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高槻市議会 > 2009-03-25 >
平成21年第1回定例会(第5日 3月25日)

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  1. 高槻市議会 2009-03-25
    平成21年第1回定例会(第5日 3月25日)


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    平成21年第1回定例会(第5日 3月25日)     平成21年第1回高槻市議会定例会会議録                              平成21年3月25日(水曜日)    日程第 1          会議録署名議員の指名について  日程第 2  議案第 14号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関                 する条例中一部改正について  日程第 3  議案第 15号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について  日程第 4  議案第 16号 高槻市職員の旅費に関する条例中一部改正について  日程第 5  議案第 17号 高槻市職員の退職手当に関する条例中一部改正につい                 て  日程第 6  議案第 18号 高槻市職員の厚生制度に関する条例中一部改正につい                 て  日程第 7  議案第 19号 高槻市市税条例中一部改正について  日程第 8  議案第 20号 高槻市手数料条例中一部改正について  日程第 9  議案第 21号 高槻市景観条例制定について  日程第10  議案第 22号 高槻市建築基準法施行条例中一部改正について  日程第11  議案第 23号 高槻市立勤労青少年ホーム条例廃止について  日程第12  議案第 24号 高槻市の公害防止と環境保全に関する条例全部改正に                 ついて
     日程第13  議案第 25号 高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条                 例中一部改正について  日程第14  議案第 26号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について  日程第15  議案第 27号 高槻市介護保険条例中一部改正について  日程第16  議案第 28号 高槻市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定につ                 いて  日程第17  議案第 29号 高槻市保健所事務手数料条例中一部改正について  日程第18  議案第 30号 高槻市保健所条例中一部改正について  日程第19  議案第 31号 高槻市国民健康保険条例及び高槻市ひとり親家庭の医                 療費の助成に関する条例中一部改正について  日程第20  議案第 32号 高槻市道路線の認定及び廃止について  日程第21  議案第 33号 平成21年度高槻市一般会計予算について  日程第22  議案第 34号 平成21年度高槻市公園墓地特別会計予算について  日程第23  議案第 35号 平成21年度高槻市駐車場特別会計予算について  日程第24  議案第 36号 平成21年度高槻市公共下水道特別会計予算について  日程第25  議案第 37号 平成21年度高槻市国民健康保険特別会計予算につい                 て  日程第26  議案第 38号 平成21年度高槻市老人保健特別会計予算について  日程第27  議案第 39号 平成21年度高槻市介護保険特別会計予算について  日程第28  議案第 40号 平成21年度高槻市後期高齢者医療特別会計予算につ                 いて  日程第29  議案第 41号 平成21年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計                 予算について  日程第30  議案第 42号 平成21年度高槻市交通災害共済特別会計予算につい                 て  日程第31  議案第 43号 平成21年度高槻市火災共済特別会計予算について  日程第32  議案第 44号 平成21年度高槻市財産区会計予算について  日程第33  議案第 45号 平成21年度高槻市自動車運送事業会計予算について  日程第34  議案第 46号 平成21年度高槻市水道事業会計予算について  日程第35  議案第 49号 包括外部監査契約の締結について  日程第36  議案第 50号 平成20年度高槻市一般会計補正予算(第6号)につ                 いて  日程第37  議 員 提 出 就学・修学保障制度の充実を求める意見書について         議案第  1号  日程第38  議 員 提 出 「気候保護法」の制定に関する意見書について         議案第  2号  日程第39  議 員 提 出 障害者自立支援法の見直しを求める意見書について         議案第  3号  日程第40  議 員 提 出 「緑の社会」への構造改革を求める意見書について         議案第  4号  日程第41  議 員 提 出 生活保護ケースワーカーの国標準の確保など、生活保         議案第  5号 護行政の早急な改善を求める意見書について  日程第42          平成21年度高槻市土地開発公社事業計画及び予算の                 提出について  日程第43          平成21年度財団法人高槻市公営施設管理公社事業計                 画及び予算の提出について  日程第44          平成21年度財団法人高槻市都市交流協会事業計画及                 び予算の提出について  日程第45          平成21年度財団法人高槻市緑化森林公社事業計画及                 び予算の提出について  日程第46          平成21年度財団法人大阪府三島救急医療センター事                 業計画及び予算の提出について  日程第47          平成21年度社会福祉法人高槻市社会福祉事業団事業                 計画及び予算の提出について  日程第48          平成21年度社会福祉法人高槻市社会福祉協議会事業                 計画及び予算の提出について  日程第49          平成21年度社団法人高槻市シルバー人材センター事                 業計画及び予算の提出について  日程第50          平成21年度財団法人高槻市水道サービス公社事業計                 画及び予算の提出について  日程第51          平成21年度財団法人高槻市文化振興事業団事業計画                 及び予算の提出について  日程第52          一般質問について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1から日程第52まで ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(35人)     1番  吉 田 忠 則 議 員         2番  吉 田 章 浩 議 員     3番  岡   糸 恵 議 員         4番  蔵 立 真 一 議 員     5番  太 田 貴 子 議 員         6番  川 口 洋 一 議 員     7番  野々上   愛 議 員         8番  宮 本 雄一郎 議 員     9番  強 田 純 子 議 員        10番  北 岡 隆 浩 議 員    11番  岡 田 みどり 議 員        12番  吉 田 稔 弘 議 員    13番  灰 垣 和 美 議 員        14番  奥 田 美智子 議 員    15番  山 口 重 雄 議 員        16番  橋 本 紀 子 議 員    17番  中 浜   実 議 員        18番  久 保   隆 議 員    19番  勝 原 和 久 議 員        20番  小 西 弘 泰 議 員    21番  三 本   登 議 員        22番  角   芳 春 議 員    23番  岩   為 俊 議 員        24番  藤 田 頼 夫 議 員    25番  稲 垣 芳 広 議 員        26番  岡 本   茂 議 員    27番  福 井 浩 二 議 員        28番  根 来 勝 利 議 員    29番  中 村 玲 子 議 員        30番  二 木 洋 子 議 員    31番  小 野 貞 雄 議 員        32番  源 久 忠 仁 議 員    33番  久 保 隆 夫 議 員        34番  (欠   員)    35番  池 下 節 夫 議 員        36番  大 川   肇 議 員 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者の職氏名  市 長         奥 本   務       副市長         清 水 怜 一  副市長         石 井 克 尚       教育委員会委員長    桐 山 一 子  教育長         一 瀬   武       自動車運送事業管理者  山 本 政 行  水道事業管理者     倉 橋 隆 男       政策統括監兼市長公室長 福 田   勲  総務部長        上 田 豊 喜       財務部長        中小路 栄 作  市民参画部長      中 瀬 利 行       保健福祉部長      吉 里 泰 雄  子ども部長       法 幸 貞 次       建設部長        竹 賀   顕  都市産業部長      小 林   守       環境部長        中 地 正 博  会計管理者       氏 原 義 春       教育管理部長      上 木 正 憲  教育指導部長      山 岡 利 夫       地域教育監       春 本 一 裕  消防長         畑   宗 男 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
