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  1. 高槻市議会 2009-09-15
    平成21年建環産業委員会( 9月15日)


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成21年建環産業委員会( 9月15日)            建環産業委員会記録             平成21年9月15日(火)
                  高槻市議会事務局    日  時  平成21年9月15日(火)午前10時 0分招集  会議時刻  午前 9時59分 開議        午後 0時33分 散会  場  所  第2委員会室  事  件  別紙審査日程のとおり  出席委員(9人)  委  員  長     山 口 重 雄    副 委 員 長    勝 原 和 久  委     員     岡   糸 恵    委     員    岩   為 俊  委     員     岡 本   茂    委     員    二 木 洋 子  委     員     小 野 貞 雄    委     員    源 久 忠 仁  委     員     池 下 節 夫  理事者側出席者  市長          奥 本   務    副市長        石 井 克 尚  建設部長        馬 場 博 司    管理室長       志 賀   治  管理室参事       前 田   税    建築室長       宮 川 久 雄  建築室参事       天 野 良 一    土木室長       梅 本 定 雄  土木室参事       辻 井   清    土木室参事      岡 部   茂  下水道室長       田 中 之 彦    下水道室参事     茅 場 和 文  都市産業部長      小 林   守    都市産業部理事    神 門   明  都市政策室長      北 口 悦 男    開発指導室長     高 橋 康 之  農林商工観光室長    宮 田   隆    農林商工観光室参事  辻     輝  環境部長        上 野 和 夫    環境部理事      加 藤   裕  環境政策室長      森 畑 弘 一    環境事業室長     山 本 好 信  環境事業室参事     柴 田 隆 夫    農業委員会事務局長  岩 本 育 司  その他関係職員  議会事務局出席職員  事務局次長兼庶務課長  舟 木 正 志    議事課主査      高 井   忍  議事課主任       池 田 純 二     〔午前 9時59分 開議〕 ○(山口委員長) ただいまから建環産業委員会を開会します。  ただいまの出席委員数は9人です。  したがって、委員会は成立します。  委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。  ただいまから議事に入ります。  まず、議案第77号 高槻市道路線の認定及び廃止についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(馬場建設部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(山口委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(山口委員長) 質疑はないようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(山口委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第77号 高槻市道路線の認定及び廃止については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いします。       〔賛成者挙手〕 ○(山口委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第77号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第78号 所有権確認請求事件の和解についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(馬場建設部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(山口委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(山口委員長) 質疑はないようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(山口委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第78号 所有権確認請求事件の和解については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いします。       〔賛成者挙手〕 ○(山口委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第78号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第79号 平成21年度高槻市一般会計補正予算(第4号)所管分についてを議題とします。  歳入歳出全般、第2表 債務負担行為補正について。ページは別紙分割区分表のとおりです。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(馬場建設部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(山口委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(岡本委員) おはようございます。労働福祉費と消費生活対策費、それから環境部の債務負担の3点について質問をさせていただきます。  まず、労働福祉費で、今回、「ワークサポートたかつき」の拡充ということで358万6,000円補正予算として計上されております。  そこで、まず3点お聞きをしたいのですが、1つは、茨木職安管内における現在の有効求人倍率、それから失業率、この間の推移も含めて数字としてお示しいただきたいというのが1つです。  それから、同じく有効求人倍率、失業率の推移が、茨木職安管内、あるいは大阪府、全国――近畿という数値もありますけれども、大阪府内、全国と比較して茨木職安管内の雇用状況はどういうふうになっているのか、そのことを2点目にお聞かせをいただきたいと思います。  3点目に、「ワークサポートたかつき」が平成19年3月に総合市民交流センターに開設をしたのですが、この「ワークサポートたかつき」のいわゆる職業紹介、雇用実績の数値、それから、特にことしの4月から7月、急激に雇用情勢が去年に比べて悪化をしているというふうに言われていますが、昨年とことしと同月で比較をして、どのような状況になっているのか、まずその3点、お聞かせをいただきたいと思います。 ○(松浦労働福祉課長) ただいま委員の質問がありました茨木職業安定所管内の有効求人倍率、失業率の推移、府内全国数値との比較、「ワークサポートたかつき」の職業相談、紹介、雇用実績ということでありますが、それぞれ関係がございますので、まとめて答えさせていただきます。  有効求人倍率の関係ですが、7月には過去最低の水準となっております。ちなみに、平成20年度、茨木管内では0.75、大阪府においては0.84、全国では0.77、平成21年度4月――今年度の4月ですけれども、昨年来の不況を受けまして極端に下がっております。茨木管内が0.44、大阪府が0.53、全国は0.46。5月におきましては、茨木が0.37、大阪府におきましては0.49、全国は0.44。6月におきましては、茨木が0.37、大阪府が0.46、全国が0.43。最新、直近になりますけれども、7月分が、茨木管内では0.37、大阪府におきましては0.45、全国は、ご存じのとおり0.42でございます。  完全失業率の関係は、全国で5.7%、大阪府におきましては6.2%でございます。  「ワークサポートたかつき」の平成20年度の実績は、来場者数は1万1,920名、そのうち紹介件数が1万件、就職件数が1,215件でございます。  ちなみに、平成20年度と平成21年度の4月から7月までの対比を述べさせていただきます。「ワークサポートたかつき」の新規求職者数、昨年度が782名、今年度が1,052名、すなわち35%の増になっております。同じく、紹介件数は、平成20年度は3,149名、平成21年度、今年度が5,256名、対比しましたら67%の増になっております。それに引きかえ、就職件数でございますが、昨年度は439名、今年度が419名、5%の減でございます。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○(岡本委員) 有効求人倍率が茨木職安管内で0.37  ということは、要するに1件の求人に対して3人の求職者、10件あれば30人求職者がいてると、そういう非常に厳しい状況ということで、今、理解をさせていただきました。そういう中で、当然、「ワークサポートたかつき」についての新規求職者数も前年同月比で35%求職者数もふえているということですので、そういう意味では、今回の「ワークサポートたかつき」の拡充というのは非常に有効な手だてかなというふうに思うのですが、ただ、ちょっと私自身納得がいかないのは、1つは、358万6,000円は国費が全く入っていないということ。いわゆる市の単独事業ですよね。  そこで3点お聞きしたいのですが、1つは、今回の国の経済対策、第1次補正では、要するに緊急的な底割れ回避ということで、雇用対策の中で再就職支援、能力開発対策というのを大きな項目として上げまして、この中でハローワーク機能の抜本的強化ということを経済対策で上げておりますし、同時に、厚生労働省の補正予算の概要の中でもハローワークの抜本的な強化ということで、これは額で言いますと、全体の緊急雇用が2兆5,128億円、そのうちハローワークの抜本的機能強化で265億円、これは国の緊急経済対策の、いわゆる国費で補正予算化されているのですが、今回、「ワークサポートたかつき」の拡充にかかわる予算が、なぜこの国費、緊急経済対策の対象にならなかったのか、まずそれを1点お聞かせをいただきたいと思います。
     それから、2点目として、この「ワークサポートたかつき」は、高槻市と、これは具体的には大阪労働局の共同運営というふうにお聞きをしていますが、「ワークサポートたかつき」の費用分担はどういう取り決めになっているのか、これをちょっと2点目にお聞かせをいただきたいと思います。  3点目に、それぞれ予算の配分があると思うんですが、総体として今日のこの厳しい雇用状況の中で、「ワークサポートたかつき」としては今回の国の経済対策、とりわけ厚生労働省の、ハローワークの抜本的機能強化ということで、職員の増員とか職業訓練の強化とかいろいろ予算としては上げられていますが、「ワークサポートたかつき」総体としては、今回の経済対策としてどういう反映をされているのか、あるいはそれをされようとしているのか、以上3点、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ○(松浦労働福祉課長) ただいま国の緊急雇用対策ということがありましたけれども、その中の、今、委員仰せの、再就職支援、能力開発対策推進事業としての7,416億円がありまして、その内訳としまして、緊急人材育成、就職支援基金の創設、職業能力開発支援の拡充・強化、障害者の雇用対策、ハローワークの抜本的機能強化と短時間勤務を希望する者への支援の充実というのが挙げられていまして、そのうちの265億円がハローワークの抜本的機能強化等に充てられています。  その内容としましては、雇用情勢の急速な悪化に対応するため、ハローワークの利用サービスの向上に向け、人員・組織体制を抜本的に充実強化するということで、職員304名、職業相談員7,043名などが含まれておるところでございます。  高槻のワークサポートセンターの費用負担等の関係ですが、まず、費用分担につきましては、国と市の共同運営ということでございまして、平成20年度の開設時に人及び機器関係は国が負担し、場所の提供や維持管理、役務費関係は市が負担することになっております。  国の経済対策補正による事業では、「ワークサポートたかつき」における検索機10台の増設と、1人の職業相談員の増員とが対象になっております。なお、スペース拡張につきましては大阪労働局に強く要望いたしていましたが、市施設ということでございまして対象にはならないことから、今回、市単独事業として提案させていただいているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(岡本委員) 今お聞きをいたしますと、一応、国の経済対策としては検索機10台と。現行10台ですよね。現行10台に対してプラス10台、いわゆる求人検索の端末機を設置するということと、現在の職員4名にプラス1名相談員を増員すると。これは経済対策の予算の中から反映していると。  要するに、施設整備については市が負担という取り決めになっているので今回の経済対策の対象にはならないということなんですが、正直申し上げて、現下の雇用情勢あるいは緊急経済対策の趣旨を考えると、ここは市だ、という割り切り方は、私は少し納得いかないということだけちょっと申し上げておきたいと思います。  そこで、3点、続いてお聞きをしたいと思いますが、今回、端末機の拡充をして、相談員の体制も、これは国の予算で1名増員をされるということですが、それに伴う効果、「ワークサポートたかつき」を今回拡充することによって生まれる効果について、どういうふうに市としては想定されておられるのかが1点。  もう1つは、市の労働政策として労働相談の夜間相談を、これは当初予算で計上して、今、月2回、夜間の労働相談を開設していますが、これを実施してきたことの効果について、どういうふうに判断をされているのか。  