げられていると伺っております。少子化はすぐに解決できる問題ではありませんけれども、だからこそ、若い世代や子育てを考える世代が住まいを構えるのはこの高槻の町というニーズが大きくクローズアップされるような、そういった保育の面のアピール、またメッセージ等をお願いしたいと思っております。これに関しては希望なんですけれども、ぜひこの希望に関して何かコメントがございましたら、よろしくお願いいたします。
○（正岡
子ども育成室長） アピールというご質問なんですけども、我々は子育てにつきましては、いろいろな形で手を差し伸べるという言葉を使わせていただいていますけども、支援が必要と思っています。保育につきましても、それぞれ家庭の中で保育に欠けるという状況があれば、それに対応していかないかん。在宅の方につきましても、先ほどからいろいろメニューのお話もありましたけども、そういう対応をしていかなあかんという中で、今回、経済危機対策、あるいは雇用対策の関係でいろんな事業が持てるという形は、子育てでどのような家庭があって、どのようなニーズがあるんだということを、我々が把握させていただくいい機会かなということで積極的に取り組ませていただいたという状況でございます。
ですから、保育につきましては、こういうこともやっていますよという形ではもっとアピールもしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（奥田委員） ありがとうございました。
○（野々上委員） 私のほうから、保健福祉部関連２点、そして、子ども部２点ということで質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目なんですけれども、今回の緊急経済対策で上げられている事業の一つだと思うんですけれども、住宅手当緊急特別措置事業と住居喪失者等緊急一時宿泊事業、それぞれ内容は違いますし、対象者も違うんですけど、同趣旨のことからかなということで、まとめてこの点について質問をさせていただきたいと思います。
まず、この点でお伺いをしたいのが、初めの住宅手当緊急特別措置事業、ちょっとややこしいんですけれども、既に住宅を持っておられる方が住宅をなくさないようにということで、住宅の費用が支払われるという制度なんです。これについては今回の対象者が５６０名、そして住居喪失者等緊急一時宿泊事業について、これはいわゆるホームレス状態に陥ってしまった方に、一時的に緊急に住まいを提供するということなんですけれども、この点については６名という対象者が示されています。今回、それぞれ５６０名、そして６名とされた、人数を設定した根拠はどのようなところからきているのかをお伺いいたします。
○（近藤
福祉事務所参事） 野々上委員の、住宅手当緊急特別措置事業、並びに住居喪失者等緊急一時宿泊事業の人数の根拠ということなんですけども、本市におけます住宅手当支給対象者数の根拠につきましては、
厚生労働省が新たなセーフティーネットを構築したことに伴い、この事業予算の概算要求を行う際に、対象者の把握につきましても計算式が提示されたと。本市もこの計算式を参考に対象者数を予測しております。２００９年度の完全失業者数を１万2,０２０人と想定し、他法、他施策の対象とならない割合を３3.４％、持ち家等の不動産の非保有率を４3.３％、それと世帯主である者の割合を４0.２％、それに申請率を８０％とし、それに完全失業者数を乗じました結果が５６０人でございます。
そして、緊急一時宿泊事業につきましては、本市における住居喪失者等からの直近の生活保護の相談、申請件数が月一、二件あったことから、対象者数を６人から１０人と予測しているところでございます
以上でございます。
○（野々上委員） それぞれご答弁いただいたんですけど、まず、住宅手当のほうは、今たくさん数字を言っていただいたんですけれども、今回の事業そのものが国の緊急経済対策に端を発しているということなんですけれども、それを算定する数式に関しても、
厚生労働省が示したものに高槻のそれぞれ今ある数字を当てはめて５６０名ということになったというふうなご答弁だったかと思います。
厚生労働省の一定の失業率であったり、世帯主の割合、不動産非保有率であったりという数値もなんですけれども、日本全国広いわけですから、状況もこの数式に必ずしも当てはまる場合ばかりではないというふうに考えるわけなんです。そこで、高槻市として具体的に、今回の数式は数式として、実際の状況について何か参考になるような数値を把握されていたのか、今回の件に関して参考になるような数字があったのかということ、そしてまた、今回こういった状態、例えば、ハローワークなんかを通じていろいろな相談をされている方の多くが対象になってくると思われるんですけれども、そういった対象になるような方からの事前の聞き取り調査や、また、特にこの住宅手当もそうですが、住居喪失者の方なんかに関しては、実際に今さまざまなＮＰＯ団体であったり、支援団体が高槻でも活動をされています。そういった組織からのヒアリング調査などは行われて、この数字の参考にされたのか、以上の点をお伺いいたします。
○（近藤
福祉事務所参事） 参考となるような数値及びＮＰＯ等からのヒアリングは行ったかとの質問に対して、お答えいたします。
この事業につきましては、新たなセーフティーネットとしての初めての取り組みでございます。国の算定根拠をもとに算定せざるを得ないと判断をしております。また、最近の生活保護の相談、申請件数におきましては、派遣切り関連の相談件数が月３０件ぐらいございます。ですから、それ以上の者が申請されるのではないかというふうに思っております。
それと、関係団体のヒアリング等につきましては、ホームレス巡回相談の委託先であります大阪府社会福祉協議会から報告を受ける際に必要な情報の収集であるとか、ホームレスの雑誌販売を支援しているビッグイシューからの情報交換、及び市内のＮＰＯや司法書士等から具体的なネットカフェ難民等の相談があったとき、住居喪失者等の情報を得るように努めているところでございます。
以上でございます。
○（野々上委員） 今、ご答弁いただいたように、高槻市でこの種の住宅に対する取り組みというのが全く本当に初めての取り組みということで、これまでばっくりとした、やっぱり失業者がふえてはるねとか、駅前でホームレスかな、どうなのかなという方のお顔が少しふえたねというようなことは、印象としてはそれぞれにこの地域で生活をしていると受けておられたと思うんです。やはり、今こういった緊急事態ということで、大きな観点からの数字もなんですけれども、高槻市として、じゃ実態がどうなのかというのは、ぜひこういったことを契機に、既に地域で活動されているさまざまな民間団体であったりとか、今上げていただきました相談に応じられている法律家の方なんかとも連携を密にするチャンスととらえて、高槻市における実態を高槻市が把握していくということにぜひかじを取るようなきっかけにしていっていただきたいなというふうに考えています。
今回、住宅関係で５６０名、６名といった方、それぞれが対象になっていくわけなんですけれども、今回、全く初めての取り組みということだったんですけれども、それでは今回対象になってくるような方々というのは、今まで市が窓口となって行っていくような対策で何らかの対応が行われていたのかということについて、お伺いをします。
それから、最後にお伺いをしますのが、今回の対応は緊急経済対策ということに端を発しているということで、あくまでも一時的な対策ということになってしまうというふうに思います。特に、景気の動向に左右されて、こういった対象になる方の数値が減っていけば、もちろんいいわけなんですけれども、そのあたりは全く先が見えない状況でありますので、今回、支援の対象となる方々、住宅を何とか確保しましたというだけでは、本質的な解決にはならないと思うんですけれども、その後の対応についてどのように考えられているのか。そしてもう１点、今回、この相談、マッチング業務に当たっていく職員は、それぞれどういった方を当てられるのかという点をお尋ねいたします。
○（近藤
福祉事務所参事） これまでどういったような対策がとられてきたのか、また今後どういった展開になるのか、またマッチング業務に当たる職員はどうかというご質問にお答えいたします。
今まで、こういった離職者に対しましては、社会福祉協議会が実施しております離職者支援資金による貸し付けであるとか、また離職者で住居がなくなった場合の相談は、生活保護やホームレス対策事業でやっておりました。そして、国の経済危機対策におきましては、非正規雇用者の雇用、生活の安定という観点から、現在、３か年事業であると予定されております。支援につきましては、生活福祉課のケースワーカーや就労支援員、住宅確保・就労支援員、生活相談員がそれぞれ行います。
今後につきましては、まだまだ厳しい経済情勢、雇用失業情勢が続いております。真摯に就職活動を行っても就職に至らず、また家賃も支払えず、生活困難な状況に陥った場合には、最後のセーフティーネットであります生活保護において、申請意思やそれぞれの保護の要件を確認し、保護を適用し、引き続き、就労支援等の支援を行ってまいります。
また、住宅手当緊急特別措置事業等の事業におきましては、どういった職員が当たるのかといいますと、ケースワーカーとともに住宅確保・就労支援員、また緊急一時宿泊事業におきましては、ケースワーカーとともに生活相談員を充てておりますが、必要な場合には、生活福祉課に配置されている２名の就労支援員、及び５名のスーパーバイザーが応援をする予定となっております。
以上でございます。
○（野々上委員） 今回、新しい事業ということなんですけれども、これまで生活保護なんかだと、なかなか要件が厳しくてスピーディーに受給できなかったような方たちが、前者の住宅手当については、住宅を失う前に何らかのてこ入れをされる、そして住居喪失者に関しても素早く対応するということで、実際に始まってみないとわからない面もありますが、相談に当たられる職員の方、またそれぞれの関係機関の連携を密にして取り組んでいただきたいなというふうに思います。
こういった失業であったり、ホームレスであったり、特に労働福祉なんかと深くかかわってくる分野に関して、これまで保健福祉なんかは市の業務ということなんですけれども、高槻の駅前にワークサポートができたところで、やっぱり府の管轄と市の分ということで、これまでなかなか密な連携ができていたとは言いがたい面があったように私は見受けております。しかし、一方でこういった失業に関することとか、住居に関することというのは、実態は高槻でしっかりと把握して取り組んでいかなくてはならない問題だと思いますので、福祉といってもさまざまにある分野をしっかりと乗り越えた形で、こういった問題に今後取り組んでいっていただくようにお願いをしまして、この点は終わらせていただきたいと思います。
続きまして、インフルエンザ対策についてちょっとだけお伺いをさせていただきたいと思います。
今回も、補正予算で新型インフルエンザの対策について計上されていますが、せんだっての６月議会でも補正予算でさまざまな項目が上げられました。この新型インフルエンザは、５月に発生して、夏場ちょっとましになるのかなと言われていたら、そうでもなくて、そのまま秋で、さらに流行するのではないかというようなことで、これが
厚生労働省の発表であったり、ＷＨＯの見解であったり、またマスコミ報道であったりということで、さまざまな情報が飛び交う中、５月のような大きな混乱はないにしても、具体的に私たちがどういった取り組みをしていけるのか、なかなか足並みがそろっていない状況なのかなというのは、全体的な状況を見て思っているところなんです。もちろん、こういった問題に関しては、国、
厚生労働省がしっかりとした方針を示していただいて、予算措置も含めて取り組んでいただかなくてはいけない問題だというふうには思うんですけれども、一方で、高槻市としても市町村で最低限のことを――最低限のことと言わずに、しっかり取り組んでいかなくてはいけない部分があるというふうに思っています。
そういったことを踏まえましてお伺いしたいのは、まず、いわゆる新型インフルエンザ対策について。５月のゴールデンウイーク明けに集団発生をしたわけなんですけれども、そのときに高槻市でもさまざまな対応がとられました。その発生時の対応を踏まえて、今回、補正予算の内訳について、どのような考え方に基づいて行われたのか、その点についてお伺いをします。加えて、５月１７日からの対応について、現時点ではどのような総括をされているのか。以上、お伺いいたします。
○（谷掛
保健所参事） まず、補正予算の内訳の件について、ご答弁申し上げます。
今回、補正で予算を計上している内容でございますが、新型インフルエンザのＰＣＲ検査を大阪府立公衆衛生研究所に委託している手数料として、２２０検体分の増額をお願いいたしております。また、ガンバ大阪からいただいた寄附金について、高槻島本夜間休日応急診療所において、新型インフルエンザ患者の受け入れを行うために必要な医療従事者用のタミフルやマスク、及び診療所の空気清浄機等の購入費用として１００万円を委託料として計上いたしております。
次に、これまでの対応でございますが、検査体制、医療体制の確保、学校、保育施設等の臨時休業の要請等について、強毒型の鳥インフルエンザの発生を想定した対応となっておりました。その後、今回の新型インフルエンザは、感染力は強いが日本では多くの感染者は軽症のまま回復しており、抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効であるなど、季節性インフルエンザと類似する点が多いことがわかってきたことなどから、
厚生労働省においては、「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」の改定や、感染症法にかかわる規則の一部改正も行われてきたものでございます。これを受けて、高槻市新型インフルエンザ行動計画の改定などを行ってまいったところでございます。よろしくお願いします。
○（野々上委員） ご答弁をいただきましたけれども、高槻市として対応してきた部分、物品購入などに充てられる部分と、そして今回、対応についてということで、５月に本当にパニックのような状態でわあっと対応してしまったときから大分冷静になって、国のほうの方針も大分変わってきたというふうに思います。そこで、現時点での国の運用指針の改定についてはどのようになっているのかについても、お伺いをしたいと思います。
それから、５月、高槻市でも公共施設を初め、さまざまな施設を閉鎖したり、市役所でも業務に当たる職員の方が皆さんマスクをされたりというようなことで、行動計画に基づいてさまざまな対応がとられたわけなんですけれども、実際に強毒タイプのインフルエンザを想定してつくられていたこれまでのインフルエンザ発生時の対応マニュアルというのは、どの程度役に立ったというふうにお考えなのか。また実際に、こういったことに関して、弱毒だったにもかかわらず、強毒時のいささか過剰な対応で社会機能が麻痺しかねないというようなものも指摘されてきました。これを教訓に、高槻でも、弱毒でも対応できるような改定というのは、具体的にどのような形で行われていったのかという点をお伺いいたします。
○（谷掛
保健所参事） まず、新型インフルエンザ対策に関する国の方針変更の経緯につきましては、６月２５日に
厚生労働省より、「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」の改定が行われております。また、７月２２日及び８月２５日には、感染症法の施行規則の一部を改正する省令が発出されております。国の方針変更の主な内容でございますが、患者については、原則として医師の診察後、自宅療養とすること、医療体制については、一般の医療機関でも受診可能にし、重症化するおそれのある基礎疾患を有する人については、一般の入院医療機関においても受け入れること、学校・保育施設等においては、これまでの一律的な休業要請ではなく、必要に応じて臨時休業を要請する等が主な内容となっております。保健所におきましては、本市の行動計画に基づき、市民啓発を行い、いち早く発熱外来の設置を要請し、保健所の発熱相談センターで市民に対して発熱外来医療機関への受診調整を行ってまいりました。ピーク時には、２４時間体制もとりながら対応してきたものでございます。