    〇議会事務局出席職員氏名  事務局長        南 部 和 正       事務局次長兼庶務課長  舟 木 正 志  議事課長        山 田 清 好       議事課副主幹      柳 田 雅 幸  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議録署名議員   20番  小 西 弘 泰 議 員        21番  三 本  登 議 員 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      〔午前10時 0分 開議〕 ○議長(岡本 茂) ただいまから平成21年第1回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は34人です。  したがって、会議は成立します。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において小西弘泰議員及び三本登議員を指名します。  お諮りします。  日程第2、議案第14号から日程第34、議案第46号に至る33件はいずれも委員長の報告ですので、以上33件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本 茂) 異議なしと認めます。  したがって、以上33件を一括議題とすることに決定しました。  以上の33件については、3月11日の定例会におきまして、それぞれ所管の委員会に付託され、いずれも休会中に審査を終了されています。  これより所管の審査事件について、各委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。  なお、各委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配付しています。  ――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴269ページ参照  ―――――――――――――――――――― ○議長(岡本 茂) まず、総務消防委員会委員長の報告を求めます。      〔灰垣和美議員登壇〕 ○(灰垣和美議員) おはようございます。総務消防委員会委員長報告を行います。  平成21年3月11日 第1回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案8件について、3月17日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第14号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正について申し上げます。  今回、条例を改正することになった経緯、主な改正点をただしたところ、平成19年12月に非常勤職員に対し、割り増し報酬を支給したことが、給料条例主義を定めた地方自治法に違反しているとして、住民監査請求があり、監査結果において、非常勤の割り増し報酬を定めた本市の規定は、給料条例主義に適合するとは認められないので速やかに関係規定の整備をするよう求められたこと、及び、他市の判決例なども踏まえ、規則などで報酬を規定していたものを、疑義が生じないよう、過去に支払った割り増し報酬の分も含め、条例に規定し直したものである、との答弁がありました。  また、今回の改正で、1つの職に2つの職層を設け、報酬額に差をつけた目的をただしたところ、保育所及び学校の給食調理嘱託員に指導主任という新たな職層を設け、役割に応じて報酬額に差をつけた。この従来の一律な処遇を見直す措置は、非常勤職員のモチベーションを維持し、より一層力を発揮できるものと考えている、との答弁がありました。  これに対し、本市の非常勤職員は、854人で、全職員の25.8%を占めている。行財政改革を進める上で、非常勤職員の拡大は一定やむを得ないものと考えるが、今回の条例改正を踏まえ、非常勤職員を明確に位置づけることにより、非常勤職員の処遇改善、均等待遇に向け取り組んでほしい、との要望がありました。  本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第15号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第16号 高槻市職員の旅費に関する条例中一部改正については、旅費の算定を経済的、効率的な経路により計算する、という考えで改正するのであれば、定額で支給している宿泊費及び日当についても、実態に即し、また、経費削減の観点からも、見直す機会であり、検討してほしい、との要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第17号 高槻市職員の退職手当に関する条例中一部改正については、国家公務員の退職手当に準じ、在職期間中の貢献度をより的確に反映する今回の改正は、職員のやる気を起こすことにつながり、賛成である、との意見、役職につくかどうかで仕事の貢献度をはかることは問題であり、役職についている人だけを増額するこの条例には賛成できない、との意見表明もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第18号 高槻市職員の厚生制度に関する条例中一部改正について、及び議案第19号 高槻市市税条例中一部改正については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第33号 平成21年度高槻市一般会計予算(所管分)について申し上げます。  まず、総務費 総務管理費の防災指導員育成事業に関し、本市の自主防災組織率は35.7%と低いが、組織率向上のため、市はどのような取り組みを考えているのか、とただしたところ、自主防災組織の向上には、防災指導員の活用が重要であると考え、防災指導員に実技を中心としたレベルアップ講習へ参加してもらい、地域への指導力と災害時の実践力の向上を目指している、との答弁がありました。  これに対し、連合自治会へ加入していない自治会は、防災訓練への参加もなく、連携がとれないなど、情報が伝わらないのではないか、との指摘、自主防災組織の中にも温度差があり、うまく機能していない組織への対応が必要である、との意見もありました。  次に、同じく、コールセンター事業に関し、費用対効果や庁内体制の問題から、コールセンターの設置を断念した自治体が多い中で、本市は、平成22年度中に事業を開始することを決定したが、導入に至った経緯、課題をただしたところ、コールセンター事業は、専門オペレーターによる迅速丁寧な対応による住民サービスの向上や業務の効率化などのメリットがある反面、多額のシステム構築費や年間運営費がかかることなどの課題があったが、費用対効果として6年間で予測したところ、2億8,000万円の費用が想定されるのに対し、4億円の効果が期待できるものと見込んでおり、また、導入により、市民サービスの向上、住民満足度の向上につながるものと判断したところである。個人情報の保護や休日、時間外の対応など課題の詳細については、21年度に策定する基本計画の中で決めていく予定である。また、オペレーターの空き時間の業務について、情報提供、調査業務、税の滞納者への催告業務などを検討している自治体もあるが、今後の検討課題である、との答弁がありました。  これに対し、単に電話を受けるだけでなく、電話をかけることも検討しているのは、どこまでも業務が拡大し、個人情報保護の面でも懸念がある、との意見もありました。  このほか、政策形成支援制度について、部局の垣根を越えた研究支援をするものであり、積極的に活用し、簡素で効率的な行財政運営に取り組んでもらいたい、との要望、業務精査については、すべての業務を見直し、その結果を行革の対象としているが、効率的な行財政運営を優先させている今のやり方では、市民サービスや福祉などの予算が削減され、問題ではないか、との意見もありました。  なお、本予算に関し、国民投票のシステム開発や、コールセンター事業の導入予算が計上されていることなどから賛成できない、との意見表明もありました。  本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第44号 平成21年度高槻市財産区会計予算については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   平成21年3月25日    総務消防委員会委員長 灰 垣 和 美  以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(岡本 茂) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本 茂) 質疑はないようです。  次に、建環産業委員会委員長の報告を求めます。      〔池下節夫議員登壇〕 ○(池下節夫議員) おはようございます。建環産業委員会委員長報告を申し上げます。  平成21年3月11日 第1回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案12件について、3月13日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第20号 高槻市手数料条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第21号 高槻市景観条例制定について申し上げます。  条例案の第1条で、現在及び将来にわたり市民共通の資産としての良好な景観の整備及び保全を図るとしているが、市は、将来に残すべき高槻らしい良好な景観とはどのようなものを考えているのか、また、他市においては、景観保全のため、建築物の高さの規制をしているところもあるが、本市はそのような規制をする考えはないか、さらに、条例案の第11条で、重点地区を指定できるとしているが、その重点地区を定める手続に関して、広く市民の意見等を聞く機会は保障されているのか、とただしたところ、これまでの市民参加の取り組みや、景観に関するアンケート調査結果などから、摂津峡などの水辺の景観、北摂連山の山並み、農地景観などが良好な景観として市民に認識されており、このような自然景観は、高槻らしい景観として後世に引き継いでいくべきものであると考えている。また、建築物の高さの規制を行っている市は、眺望点を設定しており、この眺望点からの景観を保全するために高さの規制を行っているものと考えるが、本市においては、眺望点についての市民コンセンサスは得られていない。現時点では、眺望点を設定することは考えていないが、今後、景観条例や景観計画等に基づき景観施策を推進していく過程で、機運の高まりに応じて、眺望点の設定による高さ規制の検討をしていきたい。景観重点地区の指定に関しては、地域で一定の合意形成を図ることができれば、景観審議会の意見を伺いながら、重点地区の景観計画案を策定し、パブリックコメント等で広く市民の意見を聴取した後、議会の意見も伺いながら、都市計画審議会に諮り、当該地区の景観計画を策定し、景観重点地区を指定していきたい、との答弁がありました。  これに対して、景観に対するとらえ方や感じ方、考え方はさまざまであり、最大限一致する方向で良好な景観を保全することが重要だと考える。眺望点をどう考えるのか、また景観重点地区についての考え方等について、市は、市民と協働して、今後、さらに検討を深めてもらいたい、との要望がありました。  一方、本市の景観づくりの理念や高槻の良好な景観のコンセプトが条例の本文に盛り込まれていないので、本条例案には賛成できない、との意見表明もあり、本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第22号 高槻市建築基準法施行条例中一部改正については、建築確認申請の手続において、構造計算書偽装事件のツケが、結果的に、住民にだけ押しつけられることになる今回の手数料の値上げについては賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第23号 高槻市立勤労青少年ホーム条例廃止について申し上げます。  勤労青少年ホーム条例の廃止に際して、ホームの主催講座に長年協力いただいた講師の方々からの意見や要望等はどのように把握しているのか、また、今まで本市が行ってきた勤労青少年施策は、今後どのように継承されることになるのか、とただしたところ、ホーム主催の講座に長年尽力いただいた講師の方々には、ホーム設置のこれまでの経過や現状、廃止の理由等を説明する中で、廃止について一定の理解をいただくとともに、講座を開催してきたことへの思い、廃止後の要望など貴重な意見を種々いただいている。