それともう1つ、これも市の事業として、母子・父子、あるいは高齢者、障害者、若年者を含めた就労困難者に対する就労支援事業を労働福祉課が所管して行っておりますが、これを今後どう強化をしていくのかということについての方針があれば、それも含めて。  以上3点、お聞かせいただきたいと思います。 ○(松浦労働福祉課長) ただいまの委員のご質問ですけれども、1点目の「ワークサポートたかつき」の拡充による効果はということでございますが、今回、検索機を――現行10台ありますが、今回拡張に伴いましてあと10台増設します。特に年度当初は2時間待ちが常態化しておりましたが、最近は、少しましになったとはいえ、まだ1時間以上の待ち時間があると聞いております。単純計算ですが、待ち時間は30分程度に短縮されるのではないかと考えております。  2点目の、労働相談夜間実施の効果についてでございますが、夜間の労働相談はこの6月より実施してまいりました。毎月第2、第3火曜日の午後4時より8時まで、予約制をとっておりますが、6月は5名、7月は4名、8月は2名の利用がありました。現時点での効果は云々できませんが、今後も昼間利用ができない方の利便に努めてまいりたいと考えております。  なお、従来行っておりました第1、第2、第3火曜日と毎週木曜日の労働相談は、午後1時より5時まで、引き続き行っております。  3点目の、就労困難者に対する市の就労支援事業の今後の方針でございますが、現在、専門の相談員が相談を受け、就労を妨げるようなさまざまな問題・要因の解消、軽減、及び就労支援のためのサポートプランを作成し、就労困難者等へ提示し、指導、助言を行っておるところでございます。  今後も引き続き充実に努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(岡本委員) それでは、引き続いて消費生活の部分に移らせていただきます。  今回、消費生活センターの機能拡充ということで、これは国の地方消費者行政活性化基金事業を充てて200万円の予算計上をされております。私もこの基金事業の内容を資料として取り寄せさせていただきましたけれども、この事業の実施に当たっては、平成21年度から3年間、21年、22年、23年、この事業計画と、それから市町村プログラムの策定が基金事業の実施に当たっての要件として定められておりますが、この事業計画、それから市町村プログラムの内容について、まずお聞かせをいただきたい。それが1点です。  2点目としては、消費生活センターにおける相談件数の推移と、その特徴的な内容についてお聞かせをいただきたい。  3点目に、現在の消費生活センターの相談員の体制と処遇についてはどういうふうにされておるのか。  以上、3点、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ○(湊消費生活センター所長) まず、消費者行政活性化基金についての策定が義務づけられております市町村プログラムの事業計画の内容でございます。  市町村プログラムは、消費者活性化の方針と、そして期間中に取り組む施策目標、そして消費生活相談員の処遇改善の3つの部分から成っております。  高槻市におきましては、方針といたしまして、センターの周知の徹底、相談員のレベルアップ、被害の未然防止のための啓発事業の3本柱でやっていきたいと考えております。  施策目標につきましては、事業計画と重なっておりますが、パンフレットの全戸配布、市バス、阪急の駅構内などにポスターの掲示なども行いまして周知を図りたいと。そして、先ほども言いましたように、相談員のスキルアップを予定いたしております。  また、相談員の処遇改善につきましては、スキルアップのための研修会参加費の支援を予定しております。  このような取り組みを通じまして、市民の消費生活に関する安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えております。  2点目の、消費生活センターにおける相談件数の推移と、その特徴的な内容でございます。  平成20年度は、苦情相談が2,485件で、平成19年度よりも9%の減となっております。平成17年度、18年度は減少傾向にございましたが、平成19年度は9.7%の増でございました。  ここ何年間変わっておりませんけれども、各年度の相談内容の1番は、身に覚えのない請求、いわゆる不当・架空請求でございます。この不当・架空請求の相談件数の増減が相談件数全体の増減に大きく影響していると判断をしております。  それと、3点目の、相談員の体制と処遇でございますが、相談員は平成14年に2名から3名に増員をしております。そして、平成17年度からさらに1名を増員して、現在4名の体制で行っているところでございます。  また、相談員は、月曜日は4名、あと火曜日から金曜日までが3名体制で相談を行っているところでございます。なお、報酬につきましても、4名は非常勤職員でございますので、今年度4月より2ランクアップしております。  また、今後の増員につきましては、消費者庁の成立などもございますので、相談件数の増加が見込まれておりますので、今後の相談件数とか相談内容、そして相談に要する時間などを注視いたしまして、適切に対応していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○(岡本委員) とりあえず、基金事業についての内容と、今後の相談員の体制も含めて、今答弁がありましたように、9月に消費者庁が発足をして、その意味では消費者行政が格段に今後レベルアップをしていくというふうに想定をされますので、そういう中で、市として、どう消費者行政をレベルアップしていくかということも大きな課題だろうというふうに思います。  そこで、今回の基金事業で新たな支援メニューということで、新たに110億円、従来の基金150億円に上積みをされました。その110億円の新たな支援メニューについて、幾つか具体的に市としての考え方をお聞きしたいのですが、1つは、一元的な相談窓口緊急整備事業として幾つかの項目がありますが、例えば、消費者庁への消費者事故の通知義務が消費者安全法第12条によって発生をいたしておりますが、この消費者庁への消費者事故の通知義務についての取り扱い、それから、これはちょうどきのうからスタートしたんですが、全国共通電話番号化、要するにどこにかけても全国共通の番号で、発信元が高槻であれば高槻の消費生活センターに自動的につながるという、全国共通電話番号化が一部きのうからスタートしたんですが、これの高槻の現状と今後の見通し、いつから実施をされる見通しなのか。それからもう1つは、この一元的相談窓口緊急整備事業の中で、先ほど答弁がありましたように、消費者庁の発足に伴って、当然、相談体制も増加をしてくるということを想定して、相談対応の強化ということで相談員の配置、勤務時間、勤務日数の増加等が新たな支援メニューとして一元的相談窓口緊急整備事業として上げられています。まず、これについての考え方を1つお聞かせいただきたい。  それから、もう1点は、これも新たな支援メニューの中で、地方苦情処理委員会活性化事業ということで、これは通常今まで消費生活相談員の方が相談者から受けて、場合によれば相手方の事業所と直接交渉するというケースも多々あるのですが、ただ訴訟ということになった場合に、かなり消費者側にとって大きな負担があるということで、消費者に身近な裁判外紛争処理機関として苦情処理委員会が、これは大阪府、政令市、一応設置をされていますが、これの活性化ということが今回の新たな支援メニューの中で上げられています。  本市は中核市ですが、この地方苦情処理委員会活性化ということでいえば、例えば地方苦情処理委員会の設置も含めて、今後の消費者行政の中でこれについてはどういうふうに考えておられるのか。この2点、お聞かせをいただきたいと思います。 ○(湊消費生活センター所長) 消費者庁への事故の通知義務の件でございますが、既存のパイオネットシステムに相談データを入力することによりまして消費者庁に通知いたしますが、重大事故につきましては、別途おおむね5時間以内に消費者庁へファクスあるいは電話でまず連絡をすることになっております。その後、パイオネットにまた入れていくという状況で、これは義務づけられております。  それと、次のご質問ですが、全国共通電話番号、いわゆる消費者ホットラインの件でございます。  先ほども委員おっしゃられましたように、電話番号につきましては、ここに電話をすれば担当の消費者センターにつながり、そのセンターがお休みしているときは国民センターの相談部門につながるというものでございます。高槻市においては、このシステムに参加をしております。システムの整備は現在おくれており、これは国の整備がおくれているわけでございますけれども、全国の展開は11月ごろからになるとお聞きをしております。  なお、この消費者ホットラインができましても、今使っております消費生活センターの電話番号につきましてはなくなるわけではなく、2本で併用するという形でやっていくと、そういうことになっております。  それと、3点目の相談機能の強化。相談員の勤務時間とか勤務日数の増加のお尋ねでございますが、相談員の勤務時間、あるいは勤務日数の増加は、相談員が非常勤でございますので、一定、勤務時間が決まっておりますので、現状ではできない状況でございます。  また、人員の増につきましても、先ほど述べさせてもらいましたように、状況を注視しながら適切に対応していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。  最後に、苦情処理委員会の活性化はどう考えているかということでございます。本市におきましては、苦情処理委員会は設置しておりません。先ほどおっしゃられましたように、都道府県及び政令都市についてはすべてやっております。近隣といいますか、同規模の中核市でありますいわき市、高知市、宮崎市におきましては、高知市では設置しておりますが、処理した実績はないと伺っております。まだこのような状況でありまして、市民の方には大阪府の苦情処理委員会がございますので、必要に応じまして便宜を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(岡本委員) 消費者行政については、幾つかまだこれから課題としてあるというふうに思います。恐らく、他の委員からも質問があると思いますので、あと1点だけ要望にとどめておきたいと思うのですが、本会議でも、いわゆる消費者相談の土・日・夜間の開設ということで要望がありました。確かに、消費者ホットラインができれば夜間・休日でも、例えば、国民生活センターにつながるとか、あるいは消費者保護団体につながるシステムとか、いわゆる休日用の電話対応は一応できていると思うんですが、ただ、今日の市民ニーズを考えると、相談窓口も拡充をしていくというそのことも含めて、これは今後の相談員の体制強化とあわせて検討をお願いしたいということで、これは要望にとどめておきたいと思います。  次に、環境部の債務負担の関係なんですが、今回、リサイクルごみ、古紙、空き缶、空き瓶の収集、選別、それから前島の焼却残灰の運搬の業務委託にかかわる債務負担ということで提案をされています。  ここで、改めてそれぞれリサイクルごみ、それから空き瓶、前島クリーンセンターの焼却残灰のこれまでの委託契約の推移と、それから今回の委託契約の更改に当たっての基本的な考え方、まずこの2点、お聞かせをいただきたいと思います。 ○(山本環境事業室長) まず1点目の、債務負担させていただきました業務の委託契約の推移でございます。これにつきましては、本会議の席上、部長から答弁させていただいたのと重複しますけれども、概略を申し上げたいと思います。  まず、古紙等の収集、再資源化の業務についてでございますけども、これは平成4年度からやってございまして、当初はモデル事業という形で部分的にやってきたということでございます。それで、平成8年度に全市に拡大をしたということです。  委託の業務についてでございますけども、選別業務につきましては平成4年度から、要はモデルの時点からやってきたということでございます。  収集部門につきましては平成8年度から、要は全市的に拡大したというところから委託をしたと。ですから、それまでは直営でやってきたということでございます。  処分業者ですけれども、その時点でこういう再生資源業者とか、あるいはそういう選別業務を行ってきた事業者が中小企業法に基づいて結成した組合というものについて随意契約をしてきた、要はそういう事業者しかいなかったということでございます。  次に、空き瓶の部分でございますけれども、これは昭和53年度から、これもモデル収集ということで2,500世帯でやったと。それで、56年に全市に拡大したということで、基本的に平成8年度までについては直営、平成9年度及び17年度の2回に入札を行ったというところでございます。  それで、収集した空き瓶については、当初は市内に瓶の業者、ちなみに広島硝子だったと思いますけど、そういう業者に、この部分は非常に高価で有償で売却されていたという経過があります。しかし、その後、瓶の需要が非常に少なくなって、なかなか売れないような状況になってきたということで、平成4年度から、先ほど申しました古紙と同じような関係の事業者に対して随意契約という形で委託化をしてきたという経過がございます。  直近の部分でございますけれども、平成19年10月に入札を行ってございまして、その業者に対して2年6か月の契約を行ってきましたので、来年3月31日までの契約期間でございます。  それの入札の条件としては、先ほど申しましたリサイクル事業以外に、そういう新たな業者が見込まれるということで競争原理をこの平成19年10月にやったということでございます。  もう一方の焼却灰の分でございますけれども、前島クリーンセンターは最終処分場を持っておりますけれども、平成4年度に前島の最終処分場が非常に限界に達したということで、大阪府のほうで、いわゆる大阪湾の埋め立てということで、俗に言いますとフェニックス計画というものが発足したということでございます。  市内の許可業者、委託業者の中で競争入札を行ったということですけども、結果としては、入札が不調に終わって、それの最低を出された業者さんと随意契約等をしてきたということでございます。  平成19年の後期に同じような形で再度入札を行って、これにつきましても、2年6か月を契約期間としていましたので、来年の3月31日が契約期限切れということになります。  