新型インフルエンザ患者や濃厚接触者への対応については、患者が症状を消失するまでの積極的疫学調査、濃厚接触者への健康観察等を実施してまいりました。また、高槻市新型インフルエンザ行動計画については、今回の新型インフルエンザは、感染力は強いが日本では多くの感染者は軽症のまま回復しており、抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効であるなど季節性インフルエンザと類似する点が多いことがわかってきたことなどから、国の運用指針の改定を踏まえ、強毒型の鳥インフルエンザの発生に対する対応を残しつつ、今回の新型インフルエンザへの対応もできるように改定をいたしております。内容的には、集団発生事例を対象としたサーベイランス、予防と蔓延防止策、医療体制、社会経済機能の維持等について見直しを行い、この秋以降についても患者数の急激で大規模な増加をできるだけ抑制、緩和し、社会活動の停滞や医療供給への影響を低減させ、重症患者に対する適切な医療を提供すること等を目指した内容としておりますので、よろしくお願いいたします。
○（野々上委員） インフルエンザに関しては、実際にどういった状況が今発生しているのかということと、それに対応して、国がすること、高槻市でできることというふうになってくると、高槻市ではまずは正確な情報の周知徹底、広報というようなことをやはり保健所を中心にしっかりと頑張っていただかなければいけないのかなというところに戻ってくるかと思うんです。この新型インフルエンザ、５月のときは、感染者を国に入れてはならない、感染者が出たら今度はそれを隔離して、一歩も町なかに出してはいけないというような非常にパニックのような対応がとられてきました。しかし、一方で、季節性とそんなに症状が変わらないということがわかってきている中で、何人もかかってはならないというのではなく、かかってもしっかりと医療体制がカバーできる、かかったときにも対応できるというようなことも重要な観点かなというふうに思っております。そういう意味では、基礎自治体として対応していけることは、テレビ報道なんかもいささか過熱しがちなところを、しっかりとした情報提供を行っていくというようなところに、繰り返しになりますが、戻ってくるのかなということで、高槻市としても今回、夜間診療所を中心とした資材の補正予算ということなんですけれども、体制がしっかり整っているということと、実際に取り得る対策ということを今後も根気強く広報等を通じて周知徹底していただくということを、引き続き、取り組んでいただきたいなということを要望させていただいて、この点は終わらせていただきます。
あと、子ども部関係で２点お伺いをしたいと思います。
まず、１点目、いわゆる子育て給付金についてお伺いをします。
去年の、２００８年度分の補正予算で、定額給付金と子育て給付金ということで、非常に大騒ぎの中、給付をされて、この９月の２０何日まで手続がただいま行われているという状況なんです。この定額給付金は１回きりで終わってしまったんですけど、子育てのほうに関しては少し要件を変えてというか、緩和して２年目を実施されるというような形で、今回、その予算が上がってきているわけなんですけれども、２年目というか、２回目というか、今回行われる子育て給付金について、現在実施中の２００８年度補正予算による子育て給付金の給付実績はどのような状況になっているのかをお伺いします。
加えて、定額給付金も含めて、特に国の補正予算による給付金事業が、例えば、ＤＶ被害者等の当事者へ行き届かないことが問題点として早くから指摘されていて、その後、後から対策が講じられるという形で高槻も対応をとられたということになったんですけれども、今回、２００９年度の分に関しては、どのような対応をとるのか、お伺いをいたします。
○（南野子ども育成課課長代理） 野々上委員からの、子育て応援特別手当に関します２点の質問にお答えをさせていただきます。
平成２０年度の子育て応援特別手当の昨日時点での支給実績といたしましては、支給対象世帯4,６７３世帯のうち、既に支給手続を完了しました世帯が4,６５６世帯、受け付け処理中が９世帯で、合計4,６６５世帯となり、残り８世帯となっております。割合にしまして９9.８％の方が受給、もしくは申請手続をされている状況となっております。
続きまして、今回の子育て応援特別手当におきますＤＶ被害者に対します対策についてのお尋ねでございます。今回の子育て応援特別手当におけるＤＶ被害者に対する救済措置につきましては、前回の子育て応援特別手当や定額給付金での対応が制度上不十分であったことを踏まえまして、国の指針に従い、本年１２月中旬予定の申請開始前に事前に対応することといたしております。
具体的には、原則といたしまして、基準日となる来月、１０月１日現在での住民登録を実際の居住地であります市区町村に住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置を活用していただきまして、同月１４日までに住民登録をしていただくことになります。しかしながら、諸事情により、これによる住民登録ができない場合は、１０月１日から同月３０日までの間に事前申請を行っていただくことで、基準日現在で住民登録をしている市区町村から手当を受給していただくこととなります。
なお、対象者となりますＤＶ被害者への周知につきましては、今月１０日号の「広報たかつき」や市
ホームページでご案内いたしております。また、現在実施しておりますＤＶ被害者生活支援給付金を所管します男女共同参画課と連携をいたしまして、対象者の把握に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○（野々上委員） ２００８年度分の子育て給付金については、９9.８％ということで、ほとんどの方が手続をされているということで、実際に郵送だけではなくて、受給がされていない方の家庭訪問なんかもされたというふうにお伺いをしておりまして、そういう形で非常にいろいろな方策を講じられているのかなというふうに思っております。２００９年度分に関して、ＤＶ等の事例にかかわるものに関しては、事前申請という形で対応ができるようになったというのは、これは一歩前進なのか半歩前進なのか、どうなのかなというのを考えるところなんですけれども、実際に定額給付金なんかのときでは、早くからこういった方が受け取れないということをさんざん指摘されてきた中で、おくればせながら国のほうも指針を出してきたということで、国の動向待ちというよりかは、早くに動いた自治体があったから、それが逆に国に行って全国に還元されてきたということもありますので、やはり高槻としても、高槻でとらえている状況というのを積極的に発信していっていただきたいなというふうに思うわけなんです。
実際に、子育て給付金が２年目ありますよということと、ＤＶ被害者等は事前に手続をとらなくてはいけないよということについては、しっかりとした広報を行わなくては周知徹底できないと思うんですけれども、その点についてはどのように計画されているのか。あと、現在給付中の子育て給付金で、ＤＶ被害者等、通常の手続で受け取りにくい人からの相談があったりとか、対応をされたのか、その点についてお伺いをさせていただきます。
○（南野子ども育成課課長代理） ２点の質問にお答えをさせていただきます。
先ほどの質問の中身と多少重複はいたしますけれども、ＤＶ被害者に対します救済措置につきましては、周知を徹底させていただくというふうなことで、市の広報紙、既に９月１０日号で広報させていただいております。市の
ホームページでも当然のことながら広報させていただくということで、所管課とも連携をして周知の徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。また、必要がございましたら、１２月１１日以降の本申請のタイミングで広報もしてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
２点目になります。現在実施の子育て応援特別手当のほうのＤＶ被害者からの相談や対応がどのようなものであったかということで、またそれに対してどのような対応をされたかというふうな質問でございます。
現在、実施しております子育て応援特別手当につきましては、ＤＶ事案による対応が２件ございました。２件ともに申請書の発送前であったことから、基準日である本年２月１日以前に世帯分離を行う手続をとっていただき、これに基づき、改めて申請書を作成いたしまして、それぞれのＤＶ被害者の方にお渡しをさせていただきました。それぞれの受給状況は、ともに受給済みでございます。これ以外の事案については、現在のところ、把握いたしておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○（野々上委員） 最後にさせていただきたいんですけど、今、最後にご答弁いただいたＤＶ被害者等の手続で２件、実際に２００８年度分であったということなんですけれども、これが多いのか少ないのか、また見えてきた数字がこれだけなのかというようなことで、さまざまな見方ができる数字だというふうには思うんですけれども、実際に高槻でもこういった事案が起こっているということで、引き続き、今度の分に関してもしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
具体的には、広報紙等を通じて年末から年明けにかけて実際に支給をされる手続が行われるということになるんだと思うんですけれども、それに向けて広報を繰り返し行っていくということでご答弁をいただいたんです。実は、ＤＶ被害者の方といっても、高槻市として考えたときに２つありまして、実際に高槻に住民票を置かれていて、どこか他の市町村に避難をされているというような方のケースと、住民票は他の市町村にあるんだけれども、高槻に来られているというような方で、実際に受給ができないというようなケースと両方が考えられると思うんです。そうなってくると、広報、
ホームページといったことで案内していただくのも市民向けということでしっかりと見ていただかなくてはいけないんですけれども、やはりこれだけで特別の広報を行っていくというのは難しいかと思うんですが、女性に対する暴力の問題なんかでは、例えば、市庁舎の中の女子トイレに何かそういう案内のようなものを置くとか、あと民間の団体なんかでよく行われているのが、飲食店の女性しか入れないブース、女性向けのお手洗いなんかに「暴力で悩んでいませんか」みたいな名刺大のカードが置かれたりというような取り組みが近年ずっと行われてきているわけなんです。なかなか、給付金を受け取っていますかというだけでは難しいかもしれないですけど、やはり広報、公に載ってくるものだけではなくて、当事者の女性の立場に立った、そういったきめ細かなところで何らかの形で工夫をしていただければなというふうに思っておりますので、そのあたりをお願いをさせていただきまして、子育て応援特別手当については質問を終わらせていただきます。
最後に、つどいの広場に関して、少しお伺いをしたいと思います。
橋本委員と奥田委員からも、つどいの広場に関しては質問がありましたので、重複しないところで簡単にお伺いをさせていただきたいと思います。今回、これもまた緊急経済対策にのっとって、今あるつどいの広場で一時預かりを行っていくということなんですけれども、まず、お伺いしたいのは、高槻市の
子育て支援施策の中で、つどいの広場事業というのはどういった役割、どういったパートを担ってくることが期待されて導入されて、実際に運営していく中で、今どういったパートを担ってきているのかというふうにお考えなのかをお聞かせをください。
○（河合
子ども育成室参事） 野々上委員の、つどいの広場に関するご質問にお答えいたします。
つどいの広場の役割でございますが、子育て中の親子が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合い、相互に交流を図る場を提供することによって、子育ての負担感を緩和し、子どもの健やかな育ちを促進していくことを目的としております。現状といたしましては、多くのつどいの広場で１日１０組以上の親子の利用があり、交流や情報提供など、つどいの広場の目的であります子育て不安や負担感の軽減に役立っているものと考えております。
以上でございます。
○（野々上委員） 子育て中の親子が集う施設ということで、つどいの広場というのが導入されて、高槻でも徐々に定着しつつあると思うんです。このつどいの広場事業というのは、高槻でも高槻市のつどいの広場として指定されたところは、法人やＮＰＯなんかを母体としているところから、さまざまなタイプはあるんですけれども、実際に高槻市の選考に漏れてしまった中でも、つどいの広場型の地域のサークル的な活動でされているところがほかにも幾つかあるというふうに聞いておりますし、幾つか見せていただいたこともありました。子育て中の親子が集うというところで、就労支援型の預かり施設ではなくて、子育ての息抜きであったり、特にお母さん方の情報交換であったりということで、つどいの広場というのがこれまで全国的にも取り組みが広がってきた経過があるというふうに私自身は考えています。だから、つどいの広場だからこうあらなくちゃいけないんだというふうに固執するつもりはなくて、高槻市で定着していく中で、その役割というのは非常に多角化をしてくると思うんです。一方で、民間の保育園なんかでも預かり事業をされている、そしてこういったつどいの広場なんかでも預かり事業を行っていくということで、先ほど来、２人の委員の質問でもあったんですけれども、子育て事業というのが、いろんなメニューが国からおりてきて、それに一々対応している中で、非常に複雑で多様になってきてしまっているというふうな側面があります。つどいの広場事業に関しては、本当に手づくりの地域のサークルのようなところのように、大きなことができなくても取り組めるよというようなことを大切にしてきた事業だと思いますので、一方で事業拡大も重要だとは思うんですけれども、今までの本当に子育ての素朴な、だれでも取り組めるというようなところを大切にした中で、今後の事業の展開というのを考えていっていただきたいなというふうに思っています。
一時預かり事業としては、地域に根差した形で展開されていくということで、またこれもどういった形で利用者、実際の当事者の方に知っていただくかということが大きな課題となっていくと思いますので、また、ＷＡＩＷＡＩカフェ等の広報ツールなんかもしっかりとわかりやすい形で提供していただけたらなというふうに、この点は要望とさせていただきまして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。
以上です。
○（
小西委員） 保健福祉部及び子ども部の幾つかの政策について、質問させていただきます。大分、詳しく原課の方からお聞きしましたので、ほぼ基本的な点は理解できているつもりですけれども、若干、それにつけ加えて質問いたします。
まず、保健福祉部関係の補正予算なんですけれども、この中で、インフルエンザ関係を除いては、全部、緊急経済対策関連の事業なんですね。子ども部についても、休日保育を除いては緊急経済対策ということで、３月、６月、９月という補正はほとんどそれで占められているわけです。いただいた資料によりますと、定額給付金から何と９月補正までで債務負担行為を含めまして８４億が本市に来ていると。そのうちの９０％が国費あるいは府費ということになっているわけです。これだけばらまかれたわけですけれども、ここで出されているさまざまな事業というのは、決して一時的なものではなくて、継続してちゃんとやっていかなきゃいけない重要な事業がたくさんあるわけです。ところが、緊急経済対策関連事業ということで、緊急雇用促進ということにしても、全部、半年とか１年、あるいは長くても３年の時限事業になっております。しかも、最近、伝えられるところによりますと、政権交代によって、これまで一たん決定されて、今、現におりてきつつあるお金を途中で回収して、新政権の新たな政策の財源に充てるということで、一種の貸しはがしみたいなことが行われていて、この事業でもどこまで続けられるかわからないというような、本当に私はこれはもうなめ切った話であって、そもそもばらまきすること自体が初めからけしからん話やし、それをさらに無責任に回収をするというようなことが、もちろん、そもそもが悪いわけだから、すべてに矛盾が出てくるわけですけども、その中で本当に原課の方々がこのお金をどういうふうに使ったらいいのか、また途中で打ち切りにならへんのかというふうなことで、本当に腰を据えてちゃんと施策を展開するというふうなこともできずに困っておられるということが、いろいろ話を聞きましてよくわかりまして、改めて今の国の政策に対して怒りを覚えます。