今後も、随時、参集していただく場を設け、情報の提供など、市としてできる限りの対応をしていきたい。また、今後の勤労青少年施策は、不安定な就労を余儀なくされている青少年や、ニートなどの無業者の急増という深刻な状況を前にして、職業能力の開発や職業意識の形成を含めた就労支援が必要と考えている。国、府、その他関係機関と連携し、就労機会の提供など、必要な施策を推進していきたい、との答弁がありました。  これに対して、勤労青少年ホームのこれまでの取り組みを、労働福祉という観点だけでなく、全庁的な施策の中で再点検し、利用者や講師の思いを生かせるような施策の検討をしてほしい。また、廃止後の跡地利用については、厚生会館も含め、市の総合的な施策の中で利活用の検討をしてほしい、との要望もありました。  一方、現利用者の代替施設への対応や、条例廃止後の跡地の利活用、今後の総合的な青少年施策など、課題整理ができていない現状での廃止は時期尚早であり、賛成できない、との意見表明もあり、本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第24号 高槻市の公害防止と環境保全に関する条例全部改正については、市の公害防止施策が、条例案では、水質と騒音、振動に特化するかのように受けとめられかねないので、公害問題に対する市の姿勢が市民に理解してもらえるよう、わかりやすい広報をしてもらいたい。指導の限界を超える悪質な騒音等の違反行為については、警察と連携した司法的な対応も視野に入れ、条例の趣旨を踏まえた市民の生活環境の維持、向上に努めてほしい、との要望もあり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第25号 高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例中一部改正について、及び、議案第32号 高槻市道路線の認定及び廃止については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第33号 平成21年度高槻市一般会計予算(所管分)について申し上げます。  まず、衛生費 清掃費 塵芥焼却炉建設費に関し、前島クリーンセンター第一工場更新に係る事業方式については、DBOに決定したのか、とただしたところ、庁内の事業化手法検討会の議論や、その後のDBO事業での経済性の検証結果などから、DBO方式が最も望ましいとの結論を得ている。しかし、DBO方式のリスクをどう考えるかということが最も重要な問題であり、この1年間で、最も重要な部分の検証作業を行った上で、最終決定していきたいと考えている、との答弁がありました。  これに対して、DBO方式の決定までには、今後、議会も含めて、もう少し議論が必要で、いろいろな手続を踏まえ、禍根を残さないよう慎重に進めてほしい、との要望がありました。  次に、同じく衛生費 公害対策費に関し、PCB廃棄物の保管状況と処理計画について、ただしたところ、現在、庁内で保管しているPCB廃棄物は、高濃度PCB廃棄物である高圧のコンデンサーが、水道・交通部を含め、全庁で74台保管、低濃度PCB廃棄物である、蛍光灯に使用されていた小型の安定器が約4,000個、それと、ノーカーボン紙と言われる感熱紙を約3トン保管している。保管の状況については、庁内PCB廃棄物管理要領に基づき、紛失や破損、あるいは油漏れ等がないか、保管原課で、現物を月1回定期的に点検し、6か月に1回、産業廃棄物指導課に保管状況を報告させ、適正保管に努めている。また、高濃度PCB廃棄物の処理計画については、舞洲にある無害化処理施設の順番待ちの都合もあり、21年度と22年度の2回に分け、保管している74台をすべて処理する計画で、21年度は、34台の処理費用として約2,400万円、運搬費用として210万円を予算計上している。しかし、低濃度PCB廃棄物については、現在も処理方法が確定していないため、引き続き適正保管に努めるが、環境省で焼却を前提とした実証試験をしており、平成21年度中には処理方法についての一定の方向性が出されると聞いている、との答弁がありました。  これに対して、低濃度PCB廃棄物については、処理方法が決まり次第、費用を惜しむことなく、速やかに処分してほしい、との要望がありました。  次に、商工費 商工業振興費に関し、小規模事業者融資制度において、市があっせんする融資分については、大阪府中小企業信用保証協会への保証料を市が全額補助しているが、府の融資制度分についても保証料の補助はできないか、とただしたところ、平成5年以降、不況緊急対策として、市の融資制度の利用者については、金融機関に振り込んだ大阪府中小企業信用保証協会への保証料を全額補助することで、事業者の負担軽減を図っているが、府の融資制度分に対する保証料の補助までは困難である、との答弁がありました。  これに対して、市を経由した府の融資制度の利用件数は、全体の2割に満たない。不況が深刻の度を増す中、体力のない中小業者を支援するため、緊急に、期限を切ってでも、保証料の補助対象拡大の検討をしてほしい、との要望がありました。  次に、土木費 道路橋梁費 道路新設改良費に関し、JR高槻駅南側人工デッキのバリアフリー化について、ただしたところ、平成21年度は、駅直近の人工デッキのエレベーター設置工事に着手するとともに、グリーンプラザ1号館や松坂屋の前にある階段についても、バリアフリー化の実施設計を行う予定である。なお、人工デッキにエレベーターを設置後、駅南側の老朽化しているエスカレーターを更新し、あわせて、下りのエスカレーターも設置する予定である、との答弁がありました。  なお、土木費の当初予算は、簡易耐震化工事の補助や富田村踏切の改修など、評価できる点もあるが、関西大学の支援を初め、新名神など開発関連予算が多く、また、必要性のない安威川ダム工事の負担金も含まれているので、本予算には賛成できない、との意見表明もありました。  本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第35号 平成21年度高槻市駐車場特別会計予算について、議案第36号 平成21年度高槻市公共下水道特別会計予算について、議案第42号 平成21年度高槻市交通災害共済特別会計予算について、及び、議案第43号 平成21年度高槻市火災共済特別会計予算については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   平成21年3月25日    建環産業委員会委員長 池 下 節 夫  以上でございます。 ○議長(岡本 茂) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本 茂) 質疑はないようです。  次に、福祉企業委員会委員長の報告を求めます。      〔橋本紀子議員登壇〕 ○(橋本紀子議員) おはようございます。福祉企業委員会委員長報告を申し上げます。  平成21年3月11日 第1回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案14件について、3月12日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第26号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について、介護納付金賦課限度額を10万円に引き上げることは、今後、いずれ全体の保険料にはね返ることが懸念されるので、賛成できない、との意見、また、低所得者の負担抑制を図る施策であり、今回の限度額の引き上げは一定理解できる、との意見表明もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第27号 高槻市介護保険条例中一部改正について申し上げます。  まず、準備基金の9億2,000万円から7億円を取り崩すことで、第4期の保険料を引き下げたことは評価できるが、なぜ全額を取り崩さないのか、とただしたところ、準備基金は、介護保険財政の安定化を図るためのものであり、一定額は留保する必要があると考えている。介護保険財政が赤字となった場合には、都道府県が設置する安定化基金からの貸し付けを受けることになる。この貸付分の返還は、次期計画の保険料に上乗せされ、保険料上昇の原因となることから、それらも考慮の上で今回の金額としたものである、との答弁がありました。  このほか、新たに保険料段階の第1段階から第3段階の方に行う独自減免について、申請時期など制度の周知徹底を行うことや、毎年申請する必要があることからも、申請の簡素化をしてほしい、との要望がありました。
     本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第28号 高槻市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第29号 高槻市保健所事務手数料条例中一部改正については、副作用の少ない薬について、薬剤師がいなくても登録販売者となれば販売できるようになるが、健康の保持や安全面から見ても危険性が高まる。また、この規制緩和によって、今後、これらの薬が保険の適用とならないおそれがあることからも賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第30号 高槻市保健所条例中一部改正について、及び議案第31号 高槻市国民健康保険条例及び高槻市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例中一部改正については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第33号 平成21年度高槻市一般会計予算(所管分)について申し上げます。  まず、民生費 社会福祉費の社会福祉総務費に関して、災害時の要援護者支援システムについて、要援護者の名簿作成はどのような体制で取り組んでいくのか、また、どのように活用していくのか、とただしたところ、災害時の要援護者支援システムについては、災害時の要援護者の安否確認、避難誘導等の支援を円滑に行うために、防災関係部局、福祉関係部局が連携して、災害時の要援護者支援システムの構築に取り組んでいく。また、要援護者名簿については、庁内の関係機関で共有し、活用方法マニュアルの作成を考えている。今後は、どのように地域の関係団体へ提供していくのか、個人情報の問題も十分踏まえた上で、検討していきたいと考えている、との答弁がありました。  これに対し、個人情報にかかわる大事な問題でもあり、それらに十分配慮した上で、所期の目的を果たしてほしい、との要望、また、災害時の要援護者を念頭に置いた防災訓練や避難訓練についても、できる地域から始めてほしい、との要望もありました。  次に、民生費 児童福祉費の児童福祉総務費に関して、次世代育成支援行動計画については、保護者の就労状況や子育ての社会状況の変化に対応するためにも、計画策定の検討段階で、子育て中の当事者を交えた説明会など、これまで以上に当事者の声を取り入れる工夫をしてほしい、との要望がありました。  次に、同じく、児童福祉費の母子医療費に関して、乳幼児医療費助成について、府は財政再建に伴い、乳幼児医療費助成制度について、1日当たりの自己負担額の増や所得制限の引き下げなどの見直しを提案しているが、今後、府に対して市はどう対応していくのか、とただしたところ、乳幼児医療費助成に関する府の見直し案は市民負担の増加につながる内容であることから、本市においても市長会などを通じて現行制度の継続を強く要望するとともに、今後も時間をかけた論議と慎重な手続を行うよう申し入れるなど、府に対して厳しく対応している、との答弁がありました。  