もう1つ、契約更改に当たっての基本的な考え方という部分ですけれども、1つは、地方自治法の第234条、これはもう既にご承知だと思いますけども、一般競争入札を原則としているということでございます。これは地方自治体によって有利な条件で契約を締結するという、いわゆる経済性の要請にこたえるという趣旨だと理解をしております。  一方、廃掃法、私どもが仕事の盾としている法律でございますけども、この廃掃法の施行令第4条、ここに書かれている部分につきましては、いわゆる委託の基準ということでいろいろな条項を設けております。それの第5号につきまして、委託料が受託業務を遂行するに足りる額であることということで、決して低い額ではないと、いわゆる地方自治法第234条の部分を全面的に適用した条項ではないというふうに理解をしています。  こういう観点から、平成19年の下期にやりました入札につきましては、地方自治法が改正になりまして、業務委託につきましても最低制限価格を導入するということができましたので、そういう形で最低制限価格の部分も設定をしております。  もう1つ、こういうごみの収集部門につきましては、市民の生活に直結する部分があると思います。ですから、基本的には、契約の金額というものも重要なんだろうと思いますけれども、一面では、そういうサービスの質というものもあるのではないかなというふうなことを考えております。  以上です。 ○(岡本委員) 地方自治法も含めて、やっぱり契約の透明性ということからいえば、当然、私は流れとして随意契約から競争入札、透明性の確保は推進をしていくべきだと思います。  ただ一方で、いわゆるリサイクル業そのものの今後のあり方とかかわって、かつて平成9年ですか、空き瓶で1円入札というのがありました。月1円でして年間12円で一応落札をしたと。極端に、例えば競争入札という価格だけでいえば、要するに1円入札――今は最低制限価格によってそれは成立しないということですけれども、そういう事態も一方ではあったわけで、そういうことも踏まえて、ちょっと3点お聞きをしたいんです。  今後の契約更改に当たって、これはマスコミでも――NHKの「クローズアップ現代」でも放映をされていましたけれども、いわゆる中国市場の進出で、リサイクル業界そのものが今どんどん空洞化をしていっているというふうなことが放映をされていました。そういう意味では、これは前島の焼却の場合、極端に言うと、これ前島からフェニックスに運ぶ、いわゆる運搬業という取り扱いになると思うんですが、一方で、古紙、古布、空き缶、空き瓶、これはいわゆるリサイクルということになるわけですね。要するに、収集をして、それを処分、いわゆる選別をして再利用すると。いわゆる、リデュース・リユース・リサイクルという3Rを地域の中でどう循環をしていくかという、この一つの経済システムを地域の中でどうつくっていくかという。高槻でつくったものを、例えば他市で処分をしてもらうということではなくて、まず地域の中で完結をするというシステムをきちっと私は環境政策としてつくる必要があると思うんですが、環境政策という立場から、いわゆるリサイクルの考え方、これをどういうふうに考えておられるのか、まずこれが1点です。  2点目に、先ほども触れましたけれども、価格競争万能ということが果たして妥当なのかどうか。先ほど、当然、サービスの品質、あるいは廃掃法に基づく規定等も参考にということで一応答弁がありましたけれども、私は、単に価格だけで決定をしていくということが果たして妥当なのかどうかというふうに思うんですが、その点について、2点目にお聞かせをいただきたい。  3点目に、これは経済産業省が、いわゆる3R対策、リデュース・リユース・リサイクルの重点課題ということで、これは平成16年産業構造審議会の環境部会で地域循環ビジネス専門委員会を設置して、ここで「循環型社会を築くビジネス支援のあり方」という中間報告を経済産業省がまとめております。この中で、地域における、いわゆるリサイクルのシステムのあり方等についても、幾つかの提言も含めて自治体としての役割等も指摘をしているんですが、これについての見解、以上3点お聞かせいただきたいと思います。 ○(山本環境事業室長) まず、リサイクルの関係の再資源化に伴って、いわゆる市外業者にリサイクルをするという考え方が環境政策の面からどうかという観点なんですけれども、1つは、廃掃法では、私は、高槻市内で発生したごみについては高槻市内で処理をするという、委員がおっしゃるような自己完結型の部分が基本的に理念としてあるというふうに考えております。したがいまして、むやみやたらに他市のほうにごみを持っていくということは、廃掃法の理念から外れた部分だというふうには思っております。しかし、一面では、先ほど申しましたように、価格の面という部分でどういうふうな判断をするかという部分が若干残るのではないかなと思います。  もう2点目に入っていますけれども、価格だけでいいのかという部分なんです。これも非常に難しい部分があると思います。結果として、要は、市民サービスに直結する部分ですから、きちっと仕事をしていただかんとあかんという部分がどうしてもあるんです。ですから、結果として、これは業務を遂行していただいた後しかわからない部分なんです。その面で、私どもとしては価格が安ければいいということではなしに、逆に価格が安くて、かつサービスの質がいいというのが一番いいんですけれども、それが両立するかどうかというのはまたいろいろありまして、そういう形でなかなか、どういうふうな入札のやり方があるかということは、今後、検討していかなければならないというふうに思っております。  それと、もう1つ、経済産業省の関係です。これはかなりボリュームがありまして、全般的にお話を申し上げられないんですけど、断片的な形になりますけども、その中で、地域におけるところの循環社会の構築というような観点が入っています。これは、私どもリサイクルの仕事をさせていただいていますから、地元の業者がそういうリサイクルの新たな観点から仕事をされるということであれば、それの受け皿をできるだけつくっていきたいという観点で仕事をさせていただいております。  また、ここの中では、リサイクルを前提とするということじゃなしに、逆に言えば、3Rの中のリデュースとかリユースを優先してやっぱりやっていかんとあかんという取り組みの実施ということも書かれています。ですから、これにつきましては、広報紙の9月25日号に同様の趣旨で私ども流すつもりでおります。ですから、報告の趣旨については、私どもの今までやってきた仕事の中身と認識は一にするものであるというふうに思ってございます。 ○(岡本委員) 最後、要望だけしておきます。  私は、価格は価格で競争してほしいんですよ。やっぱりすべきだと思うんです、これは税金ですから。そういう意味では、価格は価格で競争しながら、同時に、一方で地域のリサイクルの循環システムをどう維持、確保していくか。やっぱりその観点も同時に持たなければ、結果として価格だけに走った場合に地域のリサイクルのシステムが空洞化をするという。だから、ある意味ではリサイクルの中でも、いわゆる地産地消ということを言われていますけれども、例えば、給食の飯米の問題でも、例えば、地産米を購入する、それはそれで一つの政策的な判断が当然あるわけですから、そこは価格との判断の中で、全体のリサイクルシステムをどう機能していくのかということも含めて、いわゆる競争の中でよりよい選択をしていっていただきたいということで、これは要望にとどめておきます。  以上です。 ○(岡委員) まず1点目に、道路改良事業の弁天踏切通行どめに伴うバス運行についてお伺いいたします。  6月の委員会でもさまざまな意見が出ました。また、その後、地元自治会でも説明会を実施されるなどございました。今回の補正予算で、迂回シャトルバスの運行が入ったのは評価すべきだと思いますが、1点目に、導入の経過についてお聞かせください。2点目に、バス運行時間帯等の設定の理由。3点目に、来年4月以降、関西大学が開校された後の状況についてお伺いいたします。 ○(原道路河川整備課長) 岡委員の3点のご質問に答えさせていただきます。  まず、当該バスを運行するに至った経過でございますが、弁天踏切につきましては、工事期間中、歩行者等の安全を第1に考え、10月1日から平成22年12月までの1年3か月間、通行どめをすることを決定いたしました。この通行どめにつきましては、6月の建環産業委員会協議会にてご報告させていただき、また、7月に2日間の工事説明会を開催し、さらに、地元の自治会長等にもご理解いただけるよう説明してまいりました。しかしながら、地域住民の方々から、この通行どめが非常に長いことからさまざまなご要望を多数いただき、市としても何らかの対策が必要であるとの認識に至りました。  このような状況の中で、大阪府から緊急雇用創出基金事業の追加補正の通知があり、また、関西大学からバスの無償貸与の申し出があったことから、本市としては当該基金事業を活用し、子どもやお年寄りなど踏切利用者の移動負担を少しでも軽減できるよう、工事期間中、迂回シャトルバスの運行を決定したものでございます。  次に、2点目の、バスの運行時間帯に関するお尋ねですが、踏切周辺の公共公益施設の運営時間を勘案し、当該シャトルバスの運行時間を午前8時15分から午後6時50分に設定したものでございます。また、運行間隔につきましては、でき得る限り利用者の待ち時間を少なくするようピストン輸送するという考えのもと、当該ルートをマイクロバス2台で運行するための所用時間等を勘案し、運行間隔を20分間隔に決定いたしました。  次に、来年4月以降の対応についてでございます。来年度につきましても、同様に迂回シャトルバスを運行する予定でございますが、来年4月には関西大学が開校することから、当該大学を通るルートに変更し、運行時間についても始業時間を考慮し運行する予定でございます。  なお、詳細につきましては、関係機関との調整を行い決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(岡委員) 経過はよくわかりました。今回の橋梁化工事は、通行どめが1年2か月という長期間であります。その間の市民負担をできるだけ軽くするよう、また広く周辺の市民の理解を得るように努力するということは大変重要なことであると思います。このことについては、市として丁寧に説明会を実施され、地元の要望・意見をしっかり聞いていただいたことは評価させていただきます。  この周辺は、JR北東地区開発事業でも、ここ数年来、地元の皆さんには多大なるご協力をいただいております。市民の方に喜んでいただけるための利便性、また新しいまちづくりを考慮した大きな事業の完成への第一歩ではありますが、工事期間中の市民の負担は、市が想定していないところ、また見えないところでも出ているのではないかと思います。  特に、今回の通行どめについては、高齢者の皆さん、お子さんの皆さん、病院に通院される皆さんにとっては、交通ルートのないところへの迂回でしたので、市が市民の迂回のための足を確保したことについては大変よかったと思います。  8時15分から20分間隔ということですが、ほとんど順調な運行になると思われますが、その間、対応できる課題があればすぐに調整していただくなど、市民の満足度の高いシャトルバスの運行をぜひお願いしたいと思います。また、そのほか自転車等の迂回についても、市民の方に長期間負担をかけるわけですので、きめの細かい対応を重ねてお願いしたいと思います。  次に、都市産業部、国の住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金制度を活用して市民向けの耐震化リーフレットを作成し、広報・啓発を行うとのことでありますが、これまで、どのような広報・啓発を行ってこられたのか。また、今後どのような取り組みを予定されているのでしょうか。 ○(篠原建築指導課長) 岡委員お尋ねの、市民に対する耐震化の広報・啓発についてでございますが、平成20年6月に策定しました高槻市耐震化アクションプランでは、市民への耐震診断、耐震改修への意識啓発を図り、今後も継続的に耐震化に関する意識啓発に努めることとしております。  昨年度では、「広報たかつき」の8月25日号、12月10日号の2回、市のホームページへの掲載、重点地区であります安岡寺町の一部、約500戸へのポスティング、出前講座を1回開催してきました。また、NPO法人主催の市民フォーラムでは、耐震改修診断補助事業の案内も行いました。  今年度は、市のホームページへの掲載、「広報たかつき」は、5月25日号、8月25日号へ掲載してきました。また、7月17日から24日まで、ケーブルテレビで耐震補助事業の内容の説明を放映させていただきました。また、6月にNPO法人の耐震セミナーで講演し、制度案内の説明を行いました。  次に、今後の予定でございますが、10月18日に、重点地区であります安岡寺町で出前講座を開催する予定です。10月24日には、NPO法人による市民フォーラムを後援し、制度案内の説明を行う予定でございます。また、11月21日には、府下で初めての試みとしまして、大阪府北摂各市の合同で、アクトアモーレの2階イベント広場にて、耐震講習会、相談会の開催を予定しております。また、耐震改修工事の広報・啓発としまして、改修の補助を受けて工事を行っている住宅に、補助事業の工事である旨の看板を建築主の了解を得て設置しております。  以上でございます。 ○(岡委員) よくわかりました。  2点目に、現在、他市と比較して、耐震診断件数また耐震改修を実施した件数はどのような状況でしょうか。 ○(篠原建築指導課長) 平成20年度の実績についてお答えをいたします。  耐震診断では179戸で、大阪市の292戸、堺市の194戸に次いで、府下では3番目となっております。また、耐震改修では25戸、大阪市の39戸に次いで2番目の数となっております。なお、北摂各市の状況でございますが、豊中市では、耐震診断が53戸、耐震改修が23戸。茨木市では、耐震診断が17戸、耐震改修が9戸。吹田市では、耐震診断が13戸、耐震改修はゼロ戸。  以上でございます。