その上で、１つずつ、簡単に確認も含めてしていきたいわけですけども、まず第１の、高齢者福祉施設の整備事業ということで、これは介護基盤緊急整備等臨時特例交付金事業ということで、介護施設をつくる、福祉施設をつくる際に当たっての補助金をこれまでに比べて増額するということですけども、これも３年間の事業で、これが３年間続くかどうかもわからないという不安定なものです。したがって、これが予定どおり進んでも３年間、途中で打ち切りになったら１年で終わるかもしれないというふうなあたりで、もしそうなった場合、一たんこうやってふやした補助金――補助額が１億7,５００万円というところから３億9,８００万円という倍以上にふえているわけですけども、それが終わる、あるいは打ち切られた場合にはどうなるのか、またもとの基準に戻るのか。普通、施設の整備は非常にコストがかかって採算とりにくいから、なかなかこういうところに手が挙がらないわけですけども、これを当て込んで手を挙げたところについては、打ち切られた場合、またおろさざるを得ない、そのあたりについては、どうなんでしょうか。そういうものなんですか、これは。まず、その点、お尋ねいたします。
○（石井法人指導室主幹）
小西委員のほうから、３年後についてどう対応していくのか、あるいは、今後事業の縮小あるいは打ち切り等があった場合どういうふうに対応するのかというお尋ねでございます。
先ほど、委員のほうからもご指摘いただきましたように、今般の高齢者福祉施設の整備につきましては、緊急経済対策に伴いまして、介護機能の強化と雇用創出が求められているところから、平成２１年度から２３年度の３年間に限り、単価増等によりまして増額が行われたものでございます。それでは、平成２４年度以降につきましてどうなのかということでございますけれども、私どもといたしましては、特例交付金以前の、従来からこの整備に充ててまいりました地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、この制度に基づきまして整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
今後、この３年間の事業がどう展開するかわからないということでございますけども、これにつきましては、あくまで可能性の問題でございますので、私どもといたしましては、この先の想定はいたしかねますけれども、当然、情勢の変化等を注視しながら、国の動向をしっかりと見きわめてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
小西委員） 結局、終わったらもとに戻ると、その辺がどっちがどうなるかわからないということで、これはこれで結構でございます。
それから、次に、障害者自立支援事業として、これも
緊急雇用創出事業で、
共同受注ネットワークシステムの構築ということで、これは先ほど
橋本委員のほうからかなり詳しく出されましたので、私としては特別に質問するつもりはございませんが、１点ちょっとお尋ねしたいのは、これが障害者の雇用対策というふうにメーンになっている以上、実際、具体的な実数としては３名の人を延べ３１２日ということで、ことし後半、来年前半ということで合計１年間ということで雇用するということなわけですけれども、その３名の雇用ということについては、これはやっぱり障害者を優先してぜひ雇用すべきじゃないのかと。今の自立支援法について、これ自身も非常に大きな反対があって見直しという流れになっているわけですけれども、結局、これまで作業所に行っておられた方がそこでわずかな工賃が入ったのが、逆に食費とかいろんな費用がかかるために持ち出しになってもう行かないというふうなことがある、これは障害者の所得保障ということについても逆行することですし、障害者団体の方々もそのあたりを希望しておられるわけですね。だから、その辺、少しでも役に立つような形で、これはたとえ３名であっても運用すべきだと思いますけれども、そのあたりの政策はどうかということ。
それから、これも１年後に終わりになるわけですけれども、その間、先ほどの答弁では、自立してやっていけるように応援していきたいというふうに言われましたけども、実際そうならないかもしれないわけで、たとえ国が打ち切ったとしても、市として独自のバックアップ体制がなければいけないような事業じゃないかと思いますが、そのあたりについてお尋ねいたします。
○（
根尾障害福祉課長）
共同受注ネットワークシステムの構築支援にかかわりまして、全員障害者を雇用すべきというお尋ねの件でございますが、今般の
共同受注ネットワークシステムの構築支援につきましては、国の
緊急雇用創出基金事業を利用しましての事業でありますことから、事業に係ります雇用につきましては、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用、就労機会を創出する趣旨のものでございます。
なお、雇用に当たりましては、本人に失業者であることを確認しますとともに、まずハローワークを通じて求人を募集することとされております。
続きまして、事業終了後どうするのかというお尋ねでございますが、先ほど
橋本委員にご答弁申し上げた内容と重複するものでございますが、今般の事業につきましては、市内の
障害者施設等を運営します法人に事業委託を予定しております。事業終了後に、本システムに加盟する事業所による実質的な運営が可能となるようなシステムになるよう構築してまいりますとともに、同システムを委託先の法人に移管する予定をしておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○（
小西委員） ハローワークを通して失業した人にということですから、必ずしもそれが障害者の雇用に結びつくものじゃないということですね。やっぱり何とかそこのところを結びつけられるように、そういう条件にある人については、積極的に進めていくようにやっていただきたいと思います。これも本当はそういうふうなものとして自由に使えるような資金としてやるべきものですよね。結局、雇用がふえることについては同じことなんだから。特に、一番厳しい人に対して、そういうふうになっているわけです。
それから、もう１つ、療育園の機能強化ということで、これも人件費が３名分出ていますけれども、これも今と同じように、食育とか、あるいは相談機能というものを高めるということで、これも必要なことだと思いますけれども、決して時限的に完了するような事業じゃありませんので、継続性をどう保障していくのかということと、それから同じように障害者の雇用にこれが結びつくように指導していただきたいと思うわけですけども、いかがでしょうか。
○（
根尾障害福祉課長） 療育園の機能強化事業に当たってのお尋ねでございますが、事業終了後の継続ということでございますが、今般の事業を３年間活用することによりまして、療育園の機能に対しまして、食育に対するノウハウを得ていただくとともに、療育園の職員のレベルアップを図ることによりまして、さらに機能強化を図ってまいりたいと考えております。
それと、障害者の雇用についてのお尋ねでございますが、先ほどの
共同受注ネットワークシステムの構築支援と同様で、国の
緊急雇用創出基金事業の趣旨にのっとりました雇用になると考えておりますので、よろしくお願いします。
○（
小西委員） もう一遍確認ですけど、事業の期限が切れた後の継続についての保障みたいなことについては、ちょっと漠然とした答えだったように思うんですけども、はっきりお答え願いたいんですが。
○（
根尾障害福祉課長） この３年間で療育園の機能アップを図っていただくということで、職員のレベルアップを図っていただくことによりまして、この事業の中で療育園の機能強化が図られるというふうに考えております。
○（
小西委員） 結局、人の仕事でしょう。食育指導、予算とか、あるいは相談員とかいうのは、マンパワーなわけだから、全体のレベルアップということはもちろんそれでやってほしいわけですけれども、その担当の人というものがいなければ、それは職員の労働強化と言ったらちょっとおかしいかもしれないけども、少なくとも業務がふえてくるということにつながってくるから、やっぱり人を継続してちゃんと雇えるような支援をする必要があると思うんですけども、その辺、どうなんですか。
○（
根尾障害福祉課長） 今回のこの事業でございますが、
緊急雇用創出基金事業を利用いたしまして３人の方を雇用する中で療育園の機能アップを図るというものでございますので、その辺で、現在の療育園の機能にプラスアルファの３年間の機能強化ということで考えておりますので、それ以上の継続の支援ということは今のところ検討しておりませんので、よろしくお願いします。
○（
小西委員） やっぱりそうなんですね。そこが政策の問題点なんですね。建物とか何かハード的なものだったら、１回建てたらいいかもしれないけども、そういうソフト事業みたいなものについては、やっぱりずっと継続していかなければいけないわけで、それができないような今のばらまき施策については、改めて今のご答弁をお聞きしても思います。やっぱりその辺をちゃんと継続していけるような方向でぜひ考えていただきたいと思いますし、我々も考えていきたいというふうに思います。
次に、住宅手当の緊急特別措置事業ということで、派遣切りなんかで家を追い出されるというような人に対する施策が２つあるわけですけれども、まず住宅手当緊急特別措置事業についてですけれども、支給の対象者のいろんな条件とかいうことについては、お尋ねしたところによると、国が全部決めてきたということで、市がこういう事業の中身を決めたんじゃないということだったのですけども、それでよろしいですか。
○（近藤
福祉事務所参事） 住宅手当緊急特別措置事業につきましての支給要件につきましては、国の実施要領が定めたものでございます。
○（
小西委員） これはかなり厳しいんですね。例えば、原則として収入のない方と、それから２年以内に離職した方ということで、離職してからもう２年以上たっている人はほかの条件が全部そろっていてもだめと、１から７まですべてに該当する人でないとだめだということですね。
５点目の条件として、原則として収入のない方と。一時的な収入がある場合には、生計を一とする同居の親族の収入合計が次の金額以下であることということで、単身世帯で８万4,０００円、複数世帯で１７万2,０００円と、複数というだけですから、これは２名でも４名でも５名でも係るわけですけれども、それから預貯金の合計が単身世帯は５０万円以下、複数世帯が１００万円以下というふうになっているわけです。この８万4,０００円とか１７万2,０００円、あるいは５０万円、１００万円という数字がどこから出てきたのか、この根拠はどこにあるのかということですね。これは、やっぱりかなりハードルが高くて、こういうふうにすると、生活保護以下のレベルになってくるわけだから、なかなか厳しいあれがあるんじゃないかと思いますけれども、この辺についてはどうお考えですか。
○（近藤
福祉事務所参事） 支給要件の預貯金に対しての内容ですけども、単身世帯８万4,０００円以下ということは、生活保護の基準を上回るわけでございます。また、単身の生活保護の申請者は約６万円の預貯金でないと申請は受け付けておりません。以上のことから、生活保護よりかは上、あるいは雇用保険の対象者からは若干下回るというような、まさしく雇用保険に加入されてない方をどう救うかという国の新たなセーフティーネットであると考えております。
以上でございます。
○（
小西委員） その辺は理解できました。ただし、これが６か月を限度としてということになりますね。だから、６か月間に住宅が見つからない、あるいは就労ができないというふうな場合は、どういうふうになるんでしょうか。今の就労状況から見ればそういう人が結構多くなるんじゃないかなと思うんですけど。
○（近藤
福祉事務所参事） 支給が最長６か月ということでされておりまして、その期間につきましては、住宅確保・就労支援員であるとか就労支援員がそれぞれさまざまな支援メニューでもって支援をしてまいります。しかしながら、昨今、かなり厳しい失業情勢でありまして、なおかつ有効求人倍率も0.４を下回っているという状況でございます。そういった中で、真摯に就職活動を行っても生活がやっていけないということでございましたら、まさしく生活の基盤である住居と雇用が失われつつある状況におきましては、保護の要件を確認し、最後のセーフティーネットである生活保護を適用してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○（
小西委員） はい、わかりました。
次に、同じ緊急住宅対策としての緊急一時宿泊事業についてちょっとお尋ねします。
これは、アパートの１室を借りて、そこにともかく一たん入ってもらおうということで、期間は１０日から１４日間ぐらいで、これこそ本当の緊急避難なわけですけれども、アパートを１室借りるということですけれども、対象者は６人ぐらいと。先ほどのご答弁では６人から１０人というふうに言っておられましたけども、同時に複数の被保護者というか、そういった対象者が出てこないとも限らないわけですけども、その場合は１室では足りないわけですね。そういうケースも出た場合はどうされますか。
○（近藤
福祉事務所参事） 同時に同じような方が発生した場合の対応についてでございますけども、現在、
厚生労働省のほうにおきましては、ホームレス対策事業の見直しもされております。その中におきましては、ビジネスホテルであるとか、簡易旅館の一時借り上げ、あるいは生活保護におきましても一定の上限はございますけども、１か月の家賃の範囲内で、ビジネスホテルの利用ということは現在もやっております。そういった意味から、１室ではありますけども、あくまでも緊急対策としての考え方に基づいておりますので、適切ではないかと思います。
以上でございます。
○（
小西委員） これは私の思いつき的なこともあるわけですけれども、雇用促進事業団が住宅を持っていて、例えば西町にある促進事業団も４棟のうち、もう老朽化しているということで２棟をつぶしてしまっているわけですね。あとの２棟を耐震補強をして使っておられるわけですけども、ああいったものなんかも壊さずに残しておけば、こういったときの緊急のあれに使えたんじゃないかなというふうにも思うわけですけども、そうしたものを公的に活用するというようなことは考えられないんですか。
○（近藤
福祉事務所参事） 活用につきましては、私どもの所管ではございませんけども、現に、雇いどめ、あるいは派遣切りに伴いまして、雇用促進住宅の活用をなされております。この経済危機は急激に起こったことですから、そういった意味の対応であると考えておりますので、以上、よろしくお願いいたします。
○（
小西委員） それはいいことだと思うんですけれども、それを今の一時宿泊事業にも活用するというふうなことも考えていただきたいと思いまして、これについての質問を終わります。
それから、次に、新型インフルエンザ対策についてちょっとお尋ねいたします。
今度の予算でＰＣＲ検査というのが２２０検体分が補正になっております。これも必要かもしれませんけども、ＰＣＲ検査というのは新型であるか、あるいは季節性の従来のインフルエンザであるのかということを鑑別する検査です。今は、新型であろうが季節性であろうが、もう区別なく蔓延していて、それが新型かどうかということを一々チェックするということは余り意味がなくて、むしろ増加を防ぎ、特に死亡者を出さないようにすることと、それから、重症者に対する入院、あるいは治療というところに重点が置かれているわけです。ＰＣＲ検査も全く不要になったわけじゃないでしょうから、それはそれでいいんですけども、問題は、やっぱり一番根本はワクチンということだと思うんですよ。このワクチンについては、唯一の予防法であり、また重症化を防ぐ対策でもあるわけですから、ワクチンをどう確保するのかということが一番大きな問題だと思います。
最近の情報によると、国内生産だけでは足りないから、イギリスのグラクソ・スミスクライン社であるとか、あるいはスイスのノバルティス社であるとか、そういうところから約5,０００万人分を緊急輸入するというふうに報道されております。
ただ、そこでの問題は、ワクチンの安全性をどう確保するのかということが１つ。それと、万一、そういうワクチンによる事故が起こったときに、どういうふうにそれに対する補償をするのかということ。それから、もう１つは、費用です。国のほうは任意接種で希望者にするというふうにしているわけですけれども、費用をどうするのかというふうな問題が出てきているわけです。このあたりについて、ちゃんとまとめていかないと混乱するというふうに思うわけですけども、この辺についてはどういうふうに対応していかれる予定でしょうか。
○（谷掛