次に、衛生費 保健衛生費の母子保健費に関して、国の特例交付金の創設に伴い、現在実施している妊婦健診の公費助成を5回から14回に拡充するが、その具体的な助成方法はどのようにするのか、また、国の特例交付金は平成22年度までの時限措置であり、市としてはその後の方向性をどのように考えているのか、とただしたところ、実際に妊婦健診にかかる費用は医療機関ごとに異なるが、本市では、約5割の補助に該当する総額5万1,000円を設定し、助成金額を明示した受診券方式による助成を行う。妊婦健康診査臨時特例交付金は平成22年度末までの時限措置であり、国はその後のことは市町村の実施状況を踏まえ検討することとしているため、今後の国等の動向を踏まえて対応していきたいと考えている、との答弁がありました。  このほか、妊婦が自己負担をせずに受診できるよう無料化をしてほしい、との要望のほか、産後1か月の間に行う母親の産後健診は、これからの子育てに対しても重要であるため、今後は全国の状況を把握しながら、産後健診の公費助成に向けて研究してほしい、との要望がありました。  なお、本予算に関し、高齢者の住宅改造助成の廃止や社会福祉施設の施設経営安定化推進事業の削減・廃止、施設サービス向上支援事業の廃止、高齢者の住宅家賃の経過措置が終わったことによる削減など、本市の財政状況から見て継続可能な事業が廃止されていることから、賛成できない、との意見表明もありました。  本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第37号 平成21年度高槻市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。  平成20年度から保険給付費が大幅に増加している中、国民健康保険料を据え置きにすることは評価できるが、財政悪化の原因は何か、とただしたところ、後期高齢者医療制度の創設により、国は、65歳から74歳までの一定障害がある方の加入保険を選択制とした。本市では、国民健康保険料を11年間据え置いてきたこともあり、これらの多くの方が国民健康保険への残留を希望したため、保険給付費が大幅に増加していると考えられる、との答弁がありました。  これに対し、保険料を据え置いてきたことで影響を受けるのは制度的に問題があり、国がその分の財源を確保すべきであるとして国へ働きかけをしてほしい、との要望もありました。  本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第38号 平成21年度高槻市老人保健特別会計予算については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第39号 平成21年度高槻市介護保険特別会計予算については、要介護認定の変更として、最新のデータへの更新や調査項目の削減、要介護1相当に対する判別をコンピューターによる判定に変更するなどの見直しを行っているが、介護認定の仕組みに対し、自治体としての判断が入る可能性はあるのか、とただしたところ、認定調査について市の裁量権はない、との答弁がありました。  これに対し、自治体として、介護認定の仕組みが利用者に見合ったものになっているのかを検証し、国に対して、どう改善していくべきなのか求めてほしい、との要望のほか、今回の変更内容は改悪としか思われない、との指摘もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第40号 平成21年度高槻市後期高齢者医療特別会計予算については、国の負担軽減対策により低所得者の保険料は軽減されたが、その法定軽減分の財源を国が負担していない仕組みは問題である、との指摘のほか、全国で約20万人が経済的な理由により保険料を滞納している状況からも、1年間の滞納で被保険者証を取り上げる制度を内包していることは間違いであり、賛成できない、との意見表明もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第41号 平成21年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第45号 平成21年度高槻市自動車運送事業会計予算については、経営健全化に向けて、安定的な運営のためにも、非常勤乗務員の重要性を認識し、処遇の改善をしてほしい、との要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第46号 平成21年度高槻市水道事業会計予算については、1人当たりの使用水量が減少し、営業収入が減少している中で運営をしていくためには、府営水の値下げを府に求めるほか、料金体系の見直しを地域に出向いて説明するなど、市民を含めて議論していくことが必要である、との指摘があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   平成21年3月25日    福祉企業委員会委員長 橋 本 紀 子  以上でございます。 ○議長(岡本 茂) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本 茂) 質疑はないようです。  次に、文教市民委員会委員長の報告を求めます。       〔三本登議員登壇〕 ○(三本登議員) おはようございます。文教市民委員会委員長報告を申し上げます。  平成21年3月11日 第1回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案2件について、3月16日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第33号 平成21年度高槻市一般会計予算(所管分)について申し上げます  総務費 戸籍住民基本台帳費に関し、行政サービスコーナーの設置について、空白地域解消に向けた市内全体の構想はあるとのことだが、今回の阿武山公民館と南大冠公民館への設置によって、空白地は解消されたと考えるのか、とただしたところ、サービスコーナーは、徒歩や自転車で行ける範囲、半径約1.5キロなどを前提として設置しており、今回の2館への設置によって、南部地域は解消したと考えるが、北部地域については一部残っており、今後の課題だと把握している、との答弁がありました。  これに対し、北部地域については課題把握しているとのことだが、空白地域になっている安岡寺、松が丘、日吉台地域には、日吉台公民館と北清水公民館があるが、そこで設置できない理由はあるのか、とただしたところ、行政サービスコーナーのあり方などを検討する窓口サービス等改革検討委員会において、安岡寺、松が丘地域についても検討を行ったところであるが、指摘の両公民館については、施設の位置的な課題、事務室の場所や規模など、設置するには利用者にとって不便な面が多く、今回見送らざるを得なかったものである、との答弁がありました。  さらに、北部地域については、北地区の図書館整備も含め、市民が集える複合施設の中で対応してほしいと考えるが、市はどのように考えるのか、とただしたところ、庁内的には、北地区図書館の複合施設の必要性について施設整備の中で検討されるとのことであり、その動きを注視する中で具体的に研究・検討していきたい、との答弁がありました。  このほか、現状、1.5キロの範囲などを前提としているということだが、今後、高齢化が進んでいく中で、この範囲自体が適当かどうか考えてほしいとの要望、また、上牧駅前行政サービスコーナーの設置に伴い廃止になった五領公民館への設置の再検討についての要望もありました。  次に、教育費 小学校費 保健給食費に関し、本年4月から施行される学校給食法の一部改正に基づいて、給食棟のドライ運用を実施するに当たり、ドライ仕様の機器等の更新に係る費用対効果についてただしたところ、平成18年度からドライ運用の試行を1校で行っており、その運用校と同規模の学校6校の光熱水費のうち、水道、下水、ガス代の合計を年間比較すると、130万円弱の差が出ている。そのことから、機器等の更新により、ドライ運用が軌道に乗り、効率的に実施されることになると、相当額の削減が可能になると考えている、との答弁がありました。  次に、同じく、中学校費 保健給食費に関し、今回実施されるスクールランチに当たっては、何よりも安全性、衛生面が確保されることが大事だと思う。小学校給食では、食材一つ一つにおいて、細かい基準を設け、安全性や衛生面の確保を行っており、スクールランチの実施においても、小学校と同様の基準を設けるべきだと思うが、市はどのように考えているのか、とただしたところ、食材は調理を行う事業者が調達することになるが、本市の学校給食に準じて使用物資の基準を定め、この基準を遵守させることとしている。また、事業者から、使用したすべての物資のメーカーや産地、品質などを週1回程度報告させ、点検や指導を行うことで、使用物資の基準の履行確保を図り、安全な食材の調達に努めていきたい、との答弁がありました。  これに対し、スクールランチは、パンや市販のおにぎりで昼食を済ませている生徒がいることを考えるならば、一歩前進だと思うが、学校給食の目標を踏まえた教育の一環としての中学校給食の実施を早期に検討してもらいたい、との要望があったほか、スクールランチが実施される意味をしっかり理解することが大事であり、生徒や保護者が食育への意識を変えられるようなPRを行ってほしい、保護者の就労支援のためのスクールランチと勘違いしないよう、きっちりとしたPR、意識づけをしてほしい等の要望もありました。  次に、同じく、文化財保護費の工事請負費に関し、現在、今城塚古墳の整備が進められ、また、(仮称)今城塚古代歴史館を整備して、これらを高槻の顔として全国的に情報発信していきたいとのことだが、今後、どのようにPRしていくのか、とただしたところ、市民を初め、関心を持つ方の輪をさらに広げるためにも、多種多様なイベントや展示会などを企画し、広報紙やホームページ並びにマスメディアを通じて、事あるごとに市内外への情報発信をしていきたいと考えている。また、観光面も視野に入れ、関係機関とも協議をしながら、市民への周知、全国への発信に努めていきたい、との答弁がありました。  これに対し、開館後の職員体制や事業費、ランニングコスト等を精査した上での計画でなければならない、との意見があったほか、この歴史館が建設されることについて、メリットだけに目を向ければ、市民の財産としていいものだとは思うが、現時点で完成後のランニングコスト等は今後の検討とのことである。現在の厳しい経済状況の中、予算を使う上で、メリットだけではなく、デメリットも提示した上で、市民の意見を反映させながら、みんなで考えていかなければならないと考えており、現状では今回の予算には賛成できない、との意見表明もありました。  なお、本予算について、ふれあい文化センター内に高槻市人権まちづくり協会の富田・春日分局の事務局団体があるが、この組織体制は、事業を委託するという名目で同和促進協議会の時代に逆戻りするものであり、部落解放同盟の特別扱いをするものでやめるべきで、富田・春日の分局は廃止すべきであると考えるところから、その委託料を含んでいる予算には賛成できない、との意見表明もありました。  本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第34号 平成21年度高槻市公園墓地特別会計予算については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   平成21年3月25日    文教市民委員会委員長 三 本  登  よろしくお願いいたします。 ○議長(岡本 茂) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本 茂) 質疑はないようです。  