    ○(岡委員) 先ほど答弁していただきましたが、本市がこれまで、広報・啓発に重点を置かれて努力されてきた成果が今の比較でわかりました。しかし、全国的には、緊急の課題にもかかわらず余り進んでおらず、今回、国が補助金制度をつくって地方の追い風にしてもらいたいということだと思います。今の数字でもよく頑張っているということなんですが、今後の推移を考えますと、今回の補助金制度の活用がとても重要だと思います。  特に、対象住宅にお住まいの方は高齢者が多いという現状から、またご本人の負担なくしてできないということからしても、この耐震化の必要性を十分認識できるリーフレットのつくり方、配布の仕方を十分検討しなければならないと思います。これまでも重点地域に赴いて出前講座等をされていると伺いましたが、市の重要施策に関しては、当然、行政側の真剣な働きかけがない限り、幾ら制度の説明を繰り返してもなかなか周知は進みません。その意味からも、今回の補助金制度を活用し、明年からの事業の拡大につながるような効果的なものにぜひしていただきたいと思います。  次の2点は要望で、意見だけ述べさせていただきます。  まず、先ほど岡本委員からもありました消費者行政活性化基金の消費生活対策事業についてでございます。さまざまな観点から論議されましたので重ねて申し上げませんが、今後、この消費生活センターが市民にとりまして重要なセンターになることは間違いありません。その意味でも、今回のさまざまな拡充は大変喜ばしいことだと思いますが、これまでの相談業務とともに、さらにまた、啓発の活動も充実されていかなければならないのではないかと思います。そういう意味で、市としてセンターの拡充に向けた方向性をぜひ明確にしていただいて、今後、さらなる拡充につなげていただきたいと思います。  それと、先ほどもありました「ワークサポートたかつき」についてでございます。  この件につきましては、先ほど待ち時間のこともご報告ございましたが、私自身も何人かの市民の方から苦情の声は聞いております。その意味で、今回の拡充は、その混雑が少し緩和されるものと喜んでいるわけですが、先ほどもさまざまな数値が答弁されておりましたが、雇用状況の回復の見通しがなかなかつかない中で、今後、この「ワークサポートたかつき」の重要性はますます高まっていくのではないかと思います。  市民が、年代を問わず、安心して利用できる施設にしていくことが大事ではないかと思いますし、その意味からも、さらなる拡充が必要だと思います。施設の拡充の方向性は、府の方向性によっても左右されていくのでしょうが、何よりも、現場での本市の認識のいかんが大きく動向を変えることもたくさんあるのではないかと思います。  市民の重要な職業選択の拠点として、市の方向性を明確に持った上で今後の対応をぜひお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○(二木委員) 4点お伺いしたいと思います。  まず、1点目ですけれども、補正予算説明書の26ページ、商工費の4、消費生活対策費にかかわりまして、先ほど来、岡本委員、岡委員からも要望が出されましたけれども、消費者行政について少しお伺いしたいというふうに思います。  本会議の質疑、あるいはきょうの質疑の中で、今回、市のほうが取り組まれる事業の概要はよくわかりました。そこで、あえて私はもう一度確認のためにお伺いしたいのですけれども、1点目ですけれども、まずこの事業を行うに当たって、消費者行政活性化基金というのを使って事業をされていくわけですけれども、なぜこのような基金が設置されるのか。消費者行政を取り巻く現状と課題解決のためにということだと思いますけれども、それはどのような現状と課題があってこの基金が設置されたのか、もう一度確認しておきたいと思います。  あわせて、この基金を設置することによってどのような対応が望まれているのかもお示しください。  もう1点ですけれども、大きな動きとして、9月1日に消費者庁が発足しました。国の機構で言えば、新しい庁ができるというのは1970年代に環境庁ができて以来のことです。大きな庁ができるということ自体、やはりそれだけ消費者行政を取り巻く問題が深刻だったからこそ、こういう庁ができたというふうに思うんですけれども、このような消費者庁設置に至る背景、やはりいろんな課題があったからこういうのができたというふうに思うんですけれども、それについての背景というものについてどのようにお考えになっているのかも、あわせてお示しいただきたいというふうに思います。  あわせて、消費者庁の設置目的も明確にお示しください。  3点目ですけれども、この基金設置、消費者庁の設置というのも、やはり国の、消費者行政を何とか強化していこうという大きな流れだというふうに思いますけれども、消費者庁設置によって市町村の消費者行政の窓口はどのように変わろうとしているのか、少しお示しいただけたらと思います。  まず、その大きく3点お伺いします。 ○(湊消費生活センター所長) まず、消費者行政活性化基金の設置目的とその内容という形でご答弁させていただきます。  ここ数年、多発する食品偽装とか製品事故、そして若者とかお年寄りをねらうような悪質商法が後を絶たず、いろいろとまた形を変えて、手口も巧妙になりながらあらわれてきております。そして、市民の消費生活に対する不安とか生活を脅かされているのが現状だと思います。このような状況の中で、国におきましては消費者庁を創設し、一方、地方におきましては消費者行政の強化・充実を図るために、今般260億円の基金を造成されております。  本市といたしましても、先ほど述べましたように、この基金を有効に活用いたしまして、市民の方の消費生活の安定に努めてまいりたいと考えております。  そして、消費者庁設置の背景と市とのかかわりでございます。2点目、3点目は、一緒に答えさせていただきたいと思います。  先ほども述べましたように、消費者問題が多発する中、従来は各所管庁で消費者被害を対応しておる、規制をするということで、事業者を規制する立場で被害に対応していたと。また、情報も各所管庁に分散されておりまして、情報の共有がなされていなかったという点から被害対策がおくれ、また被害が拡大していったという経過もございました。これに対しまして、今回、消費者庁を設置されまして、情報の一元的収集、そして分析、そして次の被害を食いとめる対策を図るシステムが構築されたものと理解しております。  市とのかかわりでございますけれども、センターが得ました情報を迅速に消費者庁に提供いたします。そして、集められました情報が分析され、またその情報が消費生活センターにフィードバックされるということになっておりまして、そのフィードバックされた情報を得て、我々消費生活センターも被害を防ぐ素早い対応ができるのではないかなと考えているところでございます。  以上でございます。 ○(二木委員) これからの自治体の消費者行政を考えていくためには、この辺のやはり背景というものを十分押さえておく必要があると思うんです。今もご説明がありましたけれども、従来の消費者行政というのが、本当に皆さんの暮らしを安全にしていくためにというところでは、各省庁間の縦割りというのと、非常にその縦割りが弊害になっていて物事がスピーディーに動かなかった。それを、やはりこれからは解決していこうというのが基金設置、あるいは消費者庁設置の大きな目的だというふうに思うんです。  例えば、ご紹介がありましたけれども、冷凍食品の件でも、冷凍ギョウザの件でも、もう既に被害者が出ているのに1か月間厚生労働省は把握ができなくて、その間も事故が続いていた。あるいは、パロマの湯沸かし器なども、経済産業省が事故を把握していながら20年間放置していて次々と事故が起こっていた。食の問題で言えば、汚染米の問題もそうですけれども、内部通報がちゃんとあって農水省は汚染米が非常に問題のある流され方をしているのをわかっていながら癒着していたというのですか、そういう形で消費者としての権利が守られなかった。そこをやはり重く受けとめて、縦割りをなくして、そしてスピーディーに動いて消費者の権利を守っていこうというのが国の大きな消費者行政の転換というんですか、取り組みだというふうに思うんです。  そういう意味では、地方自治体として、おのずとしてやっていかなければいけないことが目に見えてくると思うんです。今回、高槻市のほうでは、この基金に基づいて、先ほど、計画の内容もご説明がありましたけれども、基金を使うに当たっては、それぞれの自治体で計画をつくっていかなければならない。そして、その計画に基づいて実施をするということなんですけれども、私は、やはり迅速に、かつ縦割りを排して消費者庁に動いていただこうと思うと、まず消費者センターの窓口にいらっしゃる消費生活相談員、ここのやっぱり強化というのが非常に大きな課題だというふうに思うんです。  今回の高槻市の取り組みの中では、消費生活相談員のスキルアップのために、研修に参加していただくというふうな予算が入っています。消費生活相談員という方は、本当に地域の事情に精通して、かつ広範な知識を持っていて、さまざまな法律にもよく通じていただいて、やはりベテランの職員の方についていただくというのが非常に大事なんですね。そういう意味では、スキルアップも非常に大事かというふうに私は思いますけれども、やはり窓口の方の人数とか処遇というのも非常に大事だというふうに思っています。  消費者庁設置に当たって、国のほうは全国的に消費生活相談員の方にアンケートをとられました。その中でも、消費生活相談員の方々のアンケート結果の中では、やはり処遇についての不満が非常に多いんです。それは、仕事がきつい、あるいは正職の方と比べてやはり報酬が低い、そういうようなものもあるんです。それから、残業時間があるというのも言われていました。そういう意味で、高槻市の消費生活相談員の方に絞ってお聞きしたいんですけれども、本会議でも高槻の相談員、先ほどの答弁でも人数は4人というふうに言われました。私は3月議会のときにもこのことに少し触れさせていただきまして、高槻は少ないのではないかというふうに申し上げたんですけれども、近隣市の消費生活相談員の人数、あるいは報酬、近隣市でなくても、中核市レベルでも結構です。少し他市の消費生活相談員の処遇を考えるに当たっての参考となるような資料をお示しいただけないでしょうか。 ○(湊消費生活センター所長) 今、近隣市の資料がちょっと手元にございませんが、覚えている限りでお答えさせていただきます。  豊中市は7名、茨木市6名、そして吹田市5名という形で、相談件数につきましては豊中市は3,000ぐらい、茨木市は2,300ぐらい、そして私どもは2,400でございます。そして、ほかは高槻より少し多目と考えております。その人数から言いましたら、少しは低いというのは見えておりますけれども、私が現場で職員の状況とかを見ておりまして、これで今のところはやっていけると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(二木委員) 今のところは、その4人で2千数百件の相談をしていただいて、やっていけているということだと思うんです。それは、本当に私は相談員の皆さんが頑張ってくださっているからだというふうに思うんです。だけども、先ほど申し上げましたけれども、やはり一番大事なのは消費生活相談員の方のスキルなんですよ。そういう意味では、新しく来た方にすぐベテランの方と同じような仕事はできないわけです。そういう意味では、豊中市、あるいは茨木市で、7人、6人だとかいうふうに、吹田市も5人というふうにおっしゃっていますけれども、やっぱり人をふやしていって、バランスよく育てていくということも大事だと思うんです。かつ、消費生活相談員の方は、相談を受けるだけじゃなくて、そこで問題の解決をやっていかないといけないんです。あっせん率というふうに言うんですけれども、これも最近非常に下がってきている。やっぱりこれは相談員の方がなかなかあっせんをやる時間がない、相談に追われていて。そういう背景もあります。  そういう意味では、私は待遇を少し調べましたけれども、3月議会で2号アップして消費生活相談員の方の報酬を上げていただいているんですけれども、やはり北摂近隣市に比べると、この報酬は、私は安いというふうに思います。豊中市なんかは、最低でも高槻より上ですし、経験年数に応じて上げていっておられるんですね。消費生活相談の充実ということであれば、私はまず相談員の方の人数をふやす。かつ、他市並みにやっぱり待遇を上げていただかないと、その方々も生活がかかっているわけですから、やっぱりよりよい条件のところへ流れていくということも、私は過去に起こっていたと思うんです。そういう意味では、相談員をふやす。そして、報酬の待遇改善というのも、ぜひこの消費者庁設置を機に高槻市でも取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、ご見解を伺います。 ○(湊消費生活センター所長) 委員のおっしゃることは十分理解しております。今の時点で、増員につきましても、今後、相談の増加も見込まれると考えておりますので、それに応じまして適切に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(二木委員) 言ったらすぐできますというあれではないと思うんですけど、その辺の認識を本当に持っていただきたいと思うんです。多分、件数もふえるでしょう。そして、重大事故に関してはすぐに報告しなければいけないという義務も発生するわけですから、重大事故の判断、あるいはスピーディーにということでは、本当に相談員の方をふやすというのが私は高槻市の消費者行政の一番の課題だというふうに思っておりますので、ぜひそれは適切に対応していただくことを強くお願いをしておきます。  あわせて、もう少しお願いも込めて申し上げたいんですけれども。高槻市の消費生活センターは駅前にあります。私は、いろんな方に消費生活センターがあるということを知っていただきたいということで、3点ほどお考えをお伺いしたいんです。せっかく駅前にあるのに、駅をおりたときに、ここにそれがあるという場所がわからないんですね。総合市民交流センターの中にあるんです。だけど、看板は入り口に、ほかにある青少年センターと男女共同参画センターと一緒につけてあって、何で駅前にある一番の地の利を生かした宣伝をされないんだろうかと本当に私は残念なんです。電車から見えるように総合市民交流センターはここですというふうに、ガラス窓のところに大きく出していただいているんですけど、せめて下に同じようなものをつけるとかという形ででも結構です、とにかく駅前に総合市民交流センターがあるというのを駅を通る方にわかるような看板、そういうものを出していただけないのかどうかというのが1点です。  