保健所参事） 新型インフルエンザワクチンに関する数点のご質問にお答えいたします。
まず、海外でのワクチンの安全性の確認に関するご質問についてお答えいたします。
新型インフルエンザワクチン接種に関する意見募集が９月１３日まで実施されていたところでございますが、この素案に輸入ワクチンの承認時の安全性、有効性の確保についての案が提示されております。健康危機管理の目的から特例的に通常の承認の要件を緩和して、緊急に承認を与える場合であっても、薬事・食品衛生審議会において承認申請の際に添付される海外臨床試験成績等の資料により、その安全性について確認するとともに、国内での臨床試験中に中間的に安全性について確認するなどの対応を講じていくことという意見具申がなされているところです。特例的な承認後も、国内及び海外で実施されている臨床試験における安全性を引き続き確認していき、万が一、安全性に問題があるおそれがある場合には、使用しないこと、使用中止もあり得るとされております。
続いて、新型インフルエンザのワクチンの費用に関する部分でございますが、去る９月８日に、
厚生労働省におきまして新型インフルエンザ対策担当課長会議が開催され、新型インフルエンザ予防接種の実施概要の案が示されました。それによりますと、新型インフルエンザ予防接種の費用負担の案としまして、個人予防を主たる目的とすることにより、国が予防接種法の定期接種に準じて、受託医療機関を通じてワクチンの接種を受けた者、またはその保護者より実費相当額を徴収するとしているところでございます。ただし、低所得者の負担軽減措置のあり方については、今後検討していくこととされておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
小西委員） もう１つ、ワクチン被害ですね、副作用による死亡も含めたさまざまな後遺症とか、そういったことに対する補償はどういうふうになるんですか。
○（谷掛
保健所参事） ワクチン接種に伴い生じた健康被害の補償のあり方については、同じく、今後検討するというふうに素案として出されておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
小西委員） 私は、承認の手続を簡略化して特例承認するということについては、かなり問題あるというふうに思います。やはりワクチンで一番怖いのは副作用なんですよ。それによって事故が起きたら、何のために予防したのかわからないということになるわけです。しかも、大量に接種するわけですから、当然、ワクチン禍ということについてもふえてくるわけですね。グラクソ・スミスクライン社も、その場合の損害賠償の責任を免責してほしいということを求めているということで、民主党も認める方針だということです。ということは、つまり、あり得るということなわけですよ。だから、たとえ時期がおくれても、もう取り返しのつかない事態が起きるわけですから、これはもう安全の上に安全を確認して打つべきであろうというふうに私は思います。
任意接種ということですけれども、この場合は、例えば副作用が起こったときには、法律による救済が受けられないんですよ。法に基づかない予防接種というのは、医薬品医療機器総合機構というものがあって、それによる副作用救済給付しか受けられないと。これは法による救済より、うんと金額も低いんですよ。だから、私は、任意接種ではなくて、予防接種法に基づいてきちっと国が責任をとるような形で打つべきだと思います。それから、費用についても１回3,０００円か4,０００円、２回打ちと言われていたのが１回打ちでもいいというふうに言ってますけども、それで合わせて7,０００円ぐらい、それから通常の季節性インフルエンザもやっぱり打たなきゃいかんわけですから、それを合わせたらもう１万円以上の費用がかかって、これは経済的な面からワクチンが打てないという人がたくさん出てくると思うんですよ。そうすると、結局、そういう問題が出てくるわけだから、金がなければかかると、金がある者はかからないというふうな大変な事態が生じるわけですから、やはり低所得者のための保障ということだけじゃなくて、やっぱりちゃんと公費で責任を持って接種するというふうに私はすべきだと思いますし、そういう方向で、市のほうも考えていただきたいというふうに思います。
それから、次に、自殺対策についてですけれども、自殺についての統計をいただいたんですけれども、昭和５３年からずっと２万人台で推移していたのが、平成１０年（１９９８年）は一気に３万人台に上がって、ずっと１０年間続いているということで、その自殺の動機ということについても生活苦と、いろんな事業不振を原因にした人は前年比9.８％の増とか、失業によるものが２０％の増とか、本当に今の格差社会において、もう生きていくことができなくなった人は死を選ぶというふうな、それこそ社会問題としての自殺であることがはっきりしているわけです。したがって、そこのところをどう解決していくのかということ抜きには、この対策が立てられないと思いますが、今回の対策を見ますと、啓発とか、あるいは自殺の相談のゲートキーパーの養成とかいろいろあります。
それはそれでやられたらいいと思いますけれども、１点質問したいのは、昨日の朝日新聞に「自殺を防げ 自治体奔走」ということで、京都の京丹後市と堺市、それから鳥取県の日南町のケースが上がっているわけですけれども、京丹後市の場合は、多重債務の相談支援室を‘０７年に申請して、専従職員２人を置いているということで、単に窓口で相談があったのをあちこち回すんじゃなくて、ずっと付き添って弁護士のところへ行ったりなんかして、解決まで全部当たるという体制をとっていると。堺市も、「いのちの応援係」というものを４月から新設して６人を置いているというふうなことがあります。やっぱりこういう体制というものが必要だろうと思うわけで、ゲートキーパーの養成事業というふうに言われることがそれに当たるんでしょうけども、具体的にはそういうふうな問題は各課にまたがる問題、健康問題とか、あるいは経済問題とかあるわけですけれども、それらを１つにまとめたような対策室みたいなものをつくって、そこに人を置くということが、こういったゲートキーパー養成事業としても、より有効じゃないかと思うわけですけども、その辺の政策についてはどう考えておられるのでしょうか。
○（谷掛
保健所参事） まず、自殺対策緊急強化計画に関する部分の今回の計画の内容についてですが、健康でリスクのない人からリスクのある人、うつ病などに苦しむ人、自殺未遂者、自殺者の遺族等さまざまなステージにおられる方々に対して、予防と理解促進、偏見を減らすことから、早期の気づきと発見、早期治療、相談支援窓口への誘導などにつないでいくため、自殺予防の普及啓発、ゲートキーパーの養成、こころの健康相談の充実など、総合的な施策の展開が必要と認識しております。
自殺の社会的要因につきましては、失業や多重債務などさまざまな原因が考えられ、各相談窓口で対応しておりますが、今後も庁内連絡会等で連携して対応していくこととしております。
今回の補正予算は、これらの事業の充実と拡大を図ったものであり、今後も着実に推進していくことが重要な課題と考えております。あわせて、対策室等の設置につきましては、他市等の動向を見させていただきながら研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
小西委員） ぜひ、単に講演会をやるとか、ポスターを張るとかじゃなくて、直接、人がこれに対して動くという体制を全庁挙げてとっていただきたいということを要望しておきます。
あと、子ども部関係について若干あるんですけれども、もう省略します。
○（
中浜委員長） それでは、昼食のため、午後１時２０分まで休憩します。
〔午後 ０時１５分 休憩〕
〔午後 １時２０分 再開〕
○（
中浜委員長） 再開します。
○（吉田稔弘委員） そんなにたくさんありませんので、簡単に質問します。
住宅手当の扶助ということで9,８８８万円が上がっています。その中身は、先ほど来いろいろ話をされました１９ページのところですね。それで、この１か月当たりの家賃の上限というか生活保護の価格というようなことをちょっと聞いています。５万4,０００円ということ、何人分かということ、それと６か月間ということは、先ほども説明がありましたんで。
それでお聞きしたいのは、これは地域によって異なると思うんですけれども、保証金とか礼金というのが通常あるんです。その辺が含まれているのかどうか。もちろん契約書なんかを交わされて、その控えをもらわれると思うんですけれども、あと、その支払いの方法なんかはどのようにされるのか。直接本人に支払われるのか、あるいは貸し家さんに飛び越えていくのか。その辺のところも聞きたいなと思うんです。
問題は、その保証金とか礼金の上限なんかをどれぐらいの金額で定められているのかなということを、ちょっとお聞きしたいなと思うんです。まず、それが１つ。
○（近藤
福祉事務所参事） 保証金等につきましては、含まれてございません。住宅手当は単身の場合は４万2,０００円、複数世帯は５万4,０００円で、不動産屋あるいは貸し主の方へ、直接口座に振り込む形になっております。そして、保証金等が必要な場合は、社会福祉協議会の総合支援資金のほうの融資を受けて、それを充てていただくという形になっております。
以上でございます。
○（吉田稔弘委員） この中にはそれは入ってないということですか、わかりました。それで結構です。
社会福祉協議会の別口で融資ということで、貸してもらえるということですね。そこでもちろん審査やらがあるんだろうと思いますけど。それ以外のところで、高齢者福祉の中で２億2,３００万円の予算を組まれていますね。施設等の整備とかいうふうになっているんですけど。
１つ要望なんですけれども、老人センターが、郡家とか芝生とか、ほかにも山手とか、春日、富田とかあります。そういうところの健康器具というか、マッサージ機とかいろいろ置いているんですけど、足踏み機とか。あれがよく故障するんです。今、業者に外部委託で管理しているじゃないですか。なかなか言うてもやってもらわれへんというか聞いてもらわれへん、聞き流しみたいになっているみたいです。ああ、そうかそうかということで３か月たち６か月たち、言うてもなかなかしてくれへんというようなことで。
そういう面で、私は保健福祉部には直接言うてます、お願いしてますけど――これは要望でっせ、この予算を直ちにしてくれということじゃないですよ。この予算２億2,３００万円の中に入れてくれと、そんなん言うてるんじゃないですよ。
今後、そういう面で、そういうものの修理費とか、それから新しく買うものについても、その辺の各センターのいろいろな要望とかあると思います。だから、それは年に１回とか２回とか定期的に見直してもらって、必要なものはやはり予算化するというか、計上してもらって取り組んでもらいたいなということだけ、これは要望としてお願いだけしておきますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○（藤田委員） 若干、重複する点もあろうかと思いますけれども、何点かについて質問させていただきたいと思います。
今もお話ございましたけれども、今回の住宅手当緊急特別措置事業、３か年事業ということでございますが、離職者で就労意欲のある人を対象として、住宅の喪失者またはおそれのある者に６か月間を限度として住宅手当を支給することができると、こういう趣旨の内容です。
１点には、その６か月間という部分の妥当性、何を根拠にしてそこの対応というものが出てきたのかと。
２点には、収入・資産の調査ということも実施をするということで、支給対象を含めて７点をクリアせないかんということは、厳格な部分が見えるわけでありますが、そういう部分をどのように実施するのかと。
まず、この２点を聞きたいと思います。
○（近藤
福祉事務所参事） 住宅手当支給期間６か月ということの妥当性ですけども、今回の住宅手当の対象者は、雇用保険に加入されていない方を対象としております。一方、雇用保険に入っておられる方につきましては、失業給付ということでございまして、その雇用保険の加入期間が１年以上５年未満の方の失業給付の日数が９０日から最大１８０日となっております。以上のことから、国の実施要領におきましては、最長６か月ということで定めております。
また、資産・収入の調査はどうなのかということのご質問でございます。今回の７項目の支給要件がございますけども、やはり生活基盤であります住宅と雇用を同時に失っているという緊急事態でございますので、相談・申請時の職員によるアセスメントによりまして、確認は行いますけども、迅速かつ適切な対応に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（藤田委員） 失業保険の部分ではないということですけども、それにほぼ合わせた形で６か月間という、こういう部分は一つの机上の理屈には沿っているわけでありますが、現実は、やはり今、合わない現象が日々起こっているわけです。新聞、ニュースなど日々見聞する中で、６か月という決められた期間というのは、先ほどからも委員のいろいろな意見がありますけど、やっぱり厳しいと。緊急事態の中でということで答弁もありましたけれども、就労への前向きな対応は進めていただきたいと思いますが、この事業でフォローができなければ、生活保護対応になるということで、最終的にはやっぱり市の歳出が増加していくということですので、この辺は、言葉では今そういうふうに言われましたけども、よくよく熟知してお願いをしたいと思います。
３点目に聞きたいのは、住宅喪失者の敷金対応です。今、吉田委員が言いましたけれども、お貸しはしていただけるということですが、これ以降、住宅がなくなった人の対応ができるという証明というか手続というか、そして、最大何ぼまで対応できるかということを、まずは聞きたいと思います。
それから、低家賃での部屋ということで、本会議でも言われていましたが、対象者を５６０人と、一応、国のコンピューターを含めていろんな要素を入れて算式ではじいてやっております。５６０名というのは大変な数であります。そういう中で、住宅の部屋なりそういうものの確保。現状、高槻市内の中で空き部屋を含めて、先ほどもいろいろ聞きますと、月３０人ぐらいというふうなことも言うてますけども、この予測の中で、現実、家賃の部分でも金額が出ていますように、単身が４万2,０００円、複数世帯は５万4,０００円。今、高齢者の単身世帯でも５万円以下という部分でも補てんしています。こういう部分から見て、そういう部屋がなかなかないということも含めて、５６０人という関係の中で、現に住まわれている方も対象になりますけども、把握を含めてそういう情報というのはきちっとできるのかと。また、そういう部分を、要するに持っているのかということを含めて聞きたいと思います。
○（近藤
福祉事務所参事） 住宅に関する初期の費用と、そういった５６０人ほどの、今、住宅の情報あるいは確保はできているのかというご質問でございます。
住宅手当を申請されまして審査が通りますと、住宅手当支給対象者証明書というものを本人に交付いたします。高槻市長名で交付するものですから、その証明がございましたら、高槻の福祉事務所、社会福祉協議会のほうで融資が簡便に行われると。その費用につきましては、住宅初期費用の上限としましては最大４０万の貸し付けを受けることになります。
それと、住宅の確保等につきましては、これは現在、国のほうで、全国宅地建物取引業協会と不動産媒介業者等の団体に、制度の周知と
パンフレット等を配布して、低所得者の住宅が失われないような体制づくりの協力依頼をやっているところでございます。
以上でございます。
○（藤田委員） 国のほうからそういうリーフレットをつくったりいろいろして、こういう緊急措置をされるので、地方自治体のほうからこういうご要望があるよということをされているのは一定わかるわけですけども。高槻市として、そういう部分というのは一定把握されているのかということを聞いておるんです、さっきから。どっちにしても、それはお答えいただきたいと思うんです。
緊急一時宿泊事業というのもありますけども、生活相談員の話もありました。だけども、６か月経過して、今、仕事もない状況の中で、ますます厳しい中で、そのほうをどこまでできるのかと。これは問いかけていってもなかなか難しい問題なんですけれども、そこへいかにしてエスコートしていくかということが大事だと思うんです。これは徹底的に、積極的に、行政として市民の皆さん方を守るために働いてもらいたいと思うんですけれども。そこら辺のエスコートしていく内容等、決意的なものもあると思いますけれども、その辺をお聞きしたいと思います。
○（近藤