以上で委員長報告に対する質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  勝原和久議員から、議案第33号 平成21年度高槻市一般会計予算について、灰垣和美議員から、議案第33号 平成21年度高槻市一般会計予算について、川口洋一議員から、議案第23号 高槻市立勤労青少年ホーム条例廃止について、議案第33号 平成21年度高槻市一般会計予算について、小西弘泰議員から、議案第33号 平成21年度高槻市一般会計予算について、議案第39号 平成21年度高槻市介護保険特別会計予算について、それぞれ討論の通告があります。      〔勝原和久議員登壇〕 ○(勝原和久議員) 議案第33号、2009年度一般会計予算について、反対討論を行います。  なお、議案第17号、議案第22号、議案第23号、及び議案第40号に反対し、その他の議案には賛成することを表明しておきます。  不況が深刻の度を増す中、後期高齢者医療制度の影響による国民健康保険会計の悪化に、景気後退による市民生活への影響が懸念されると、保険料の値上げを見送り、介護保険でも給付等準備基金を取り崩しての、1号被保険者の全段階での保険料値下げ、保険料独自減免制度の実施など、市民への負担を押しつけない市長の決断は評価します。  また、産後57日目からの産休明け保育の実施や、特別支援教育支援員として16名の介助員に10名の増員、学校校舎の耐震2次診断、戸建て住宅の簡易耐震補修への助成など、新規施策の実施、米飯給食を週2.2回から2.5回に拡大し、地元米の使用を、年66回から77回にふやしていくこと。多重債務者への働きかけの新たな取り組みや、ワークサポートたかつきの平日夜間の開催など、従来施策の充実、市民提案制度を受けて、保育つきの乳がん、子宮がん検診の取り組みと、市民や議会が要望してきた施策の実施についても、その要望を踏まえたもので評価できるものです。しかし、幾つかの点で予算を認めることはできません。  その第1は、簡素で効率的な行財政改革と言いながら、行財政改革の路線をひた走り、中核市高槻独自の判断で高齢者住宅改造助成を全廃し、民間社会福祉施設運営への補助を削減、税制改悪に伴う単身高齢者への家賃補助制度の経過措置を打ち切ったことです。高齢者住宅改造助成の全廃について、市は、利用実績が激減し、役割を終えたと答弁しました。しかし、もともと福祉施策は、憲法25条の、人たるに値するセーフティーネットであり、その対象者は低所得や社会的に不利な条件にあるなど、より限定的です。その点では、同じセーフティーネットでも、より普遍的なサービス給付である医療や介護の社会保険とは性質を異にします。質疑でも述べましたが、生活保護世帯も対象にしているものまで廃止することは、耐えがたい痛みを押しつけることになります。それを、対象者が少なく、非効率と切り捨てることは、行政の所得の再分配機能を投げ捨てることにほかなりません。市は、これまで提供してきた市民サービスすらできなくなる、だから行革だ、だから健全財政の維持継続だと言いますが、実際には、提供してきたサービスを縮小、廃止し、健全財政を維持する、目的と方法が逆転した議論で間違っています。また、福祉介護現場の支え手の現状や、従事者の労苦を認めつつも、市として予算を削減することは、言うこととやることが矛盾していることを指摘しておきます。  第2に、行革路線の一方で、新年度予算は関西大学支援、JR高槻駅北東地区開発、新名神関連道路には大盤振る舞いだということです。2009年度の予算規模は、2008年度予算との当初比較で20億1,300万円増になっています。しかし、その内訳は関西大学支援に19億6,000万円、北東地区開発関連、新名神関連に6億3,000万円、合わせれば25億9,000万円となり、差し引きすれば、実質ふえていません。開発関連にシフトした分、道路の維持補修、橋梁の耐震診断、街路灯設置数など、生活関連道路予算の削減や、1点目の、福祉施策を廃止、縮小したことになります。指摘した項目を合計しても約7,300万円、関大支援の27分の1で、市がその気になれば維持継続できる規模です。改めて、今後の補正予算で検討されることを要望しておきます。また、予算には人権まちづくり協会の富田・春日分局への委託料や補助金、大阪府人権協会への分担金、必要のない安威川ダム工事の負担金も含まれています。  3点目に、国の政治にかかわる問題です。  全国学力テストを高槻でも実施予定です。先日、市の教育委員会が配付した2008年度の全国学力調査の結果分析と改善方策では、早寝早起きなどの規則正しい生活習慣の確立が学力と相関関係にあり、適切な指導が望まれる。また、それにかかわる特定の項目を行えば学力が向上すると短絡的に結論づけられないと、文科省のまとめを掲載しています。この結果はずっと以前から指摘されていたことで、国全体で60億円もの予算を使って導き出さなくてもいいことです。予算には、実施に当たり、その取りまとめなどを担う教育委員会の人件費が含まれています。また、憲法改悪手続にかかわる国民投票法に基づく投票システムの開発予算が含まれていることからも賛成できません。  以上3点の理由から、2009年度一般会計予算に反対することを表明します。  同時に、この間、厚生労働省は後期高齢者医療制度の資格証明書発行に関し、保険料軽減対象者など、相当な収入以下の者への発行はしないなど、一定のガイドラインを示しています。しかし、それでも中身は広域連合に任されており、まだまだ不十分です。具体的事務作業を行う市が慎重に対応されるよう、また緊急雇用創出基金、ふるさと雇用再生基金からの交付金を活用しての事業について、商店街の活性化、歩道のバリアフリー化など、市内中小業者への経済波及効果の高い事業を展開されるよう強く要望して、新年度一般会計予算に対する反対討論とします。      〔灰垣和美議員登壇〕 ○(灰垣和美議員) 私は公明党議員団を代表いたしまして、議案第33号 平成21年度一般会計予算に賛成の立場から討論を行います。  米国発の金融危機は、世界の金融市場を混乱へと追い込み、その影響は実物経済に波及しています。我が国でも景気後退は顕著であり、輸出の急激な減少と生産縮小は、市民生活に大きな影響を与えるまでになりました。そこで、国において、迅速な取り組みが必要であり、政治がその役割を果たすことが要請されます。仮にも審議拒否などといった責務放棄が許されるはずがありません。第1次補正予算と第2次補正予算、21年度予算の迅速な実施が求められます。そして、国や大阪府とともに本市も共通の認識、市民目線で連動した施策展開が強く要請されます。  本年度予算の特徴は、市税収入が14億円減少している中で、積立金33億円を取り崩し、当初予算額の比較では20億円増額の積極予算であります。その内容は、生活関連にも配慮された予算であり、我が党の要望にもこたえていただいたものであると高く評価をいたします。景気後退による市民生活への影響を最小限に抑えるための施策として、介護保険料の引き下げ、国民健康保険料など公共料金の据え置き、障害者自立支援法にかかわる負担軽減についても高く評価をいたします。  景気後退による企業活動の低迷、縮小は、失業率の上昇にも如実にあらわれており、極めて憂慮すべき状況です。したがって、雇用の安定化を図り、離職者への生活対策と再雇用を促進することは最優先の課題です。国においては、総額75兆円の景気対策の中で、多様な対策を打ち出していますが、本市としても、水路の環境美化事業での雇用創出、21年4月に59歳まで要件を緩和し、社会人経験者の約60人の採用、非常勤職員の150人採用を計画されていることは、雇用拡大に一定の効果が期待できるものであります。さらには、緊急の家計支援策であり、経済対策としての定額給付金、子育て応援特別手当の支給も、他市に先駆けての取り組みについて高く評価するものであります。  また、子育て支援、教育、食育において、妊婦健診助成事業は現在5回まで実施しておりますが、少子化対策や子育て支援を重点施策に掲げる本市において、14回まで予算化されました。さらに、保育行政については、待機児童ゼロを目指して、認可施設の定員枠が180人拡大され、昨年から制度化された認定保育施設制度は、無認可保育施設の保育環境の充実と保護者負担の軽減を図るものであり、さらなる拡充に向け努力されていることについても高く評価するもので、量と質ともの充実を期待するものです。  学童保育については、暫定定員の60名での運用についても、引き続き解消に向け、検討をお願いするところですが、本年度は、3か所で2室目の整備が予算化されましたことについて高く評価をいたします。学校教育については、放課後学習室の全小、中学校での開設、授業改善推進事業の実施など、本市教育委員会の教育改革に前向きな姿勢に、少なからず敬意を表します。また、学校図書館支援員の活躍にも期待をするところでございます。食育の観点からも、中学校でのスクールランチ事業は適切な事業です。選択制ですから、生徒、保護者の十分な理解を得ることも大事です。また、保護者負担も過大にならないようにすべきと考えますが、スムーズな運用がなされるようお願いを申し上げておきます。  その他、安全・安心のまちづくりへの取り組み、都市機能の充実、高齢者福祉、医療、市民参加、市民協働についても、100%とまではいかないにいたしましても、懸命な施策の予算編成がなされているものと我々は認識いたしております。  最後に、市民満足度の非常に高いコールセンター事業については、22年度導入に向け検討を進めているとのことでありますが、先進市の事例も踏まえ、精査をして、着実な事業構築を期待するものであります。  以上のことなどにかんがみ、我が党は、奥本市長の賢明なリーダーシップのもと、21年度予算が着実に遂行されることを期待いたしまして、この議案には賛成の態度を示して、賛成討論といたします。      〔川口洋一議員登壇〕 ○(川口洋一議員) こんにちは。私たち元気市民は、議案第23号と議案第33号に反対する立場から討論いたします。  まず、議案第23号 高槻市立勤労青少年ホーム条例廃止についてです。  先日、私が行いました質疑で、市は利用者減の理由を、庁内ではなく、すべて庁外にあると断定されましたが、そもそも利用者をふやす試みが不十分であり、かつ勤労青少年のニーズの変化を把握する努力の怠慢が利用者減の最大要因だと私は考えます。  市は、庁内8課から成る勤労青少年ホーム検討会議を立ち上げ、合計4回の会議を行い、昨年3月に勤労青少年ホーム廃止の判断をいたしました。1回目の会議では、平成18年に厚生労働省が出した第8次勤労青少年福祉対策基本方針についての議論が行われました。この厚生労働省の方針には、地域の実情や自主性に配慮しながら、勤労青少年福祉対策の一層の推進を目指すこととすると、はっきりうたわれています。1回目で、勤労青少年福祉対策の推進を議論しておきながら、2回目では、廃止に向けた具体的議論がなぜ行われたのでしょうか。この検討会議自体が、最初から廃止ありきで立ち上げたとしか考えられません。勤労青少年ホームは、勤労青少年福祉法に基づいた福祉施設であり、法の中で、地方公共団体に青少年の福祉を増進するよう努めなければならないと定めています。高槻市の労働人口に占める完全失業者のうち、約半数が15歳から34歳までの若者であるのに、廃止することは本市にとって大きな損失と考えます。  次に、議案第33号 平成21年度高槻市一般会計予算についてです。  奥本市長が新年度予算で、金融経済危機の市民生活への影響を懸念し、国民健康保険料の据え置きや介護保険料の引き下げ、介護保険料の市独自減免制度を創設されたことは高く評価します。橋下知事が補助削減を決定した小学校、幼稚園への警備員配置を継続すること、全小、中学校での放課後学習室の実施、バリアフリー化を目指すJR高槻駅南、JR摂津富田駅へのエレベーター設置なども評価します。  しかし、一方で、さきに反対理由を述べた勤労青少年ホーム廃止後の解体費用2,500万円、今までに何度質疑を行っても、地・学連携の具体的ビジョンを一向に示せていない関西大学関連施設整備補助金19億6,200万円、メリットばかりを提示して、施設の維持管理費や最終的に解体するまでの総費用のデメリットを試算せず、市民にどれだけ負担をお願いするのか全く不透明な(仮称)今城塚古代歴史館整備費4億3,200万円、これらに大切な血税を投入することは認められません。