それからもう1点なんですけれども、これは本会議でもご質問がありましたが、消費生活にかかわる団体の皆さんで、秋にいつも「ひろば」というのをなさっております。私も何度か寄せていただいておりますけれども、それが大体同じような方々でやっているというので広がっているという感じじゃないということなんですね。  一方、同じセンターの中で男女共同参画の部分に関しては、センターの登録団体で、年に1度「女と男のつどい」というのもなさっています。それは、従来6月だったんですけども、去年からは2月になっています。  その2月に行くと、土曜日に行われているから、消費生活センターがお休みなんですね。そういう意味では、私は、名前が「総合市民交流センター」ですから、消費生活の部分と男女共同参画の部分、欲張って言えば青少年も、同じ時期にそういう催し物をやって相互に交流するという取り組みをされたら、まさに総合市民交流センターに3つのセンターが一緒に入っているという意義が出てくるというふうに思うんですけども、そういう取り組みはしていただけないのかどうかということです。  もう1点なんですけれども、消費生活相談センターの所管の問題です。今、これは都市産業部に入っているんですね。私は機構改革のときに、今までは市民生活にかかわるところに消費生活センターが入っていたのに何で都市産業部なんですかとお聞きしましたら、消費生活の部分で、やはりいろんな意味で対応していかなければならないのは企業なので、企業を扱っている都市産業部ですというふうに言われたんですけど、私は、それはちょっと違うと思うんです。改めて消費者庁設置ということで、いかに国民あるいは市民の生活を守っていくか、そこがやっぱり大きな設置目的です。消費生活相談センターの条例を読みましてもそのことが書かれています。そういう意味では、私は都市産業部というのではなくて、できれば市民参画部、あるいは全部にかかわることなら、政策の部分でも結構ですけども、そういうところにやっぱり所管をかえて、暮らしに密着した消費生活センターになっていただきたいと思うんですけれども、その3点、ご見解を伺いたいと思います。 ○(湊消費生活センター所長) まず1点目の、市民交流センターに看板を設置できないかという点でございます。  交流センターの入り口に行政機関の名称がずっと並んでおりますが、おっしゃられますように、遠くからわかりづらいということも当然あると思います。しかしながら、現在、交流センターは、貸し館と、そしてほかに4つの行政機関が入っているという点とか、看板を掲げた場合の管理上、そして安全上、美観上等さまざまな問題がありますので、今後の検討課題として認識はさせていただきたいと思います。  そして、2番目の、男女共同参画とのイベントとかと共催できないかという点でございますけれども、一緒にするということは市民の方に多く来ていただける効果、効果的には一つの方法かと考えております。しかしながら、イベントの趣旨とかテーマを決めるときとか、実施期間、実施時期等がそれぞれ異なってくると思っております。また、それぞれの実行委員会でやっておりますので、それぞれの実行委員会との調整などもしていかなければならない多くの問題もございますので、これも今後の検討課題とさせていただきたいなと思っております。  以上でございます。 ○(宮田農林商工観光室長) 最後の3点目の、これは大きな問題でございますけれども、消費生活センターが果たして都市産業部でいいのか、あるいは言われたように、市民参画部でいいのかという問題がございます。確かに、そういう考え方もございますけども、前回の機構改革の折に、委員お聞きになられましたように、消費生活センター、あるいは消費生活問題を、企業サイドからとらえるのか、あるいは消費者という市民サイドからとらえるのかというスタンスの違いだと思います。  先ほど申しましたように、当然、前回の機構改革の折には、企業と、つくる側から見させていただいたということで、今回こういう意見をいただいていますから、次回に向けて、その辺は大きな意味での課題かなというふうに認識させていただきますのでよろしくお願いいたします。 ○(二木委員) 消費者庁の発足ということは、消費者行政が強化されていくということで、本当にたくさんの方々が期待されていると思います。あわせて、地元の消費生活センター、これは、ない市もありますからね。高槻は早くからつくっていただいているんですけれども、そこのやっぱり機能強化というのは大きな課題だと思いますので、ぜひ相談員の増員というのを一番の課題にしていただきまして、最後、3つご見解も伺いましたので、それぞれ前向きに対応していっていただいて、消費者行政の強化というものに取り組んでいただきたいということを強くお願いをしておきたいと思います。  次に、補正予算説明書の28ページの土木費 道路橋梁費の道路新設改良費の委託料の関係で、先ほども出てきました弁天踏切の迂回のシャトルバスについて、少しお伺いしておきたいと思います。  概要は先ほどのご答弁でよくわかりました。あと、少し確認しておきたいんですけれども、シャトルバスが大体何人乗りのバスかということ。そして、2台で運行ということですけど、実際、関西大学からお借りになるのは何台なのかということです。まず、それだけお伺いします。 ○(原道路河川整備課長) 関西大学からお借りするバスについてですが、乗降人数につきましては、29名乗りのバスでございます。台数につきましては2台お借りすることになっております。  以上でございます。 ○(二木委員) 29人乗りのバスということですから、それほど大きなマイクロバスではないということですね。関西大学から2台。そうすると、例えば、20分ごとに運行というふうにお聞きしていますけれども、もし1台故障した場合などにはどんなふうな対応をされるのか。どこが手だてされるのかというのは、やっぱり確認しておきたい。  それと、もしこれ、あふれる場合、あと20分待たないといけないということになると思うんですけど、そんな場合も想定されているのかなというのが気になります。  もう1点ですけど、やはり来年4月からの形なんですけど、まだ関西大学とこれからの協議ということとかもあるんですけど、コースあるいは運行時間も考えていかれるということなんですけれども、8時15分であれば、絶対関西大学のあれには間に合わないですよね。そうなると、やはり運行時間も早めていく。かつ、関西大学のためにコースも変えていく。しかも、関西大学の方が全部乗られるわけではないというふうに事前にお聞きしていますけれども、募集されるのは1年、2年、3年ですから、各60人ずつですから180人。そのうち何人が阪急の駅からお乗りになるかわかりませんけれども、それがもし30人以上、ある時間に乗られたら、次、20分待たないといけないのか、子どもさん、あそこでずっと20分待つのも気の毒にと私は思いますけれども、そうなった場合、開校に合わせてそこだけバスの時間帯を詰めて出すのかとか、その点はどうなっているのでしょう。 ○(原道路河川整備課長) まず、関西大学からバスについては2台お借りすると。その中で、故障したときの対応でございますが、これにつきましては、委託先の市営バスのほうで対処していただきたいと考えております。  続きまして、2台でどれだけの人数が乗って、あふれる人数が出るのかというご質問ですが、これにつきましては、今、20分間隔で十分対処できると考えております。ただ、これから実際に運行した中で現状を見て、何かいい対策方法があれば考えていきたいと思っております。  それから、来年4月から関西大学が開校いたします。それについて、先ほどもおっしゃいました始業時間に合わせて、1時間ほど早めてバスを運行させていただきたいと思っております。  あと、人数につきましては、今現在、関西大学とも調整しております。今現在、募集人数も何人来られるかということもはっきりわかっておりません。その中で、阪急高槻市駅からどれぐらい乗られるかということも含めて、今後、関西大学と協議して、時間帯についてもまた協議していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(二木委員) 意見表明だけさせていただきます。  本当に、弁天踏切が1年以上も閉鎖になるということで何とかということで、迂回のシャトルバスを出していただくというのは、私は非常によくしていただいたと思うんですが、その手法ですね、それについては、やっぱり私は疑問を持たざるを得ないんです。  というのは、やり方として、関西大学から無償でお借りしたとしても、それはやっぱり公平に扱っていくべきだというふうに思うんです。それが来年度から、朝は関西大学のために運行時間を早めるとか、それから、まだこれから何人乗られるかの協議になるんですけども、時間帯も関西大学に合わせた形でやっていくというのが、市民の目から見たら、やはりちょっと納得できないものがあるんですよ。私は、本来、迂回のバスを出すのであれば、全額、きちっと市がバスの手だてもして、そしてやっていく。で、関西大学の方が来年の4月からお乗りになるのであれば、市民は無料ですけれども、関西大学の方にはやはりお金を出していただいてやるとかいう形でやるべきだというふうに私は思います。  そういう意味では、無償で借りてやっていくのは、いかにもギブ・アンド・テイクでいいように思うんですけども、無償で借りた以上は、やっぱり市民と関西大学は公平に扱うべきで、そのために関西大学優先のダイヤ運行でやっていくということに関しては、私はちょっと市民感覚として納得できないということで、バスには賛成ですけど、手法は、こういうやり方は納得できないということで反対をしたいというふうに、意見表明だけさせていただきます。  次に、補正予算説明書の29ページ、土木費 都市計画費の公園費にかかわって、前島地区の施設整備に関して少し予算が計上されておりますので、お伺いしたいというふうに思います。  まず、17の公有財産購入費で1億7,000万円、補償補填及び賠償金で1億3,000万円計上されておりますので、それぞれの内訳について、そして、かつ前島地区の施設整備ですけれども、具体的にどのような内容なのか、お示しいただきたいというふうに思います。 ○(畑公園施設課長) 前島地区整備事業についての数点のお尋ねでございます。  まず、1点目の、公有財産購入費と物件補償費の内訳でございます。用地購入の対象地といたしましては、前島1丁目7番ほか2筆でございます。地目につきましては、宅地等雑種地でございまして、面積は、合わせまして3,610平米でございます。  次に、物件補償の内訳でございますが、事務所と休憩所、また倉庫の3棟がございまして、それぞれ鉄骨づくりの2階建てで、3棟合計の延べ床面積といたしましては、約355平米でございます。そのほか、工作物といたしまして、敷地周りの擁壁でございます。  続きまして、施設の内容でございますが、地元の要望を踏まえまして、バスの転回場と多目的広場といたしまして主に整備してまいりますが、多目的広場の一部につきましては、今後、前島まちづくり協議会と協議を行いながら、地域の活性化につながるような施設整備を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○(二木委員) 予算内容もわかりました。そして、地区整備も、具体的には回転場と多目的広場ということで、本当に大きく前進してよかったなというふうに思っています。  今後の件なんですけれども、これからも、やはりまちづくり協議会の皆さんと協議ということですけれども、本当に時間がかかるかもしれませんが、少しずつ協議をきちっとしていただいて、これからも前に進めていただきたいということをお願いしておきます。  それから、あわせて、前回私は土壌汚染がないかということを申し上げましたが、お伺いしておりますと、底に30センチぐらいの厚さのコンクリートが打ってあるから、上に廃棄物、解体にかかわるいろんな廃棄物を積み上げてあるけれども、多分しみ込んでいないだろうというようなご推察だと思うんですけれども、市が買う前に、更地になった段階でそれがどのような状況なのか、本当に汚染は大丈夫なのか、きちんと確認して購入の手続をしていっていただきたいということも、これもお願いをしておきたいというふうに思います。  最後なんですけれども、先ほどもありました債務負担行為にかかわりまして少しお伺いしたいというふうに思います。  リサイクルごみの収集・運搬・処分等業務、及び焼却残灰等の運搬業務に関して、これは債務負担行為でやっていくということなんですけれども、それぞれの過去の委託、あるいは入札の経過等はお伺いしましたので、改めてもう一度確認をしておきたいのです。こういう債務負担行為で上げてこられたのは初めてだというふうに思いますが、これは長期継続契約でもやっていきたいということなんですけれども、それぞれの委託業務に関して、債務負担行為、長期継続契約という制度で入札していくという理由みたいなのを少し、もう一度明確にお願いできませんでしょうか。 ○(山本環境事業室長) まず1点目の、債務負担行為と長期継続契約という部分でございます。  まず、債務負担の部分でございますけれども、これは先ほど申しましたように、平成19年10月1日に新しい業者と契約をしたということでございまして、契約期間は2年6か月としていますので、22年、来年の4月1日からまた新しい業者にするということでございます。  こういうふうなリサイクルごみの収集・運搬、あるいは焼却灰の関係ですけども、例えば、リサイクルごみの部分で言いますと、紙・ごみの部分でパッカー車を5台とか、それに対するところの乗務員は1台について2人要るとか、そういう形で人員の確保、前島の部分についても10トン車5台という部分、そういうような形の資材の確保の部分からということでございます。  ですから、例年やられていますように、3月の建環産業委員会が終わってから入札するということになりますと、間に合わない、要は、かなり長期の準備期間が必要だということでもって、今回、債務負担を起こさせていただいたという趣旨でございます。  長期継続契約の理由ということでございますけども、従前のやり方は、一たん入札をしますと、例えばこの前ですと、平成19年10月1日になりますから、当初の契約は6か月でした。それで、あと1年、1年という形で随意契約でつないできたということでございます。