福祉事務所参事） 高槻市内における不動産業者等の情報に関しましては、日々、生活保護の相談業務の中で、家を失うおそれのある方、あるいは先に失った方、また家賃滞納とかいう場合もございますし、日々、生活福祉課の職員が個々のケースにおきまして担当者と情報交換をやっているところでございます。ただ、行政としまして、１業者に確保をお願いするというところまでは至っておりません。全体として、生活保護制度であるとか住宅手当の
パンフレットをつくりまして、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
また、就労へのフォローのエスコートの体制につきましては、大変厳しい雇用情勢にございます。そのために、ケースワーカーだけではなくて、今回の住宅手当におきましては、住宅確保・就労支援員という新たな臨時職員を雇い上げます。また、生活福祉課には２名の就労支援員も支援を行っております。そういう方々と、さらにケースワーカーの指導員でありますスーパーバイザーも５名、担当ケースを持っておりませんので、活用できる体制がございますので、総力を挙げて今回の新たな事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（藤田委員） 大変緊急の中でおりてきた部分で、考えられないような人数の厳しい就労の関係をいかに手助けしていくかということですので、現実にはやはり事業を進めていく中でいろいろと工夫していかないかんと思いますけども、大変ですが、ひとつお願いを申し上げたいと思います。
次に、新型インフルエンザ、これも対策事業がいろいろ出てまいりました。高齢者保健予防事業も含めてお聞きしたいんです。遺伝子検査、これは要するに患者が陽性か陰性か、または普通のインフルエンザなのかということを含めて分析をするわけでありますが、これは高槻市の保健所で対応できるんですか。それとも、大阪府でということで、今までの日々のニュースの中で言っておりますけども、１日という時間帯の中で限られた検体しかできないということもお聞きしておるんですけれども、民間を含めてそういう対応ができるのか。
先般の５大紙の新聞紙上を見ますと、考えられないような数値が出てくるという部分が出てきておりますので、慌てふためかなければならないような、要するにあの数値を見ますと普通ではないと、そういう大伝染するという状況であります。そういう中で、１つには兵庫県に比べても少ないと、対応ができないということも聞いております。先ほど、これの云々がわかる、わからないは別としてという意見もありましたけれども、私は、やっぱり一定陽性であれば陽性とわかるということが大事やと思うんです。それによって、春から起こったときでも、議員のところへファクスでいただきましたけれども、高槻市がどういう状況に今動いてきているのかと、どういうふうに蔓延してきているのかということ、これは大事なことですね。だから、この遺伝子検査をしっかりやるということは大事なことだと思うんで、要するに、今言いましたような内容を含めて、処置への対応、この辺がやはり危機感――３６万人の市民の危機感を含めて、中には、うがいぐらいという思いの人も、これはえらいこっちゃということで、やっぱり日々の中で、生活様式を含めて厳しくなってくると思うし、それだけ自分にしっかりと意識をしてくると思いますので、この点について、まずお聞きしたいと思います。
○（谷掛
保健所参事） 遺伝子検査を高槻市で対応できるかというご質問にお答えいたします。
現在、高槻市分の遺伝子検査につきましては、大阪府立公衆衛生研究所に委託して実施しております。今回、補正をお願いしているのは、この検査手数料になります。
新型インフルエンザの遺伝子検査を実施するためには、地方衛生研究所並みの施設設備や検査機能を持つ必要がありますが、本市においてはその機能を持っておりませんので、市独自で検査を実施することは困難と考えております。
ＰＣＲ検査につきましては、国の遺伝子検査を実施する基準に従って依頼しているものでございます。現在は、入院をするような重症患者を中心として実施するようになっております。大阪府立公衆衛生研究所におきましても、この方針変更を受けて、入院事例の検査の受け入れ中心に実施するということになっております。
また、現在実施している検査数については、大阪府立公衆衛生研究所の検査のキャパ上限ではないと聞いているところです。検査結果確認のスピードにつきましては、現在、お昼までに検体を持ち込めば夕方には判明するという状況であり、全国的に特に遅いという状況ではありませんので、よろしくお願いいたします。
○（藤田委員） 全国的にはそういうレベルではないということですけれども、やはり検査、分析するキャパ上限というのはあると思いますけれども、大体、今どのぐらいなんですか。まずは数値を、さっきも私が言いましたけど、兵庫県と比べてどんな状況なんですか。そこら辺をまず聞きたいと思います。
それから、２点目には、今回、１００万円の寄附の意向を受けて、夜間休日応急診療所のタミフル等の医薬材料品の確保と言っておりますけれども、これはこれで一定わからんわけではないんです。しかし、市民から見て一番心配なのは、医療従事者は当然大事やと思うんですけれども、高槻市の、要するに我々市民３６万人のうちの何人分というか、いろんなうわさが飛んでおるんですけども、町医者を含めて医療機関でどれぐらい確保できているのかと。それで大丈夫なのかと。あのピークからいきますと、とんでもない数値だと思いますんで、そこなんですよ。この辺をいろいろ聞いているんですけれども、はっきりしたことは言われてないんです。
ワクチンの話も先ほどありましたけど､ワクチンは後なんです。その前にピークは上がっていくんですよ。上がっていって、おりかけたらワクチンが入るんですよ。そんなんでは、みんな毎日、この間までは――こんなん言うたら申しわけないんですけども、全国でいろんな体の状況の人がおりますけど、毎日１人ずつ亡くなっておるんですよ。リレンザ、タミフルと言われてますけども、そういうところを含めて、今どういう現状にあるのか。これは予算の中にはないわけでありますが、一番痛切な目の前の話ですので、お聞きしたいと思います。
○（谷掛
保健所参事） 検査のキャパ数についてのご答弁を先に申し上げます。大阪府立公衆衛生研究所では、現在、１日に５件程度実施しているように聞いております。
続いて、タミフル等の医薬材料品の確保に関するご質問にお答えいたします。抗インフルエンザウイルス薬につきましては、過日開催されました医師会及び行政を初めとした医療体制連絡会におきまして、薬剤師会の情報から、特に不足しているということはないと聞いております。マスクや消毒薬、検査キットなどにつきましては、安定供給に努めていただくように、９月４日から８日にかけて国のほうから関係機関への通知が発出されているところでございます。
以上です。
○（藤田委員） 数値もわからないのだろうと思いますけれども、要するに安定供給にという言葉しかないわけでありますが。本当に大変な状況になるという情報を含め、５大紙で伝わっておるわけでありますので、その辺は行政の皆さんは、特にこれに従事する皆さんは、しっかりと機関に要求して確保できるようにお願い申し上げたいと思います。それ以上言うても出てこないわけでありますから。
それから、次に、新型ワクチンの予算は入っていませんけども、お聞きしたいと思うんです。今は９月議会で、次は１２月議会ですので、その間にみんなかかるわけでありますので――いやいや、これは大事なことですので。
一番心配するのは新型ワクチンの接種の順番、要するに新型インフルエンザの行動計画を含めて、先ほどからいろいろ答弁がありました。妊婦の方であるとか、子どもであるとかいろんな方、６５歳以上とか言われています。いや、それはわかるんですよ、こうですよと言われてもわかるんですけども、これをどのようにして周知していくのかと、現実に本当に目の前になったときにどういうふうにするのかということを､次あなた方ですよ、次あなた方ですよと、任意であってもそうなんですよ。そこら辺をどういうふうにしていくのかということです。
それと、もう１つは、６５歳以上の人は季節性と余り変わらないという、先ほどこういう答弁をいただきましたけれども、そうなんかなと。６５歳以上の人の場合は､この予算の中に通常のインフルエンザワクチンの接種と新型の接種の対応とあるんですよ、今後は。これはどういうふうな順番でやるんですか。１０月ごろを過ぎたら、それまでにかかったら、さあ今度打とうとする前にもうお亡くなりになっておるかもしれませんよ。いや、本当に。ここの辺も含めて、高槻で現実に今まで、まずは何人かかってきたかということと、それから今言うた、要するに現実の周知を含めて、任意でドクターにしてもらうということですけれども、ここの辺が、先ほど広報に出しますとかパソコンに出ますとか言うけども、それはパソコンを含めて見れる人はわかりますが、デジタルデバイドで、こういうのがない人はどういうふうにするんですか。パンザマストでだっと流すんですか。そこら辺の対応を含めてお聞きしたいと思います。
○（谷掛
保健所参事） 新型インフルエンザワクチン接種の、市民への周知方法に関するお尋ねにお答えいたします。
新型インフルエンザワクチン接種につきましては、国が意見募集を集約して９月中に方針を提示するという予定になっております。この方針提示を受けまして、
ホームページや広報等を利用しながら、市民へわかりやすく周知する方法を検討してまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。
６５歳以上の高齢者の通常のインフルエンザワクチン接種と新型インフルエンザワクチン接種の順番に関するご質問でございますが、例年実施しております高齢者インフルエンザワクチン接種につきましては、今年度は１０月１３日より実施いたします。一方、新型インフルエンザワクチンにつきましては、意見募集をしていた素案によりますと、早くて１０月下旬より接種開始となる見込みでございますが、まずは、医療従事者や子どもが優先接種となる案となっております。また、基礎疾患をお持ちでない高齢者につきましては、子どもへの接種が終了した後の対象者となることが記載されているところです。このことにより、６５歳以上の高齢者につきましては、まずは、例年実施しております通常のインフルエンザワクチン接種を優先して受けることが推奨されているところです。
高齢者への新型インフルエンザワクチンの接種の詳細につきましては、現在のところまだ決定されておりませんので、よろしくお願いいたします。
○（藤田委員） 答弁をお聞きしても、きちっと周知方法を含めて検討してまいりたいという言葉でありますし、それから高齢者のインフルエンザワクチンの場合は１０月１３日以降と、その後に要するに新型をという話でもありますし、わからないことがたくさん――要するにことしの春からはやっておったわけでありますが、なかなか難しい問題だと思います。現実、そういうものは難しいのであります。そういうことで答弁いただきましたけれども、私が先ほど言いましたように、実際に、そういう該当される任意でされる方々に、現実にどういう形でやるのかということを的確にわかるようにしてもらいたいと思います。
これは、現実、本当に大変なことなんですよね。皆さん、先ほどちょっとお笑いになりましたけども、これはやっぱり大変です。ひとつしっかりと、どういうふうにしていくかということを含めてお願いを申し上げたいと思います。
続きまして、自殺の対策についてお聞きしたいと思います。先般も、ニュース等で言っておりましたけども、９月１０日から１６日までが、要するに、ちょうど今自殺予防週間でありまして、警視庁によると、ことし上半期の自殺が１万7,０７６人で、昨年と比べて７６８人多くて、１９９８年から１１年連続３万人を超えていると。もういろんな流れ、いろいろ陰に隠れてますけども、一生懸命言うておる議員もおりますけども、大変な状況でございます。それだけ必死になる思いだなと思います。ことしは過去最高の懸念がされているという内容も書いていました。大阪市にある「関西いのちの電話」にかかってくる中で､自殺を思い立った人は、大阪は全国平均の２倍やということも伝わっております。
そこで、１点には、相談体制についてお聞きしたいと思います。不況の中で、おのおのの専門部署とタイアップが大事でありますし、オールマイティーの人材育成も望ましいのでありますが、今、即対応が必要でありますので、各部署の情報、連携の中で、悩み、質問、相談、フォローができることが必要であります。ゲートキーパーと言っておりますけれども、先ほどから養成のことも言っておりますけれども、本当にその中身を含めてどういうふうにされようとしているのかということを、まずはお聞きしたいと思います。
○（谷掛
保健所参事） ゲートキーパー養成研修に関する質問にお答えいたします。
平成２０年度より､高槻市自殺対策庁内連絡会を開催しており、庁内の自殺対策関係部署と、自殺対策に関する情報交換及び研究を行っているところです。昨年度につきましては、連絡会参加者及び一部の庁内相談窓口職員を対象に、うつ病や自殺を予見させているような相談時の対応について学ぶ講演会を開催したところです。
自殺対策緊急強化計画は､今年度を含めて３か年事業であることより、昨年よりも対象者を拡大して、まず庁内の各市民相談窓口担当者への研修と考えているところです。次年度以降につきましては、地域包括支援センターや民生委員など、職員以外を対象に広げていくことにより、周囲の方から早期にうつ病になる可能性があるかどうかを気づくことによって、必要な相談窓口への照会ができるような体制整備に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（藤田委員） この間から予算が出ておるわけでありますが、今も言われましたように精神科医師とか、臨床心理士とか、精神保健福祉士とか、こうしたそれぞれの分野のプロの人を呼んできて、庁内でそれぞれの関係部署の、関係するだろうと思うようなところの部分を明確にピックアップして養成すると､研修するということでありますが、そこら辺は下準備を含めて進めておるんですか。体制を含めて、予算にまずかからない絵的なものは大体でき上がっておるんですか。それを答弁いただきたいと思います。
それで、２点目は、そういう１つのとっかかりとしては、やはり我が党も前々から言っておりましたけども、平日・土日におけるコールセンターの早期の立ち上げですよ。何かあったときに、いろんな悩みがあったときに、質問も含めてですけども聞けるという､とっかかりができるという、これが必要なんですね。市民相談のコーナーもあるんですけども、平日しか動いてない。土・日にやってくれと私もいろんな人から聞いておるんです。土・日にやってくれということで、今までに市民相談センターの所長に、何人かかわった中で言いましたけども、いまだに動かない。これは土・日にやれるような体制を組んでもらいたい。
そのスライドも含めて、各種相談コーナーは、高槻も長寿の世の中になりましたんで、１００歳以上のこういう対応する社会の中で、市民の個人・家族の生老病死、家計の収入、借金、人間関係、悩み、質問、相談時間帯のニーズも含めて、いろいろと複雑になってきております。先ほども委員から意見がありましたけども、リーフレット等のこういう情報源をつくるんだということ、これも大事ですよ。大事ですけども、やはり一番大事なのは、直接相談、対話ができると、相手の悩みを払拭させてあげることもできるし、解決の糸口をつくっていくことも大事なんです。だから、相談支援窓口の土・日へのスライドについて、高槻でしっかりそれをやってもらいたい。
もう１つは、内閣府の自殺対策シンポジウムというのもあるんですけれども、いろんなところで開催をやっております。高槻もいろいろやっているそうですけれども。こういうものも含めてどんどん呼んできて、そして、大阪府下でやるときや北摂のほうでやるときには、中核市ですので高槻中心にしてもらうようにお願いしてもうて、そこで、それをやっていくというアクションを起こしてもらいたい。そういう部分についてお聞きしたいと思います。
○（谷掛
保健所参事） まず、ゲートキーパー養成研修の開催の件につきましてですが、現在のところ、年明け１月めどぐらいの開催予定を考えているところです。実際、研修会を２回開催ぐらいのことを今考えているところでございますが、２回とも出席をしていただけるような内容とさせていただこうと考えているところです。