それよりも小、中学校の校舎の耐震化と、エレベーター設置を優先させるべきだと考えます。  また、私たち元気市民は、本年1月15日に、奥本市長へ雇用対策、自殺予防対策を柱とした緊急要望書を提出いたしました。残念ながら、新年度予算において、要望書の内容が十分反映されておらず、百年に一度と言われる経済危機に対応できていません。これらの理由により、私たち元気市民は議案第23号、議案第33号に反対します。  以上です。      〔小西弘泰議員登壇〕 ○(小西弘泰議員) 一般会計予算と、それから介護保険特別会計予算に反対の討論をするというふうに通告したわけですけれども、一般会計予算につきましては、批判点が非常に多く、多岐にわたりますし、また時間も長くかかります。それで、既に何人かの議員が反対討論をされましたので、割愛させていただきまして、介護保険特別会計について反対の意見を表明いたします。  第4期の介護保険事業というものが始まったわけです。それを推進するための予算なわけですけれども、その中にあって、第4期は介護保険料を上げなかったという点、あるいは低所得者に対する保険料の減免措置を遅まきながら行うということについては、私は評価できます。しかしながら、この介護保険事業計画におきまして、介護給付費の適正化を推進するということをうたっているわけで、この点に関しては、私は賛成できかねます。  ご存じのように、第3期の介護保険制度におきまして、政府は、これまでの介護給付とは別に、予防給付というものをつくり、それを実質非常に低いサービス費の枠しかはめないことによって、そこに落としていくということによって介護給付費の抑制を図ってきました。その結果、これまで電動車いすであるとか、あるいは電動ベッドであるとか、そういったことが、介護保険によって使われてきた人が、それを取り上げられるという、非常に大変な事態が起こったことはご存じのとおりです。  今度の第4期の介護保険事業におきまして、国は、それを一段と進めて、介護保険の給付費の抑制を図っております。そのやり方として、要介護認定のシステムを大幅に改悪したということがあります。そして、これまで1次判定で要支援1となったのを、2次判定において要介護1になったのを、さらに、それをこの要支援のほうに振り分けるということをしてきたわけですけれども、今回の要介護認定のやり方の変更によって、もう1次判定において要支援のほうに落とすというふうにしました。それから、さらにその要介護認定の判定基準というものを大幅に変えたわけです。これは本当にでたらめなやり方であって、これに対して、今、現場では大きな批判が起こっております。  例えば、どういうふうに変えたかというと、薬の飲み方について、認知症のある人などでは、薬の量であるとか、あるいは時間であるとかいうものに、これはやっぱり介助が必要なわけであって、それは当然、要介助というふうにチェックが入るべきですけれども、自分で薬を飲めてるんだから、それは自立であるというふうな形で、自立のほうにチェックさせると。あるいは食事についても、小さく切るとか、あるいはほぐすとか、あるいは骨を抜くなどの食べやすくする行為というものは、これは介助のうちに入らないということで、たとえ、そういうことが必要な人であっても自立に回すというふうなことがあります。それから、極端な例では、完全に寝たきりの人については、車いすで移動するとか、そういったことがないわけだから、これは介助が要らないと、すなわち自立であるということで、全面介助が必要な人も、今度の厚生労働省の判定基準では自立に入れられるというふうな、非常に非常識なやり方をしているということがあります。これに対して、認知症の人と家族の会は、こういった常識では考えられない内容が数多くあるということで、厚生労働省に改善措置を要望しました。  また、介護保険を持続発展させる1,000万人の輪というグループも、こうした非常識な認定のやり方について凍結するように要望しておられます。  こういったことを受けて、厚生労働省も一定見直すということを言い出しているわけですけれども、実は、この要介護認定の新しいテキストに基づいて、もう既に、各自治体では講習を終了しているわけです。高槻市においても、新しいその認定の仕方について、講習を行ったわけですが、それを、さらに見直すということになれば、もう一度またそれをやり直さなければならないというふうな、非常に国の恣意的なやり方、2階へ上げて、はしごを外すというような、これは厚生労働省の常套手段でありますけども、そういったことに振り回されるという結果が起こっているわけです。本当にこういった行き当たりばったりの、拙速という言葉には、もう負い切れないような、いいかげんなやり方に対しては、私は本当に腹が立ちます。
     こういったことに対して、高槻市は、それをそのまま上意下達的におろすのではなくて、やはり、現場の市民の立場に立って、間違っているところは正していかなきゃならないし、また介護保険そのものは、保険者は市でありますので、一定高槻市としての見解を持って、市民の立場に立った介護保険行政というものを進めていただきたいということをつけ加えまして、この介護保険特別会計そのものには、残念ながら反対せざるを得ないという意見を表明しておきます。  以上です。 ○議長(岡本 茂) 討論は終わりました。  以上で討論を終結します。  お諮りします。  以上33件については、直ちに採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本 茂) 異議なしと認めます。  したがって、以上33件については、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議案第14号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第14号は原案のとおり可決されました。  議案第15号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第15号は原案のとおり可決されました。  議案第16号 高槻市職員の旅費に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第16号は原案のとおり可決されました。  議案第17号 高槻市職員の退職手当に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第17号は原案のとおり可決されました。  議案第18号 高槻市職員の厚生制度に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第18号は原案のとおり可決されました。  議案第19号 高槻市市税条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第19号は原案のとおり可決されました。  議案第20号 高槻市手数料条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。  議案第21号 高槻市景観条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第21号は原案のとおり可決されました。  議案第22号 高槻市建築基準法施行条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第22号は原案のとおり可決されました。  議案第23号 高槻市立勤労青少年ホーム条例廃止について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第23号は原案のとおり可決されました。  議案第24号 高槻市の公害防止と環境保全に関する条例全部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第24号は原案のとおり可決されました。  議案第25号 高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第25号は原案のとおり可決されました。  議案第26号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第26号は原案のとおり可決されました。  議案第27号 高槻市介護保険条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第27号は原案のとおり可決されました。  議案第28号 高槻市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第28号は原案のとおり可決されました。  議案第29号 高槻市保健所事務手数料条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第29号は原案のとおり可決されました。  議案第30号 高槻市保健所条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第30号は原案のとおり可決されました。  議案第31号 高槻市国民健康保険条例及び高槻市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第31号は原案のとおり可決されました。  議案第32号 高槻市道路線の認定及び廃止について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第32号は原案のとおり可決されました。  議案第33号 平成21年度高槻市一般会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第33号は原案のとおり可決されました。  議案第34号 平成21年度高槻市公園墓地特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 全員賛成と認めます。  したがって、議案34号は原案のとおり可決されました。  議案第35号 平成21年度高槻市駐車場特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第35号は原案のとおり可決されました。  議案第36号 平成21年度高槻市公共下水道特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕
    ○議長(岡本 茂) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第36号は原案のとおり可決されました。  議案第37号 平成21年度高槻市国民健康保険特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第37号は原案のとおり可決されました。  議案第38号 平成21年度高槻市老人保健特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第38号は原案のとおり可決されました。  議案第39号 平成21年度高槻市介護保険特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第39号は原案のとおり可決されました。  議案第40号 平成21年度高槻市後期高齢者医療特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第40号は原案のとおり可決されました。  議案第41号 平成21年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第41号は原案のとおり可決されました。  議案第42号 平成21年度高槻市交通災害共済特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第42号は原案のとおり可決されました。  議案第43号 平成21年度高槻市火災共済特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第43号は原案のとおり可決されました。  議案第44号 平成21年度高槻市財産区会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第44号は原案のとおり可決されました。  議案第45号 平成21年度高槻市自動車運送事業会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第45号は原案のとおり可決されました。  議案第46号 平成21年度高槻市水道事業会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第46号は原案のとおり可決されました。  日程第35、議案第49号 包括外部監査契約の締結についてを議題とします。  ――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴239ページ参照  ―――――――――――――――――――― ○議長(岡本 茂) 提案理由の説明を求めます。  〔政策統括監兼市長公室長(福田 勲)登壇〕 ○政策統括監兼市長公室長(福田 勲) ただいま議題に供されました議案第49号 包括外部監査契約の締結につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  包括外部監査人の契約締結につきましては、地方自治法第252条の36第1項の規定に基づき、議会のご議決をいただくこととされております。平成18年度から平成20年度まで、毎年度契約を更新しながら、3年間、公認会計士の西原健二氏と契約を締結してまいりましたが、連続して4回は同一人と契約できないとの地方自治法の規定によりまして、平成21年度は、新たに選考した包括外部監査人との契約締結を行うものでございます。  選考に当たりましては、地方自治法第252条の28の規定にあります有資格者のうち、公認会計士、弁護士につきましては、それぞれ大阪弁護士会、日本公認会計士協会近畿会にお2人ずつの推薦をお願いし、4人の方から監査の実施方針や補助者の配置計画、監査費用などにつきまして提案書を提出していただきました。庁内に設置いたしました選考委員会で提出された書類の審査並びに面談を行う中で、慎重に審査、選考いたしました結果、平成21年度の包括外部監査の契約の相手方といたしましては、京都市右京区常盤古御所町6番地12にお住まいの公認会計士 横井 康氏を予定しております。  契約の期間につきましては、平成21年4月1日から平成22年3月31日までとし、契約金額につきましては1,300万円を上限とするとともに、支払い方法につきましては、監査の結果に関する報告書が提出された後に、一括して支払うことといたすものでございます。  横井氏はあずさ監査法人に所属され、同監査法人に設置されておりますパブリックセクター部の本部長として、地方自治体等の包括外部監査実施の責任者として活動されております。また、複数の地方自治体の包括外部監査補助者並びに国公立大学、独立行政法人の監査業務に従事されており、実務上の経験も豊富でございます。  本市の監査実施に当たりましては、本市に対する十分な理解と行財政改革への取り組みに対する貢献を基本に進めていくとされ、こうした方針を念頭に置いて、本市の将来を見据えた監査テーマを考えておられます。また、報告書についても、課題の指摘に終わることなく、具体的な解決策やその方向性を記載し、有益で実効性の高いものにするとの方針も示されております。こうしたことを踏まえまして、横井氏が平成21年度の包括外部監査人として適任と判断いたしたものでございます。  なお、本契約の締結予定内容につきましては、地方自治法第252条の36第1項の規定に基づき、あらかじめ監査委員のご意見をお伺いし、異議がない旨のご意見をいただいております。  以上、簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(岡本 茂) 提案理由の説明は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本 茂) 質疑はないようです。  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本 茂) 異議なしと認めます。  したがって、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議案第49号 包括外部監査契約の締結については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第49号は原案のとおり可決されました。  日程第36、議案第50号 平成20年度高槻市一般会計補正予算(第6号)についてを議題とします。  ――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴240ページ参照  ――――――――――――――――――――  提案理由の説明を求めます。    〔財務部長(中小路栄作)登壇〕 ○財務部長(中小路栄作) ただいま議題に供されました議案第50号 平成20年度高槻市一般会計補正予算(第6号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  今回の補正予算は、定額給付金の給付及び子育て応援特別手当の支給に係る所要額を補正するとともに、今回提案いたします補正予算及び事務経費を繰越明許費補正しようとするものでございます。また、収入見込みに基づく、当該事項に係る国庫支出金も補正しようとするものでございます。  恐れ入りますが、補正予算書の1ページをお開き願いたいと存じます。  第1条は、歳入歳出それぞれ56億1,890万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,030億6,491万4,000円にいたそうとするものでございます。  款項別の内容は、2ページの第1表 歳入歳出予算補正のとおりでございますが、主な内容につきましては、後ほどご説明を申し上げます。  同じページの第2表 繰越明許費補正につきましては、総務費 総務管理費の定額給付金給付事業、及び民生費 児童福祉費の子育て応援特別手当給付事業が、国の第2次補正予算関連法案の成立の時期などに伴い、年度内に完了できないことから、事業費を繰り越すものでございます。  恐れ入りますが、補正予算書の内容につきましては、9ページをごらんいただきたいと存じます。  歳出の総務費 総務管理費 定額給付金給付費の負担金補助及び交付金は、給付対象者を35万8,864人とする定額給付金を計上するものでございます。  また、民生費 児童福祉費 子育て応援特別手当給付費の負担金補助及び交付金は、支給対象児童数を5,427人とする子育て応援特別手当を計上するものでございます。  8ページの歳入の国庫支出金 国庫補助金につきましては、歳出の各事業に応じた特定財源を計上するものでございます。  以上、甚だ簡単な説明ではございますが、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(岡本 茂) 提案理由の説明は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。 ○(野々上 愛議員) 簡単に1点お伺いをさせていただきます。  今回の20年度補正、プラス繰越明許という形でやってきたわけですが、いわゆる定額給付金ということで、この定額給付金そのものに関しては、さまざまな議論がこの議会でもありました。世論も含め、本当にこの政策自体については、さまざまな意見がありますが、実際に、こういった形で給付に向けた予算が計上されてくる。そして、3月議会の前半で議決をされました事務手数料に従って、高槻市でも先週から案内が郵送されて、きのう、おとといぐらいから市役所でも、申請申し込みの窓口に長蛇の列ができるというような現状を私たちも目の当たりにしております。この年度末の大変なとき、そして百年に一度と言われるこの経済状況の中で、政策自体の是非に関しては、また鋭く問われていかなくてはなりませんが、やっぱり、もらえるものはしっかりともらっていきたい、届けなくてはいけない人のところにはしっかりと届けていかなくてはならないというのが、現時点で高槻市が行える精いっぱいのことだというふうに思います。  そこで、1点、お尋ねをさせていただきたいと思います。この3月、先週18日から郵送による申請書類の案内が開始されているという状況だとお伺いしておりますけれども、現在、その申請手続等の状況は、どのようになっているかを1点、お伺いをいたします。  そして、もう1点、お伺いしたいんですけれども、この本会議等でも再三指摘が行われてきましたように、この定額給付金、経済対策と、そして生活支援という役割が込められているにもかかわらず、例えば、ホームレスの方、それからドメスティックバイオレンスの被害者で実際の住民票の居住地域におられない方、そういった方々のもとに届かないということが大きな問題点として指摘をされてきました。そして、実際にこの申請書の発送業務が始まってから、特に、こういった方々に関する問い合わせや対応状況、どのようになっているのか、以上お伺いをいたします。 ○政策統括監兼市長公室長(福田 勲) 定額給付金の申請に関しての現状についてのお尋ねでございますが、3月10日号の広報紙によるお知らせに合わせまして、3月9日より定額給付金専用のコールセンターを開設し、19日には市役所内に相談受付窓口を開設いたしました。3月18日から申請書の発送を開始いたしましたが、24日までに郵送による申請書が約4万通届くとともに、23日、24日、両日で約3,000人の市民の方が市役所受付窓口へ申請に来られております。このような状況の中、少しでも早く市民の方のお手元に定額給付金が届くよう、鋭意努力しているところでございます。  また、DV被害者やホームレスの方への対応状況でございますが、国が示します定額給付金支給対象者の基準に基づき、平成21年2月1日現在の住民基本台帳に記載されている市民の方などを対象に、申請書を送付したところでございます。その中で、何らかの事情によりまして、住民基本台帳への登録がなされていない方につきましては、国から具体的な基準が示されておりませんが、コールセンターでの画一的な応対ではなく、市役所における相談窓口などにおきまして、個々のケースに応じてお話をお聞きするとともに、関係課とも連携しながら対応しているところでございます。  いずれにいたしましても、生活支援と地域経済の振興という、定額給付金の趣旨を踏まえ、国の基準を遵守し、適切に対応してまいりたいと考えております。  よろしくお願いいたします。 ○(野々上 愛議員) これは昨日の報道なんですけれども、昨日付で、内閣府が男女間における暴力に関する調査という結果を発表していました。それによりますと、妻の3人に1人は配偶者からの暴力、いわゆるDV被害を受けたことがあり、そのうち1割は命の危険を感じることがあったというふうな、非常にショッキングな数字が示されているわけなんです。実際に、このDVというのが命の危機にかかわってくる問題であるということなわけなんです。そういった中で、こういった人たちが実際に定額給付金――住民票を移動すればいいじゃないかというような、手続にのっとってということは、命の問題にかかわってくるということもあるということを、ぜひ踏まえて対応をしていただきたいと思います。  高槻市のご答弁としまして、先ほど、国から具体的な基準が示されていないので難しいが、画一的な対応ではなく、対応していきたいというようなご答弁をいただきました。一方で、地方自治体でも、例えば、これは報道によりますと、神戸市などでは、市の公的支援センターなどに相談した記録が残っている方に関しては、市の単費で手当をしていくような方策を検討されているでありますとか、また福岡県の久留米市では、裁判所からの命令などの公的証明書を持っているような方に関しては、市の財源で対応していくということを検討されているということが伝えられております。