ですから、今回の長期継続契約になりますと、例えば、同じような例で言いますと、平成19年10月1日から、末日が、単年度ということではなしに、平成22年3月31日、2年6か月という形で契約期間がそこに明記されるということで、契約の透明性という部分ではよりよい形になるのではないかなというふうに思っております。  以上です。 ○(二木委員) 先ほども質疑の中でいろいろ言われましたけれども、従前はずっとこういう収集・運搬業務は随意契約でされてきた。大きな入札業務の改革の中で競争入札というふうにきているという流れですよね。高槻市で今まで競争入札された中でもいろんな課題があって、あえてここで債務負担行為を上げて長期継続契約にしていくということに対して、私自身は、できるだけ早く入札をして、そしてその業者の方にも、たくさんの方に準備をして入っていただく。当然のことながら、1年契約だと、業者の方は車とかも確保しても1年で全部採算をとっていかなければいけないわけですけど、長期にすることによって、平均的に車に投資したお金もならしていけて、結果的には安くなるのではないかなというような形で、従来の収集・運搬業務をやっている方だけではなくて、新規参入への門戸を開くという意味で、この債務負担行為、長期継続契約にされるというふうに私は理解をしているのですが、それでいいのかどうか、1点確認します。  それから、その長期継続契約でしていった場合のことなんですけれども、やはり毎年毎年、いろいろごみの事情というのは動くというふうに思うんです。高槻市の今のリサイクルごみのいろんなデータを見ますと、大阪府が、府内の自治体のリサイクル率というんですか、全体のごみの中で、リサイクルで集めてきたごみのパーセンテージを出しておられるんですけれども、それを見ますと、非常に低いんです。もちろん、高槻の場合はステーションに私たち市民もたくさん出すんですけれども、夜あるいは朝にとられているというので、実際の収集量は市民が出した以上に少ないという部分もあるんですけれども、やはり数として少ない。そういう意味では、リサイクルごみを考える場合に、この高槻市のリサイクル率、それを上げていくというのも、私はリサイクルごみの大きな課題だというふうに思っています。  そういう意味では、今、リサイクルごみというのは月2回、4種分別という形でされていますけれども、それの数をふやすだとか収集・運搬の形態を変えるということも出てくると思うんですけれども、こういう場合に、長期継続契約にしたときに、そういうものを変えて対応できるのかどうか。  それから、焼却灰もそうですね。今、ごみは減ってきていますけれども、当然、焼却量が減れば焼却残灰の量も減るわけですけれども、減る、あるいはリサイクルごみがふえるということに対して、長期継続契約でやったときにこれが対応できるのかどうか、確認をしておきたいのです。  もう1点ですけれども、先ほど来から、地域で発生したごみは地域の中で処理していくということが言われているんですけれども、本会議などでは、これは市外業者の方に入ってもらってという意見も出ていたんですけど、仮にこういうのをリサイクルごみ等で市外業者にも入札で入っていただいて、そして市外業者が落札された場合、私たちの出したリサイクルごみが市外で選別だとか処分ということをされるということもあり得るのでしょうか、確認しておきたいと思います。  以上です。 ○(山本環境事業室長) まず、長期継続契約の目的という部分でございますけれども、今までは長期継続契約ではなかったということでございます。ですから、初期投資もかなり大きな業務量になる部分でございますので、今まで長期継続契約でないがために、二の足を踏まれてきた業者が仮におられるとすれば、その業者さんに門戸を開くという形になろうかと思っております。  リサイクル率が低いという部分でございます。産業廃棄物処理の基本計画の中でも、リサイクル率、平成27年の目標値を掲げさせていただいています。これに基づきまして、国のほうに地域計画を出しておりますので、リサイクル率の達成というのは、いわゆるお金をいただく関係もございまして、達成する必要があるというふうに思っております。  ですから、今後いろいろな形で新たな分別収集の部分が出てくるかもしれません。その中で、長期継続計画の兼ね合いの部分でございますけれども、1つは、長期継続契約のほうに追加として入れた場合のほうが、いわゆる効率性の面だとか、あるいはコストの面でいいという部分であれば、長期継続契約でその変更契約ができるかということはまだ勉強していませんけれども、それも一つのやり方じゃないかなと思います。  しかし、一方では、収集のやり方が、分別のごみによって収集の車両が違ったりする場合があるんです。そして、今の既存の業者の中で、選別の能力を持っているかどうかという部分。もし仮に持っていなければ、別契約というふうにせざるを得ないという部分があります。  ですから、いずれにしましても、リサイクル率を達成する必要があるということで、それが優先課題であって、長期継続契約があるからリサイクルがそれでいいということには基本的にならないと。ですから、リサイクル率をできるだけ高めていくということは、契約のいかんにかかわらず優先するべきだというふうに思っております。  3番目ですが、リサイクルのごみ量が増加した場合に、どういうふうに長期継続契約で対応していくのかという部分です。この債務負担を起こしている部分が2種類ございまして、例えば、リサイクルの選別の部分、あるいは焼却灰の収集・運搬の部分、これは運搬量ですね。トン当たり何ぼやという単価契約をします。ですから、これは焼却量が減ったら自動的に委託料は減るという部分でございます。  それともう1つ、リサイクルの収集の部分でございますけれども、これは車両台数で固定をしています。ですから、基本的に車両台数が仮に3台という形で減価償却をはじいている場合は、3台が例えば2台になるというほどにごみ量が減った場合には、当然の形として2台に変更していただくという部分になろうかと思っております。  それと、市外に委託するということになると、他市で選別ができるのかどうかという部分です。  先ほども申しましたように、廃掃法の理念というのは、高槻市で発生したごみは高槻市で処理をするというのが基本的な理念だというふうに思っております。しかし、仮の話として、市外業者にお願いをすると、その中で、要件として市の中で処理施設を設けなさいよという要件をそこに付加すれば当然に高槻市内になりますけども、市外で選別してもいいということになれば、おっしゃるように、市のリサイクルごみが他市の中で選別をされるということが発生をいたします。  以上です。 ○(二木委員) そしたら、長期継続契約にするということに関してなんですけれども、やはり入札というのは競争性を高めるのが一番ですよね。そのためには、限られた業者さんだけではなくて、新しい方にも入っていただくという意味で今回そういう手だてをとられるということで、私はそれはすごく前向きに評価したいというふうに思います。  かつ、そのリサイクル率のアップに関して、そのリサイクルごみの収集の仕方だとかいうのをどういうふうにやっていくかというのは本当に大きな課題なんですけれども、長期継続契約にしたときに、次から次へと追加の契約をしていって、それが本当にいいのかどうかというのも――効率的にね、お金の面でいいのかどうかというのもありますので、その辺は、長期継続契約するときに十分考えていただいて、きちっと対応できるような形にしていただきたいというふうに思います。  あと、一般廃棄物をどこで処理するかの問題なんですけども、廃掃法の理念は先ほどもおっしゃったように、廃掃法では、一般廃棄物は市町村に処理の責任があるんですね。処理の責任というのは、お金を出すということだけではなくて、やはりそのエリアの中でやるというのが私は廃掃法の理念であり、かつ市町村の責務だというふうに思うんです。  そういう意味では、市外業者の参入というのも、いろいろ競争性を高めるためにというのはあると思うんですけれども、私は、やはり廃掃法の理念、しかも、循環型社会基本法の中でも、これ以上やっぱり環境負荷を与えないというのが大きなあれですから、市外へ持っていくということはおのずとCO2の排出量もふえるわけですから、その辺の理念をどう実現していくのか。お金だけでは語れない部分があると思いますので、この廃棄物の処理というものに関しては、そこを十分踏まえて入札していっていただきたいということを、これはお願いをしておきたいと思います。
     以上です。 ○(小野委員) 私は、現状の新名神高速道路と関連アクセス道路の供用開始に向けた今までやってこられている要望活動、そしてさらに、地元に対する事前説明、と同時に、これら事業へ向けての進捗の現在までの経緯について、お伺いしたいと思います。  ちょっと私まとめてみたんですけれども、ここ高槻に新しいインターチェンジができるということによって、本市の将来の発展には欠かすことのできない大変なメリットがあると。広域交通機能のさらなる強化はもとより、産業の振興、交通のより利便性の向上へと大きく寄与することは申すまでもないと思います。この事業の早期の整備完成を多くの市民が望んでいることは当然だと思います。  しかし、ここで問題となるのは、去る8月の総選挙において全く予期しない差が出たのであります。こういった政権の交代によって、これからの国政というのは大きく変わってくると思うんです。そういう予想される国政の変化、今後、この予算の見直しなんかが出てくるのはやむを得ないといいますか、これは鳩山政権ではそういうことに進んでくるのではないかと思いますけれども。この予算の見直しを含めて、ガソリン税の暫定税率の廃止とか高速道路の無料化、新政権下では新名神高速道路及び関連アクセスの南平台日吉台線についても補助金の確保とか、それから整備期間の延伸等も含めて、いろんな問題が今後提起されてくることが予想されるわけであります。  そこで私ちょっと尋ねたいのですけれども、本市としては、今後、これらへの取り組みをどういうような形でいかに取り組んでいかれるのかという点を1つお尋ねしたいと思います。  そして、一方、新名神高速道路に関連する南平台日吉台線についても、地元との協議、経緯、今後の整備へ向けたスケジュールは現在どうなっているのかということを、進捗状況を含めてお伺いしたいと思います。  まず1点目は、このことであります。  そして、2点目は、新名神高速道路の早期供用開始に当たって、政権がかわった今、先ほどもちょっとその一端を申し上げたように、大変その取り組みが難しいと、どうやっていいのかわからないということは、今後、予算の確保へ向けて一番大切であるのはどういうことなんだ、どういう動きをすればいいんだということについてであります。  私は、相手は西日本高速道路と大阪府であると思うんです。この事業費の獲得へ向けて、どんなことがあっても全力を傾注して、市のほうは、たまたま市長が全国の道路交通網の副会長をなさっているということを過去に聞いたことがあるんですけれども、大阪府だけでも、滋賀県と西宮までの、草津との間の新名神高速道路の完成に向けての動きを、ひとつ市長がリーダーシップを発揮して大阪府の市長会へも呼びかけて、何とかこの動きをひとつぜひとらえて取り組んでいただきたいということを申し上げたいのであります。  そして、いま1つは、南平台日吉台線については、本事業の採択となる事業の促進へ向けて、地権者を初め、もう既に隣接自治会等への説明は十分今までにやってこられたと思いますけれども、これまでの説明会で――最近一番近いところでは5月ですか、そういう説明会を持たれたということは聞いておりますけれども、その中で、地権者はもう大変、単価的にも合わないからそれは困るんだとか、さまざまな意見でも随分過激な意見も出たやに聞いておりますけれども、その説明会で要望がたくさん出されていると思いますけれども、お差し支えがなければ、その住民の意見の中で、どういったことが共通の問題点として問われてきているかということについても、同時にお伺いしたいと思います。  3つ目は、去る8月に発生した地震で、静岡県では東名高速道路が一部崩落したことによって1週間ほど通行どめとなりました。お盆の真っただ中での交通渋滞の時期にもかかわらず、助かったといったら語弊がありますけれども、これを救ったのは中央道、東名高速から名古屋、中央道が走っているがゆえに、そっちへ渋滞が一部回避されたというのは、これはやはり高速道路が2路線走っているということが、回避された大きな一因ではないと私は思います。  新名神高速道路というのは、国家の東西の背骨となる道路でありますから、ある意味では、日本列島の大動脈と言っても過言ではないと思うんです。東名高速と中央高速がまずあって、その中に名古屋から名神となって愛知まで来ている。愛知から滋賀県の草津まで、そこから名神高速と新名神高速がありますけれども、この滋賀県から西宮までの間だけがないわけですね、2路線が。だから、ここで何としてでも、そういう必要性があればこそ、平成19年の閣議決定でああして決められたわけですから、これは政権がかわろうとも、岡本議員が窓口に今後ならはるかどうかは別にして、ぜひひとつ市のほうで大きな思い切ったアクションを出してほしいと思います。  山陽道もあれば、中国道が、これやっぱり西宮から山口まで行ってるんです。果たして山口まで開通できる中で、大阪やら神戸やら、そういう大都市があるにもかかわらず、なぜ滋賀県の草津から西宮までが名神1本だけやと。それは、確かにバイパスがあって、和歌山のほうとかあっちのほうへは走っていますけれども、それじゃ、やっぱり大都市圏を抱えている大阪のこの、特に高槻は中間にあるだけに、高槻に企業を今後誘致しなければならない、あるいは流通産業が今後また発展していくについても、市民生活にとっても、すべてが、高槻にこのインターチェンジ、新名神をつくるということは、もうこれ離すことのできない大事な事業だと思いますんで、その点をひとつくどいようですけれども認識されて、災害にも、2本通さんことには、僕はこれからの高槻の安全・安心のまちづくりの根幹ともいうべきこの道路行政にはぜひとも力を発揮していただきたいし、議会も挙げて、何とか後押しをしていかなければならないと考えております。  これこそが、本当にダブりますけども、根がくどいようですけど、本市が目指す安全・安心のまちづくり、防災機能の向上にとって欠かすことのできない大きな事業であります。本事業の予算確保はもちろんのこと、関係機関、関係者との調整・連携を図り、事業の促進へ向けて努めるとともに、早期の供用開始に向け、行政として断固たる決意を持ってこれに取り組んでいただきたいということを強く強く要望して、最後に市長のご意見を承りたいと思います。 ○(奥本市長) かつて、高速道路建設の問題としては、凍結・中止が取りざたされてきたときに、特に新名神高速道路の沿線市町村、これは先ほどございました名古屋から神戸までの間の市町村が高速道路の必要性について声を上げるということが非常に重要であると、このことを判断いたしまして、勝手ではございますが、私自身が呼びかけ人となりまして、その間の沿線37市町村による緊急集会を本市の市民会館で開催をいたしましたのが、平成14年8月でございます。そこで提言書を取りまとめまして、民営化委員会に参りましてそれを提出したり、あるいはまた関係の国会議員、あるいはまた省庁等にも、この新名神の必要性を、本市を中心にして強く訴えてきた経緯がございます。  高槻市で取り組んでいる道路につきましては、すべて早期に整備が必要な道路ばかりでございますので、無駄だと思われるような道路につきましては一本もないと、こういうようなことで、上京するたびに、国土交通省初め関係省庁にも要請をしてきたところでございます。  また、現在、先ほども小野委員から言われました1,758市町村が加盟する道路整備促進期成同盟会全国協議会というのがございますが、そこの副会長もさせていただいております。そういう関係もございまして、国政の動きを引き続き注視しながら、これまでの経験や、あるいはまた今日までそうした協議会で働きかけをしてきました経験等を生かしまして、各関係の部局へ適切に取り組んでまいりたいと、このように思っております。  いずれにしましても、今もご指摘のように、政局の変化というものがいろいろな形で出てまいります。例えば高速道路の無料化ということになりますと、高槻から無料化のところの窓口をどこでとっていくのかというようなことは、やはり高槻市内にインターチェンジがなければ無料化になった恩恵にもあずかれないというようなことにもなるわけですので、いずれにしましても、そういうことは派生的な問題ではございますが、まちづくり全体から見ていきますと、やはり道路整備というものは非常に必要でございますし、特に高速道路というものが通るか通らないか、あるいは市内の道路網をどのようにさらに整備していくかということが必要でございますので、今、十分に小野委員のご指摘を受けまして、私としましても、その辺の覚悟を持って対応していきたい、このように考えております。 ○(開原計画課主幹) 委員お尋ねの2点につきまして、ご答弁させていただきます。  1点目の、国政の変革に伴う新名神高速道路、及び関係道路、アクセス道路の整備に関する予算の確保についてでございますけども、委員仰せのとおり、本事業の整備は本市における最重要施策の一つであると強く認識しており、早期整備に向け鋭意取り組んでいるところでございます。  ご指摘の予算に関しましては、市長もおっしゃっていただきましたように、西日本高速道路及び大阪府との連携を図り、整備に向けた予算確保を国に対し強く要望するとともに、早期の供用開始に向けまして、地域の皆様方のご理解、ご協力、並びに議会議員のお力添えを得て取り組んでまいりたいので、よろしくお願いいたします。  2点目の、南平台日吉台線の現状と今後のスケジュールでございます。  昨年の7月31日付で都市計画変更の告示を受け、環境施設帯への影響範囲の検討をすべく、宅地の高さや個別の建築状態等調査を行ってまいりました。環境施設帯の整備基本方針の検討に対しましては、本年1月から3月にかけ、隣接4自治会と日吉台コミュニティの参画を得まして、3回のワークショップを開催し、施設を利用される方々のご意見をいただいたところでございます。また、本年の5月には、南平台日吉台線及び環境施設帯への地権者に対しまして、事業区域の決定根拠や用地買収の進め方など、今後のスケジュールとあわせまして説明会を2回開催し、事業のご理解とご協力をお願いしているところであります。  予算の確保でありますけども、予算の確保は重要との認識はしておりまして、西日本高速道路や大阪府、並びに関連都道府県と整備に必要な財源確保に向け努めていただくよう、先ほど市長もおっしゃっていました全国協議会及び大阪府新名神高速道路建設促進協議会を通じ、整備促進を強く要望していくところであり、今後も引き続き関係者や関係機関に強く要望し、道路予算確保に向け努力してまいります。  また、南平台日吉台線の事業採択の状況についてでありますが、本年度から、国の新たな交付金による事業採択に向け、国、府と協議、調整を重ね、当該路線におきましては、平成22年度より事業採択の承認を受けたところであります。 次に、説明会での地権者等からの要望でありますが、5月に行った説明会では、平成22年度から事業に着手することから、本年度においては、1.1キロメートルの事業区間を3ブロックに分け、桧尾川から約500メートルの区間の境界確定委託を発注し、用地買収に対して、事前の調査への協力依頼を行う中、多くの地権者の方々より、地域分けをせずに、住居系の境界確定については早期調査を行うべき、とのご意見をいただきました。地権者の権利の確定や今後の事業促進を図ることから、本9月議会におきまして、境界確定の委託費及び家屋調査の委託費の補正をさせていただいたところでございます。  今後は、地権者の方や地域近隣自治会のご理解・ご協力をいただきながら、委託業務調査を踏まえ、事業の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○(源久委員) 1点だけ。質問ではなくて意見、要望等を含めて申したいと思うんですけども。リサイクルごみの収集・運搬・処分業務の債務負担行為、並びに前島クリーンセンター焼却残灰等の運搬業務の債務負担行為に絡んで、いわゆる単年度契約を、要するに複数年契約をやっていこうというふうなことへの取り組みの予算についてお伺いしたいと思います。  きょう、この席に着きましたら、このような資料が配付をされていたんです。この内容は、焼却灰の運搬委託契約状況ということ。このことについては本会議でも一部発言があったわけでありますけども、これはいわゆる契約単価、1トン当たりの単価ですね。他市の運搬契約単価の比較の状況数字なんですね。高槻市は2年6か月の契約期間で、その間、単価としてはトン当たり3,225円という数字の資料です。一番低いところは、神戸市が一般競争入札で4年間の長期契約をする中での単価の金額は1トン当たり1,450円。一番高い吹田市が、随意契約で1年契約で3,800円。3倍の開きがあるんですね。それなりの理由があるんでしょうけども、ただこれが、先ほど申し上げました廃掃法の理念に基づく行政区内の自己完結というような理念の具体化としての契約方法としての数字としたら、これはとてもじゃないけど理解できる数字じゃない。  それぞれの法には理念がありますけども、具体的な事務執行まで具体的に法令で明記されたわけじゃなくて、それぞれ、やっぱり業務の性質上、最少の経費で最大の業績を上げる等々の総合的な判断の中で、理念との整合性の中で具体的な行政手法が決められるべきであるし、現にそうやってきたはずなんです。  したがいまして、これほどの開きがあるような契約内容というのは、それぞれ各市固有の事情があるんでしょうけども、皆さんはこのような資料を議会に提出する以上は、ある意味では、本市が他市状況等も参考にして、どういう形で契約をやっていくかということを考える場合には、具体的に各市の状況等について詳細に調査をして、果たしてこの吹田市の3,800円が妥当なのか、神戸市の1,480円が妥当な金額なのかということをきちっと十分に精査をして理解してこそ、やっぱり他市の数字についての正当な理解判断ができると思うんです。単に、一方的な数字の比較だけで物言いというのは、僕はある意味では行政としては十分な理解に努めているとは言いがたいと思います。  ただ、皆さんやっているんでしょうから、それ以上は聞きません。ただ、これだけ開きがあるというふうなことは、単に地元業者だけにこだわるのであれば、こだわるきちっとした正当な根拠を示すべきであると、私はそう思います。  ただ、ささいな金額の違いでもって――廃掃法の理念を踏まえた処理と、それを無視した処理との比較の中で、ささいな金額であれば、それはある程度総合的な政策判断で判断されるんでしょうけども、そういった総合的な政策判断の中でどのような契約をするかというふうな手法の中では、やっぱり金額についてきちっと踏まえることも大きな第一の要素だということは、肝に銘じてほしいと私は思うんです。  それから、本会議の質疑の中で、指定管理者制度についての外部監査人からの報告書等々の話がございました。公の施設の管理運営について、基本的には5年、公募をして民間の方に運営をしてもらうと。ただ、その場合でも、これは選定委員会を設けて、その選定委員会の中にも、行政職員と同時に外部委員も入れてやっぱり選考していくというふうなことで、これは妥当なことなんです。  このような、例えば施策に直結をするような業務の委託の、要するに複数年契約、3年、5年の契約等についても、私は、指定管理者制度と似た側面があるのではないかなという気がします。  したがって、それぞれの廃掃法の目的と理念等々も踏まえる中で、総合的に市としてはどういう発注形態をとるのか。例えば、入札形態をとるのでも、その辺から発注影響も加味して、市の施策要件を加味して、目指すべき市のほうの考え方をどういうふうに具体に入れるかというふうなことをせずして、非常に簡潔な項目だけで条件を付して入札をするというふうなことは、ある意味では、例えば土木工事とか建築工事の発注とは違った意味での側面がありますから、そのあたりは、まさに皆さんのこれらの業務についての進め方の考え方が問われるところではないかなと私は思うんです。  従来の、例えば、先ほどございましたけども、リサイクルごみの1円入札がございました。これは初年度だけ1円入札。次年度からは随意契約で、本来、もともと必要な金額で随意契約しているんです。初年度に入札をして、1円で落札したその趣旨はどういうことだったのか。特に、従来の契約の仕方の中では、皆さんが随意契約をやめて、より競争性を高めていって、やはり適切な競争の中で妥当な金額で委託をしていこうという取り組みの試行錯誤の一つのあらわれだと私は思っているんです。  その段階では、そういったことも見えなかったと思っているんですけども、従前の試行錯誤の、やっぱりそれぞれの皆さんの長い検討経過を経て、今回は改めて正面から、例えば、複数年契約をするために債務負担行為というふうな形で議会に提案をされているわけでありますから、そのあたりは――私は廃掃法の理念を全く無視するつもりは毛頭ないんです。それも大事にしてほしいけども、契約本来の目的も、決してわきに置いてはならない。逆に、それを中心に据えながら廃掃法の理念をきちっとどういうふうにそこに入れ込むかというふうなことをむしろ考えるべきだと私は思っておりまして、主客転倒したような考え方で、私は進めてほしくない。  市民から預かった貴重な税金ですから、妥当な金額で、最少の経費で最大の行政効果を発揮できるようにすることこそが、皆さんの大きな一方での行政改革の根本に据えた市政運営の基本方針だったはずではないですか。それを踏まえた中で、それぞれの法の持つ考え方をどこまで加味できるかという視点で考えるのが基本的な考え方ではなかろうかと私は思っております。そういう観点で、ぜひ入札業務の具体化に当たっていただきたい。  それと同時に、物事にはやっぱりルールが必要なんです。例えば、道路交通法でも非常に細かい。例えば、自動二輪の免許ですら、バイクの大きさによって免許の種類を分けている。妥当な、それからより安全に配慮をした適正なルールに高めるべく、細切れにやっぱりルールがなっているんです。そういう意味では、皆さんが発注するに当たってのルールのつくり方においても、例えば、市内業者の状況であるとか、市外の状況等々もきちっと踏まえた中で、きちっとした競争性が確保される前提条件をにらみながらのルールをつくることも大事であって、形式的なルールをつくって、要するに、透明性を高めて粛々と進めたとしても、本当の意味での適正な業務執行にならないということだけは銘記をしていただきたいというふうに意見として申し上げておきたいと思います。 ○(池下委員) それでは、28ページの委託料の予備設計費なんですけども、恐らくこれは萩之庄梶原線のことだと思います。この予備設計について、萩之庄梶原線については、おおよそ3つに区間を分けることができると思います。ジャスコから高槻東道路までと、それから、そこから梶原5丁目の東側の南北の道路、それから上牧までの、この3つに分けられると思うんですけども、この予備設計についてはどの部分――全部を指しているのか、それとも一部だけを指しているのか、まず、お伺いしたいと思います。  それから、先ほど小野委員のほうからいろいろお話がございました。私も全く同感のところがありますけれども、ただ、もう少し細かく聞きたいと思います。これは、街路事業で今回委託料として上がっておりますのが、境界確定ということで、当初の10軒に20軒追加というふうに聞いておりますけども、小野委員の質問の中で、工事は3ブロックに分けるということでございました。住居については全域で行うという話ですけども、約150軒ある中での、今回、補正予算入れて30軒ということです。これの今後の予定はどうされるのかということをまずお伺いしたいと思います。  以上です。 ○(開原計画課主幹) 委員ご質問の2点について、答弁させていただきます。  1点目の、萩之庄梶原線につきましては、ジャスコから東、この区間につきましては大阪府のほうで工事用道路として使用することより、詳細設計、境界確定を発注させていただいて調査済みです。結果、今回、9月補正として計上させていただいておりますのは、東道路から以東にわたります上牧方面の区間でございます。  2点目の、南平台日吉台線につきましても、ご指摘のとおり、当初は10軒の家屋補償で、今回9月補正で20軒、計30軒をお願いしております。これにつきましては、境界確定時におきまして、一定、住民の意向を聞きながら、本市としましては、まず桧尾川の橋のかけかえが事業ポイントになることにより、桧尾川から以西に向かっての箇所を中心にまず30軒の調査をさせていただきたい。