続いて、土・日の相談窓口の件でございますが、保健所では「こころの健康相談」を実施しております。これは勤務時間での対応としているところです。土・日・夜間の相談体制につきましては、２４時間体制としている精神疾患や救急医療に関する相談の「こころの救急相談」や、自殺に関する相談の「関西いのちの電話」、自殺防止センターの連絡先を案内する中で対応させていただいているところです。本市における土・日・夜間の「こころの健康相談」体制につきましては、現在職員の勤務体制が２４時間体制をとる体制となっていないことより、実現にはかなり難しい課題があると考えております。
また、自殺に関する相談体制の充実につきましては、精神保健福祉センターを所管することができる都道府県や政令市が２４時間体制の構築を図ることと役割分担をしていることより、中核市である高槻市への「こころの健康相談」の２４時間体制をとることは難しいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
あわせて、内閣府の自殺対策シンポジウムに対する本市のアクションに関するご質問にお答えいたします。高槻市におきましては、自殺予防週間中に当たる９月８日に、市民向けにうつに関する講演会を開催したところです。また､世界自殺予防デーである９月１０日には、庁内自殺対策連絡会のメンバーも含めて、ＪＲ高槻駅周辺にて自殺予防キャンペーンを実施し、リーフレット入りのポケットティッシュを約4,０００個配布いたしました。あわせて、自殺予防週間期間中には、市役所庁内及び保健所内で自殺予防の啓発展示を実施し、広く市民に啓発活動を行っているところです。
内閣府の自殺対策シンポジウムを高槻市で開催するように働きかけを行っているかというご質問についてですが、都道府県が主体で実施するシンポジウムとなっております。大阪府においては、毎年、内閣府に開催希望を出されているとお聞きしておりますが、今のところ選考から漏れているとのことです。今後、開催が実現された場合には府と連携してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（藤田委員） 現実は、相談体制というのは要するに難しいということでありますが、それだけ難しいということは、どういう課題があるんですか。その課題を聞きたいと思うんです。
コールセンターを含めて、まずはとっかかりをつくって、そういう内容をお伝えして、土曜・日曜やってなければ、平日の何曜日、この時間はやってますよという情報だけでも、土・日の深夜を含めて聞けるような対応をしてあげてもらいたい。全国で３万人ですよ。大きな事件や事故がありますけれども、もっともっと大変な状況ですよね。それだけに、そういうとっかかりができるような、まず、コールセンターの部分だけでも早くやってほしいと思います。
それから、大阪府に言ってるけども、今言うたシンポジウムの関係も外れているということでありますが、県、府でやりますのでと、そういう思いじゃなくて、県、府に高槻市でやってほしいという思いを言わないかんと思うし、先ほどありましたように、「関西いのちの電話」の部分でも、全国平均の２倍の自殺の要素が隠されているというわけですよ。だから、そういう部分は、いの一番に大阪にやってもらわなあかんわけじゃないですか。大阪北部・南部・中部を含めて考えれば、やはりそういう中でもっともっと強くインパクトのあるような話をして、もっと積極的にとってこないかんのと違いますか。
新政権でいろんな偉い人がようけ出てますよ。ひとつ頑張ってほしいと思うんです。どうですか、そこの辺。まあ、言うときますわ。
それじゃ、次に、子ども部の産後ママサポート事業について、お伺いしたいと思います。
この施策も、子育てにきめ細かな援助で賛成でありますが、一定には、産後ヘルパー派遣によって産後５か月以内の家庭で家事・育児の援助を１０回と決めております。この設定した根拠を教えてください。私はちょっと少ないのと違うかなと思っておるんです。また、ヘルパーの派遣期間が出産５か月以内、多胎児の場合は１年以内としていますが、この派遣をする期間の根拠、この辺も含めて、まずはお聞きしたいと思います。
○（明里子ども保健課長） 出産後のご家庭にヘルパーを派遣する事業についてのご質問にお答えいたします。
この産後ヘルパー派遣事業の対象世帯につきましては、高槻子育て応援事業の子育て応援券を受け取れない平成２１年１０月２日以降に出産されたご家庭に対して、母親が出産後、体調不良のため、家事や育児を手伝う人がいないご家庭にヘルパーを派遣し、子育て家庭の援助をいたそうとするものです。
利用回数を１０回といたしましたのは、１時間の派遣の賃金を９００円とし、２時間で1,８００円を１回としました。１０回利用すれば１万8,０００円になり、先ほど申し上げました子育て応援券１万8,０００円相当と事業の統一を図ったものでございます。多胎児には、考慮いたしまして２０回としております。また、派遣の有効な期間を、多胎児を出産した方は産後１年間、そうでない方は産後５か月までとしております。
私どもは２か所の保健センターにおいて、集団のＢＣＧ予防接種、４か月児健診等を実施しておりますが、そういった健診や通院などのお母さんの付き添い援助にも利用していただければと考え、５か月といたしました。これにつきましては、実際に事業を実施する中で、利用者のニーズも把握することにより、適正に運営していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○（藤田委員） 金額、１回分の単価を含めて､その辺はわかったわけでありますが、１万8,０００円の根拠も本当は聞きたいんですけど、置いておきます。
今も答弁ありましたように、事業実施の中で利用者のニーズを把握して運営すると言っておりますが、
緊急雇用創出基金事業であります。４か月児健診を含めて､そうした中で､今までに子育てのご意見というのは聞きながら、サポートにかける部分を意見集約してきて把握してきているということが、この事業の大切な部分であり、またそういう部分も積み重ねてきておると思うんですけれども、そこの辺はどうなのかなと、こう思うんです。その部分をまず聞かせてください。
○（明里子ども保健課長） 利用者のニーズの把握についてのご質問にお答えいたします。
まず、私ども２か所の保健センターで実施しております乳児の４か月児健診は、年間約3,０００人の乳児の保護者に対して､健診の通知をお送りし、集団の健康診査を実施しているところでございます。幼児の成長あるいは保護者の出産後の体調は、個々さまざまであります。ニーズ調査は行っておりませんが､祖父母が同伴であったり、上の子どもさんを連れての健診風景を多く見る中で、個々にお声をかけますと、制度の希望も多くあり、利用者のニーズはあると考えております。
以上でございます。
○（藤田委員） 今までに毎年約3,０００人のお生まれになった乳幼児の保護者を含めて、そういう健診の中で積み重ねた部分が今回そういう緊急の部分をすぐ取り入れたと、こういうことであろうと思います。たまたま緊急の部分で取り入れたということでありますが、こういうものが積み重なってあるということは、これはやはり今後継続をしていかないかんと思うわけです。そういう部分では、今後の、要するに国からの事業を含めて、私はやっぱり市単独でこういう事業を進められるということを基本に置いてやっていってもらいたいと思いますし、また国に対しては、これが緊急的な部分でありますけれども、さらに費用を捻出できるように、国に継続を含めて要望を強くお願いを申し上げたいと思います。
今回の産後ママサポートを含めて、生まれるまでの妊婦健診も１回から５回、５回から１４回、この５回になるまで１０年かかりましたけども。こういう中で、このサポート事業、それから４か月児健診を含めていろいろあるわけです。何かわかりにくいんですね。要するに生命が生まれて、そしてずっといくまでの過程の中で、今、こういう施策でこういうふうにやっていますというのをよくわかるように、ひとつ絵図を含めて、そういったものをしていただきたいと思うんです。
先ほど、最初のほうで委員も言うてましたけども、いろいろあってわかりにくいと、こういうご意見があります。私らもそうです。いろいろ聞かれたときに、一々聞くのは聞くんですけど、わからないんですよ、いろんな施策があるから。しかし、皆さん方が４か月児健診とかいろいろ積み重ねてきた中で、必要であるという部分が根っこにあるわけですから、それにいろんな言葉がついて、要するに施策ができ上がっておるんですけども。ひとつこういう部分をわかるようにしていただいて、今後、母親になる人を含めてよくわかるように皆さん方に周知していただきたい、こう思いますので、これはひとつお願いしたいと思うんですけども、どうなんですかね。毎回、この前も言うてるんですけど、そういうのをひとつ要望にしておきます。早急につくってください。お願いいたします。
以上で、私の質問は一応終わります。
○（
大川委員） 幾つかあったんですけど、項目を絞って質問したいと思います。
まずは休日保育の事業なんですけど、私は年度途中ですけども、よく踏み込んでいただいたなというふうに思っています。ただし、
橋本委員やほかの委員の皆さんのやりとりいろいろ聞いていて、保育士は２人を下回らないというような基準もある、施設の基準もある、保育士の配置最低基準もある、こうなるんですね。１施設２０人というような答えもありました。そうなってくると、例えばゼロ歳児は、保育士１人で子どもは３人なんです。４歳、５歳になると保育士１人に２５人になるんです。実際にはそんなことは起こらないとは思うんですが、念のために、仮に２０人だとしても、そのうち６人がゼロ歳児だったら、それだけで保育士は２人要るんですね。ですから、もちろんきちっとした体制をとっていただかなければならないですけども、ゼロ歳児だとか１歳児だとかいう子どもの保護者が、この制度で言えば、実際には資格があるのに不利益にならないということが必要やと私は思うんですよ。そういう点ではどういう指導を行っているのか、不利益にならない対策としてはどういうふうにしておられるのかということについて、まず答えていただきたいと思います。
以上です。
○（
島崎保育課長）
大川委員の休日保育に関してのご質問にお答えいたします。
保育士の配置基準から、ゼロ歳児や１歳児が不利益にならないかとのお尋ねでございます。児童福祉施設の最低基準の規定におきましては、ゼロ歳が児童３人につき１人以上の保育士を配置、１、２歳が６人につき１人以上、３歳が２０人につき１人以上、４歳、５歳が３０人につき１人以上の保育士を配置することが定められております。
休日保育の実施の際には、この配置基準を上回った上で実施しなければなりません。ここで受け入れる際に、ゼロ歳から４、５歳まできっちりと受け入れをしていただくということで、保育士の配置をした上で年齢の偏りがないように受け入れていただくというようなことを、今後、指導を行うなどということで適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
大川委員） 実際にこれから制度がスタートするわけですから、市も現場をきちっと確認しながら、実際の対象となる保護者の意見も聞いてもらう。新しい制度ですから、運用や補助金が多いか少ないか、実際に体制がとれるかどうかも含めて、ぜひそこは、次へ向けての制度ですから、そういうことも確認しながら頑張っていただきたいということで、要望しておきたいというふうに思うんです。せっかくの制度ですから。対象となる保護者は、子どもの年齢も含めて一定限定されるわけです。という中ですから、余計そこはお願いしておきたいと。ゼロ歳、１歳が不利益になるようなことのないようにぜひしていただきたい。
次に、休日保育に踏み込まはったわけです。いろいろ特別保育事業で展開をしてこられました。休日保育以外のいろんな事業もやっておられます。そやけど、休日保育がこれから進んでいくと、こうなってくると、次の課題は、次世代育成の計画とのかかわりでも、ニーズ調査とのかかわりでも、一体何なのかなと、次の課題ですね。どういうふうに認識しておられるのかについて、まずお聞かせください。
○（
島崎保育課長） 休日保育の次の課題は何かというご質問でございますけれども、特別保育事業の内容の中ではさまざまな課題がございますけれども、特に、病児・病後児保育事業の今後の展開が課題であるというふうに考えております。
以上でございます。
○（
大川委員） 病後児保育、病児保育と、病後児保育というのは実際には部分的に展開しているわけです。病児保育がまだそこまでなかなかいかないと。お医者さん、医療機関とのかかわりがある。ここは早いこと、ぜひ踏み込んでいただく、協議を整わせていただいて、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、同じ保育で、一時預かり事業というのが展開されるんです。去年まで、一時保育事業というのがあったんです。市の
ホームページを見させていただいても、その条件も書いていますし、対象児童なんかも書いているんです。ことし４月から名称が、国が一時保育事業から一時預かり事業に変えたんです。保育という言葉をとってしまったんです。しかし、子どもは荷物と違うんですから、あくまで保育であるべきだと私は思いますが、なぜ国は、一時預かりというふうに名称を変えたのか。本来、保育であるべき事業だとは思うんですよ。繰り返しますけど、荷物ではありません。預かったとか預けるという問題と違うんです。相手は子どもです。そこは、名前の呼び方が変わったとしても、あくまで保育事業ではないかなというふうに私は思うんですけど、そこの認識や国の説明はどうなのかということについて答えていただきたいと思います。
以上です。
○（河合
子ども育成室参事） 一時預かり事業につきましては、朝からもお答えさせていただいた部分もあるかとは思うんですけれども、その実施につきましては、児童福祉施設の最低基準に準じることとされているところであります。その部分では、保育の要素というのがなくなったというわけではないというふうに認識しております。
今後の方向性も含めてですけれども、社会保障審議会のほうでは、一時預かり事業についての内容についても、位置づけ等、今後、検討が必要だというふうにも認識されているというふうに考えております。
以上です。
○（
大川委員） いろんな議論も含めて、固まったもので進み出したわけじゃないんですよ。やりながら、検討もしながら進めていくというようなことが読み取れるんです。ですから、市としてもいろいろ事業をスタートさせる、一方で、認可保育園でもやる、つどいの広場でもやると、こうなるわけです。
事業が実際に進んでいく、今回で言えば、つどいの広場で新しい費用の基準額なんかも定められています。もちろん、最低利用人数なんかも定められています。実際に、その補助額が実際の費用とのかかわりでふさわしいものかどうかが問題になってくると思うんです。先ほど午前中の答弁でも、確かに、事業説明して事業者が手を挙げてくれはりましたとかおっしゃいましたけど、それはあくまで想定の範疇なんですよ。想定の範疇で手を挙げてくれはったんです。ええことですけどね。そやけど、実際に運用してみてどうなのか、子どもが実際に想定した以上に来るのか、来ないのかというのは、やっぱりスタートしてみて、それにふさわしい検証をしながら、いろいろ手だてを打たなあかんところは打っていくということが必要ではないかなと思うんですけども、その辺はどういうふうにお考えなのかということについて最後に答えていただいて、私の質問は終わりたいと思います。
以上です。
○（河合
子ども育成室参事） 一時預かり事業についての団体運営の分についてのご心配というふうな形で受けとめさせていただきました。この分につきましては、一時預かり事業の中で補助金を受ける場合は第２種の社会福祉事業として、基本的には、一時預かり事業だけで一つの会計を成立させるような形が求められています。
ただ、職員配置の２名配置とかいう部分では、広場を運営していただいている団体につきましては、機能拡充型というふうな形の中で、一時預かり事業をしながら保育士さんを待機というふうな形で置いている分についても、職員配置というのはされているかと思うので、その辺につきましては、一時預かり事業のほうで費用負担を見ていただくのではなくて、機能拡充型のほうでの、隣にある施設というか、その辺での若干の融通はきくような形の中で運営はしていただけるというふうな形で、国のほうにも確認はさせていただいておりますので、一般的に地域の拠点事業で運営される分につきましては、基本的には採算がとれるような形で運営をしていっていただけるように思っておりますし、今後も、その分についてはきっちり見ていきたいというふうには思います。
○（
大川委員） 最後の最後にそういうのは見ていきたいというふうにおっしゃいましたから、そこは実際のところと想定とのギャップがあるのかないのか、どうなのかということをぜひ検証しながら事業を展開していただきたいということを要望しておきます。
以上です。
○（太田委員） 質問ではなく要望をさせていただきたいんですが、産後ママサポート事業にかかわる要望でございます。
この事業の予算であるとか目的そして内容は、十分理解もできますし、いい事業だと思っております。しかしながら、こういった事業は、期間を限定してするような質の事業であるとは私は思いません。これから継続されていかなければいけない事業だと考えております。
それともう１つ、私は以前に、実は、窓口で母子手帳をいただいた女性が、出産まできちっと子どもを育てられているかというところを調べたいなと思ったんです。しかし、母子手帳をいただいて出産された人数はわかるんですが、出産までに至らない女性の数というものはやはりデリケートな問題で数も把握できませんし、なぜ出産に至れなかったのか、そういった理由についてももちろんデリケートな問題で、はかり知ることはできないんです。
しかしながら、私は同じ女性としまして、せっかく本当に大切な命を体に授かって、出産まで何とか育てたいと願うのが女性なんですが、何かのさまざまな理由で流産してしまったというようなことがあると思うんです。私は、この産後ママサポートの事業は非常に評価しますが、やはり何らかの理由で流産された後、その後の安静というものが非常に必要でして、そういった方々をサポートするというような考えも本当はこれから入れていただきたいなと。
ですから、産後というと、子どもを産んだ方を産後というんですよね。今申しましたよう、流産された方は産後にならないんですよ。ですから、今後もし継続する事業としてお考えいただけるのであれば、産後ママというような名称ではなくて、例えば産褥ママサポートであるとか、そういった流産されたような方に対してでもできる何か市民サービスといいますか、そういったことも視野に入れて今後の福祉を考えていただきたいと、これだけを要望したいと思います。
よろしくお願いします。
○（
中浜委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中浜委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第７９号 平成２１年度高槻市
一般会計補正予算（第４号）所管分については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
中浜委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第７９号所管分は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８１号 平成２１年度高槻市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
三宅保健福祉部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
中浜委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（藤田委員） 午前中に条例は上がりましたので、それはそれでいいんですけども。それとちょっと関連するかと思いますけれども、補正ですので質問させてもらいたいと思います。
今回の補正の中で委託料のシステム改修費が、介護のシステム改修費を含めて2,０００万というのが上がっておるんですけども、私も素人でわかりませんけども、私の頭ではどんなものなのかな、高いのかなと、こういうように思うんですね。高槻で2,０００万、これは国保連合会を含めての動きですから、各市から全部上がるわけですけども、そうすると何億という部分だろうと思うんですけども、少し高いんかなという思いもありますし、１０月から６か月間の
出産育児一時金は９６０万ですよ。それも含めて、医療機関への直接支払いのシステムで大いに助かるわけでありますが、その点をお聞きしたいと思います。
○（
槇原国民健康保険課課長代理） 藤田委員のご質問にご答弁申し上げます。
システム改修の内容についてでございますが、これまでの出産育児一時金は、原則、出産後に一たん分娩機関に支払いを済ませた後、市役所の窓口でお手続をしていただき、被保険者の方々に直接お支払いをしておりました。このたびの改正におきまして、被保険者の皆さんがまとまった費用を用意しなくても安心して出産できる仕組みとして、出産育児一時金等の医療機関等への直接支払い制度が構築されたことから、システムの改修が必要になったものでございます。
システム改修の内容につきましては、支払い機関である国保連合会から一月分の出産費用に関しますデータが送付されてまいりますので、これを読み取って受け付け処理を行い、国保システムにデータ入力することによりまして、二重請求等のチェックを行うものです。また、出産費用が
出産育児一時金の３９万円に満たない場合に、被保険者の方々に勧奨させていただくための通知書の作成や、国へ統計情報を報告するための月例報告書の作成等がございます。
以上でございます。
○（藤田委員） 答弁をお聞きしましたけど、なかなかわかりにくいんです。入札を含めてされておると思うんです。しかし、この2,０００万というのは高槻市だけじゃないんです。だから、大阪府下３０、４０、複数の事業体を含めてですから、そこら辺を含めてそういう思いが若干いたしますが、わからんこともないわけです。
それから、１０年来言ってまいりましたけれども、
出産育児一時金の部分で、３０万が３５万になって、今回４万円アップで３９万となりましたけれども、出産費用というのは、あらあら都会の、高槻も都会ですけども、５０万ぐらいかかるというふうに聞いておりましたけれども、実際にこの辺の差というもの、要するに出産される方の負担というもの、これも含めて、現実の費用というのはどれぐらいに皆さん方は把握しているのか、お聞きしたいと思います。
○（
槇原国民健康保険課課長代理） 本市における出産費用の額についてでございますが、本市の総合病院の産科で出産した場合につきましては、おおむね４０万円から４５万円、開業医の医院で出産した場合につきましては、おおむね３５万円から４５万円と認識しております。
○（藤田委員） 私は大体５０万円ぐらいと思ってたんですけど、４０万円から４５万円ということでありますが。今の状況の中で、少子化という中で応援はいただきますけれども、やはりあと５万、４万といいますか、そういう数万の部分というのは大変痛い部分でありますので、この部分はもう少し
少子化対策を含めて、これからの時代の人たちのために引き上げていこうということを考えてもらいたいということをお願いしたいと思います。
また、今回は、平成２１年１０月から２３年３月までの暫定措置であると聞いておりますけれども、こうした少子化時代の不況の中で高い出産費用というのは、国保会計の市独自の歳出は大変でありますけれども、先ほど言いましたように、家計にとっても大変大きな影響があります。平成２３年以降の負担のあり方はどう見ているのか、一遍お助けをいただいた費用というのは悪化しないように、しっかりと市民の安心を守ってもらいたいと思うんです。子どもへの予算配分を含めて多く考えていただく政府でございますので、国へ強く、この辺は要望を含めてしっかりと要請してもらいたいと思うんですけれども、市の考えをお伺いします。
○（
槇原国民健康保険課課長代理） 国への要望についてでございますが、大阪府市長会におきまして、要望項目として
出産育児一時金の給付基準を実態に即した基準とするよう求めた経過もございますので、
少子化対策における妊婦の負担軽減策として、今後も国に強く要望してまいりたいと考えております。
○（
小西委員） 条例のところでも質問しましたので、ほかの委員もいろいろ質問しておられますので、簡単にしておきます。
まず、今度は医療機関に直接支払う仕組みにしたということに変わったと。これまでは直接窓口でもらっていたということだけれども、今後は国保連合会を通して直接医療機関に支払われると。これについては一時金を、その支払いを用意しなくてもいいようにということはあるわけですけれども、同時に直接払いを希望しない場合は従来どおりでもいいというふうになっているわけです。だから、これまではそうだったわけだけども、今回、原則としてそういう医療機関に直接支払う仕組みにしたと。一方で、これまでどおりも残ると。ということは、つまり、なぜ直接支払いを希望されない方がおられるのか、直接支払いを希望されない人はどういう理由なのか。そのあたり、それはすべての人がお金を用意しなくてもいいということだったら、こういう例外的なものはつくらなくてもいいと思うんですけれども、その辺はなぜでしょうか。
○（
土井国民健康保険課長） 今般の直接支払い制度によりまして、妊婦の方々が出産されて退院されるときに基本的にまとまったお金をご用意されなくても出産できるということですので、基本的には大半の方がこの直接支払い制度をご利用いただくことになるんではないかなというふうには考えております。
この直接支払い制度を希望されない場合は、一時的に四、五十万のお金をご用意いただくことになりますので、どういう方がこちらのパターンをご利用されるかということについては余り想定はしてないんですけれども、この制度にご理解を示しておられない方というんですか、そういう方がおられれば従来どおりのことも可能だという形で、制度としては用意はさせていただいてますけれども、ほぼ大半の方がこの新しい制度をご利用いただくのではないかなというふうには想定しております。
以上です。
○（
小西委員） お考えはわかりましたが、その場合、国保連合会にお支払いを委託する手数料もかかるわけですし、また午前中の質問のときにも言いましたけども、やはりその４万円というのが確実に妊婦の側の負担減につながるということについて、自分を通らずに行ってしまうと、その辺が本当に４万円減ってるんかなというあたりの不安があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。その辺はどうなんでしょうか。
○（
土井国民健康保険課長）
小西委員がおっしゃるように、仮に、分娩機関のほうが便乗した形で分娩費用を上げていったと仮定いたしますと、そうした場合にそちらの機関で出産をされますと、この制度がなければそのまま妊婦の分娩費用が増加するということになりますけれども、この制度によって４万円引き上がりますと、妊婦の負担としては減ると、そういう形になると思いますので、いずれにいたしましても妊婦の負担軽減につながる制度であるというふうに考えております。
○（
小西委員） ちょっとこじつけ的な理屈なんですけれども、それはそれでいいとします。
もう１つは、これの全額が国庫負担じゃなくて半額なんですね。あとの半額は
地方交付税あるいは保険料ということになるわけで、それによって保険料負担が９６０万円ということで、これは全体の国庫財政から見れば微々たるものだから、それは
国民健康保険料の値上げにはつながらないというふうに課長がおっしゃっておられましたので、今後、
国民健康保険料の値上げがまた問題になってくると思いますけれども、そのときには、この一時金の負担を口実にされないように確認しておきたいと。
そもそも、これは
少子化対策という、いわば国の大基本政策でしょう。だから、そのために行うのであれば、これはやっぱり国が全額責任を持って、あるいは自治体に負担をかけずに国が責任を持ってやるべきなのが、本来の
少子化対策じゃないかなというふうに私は思います。それは私の意見として言っておきます。
○（
中浜委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中浜委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第８１号 平成２１年度高槻市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
中浜委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第８１号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８２号 平成２１年度高槻市老人保健特別会計補正予算（第２号）についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
三宅保健福祉部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
中浜委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（
中浜委員長） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中浜委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第８２号 平成２１年度高槻市老人保健特別会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
中浜委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第８２号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８３号 平成２１年度高槻市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
三宅保健福祉部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
中浜委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（
小西委員） 実は、私は少し質問させてもらう予定をしてたんですけれども、それはまた別の機会にして、この委員会での審査につきましては特に発言なしで賛成します。
○（
中浜委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中浜委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第８３号 平成２１年度高槻市介護保険特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
中浜委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第８３号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８４号 平成２１年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号）についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（古村
子ども部長） 特に補足説明はございません。よろしくお願いいたします。
○（
中浜委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（奥田委員） 今回補正に上がっておりますのは、利用者の増加に伴う予算と伺っております。不況が続く中で、将来の不安も含め利用者の増加が今後も見込まれるところでございますが、母子の方々がこの制度を今後も活用されるために、３点お尋ねさせていただきます。
今までの制度の周知のあり方等には問題がないのかどうかを、確認も含めお示しください。
２つ目は、ふえた原因は保証人にあると伺っておりますが、どのように変化をしたのかお示しください。
３つ目は、この資金の今後の課題は何だとお考えでしょうか、これもまたお示しください。
以上、よろしくお願いいたします。
○（堀江子ども育成課長） 奥田委員の母子寡婦福祉資金に関するご質問にお答えいたします。
まず、制度の周知方法でございますが、子ども育成課窓口での母子相談や小学校区ごとに配置されております母子福祉推進委員による地域母子相談の中でご案内するほかに、市内の中学校及び高等学校等にお配りする奨学資金のチラシの中でご案内しているところでございます。
次に、母子寡婦福祉資金の貸付条件の緩和でございますが、国におきましても、雇用情勢の悪化や経済状況の影響を強く受けている母子家庭等の生活を支える観点から、各種就業支援策とあわせて貸付制度の改正を重ねてきております。主な改正内容といたしましては、子どもの就学に係る資金については原則的に連帯保証人を不要としたこと、その他の資金につきましても年率３％の有利子であったものも含めまして、連帯保証人を立てる場合はすべて無利子、立てない場合は年1.５％としたことなどがございます。