そうした中、境界確定の中でのご意見、要望を踏まえまして、その動向を把握する中、必要に応じまして新年度におきましても、また新たな調査費をいただくという形の中で、早期に地域住民の要望にこたえていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(池下委員) そうすると、ジャスコから高槻東道路までは既にできているということであって、そこから東の上牧までの委託料ですね。ということは、梶原5丁目の住宅の東側の南北の北側から上牧までのルートがまだ決定してないと思うんです。しかし、この委託料をどういう形で使うのかということもあろうかと思いますし、なおかつ高槻東道路から梶原5丁目の住宅の東の道路まで、これはルートは決定していると思うんです。そうすると、ここまでは早期に工事をしていただきたいなと。特に、今、言いました住宅街というのは消火活動困難地域になると思いますので、消防車が入らない地域ですので、その辺のご見解をいただきたいというふうに思います。  それから、今、30軒とおっしゃったのは、いわゆる桧尾川の橋のかけかえのための先行ということで、全体の住宅という意味ではないということですね。それだけ確認したいと思います。 ○(開原計画課主幹) おっしゃっていただいたとおり、東道路から梶原までにつきましては、現況のJR沿いの南側を通過するルートを検討しております。そうした中、梶原5丁目までにつきましては、現在、まちづくり交付金という補助金をいただいておりまして、平成20年度から平成24年度の5か年で早期に整備すべく今事業を進めておりまして、消火活動困難区域の解消に向けて道路の早期整備を図っていきたいと思います。  そうした中、その以東になります上牧方面でございますけども、用地、要するに地権者の調査、並びにコスト縮減への検討、並びに既設道路のあり方等、道路等そういうことを検討しながら、地域からは水利の問題、農道の問題等のご意見をいただく中で、上牧までのルートの検討を加えていきたいというふうに考えております。  2点目の、30軒でございますけども、あくまでも桧尾川以西、桧尾川を中心にして、第1期区間としまして桧尾川から以西についてのご協力をお願いしていきたいと。そうした中で、地元住民の要望等を受ける中、必要に応じての協議をまた進めていきたい。そうした中での各調査をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(池下委員) 大体わかりました。ただ、梶原5丁目まで、いわゆる消火のなかなかできない地域までというのは、やっぱり大型消防車が入っていくということは大変重要だと思いますので、これはできるだけ早期にしていただきたいのと、それ以東につきましては、住民の意向を尊重しながらご検討いただきたいなというふうに思います。  南平台日吉台線のほうにつきましては、わかりました。  それから、もう1つ、弁天踏切の件でございますけれども、バスの件については了解いたしました。ただ、ちょっと気になることがあります。関西大学の所在地が白梅町に変わるや変わらないという、いわゆる町名地番改正調査委員会で恐らく審議されることだろうと思いますので、ここではそれについては論議いたしませんけれども、ただ、古曽部町という名前が万が一なくなってしまうと、関西大学の所在地が白梅町という形になってしまいますと、弁天踏切という一つの古曽部との接点がなくなるという一つの重みがあるんじゃないかと思います。  弁天踏切というのは何でついたかというと、山口委員長によく聞いておいてほしいんだけど、地元の方に聞きますと、原の水が古曽部にわいてきたと。これは、うそかまことか知りませんよ。わいてきたということで、そこにお堂を建ててお祭りをしたという話、これは昔の話ですね。祭りをしたと。場所が、結局今の高槻病院の横、今、道路建設してます。ちょうど横に青山薬局があるんですけども、それのもうちょっと南側、ちょうど道路の真ん中ぐらいにあったらしいんです。だから、その由来があって、あそこは弁天踏切となっているそうです。そういう意味では、この弁天踏切が今度古曽部との接点がなくなってしまうと、何で弁天踏切、いわゆる歴史がわからなくなってくるということもありますので、名前をしっかりと残してほしいなというのがあります。それが1つ、私の要望としておきます。  それからもう1つは、先ほど小野委員のほうもおっしゃいましたけども、やっぱり政権交代という、きょう鳩山内閣発足ですね。あしたですか。そんな中で、過去からよく言われている補正予算が一部停止ということは民主党がかねてから言ってきていることです。高槻でもこの9月議会で補正予算するということは、やっぱり市民のために必要だからつくっているものだと私は思います。この予算がカットされてしまうと、市民にとっても大変損失ということを私は言いたいんです。  だから、補助金というのは、必ず確保していただきたいということを改めて言っておきたいなというふうに思います。  いずれにしても、政権交代したものですから、そら、民主党の思惑があろうかと思いますけれども、ただ、やっぱり国民・市民のマイナスになることはやっていただきたくないということだけ私のほうからお話しさせていただきたいと思います。  以上で終ります。 ○(勝原委員) 私のほうは、1点だけ質問をさせていただきます。  緊急雇用対策の基金事業の問題ですが、緊急雇用対策の基金事業で、府が市に示した3年間の事業上限額が2億3,942万1,000円で、今回、市が提案した事業の総予算の額が1億7,056万4,000円ということで、その差額が6,885万7,000円あります。この差額について、本来であれば、雇用の創出にきちっと事業化しながら使っていくということが必要だろうと思うわけですけれども、そうした提案がないということで、もちろん基金の事業ですから3年間あるわけなんで、来年、再来年という形でそれは事業化されるのかどうか、この点についてお伺いをします。 ○(松浦労働福祉課長) ただいまの、委員の緊急雇用対策基金ということで、委員仰せのように、差額6,885万7,000円が枠として余裕がございます。平成22年度に向けて事業に充当する方向で、全課に再度周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(勝原委員) ぜひ、雇用をしっかりとつくっていく、生活を守っていくというか、対応していくという点で、基金事業としてしっかりとそこはそこで事業化をしていっていただきたいというふうに思いますし、今回の緊急雇用創出事業については、昨年の2次補正の事業と違って、大阪府が示している中身というのが、高齢者ですとか子育てだとか、障害者の皆さんへの支援という形の雇用創出にというふうな形で示しています。  ぜひ、そうした雇用創出の事業という形で、その趣旨を踏まえていって事業化をしていっていただきたいということを要望しておきます。  次に、要望を3点して質問を終わりたいと思います。  1点目は、先ほど、るる意見がありましたリサイクルごみと焼却残灰の委託事業の債務負担の問題で、さまざまなファクター、議論があったと思いますから、それを踏まえていただいて、入札の募集をされるということ自身は一歩前進なわけですから、その際にきちっとした高槻市の説明責任というか、考え方をぜひ明らかにしながら対応していっていただきたいということを、私のほうからも要望しておきます。  もう1点、富田村踏切の改良についての予算が上がっています。この問題については、ずっとこれも昨年来議論があったわけですが、この改良事業に対するJRの負担というのはほとんどないと言っていい状況です。それはそれで、踏切と道路との協定というか、役割分担、責任分担ということでそうならざるを得ないという側面はあるわけですが、一方で、JRの鉄道の運送事業にかかわる安全対策というのはJRが持つ必要があるというふうにそちらの中では書かれている。そういうことを踏まえたときに、確かに道路の安全対策は、安全対策として改良するわけですから、さらに運輸側の、運行する側の安全対策としてきちっとJRに対してさらに要望していっていただきたいというふうに思います。  とりわけJRの高槻駅のほうにも、安全に対する取り組みということで広報というか啓発があったわけですけれども、新型の障害物検知装置がJR西日本の中で開発をされて、これまでの赤外線ではなくて、レーダー探知として小さい障害物に対しても対応もでき、きちっとその部分について的確に判断ができるというふうな精度を増した障害物検知装置が新たに開発をされて、踏切に対してJRで200か所、全体なんですけれども、設置をされるという計画を進めているとのことなんで、こうした技術革新のところについて、さらなる安全対策として富田村踏切に対してもぜひ設置をという形で要望を進めていっていただきたいというふうに思います。  最後になりますが、新名神の関連事業の問題で、南平台日吉台線を初め、幾つかのアクセス道路についての予算が上がっています。来年度以降の用地買収について、当然、そこにいらっしゃる皆さんに対して前倒しをして、全体として実施をするということ自身は住民の皆さんの意向に沿うものだと思いますし、その点は評価をしたいと思います。  ただ、その際に気がかりなのが、おととしに、もともとあった南平台日吉台線の2回目の路線変更が若干行われたわけですが、その際に、本来、立ち退きだった方がその変更に伴って対象から外れてずっとそこに残るというか、いらっしゃるというふうな家屋があります。そうした中で、住民の皆さんの中で気まずい関係が生まれたり、地域のコミュニティという点で言うと、立退く人、残る人というところで言うと、さまざまな思いというか、そういうものが交錯をしている状況ですので、そうしたコミュニティの方で、もちろん対象になっている方については適切な対応をしなければならないんですけれども、残られる方について、さらにコミュニティをどういうふうにまた新たに構築をしていくのか、そうしたフォローについても、ぜひ市として心砕いて対応していっていただきたいというふうに思います。  新名神そのものの問題の議論がありましたけれども、地震の問題で言うと、中央道と東名高速が離れていたからこそダブルネットが機能して、そちらのほうに迂回路があったというふうに思うわけですが、その点で言うと、新名神そのものの路線で言うと、ほとんど縫うように、現名神とつかず離れずで路線が延長されるわけなんですから、地震が起こって、片一方がだめで、片一方がよかったということ自身、果たしてどうなのかというふうに思わざるを得ないということを私自身は思いますし、指摘をしておきたいというふうに思います。  さらに、とりわけ滋賀から大阪を通って西宮に至るルートといえば、既にあるルートだけでも国幹会議の中で大阪と京都間でいえば、もう1本ルートがあるという問題がありましたし、さらに第二京阪という形で、川向こうの枚方のほうを通って大阪に至るルートというのは既に着工中で、それは供用に向けて工事が進められている状況というのがあるわけですから、その点で言いますと、一定の距離を離れた形で複数のルートがあるというのはもう既に構築をされているというふうに思うわけなんです。その点でさらにもう1本、じゃ、八幡と高槻の間でルートが本当に必要なのかということになると、防災の面からいっても、あるいはそうしたダブルネットの考え方からいっても、本当に必要かということは再度立ちどまって考える必要があるということだけを指摘しておきたいというふうに思います。  新名神のそもそもの問題が、先ほど言った南平台日吉台線の問題でも、地域のコミュニティの中でいろんな問題が起きている。そして、残られる方の中でいえば、まだまだ本当に被害者というか、こうなってしまうことについてどうなのかという疑問の声のある中で、やっぱり新しい高速道路を何が何でも推し進めるということがそもそもの発端なわけですから、今回の予算については、評価する面もありますが、反対をするということを表明をして、質問を終わります。  以上です。 ○(山口委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(山口委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第79号 平成21年度高槻市一般会計補正予算(第4号)所管分については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いします。       〔賛成者挙手〕 ○(山口委員長) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第79号所管分は原案のとおり可決されました。  次に、議案第80号 平成21年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第1号)についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(馬場建設部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(山口委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(山口委員長) 質疑はないようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(山口委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第80号 平成21年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第1号)ついては、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。       〔賛成者挙手〕
    ○(山口委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第80号は原案のとおり可決されました。  以上で、本委員会に付託されました事件の審査は終了しました。  お諮りします。  審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告をすることになります。この委員長報告書の作成については、委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(山口委員長) 異議なしと認めます。  したがって、委員長報告書は委員長が作成します。  以上で、本委員会を散会します。    〔午後 0時33分 散会〕  委 員 長...