さらに、この資金の今後の課題でございますが、母子寡婦福祉資金貸付金が増加いたしますと、これに比例して償還金も増加いたします。償還金は貸付原資となるものであり、これらの償還金の返還を滞らせることのないよう、適切な償還指導を実施していくことが課題と考えております。
以上でございます。
○（奥田委員） ありがとうございます。
この拡大は、私自身は喜ばしいことと思っております。特に、貸付金について今まで本当に保証人が大きな課題でございました。ここがクリアできずに泣かれた方がたくさんおられることを少なからず知っております。しかし、それ以上に、私は、今は、父子の貸し付けに関しても大きな課題ではないかと思っております。不況のあおりで、父子の方も大きく収入が減少しており、大変な状況にあることは皆さんご存じのとおりだと思っております。他の政策は、大体、ひとり親家庭という枠組みの中で利用できますけれども、社会福祉協議会でも保証人が必要です。この母子寡婦貸付資金の利用拡大を、特にひとり親家庭貸付資金という拡大にして、ぜひこれからもご検討いただきますようにお願いいたしまして、私の質問は終わります。
○（
中浜委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中浜委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第８４号 平成２１年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
中浜委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第８４号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８５号 平成２１年度高槻市自動車運送事業会計補正予算（第２号）についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（山本
自動車運送事業管理者） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
中浜委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（藤田委員） １点だけ、お伺い並びにお願いを申し上げたいと思います。
今回、弁天踏切通行どめに伴うバス運行に係る貸し切り収入の増額が計上されているわけでありますが、この迂回シャトルバスは、高齢社会の中で市民にとってもう何十年来――病院前に行けるというのは大変ありがたい今回の運行であります。そういうご意見をいただいておりますし、また高槻病院への路線、今まではなかったということを今も言いましたけども、本当に強い要望が過去ずっと私のところへいただいております。今回の賛同の意見も聞いておりますので、この運行期間、そんなに長い期間ではないわけでありますが、今回、バスを貸し切りで運行するわけでありますので、ひとつこの期間を大いに利用していただいて、乗車の方々を含めてご意見をよく聞いていただいて、アンケートやいろんなことを含めて、どこまでできるかということも難しいと思いますけれども、そういういろんな情報をつかんでもらって、今後の市民ニーズへの可能性が大いにあると思いますので、運行期間終了後におきまして、新路線を含めて検討をお願いしたいと思うんですけれども、その点について１点お伺いしながら、ご要望にさせていただきます。
○（西尾交通部企画室長） ただいまの藤田委員のご質問にお答えします。
今回の迂回シャトルバスの運行につきましては、あくまでも今お話にありましたように、弁天踏切の通行どめに伴う代替処置として、市からの運行委託を受ける形で実施するものでございます。
迂回シャトルバスの利用実態等につきましては、いまだ運行をしていないこともあり、現時点では全くの白紙の状態でございますが、委員ご指摘の点も踏まえまして、今後、十分に状況の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○（藤田委員） 今、お聞きしましたように、まだ運行してないので、それはわからないと思うんですけども、そういう大変強い要望が何十年来、病院前へ行けないという部分ではお聞きをいたしております。特に、足の節々が大変痛い、不自由な方がたくさんおられますし、病院へ行かれている方もたくさんおられます。弁天踏切の通行どめの件において今回されたというのは重々わかっております。そういう部分を含めて、これを大いに活用していただいて、ひょっとしたら、この運行によって大きな収入が将来できてくるということも私は考えておりますので、ひとつこの点も含めて、頭に置いていただきたい。ご要望しておきます。
以上です。
○（
小西委員） 実は、これにつきましてはバスの会計の問題ではないんですけれども、原課から説明を聞いたところによりますと、シャトルバスを２台関大が無償で提供するということになっているわけです。えらい気前のいいことに協力――あれだけお金を出してもらったから、それの見返りにただで貸してくれるんかなというように思ってたら、さにあらず、４月から学校が始まったら、それを利用して生徒が通学すると、それについてはただにしてほしいということが見返りになっているわけです。一般の市民とはまた別個に、そういう専用のバスとして使いたいと。これは、やっぱり私も何か裏があるんじゃないかというふうには思ってたんですけれども、そういう魂胆があったわけで、私はやっぱりこれは不明朗だと思うんですよ。
関大生であっても市のバスを使うんだったら、これはちゃんとお金を出すべきだし。だから、そんな中途半端にバスをただで貸してもらわずに、それはそれで区別してきちっと市が出して、そんなあいまいなことをせずに、市民に、だれに説明しても筋の通った話としてきちっとやっていかないと、何か公私混同のわけわからんことが起こることを非常に心配するわけです。特別会計はもらって運行するだけということかもしれませんけれども、ちょっと賛成できないなというふうに思っています。
市バスのほうの見解をお聞きしたいと思います。何かありましたら。
○（山本
自動車運送事業管理者） ただいまの
小西委員のご質問でございますけれども、一番最後に言われましたように、我々といたしましては、高槻市のほうから運行委託を受けて運行業務をするという形でございますので、先ほどご指摘のような内容については、我々としては正確には把握はいたしておりません。
そういう中で、我々としては、ことしの１０月１日から来年の１２月まで、いわゆる弁天踏切の通行が解除されるまで市バスのほうで運行をお願いしたいと、こういうふうに聞いております。まだ委託契約はもちろんやっておりませんけれども、そういった中で、我々としては安全運行に努めてまいりたいと思いますし、市と一体となって踏切の通行どめの間については、市民にご不便をかけないように全力で対応してまいりたいと、このように考えております。
○（
小西委員） 内容については知らないなんて言われましたけども、少なくとも学校が始まったら始発が早まるんでしょう。今の予定は、朝８時１５分からですか。それが７時ぐらいから運行になりますよね。それは関大の学生のためでしょう。それを知らないというのはどういうことですか。言われたとおりやるだけだとかいうのは。
○（清水副市長） ただいまの弁天踏切迂回のシャトルバスにつきましては、これは所管が違いますので、
福祉企業委員会でお答えすべき内容ではないと思いますので、控えさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○（
小西委員） 建環の委員会で議論されているようですから、それはそれでいいですけれども。少なくとも、バスについてはこちらの所轄ですから、それと別個に何か離して考えるわけにもいかないわけですから。別に議論は、ここでお答えもしないということであれば、また建環の委員会のほうにお任せしたいと思いますけれども。ちょっとやっぱり私は、この議案には賛成しかねるということを表明しておきたいと思います。
○（吉田稔弘委員） これは、収入は確かに1,９９８万4,０００円入るようになってますね。ところが、これの相手方である支出というのが出てないんですよ。実際問題、走り出したらガソリンも要るし、人件費も要るし、そういった支出の計算もやっぱりして、そして差し引きして何ぼ利益が出るというようにするべきだと思うんです。ただ、収益だけをここに載せているということは、ちょっと片落ちじゃないかなというふうに思うんです。第一、この金額自身もどうして出してきたのか、ようわからんけれども、いわゆる収入があって支出がないということですから、ただ利息みたいにぽんと入ってくるんじゃないわけでしょう。やっぱり動かして収入が入るわけですから。だから、支出、今言いましたように、そういった費用というのが当然発生しますわな。そういったものもやっぱりここへ書いて出していただいて、そして差し引きこれぐらい利益があるんだという表現にしてもらったほうがええのと違うかなという気がするんですけど、その辺はどうですか。
○（横江
交通部参事） 今の吉田委員のご質問にお答えを申し上げます。
収入のほうが計上されておりまして、支出のほうが計上されていないというご指摘でございます。まず、緊急雇用でございますので、新規雇用の臨時職員を新たに雇用するということでございますけども、なぜそういう予算が計上されてないかということでございます。
ご存じのとおり、ことしの４月、５月に新型インフルエンザが大量に発生をいたしました。私どもは臨時職員がおりますけれども、この臨時職員につきましては、主に新規の輸送だとか大学の輸送を担当している、そういう臨時職員でございますので、そういう臨時の予算が大幅に減少したということで、今回、補正予算の計上に当たりまして、臨時職員に対する賃金を精査いたしました結果、新規の雇用の賃金につきましては原形予算範囲内で執行できるだろうということで、今回、支出の部分については計上しなかったということでございます。
その他、軽油費等々必要でございますけれども、これも最近の原油価格が少し安どまりしているということで、これも原形の予算の中でいけるだろうというふうに判断をいたしまして、今回につきましては収入のみの計上ということでさせていただきました。
以上でございます。
○（吉田稔弘委員） この収入というのは、どこからどんな計算されて、どうして出されたんですか。仮に、距離数とか、市バスの場合、赤字路線なんかは１キロ当たり何円赤字になってどうのという計算をされてますね。そしたら、恐らくその基礎になっておるのは計算されると思うんですよ。仮に、円周を１回回ったら２キロ半か３キロ、そしたらそのキロ当たり幾らとかいう、当然、その燃料費とか、今言いました人件費なんかが出ると思います。管理費とかを含めて。そこら辺をもとに多分計算されているんだろうと思うんです。そしたら、この1,９００何万というのはどこからどんなあれで計算されてきて出てきたのかということをちょっと疑問に思うんですが、その辺はどうですか。
○（横江
交通部参事） 吉田委員の運賃の関係でございます。
今回につきましては、弁天踏切の迂回シャトルバスということで、普通の乗り合いバスの運賃ではございませんので、いわゆる貸し切り運賃という形で計算をさせていただいております。この貸し切り運賃につきましては、近畿運輸局認可のマイクロバスの基準運賃を基本といたしまして、一般行政等の施策との連携ということでございますので、最大２５％まで割り引いてもいいという形で計算をさせていただきました。
そういう中で、１日の、１両当たりの運行時間が１０時間ということでございますので、そうした割引運賃を提供いたしまして、１両につきまして１０時間、運賃５万4,９００円としたものでございます。この結果、運行期間中の貸し切りバス運賃収入といたしましては、５万4,９００円の２両。それから、日数が１８２日でございますので、合計といたしまして1,９９８万3,６００円を見込んだところでございます。
以上でございます。
○（吉田稔弘委員） 収入はそれでわかりました。
それで、先ほど言うたように、いわゆる支出の面の支払いがありますわね。それは全体の市バスの、別にこの路線だけ貸し切りだけじゃなしに、全体の中で含むというか合計されるという解釈になるんですか。最終的には、そういう燃料とか人件費とかすべてを含めて、いわゆる総費用があるじゃないですか。それは全路線の間に包含されるということでされるわけですね。そこら辺はどうですか。
○（横江
交通部参事） 全体的な予算の中で執行していくということでございますけれども、これにつきましては緊急雇用ということでございますので、おおむね事業費の７割以上が緊急性のものであるということになっておりますので、そうした、新たに緊急雇用する６名の臨時職員と、それから残り２名の正規職員等を含めまして人件費計算した上で、それから、この期間の走行費用等もございますし、車の保険料だとかそういうこともございますので、そうした総合的な費用の中で全体として収支がとれるという判断の中で、運行を受けたということでございますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
○（
中浜委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中浜委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第８５号 平成２１年度高槻市自動車運送事業会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
中浜委員長） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第８５号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８６号 平成２１年度高槻市水道事業会計補正予算（第２号）についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（倉橋
水道事業管理者） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。
○（
中浜委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（
中浜委員長） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中浜委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第８６号 平成２１年度高槻市水道事業会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
中浜委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第８６号は原案のとおり可決されました。
以上で、本委員会に付託されました事件の審査は終了しました。
お諮りします。
審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告をすることになります。この委員長報告書の作成については、委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中浜委員長） 異議なしと認めます。
したがって、委員長報告書は委員長が作成します。
ここでしばらく休憩します。
〔午後 ２時５８分 休憩〕
〔午後 ３時 ０分 再開〕
○（
中浜委員長） 再開します。
次に、本年度の本委員会の行政視察についてですが、検討の結果、お手元に配付しております内容のとおり実施しますので、ご了承願いたいと思います。
詳細の日程等は、後日決まり次第連絡しますので、よろしくお願いします。
なお、この委員会行政視察について、理事者側から発言を求められています。
○（清水副市長） ただいまご決定をされました
福祉企業委員会の行政視察につきまして、執行部といたしましても、関係職員を同行させていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
○（
中浜委員長） それでは、職員の同行についてご了承願います。
以上で本委員会を散会します。
〔午後 ３時 １分 散会〕
委 員 長...