     この定額給付金事業自体が、本当に何なのかということは、まだまだ議論が残るところであります。しかし、一方でこれは自治義務として、この支給の段階になってしまったら、高槻市が行っていかなくてはいけないということも事実なわけですから、個別の相談、この後も、さまざまな形で舞い込んでくるかと思います。まさしく国の基準が示されてないということは、これは高槻市が判断しなくてはいけないということですから、このことをしっかりと対応していただくように、これは、お願いをしておきたいと思います。  以上です。 ○(二木洋子議員) 大きく4点、伺いたいと思います。先ほどもご答弁にありましたけれども、高槻市では、3月18日に給付申請書を発送されて、19日以降、市役所には本当にたくさんの方が申請においでになっています。そこで、現在、高槻市のその給付の現場がどのような状態になっているかについて確認をさせていただきたいというふうに思います。  まず1点目ですけれども、この定額給付金の給付作業が、年度がわりということで、自治体に非常に大きな負担を強いるのではないかという問題がございました。3日の本会議の答弁でも、全庁を挙げて取り組んでいくということでありましたけれども、恐らく、現在、一番繁忙期に当たっていると思いますけれども、庁内体制はどのような体制で臨んでおられるのか伺います。また、あわせて、随意契約で窓口業務あるいは入力業務を委託に出しておられますけれども、それらについても、何人ぐらいの体制で臨んでおられるのかお示しいただきたいと思います。  2点目ですけれども、申請書を送られた後の市民の反応についてであります。ただいまのご答弁で、昨日24日までに郵送による申請書が約4万通返ってきた、そして今週の月・火、23、24日で、約3,000人の市民の方が直接市役所の窓口に申請書をお持ちになったということでありますけれども、あわせてコールセンターが設置されておりますけれども、そちらのほうにはどれぐらいのお問い合わせがあったのか。また、コールセンターだけでは対応できなくて、後から市役所のほうからコールバックという形でお電話を差し上げて、いろいろご説明、相談に乗られたものもあるかと思いますけれども、そちらのほうは何件ぐらいになっているのかお示しいただきたいと思います。  3点目ですけれども、申請書を受け付けた後、いよいよ振り込みのための入力作業が始まります。これに関しましては、3日の答弁では、この入力作業の場所は、市役所ではなくてコールセンター、つまり高槻市外の場所で作業をされるということで、個人情報保護の観点から、これはいかがなものかということを私は指摘させていただきました。現在、この入力作業の場所がコールセンターではなくて、この市役所の中の総合センターの15階で行われているというふうに伺っております。どのような理由で、その場所の変更が行われたのか、いつ変更手続をされたのか。そして、具体的にその随意契約の内容が変わっているわけですから、私は契約額の変更もあるのではないかというふうに思いますけれども、その点はどうなっているのかお示しいただきたいと思います。  最後ですけれども、定額給付金の交付に当たりましては、1件当たりの振り込み手数料を幾らにするかということで、銀行業界とも随分いろいろ話があったというふうに伺っております。これはどれぐらいの手数料がどれぐらいになったのか、あわせてお示しいただきたいと思います。  以上です。 ○政策統括監兼市長公室長(福田 勲) まず、定額給付金に対する庁内体制でございますが、政策企画室内に定額給付金等グループを設置しまして、担当理事と合わせまして6名の職員配置を行っております。また、定額給付金等実施本部を3月5日に設置し、全庁的体制で取り組んでいるところでございます。あわせて、繁忙期にありましては、庁内各部より総勢21名の職員が従事するとともに、民間業者からは窓口対応、システム運用業務などに30名、データパンチに20名の人員を投入しております。これら委託等業務の具体的な業務分担につきましては、電話受け付け、データパンチ、印刷、封入封緘業務や窓口対応、システム運用業務などであり、さきに申しましたように、業務の繁忙に応じて対応できる人員体制をとるようにしております。  18日から申請書の発送を開始いたしましたが、コールセンターへの電話問い合わせ件数は、23日現在で約4,200件、コールセンターでは対応できずコールバックしているものが300件弱ございます。また、24日までに郵送による申請が約4万通届くとともに、23日、24日の2日間で、約3,000人の市民の方が市役所の受付窓口へ申請に来られております。  データ入力の場所の変更に関するお尋ねですが、データ入力を外部のコールセンターから市役所内に変更いたしましたのは、効率性、利便性及び個人情報保護等の観点から、適切な場所の確保が可能になったことから行ったものです。  契約金額につきましては、半年に及ぶ委託期間の中で、業務量に柔軟に対応する調達の中で増減を調整していき、最終的には変更契約の必要が生じる場合もあるものですが、今回の入力場所の変更は、パンチ入力機器等の設置を初めとした、新たに生じる経費などと、コールセンター内の使用料減額などとの相殺を行う中で、3月11日に変更契約を行っております。  また、振り込みに伴う銀行手数料ですが、現在、指定金融機関と調整を行っているところですが、定額給付金独自の振り込み扱いとなり、1件につき一律105円となる予定でございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○(二木洋子議員) 現在の状況はよくわかりました。最後の、銀行の振込手数料ですけれども、これは従来、本当にもっと高い価格が言われておりましたので、105円ということで、わかりました。  あと、現在の状況なんですけれども、やはり庁内体制についてお聞きしますと、市長公室のほうで6人、そして全庁的に21人ということですから、恐らく、10部ありますから各部ごとにお2人ずつぐらいお出しになって臨んでおられる。それだけで6プラス21ですから27人。そして、委託の関係でお見えの方が、窓口、システム運用業務などに30名、データパンチに20名ということですから50名、合わせて80名近い方が今この業務に当たっておられるということです。  確かに、委託に出されておられる方の人件費は国のほうで見るということであるかもしれませんけれども、この年度がわりの一番忙しい時期に、各部から2人ずつ出していただいているということは、それぞれの部へのいろんな事務事業に関しても大きな影響を与えているのではないかというふうに言わざるを得ません。改めて、この定額給付金の事務が自治体に大きな負担を与えているというふうに、私は指摘をさせていただきたいと思います。  あと、市民の皆さんがたくさん市役所においでになる、あるいはコールセンターに問い合わせているということで、いかにも生活支援の要素があるように言われるかもしれませんが、市民の皆さんの定額給付金に関する批判的な意見と、実際に受け取られるということのあれは違うと思いますので、お見えになったからといって、イコールそれを定額給付金のこの施策を支援、了とされているというのではないということも、私は申し上げておきたいと思います。  3点目ですけれども、随意契約についてであります。入力作業の場所がコールセンター、庁舎外ですね、市外から庁内に変わったということに関しましては、私は個人情報保護の観点からは、よりベターな選択をされたというふうに思います。ただ、この随意契約を結ばれて、3日に本会議場で言われた答弁と、今のご説明では、11日に契約変更されているということです。このようなずさんな契約だというふうに、私は言わざるを得ませんけれども、本当に真剣に考えておられるのであったらば、3日の本会議の答弁を11日に変えるということはあり得ないのではないかというふうに思います。  今のご答弁では、やはり、それほどどうしても変えなければいけなかったという事情があったというふうには思えません。そういう意味では、当初の随意契約を結ぶときの段階で、非常に甘い見通し、ずさんであったというふうに申し上げておきたいと思います。かつ、場所が変わったことによって、契約金額に関しては、中でいろいろ精算をしていくということでありますけれども、私は、やはりそのような手続は問題ではないかというふうに思います。やはり、契約変更の段階できちんと明細を出して、増額するなら増額する、これは事業者のほうに負担を強いてはいけないわけですから、負担をすべきですし、減額なら減額という契約変更の手続をすべきではないかというふうに思っています。  最後、意見だけ申し上げておきますけれども、私は3日の本会議でも、今回の定額給付金の施策が本当に生活支援になるのか、あるいは景気回復につながるのか非常に疑問だということで、反対の意見を申し上げました。したがいまして、今回の予算にも反対の意見表明をしておきたいと思います。  ただ、現在のところ、本当に申請にたくさんの方がお見えですけれども、これから、例えば定額給付金の申請書が届かなかったとか、あるいはその給付をめぐっていろんな個別の事情、問題が起こってくるかもしれません。そういう面に関しましては、非常に丁寧な対応を個々にしていただきたいと思いますし、個人情報の保護に関しては、万全を期していただくようにお願いをしておきます。  以上です。 ○(岡 糸恵議員) 先ほどから何点か同じ、重複する質問がありますので、そこは割愛させていただきます。  この給付金に関して、先ほどもありました申請書を送付されて1週間がたちました。たくさんの方が毎日市役所に来られまして、私も知り合いの方に何人もお会いいたしましたが、申請書を出してきましたと、うれしそうに帰られていく姿が非常に印象的でありました。また、先ほどもありましたコールセンターとか窓口の対応、そして、いろいろなケースがあるかと思いますが、先ほどのご答弁にもありましたが、どうか丁寧なきめ細やかな対応をお願いしたいと思います。  その上で、申請書の書き方について1点ご質問、それと、何点か質問させていただきます。  この申請書には、証明書をつけるようにというふうになっております。通帳などの写し、コピーをつけてくださいというふうになっておりますが、最初、皆さんのお宅に届けられる、このお知らせの紙については、水道料金とか振込口座が税の引き落とし等で、既に通知済みのものの場合は、それは要りませんというふうに書いてないわけです。この請求書の案内のほうを具体的に見たときに、初めてそれがわかるということで、それについてはどうなのかと。この広報に初めて、通帳の写しは、この場合は、写しは要りませんというふうに少しわかりやすく書いていただいておりますが、皆さんのお宅に届けられるこのお知らせには、ここの分には書いておりません。若干その辺で、このコピーが要らないということであれば、非常に楽になるわけで、その意味では、この件に関する細やかな周知がもう少し要るんではないかと思いますが、いかがでしょうか。  それと、もう1点ですが、振り込みが今月末から始まると伺っておりますが、今後、具体的にどのような振り込み状況になっていくんでしょうか。  また、最後に、この給付金に関しては、啓発のために垂れ幕とか、ポスターとかを張るというふうに伺っておりますが、その件はどのようになっておりますでしょうか。  以上です。 ○政策統括監兼市長公室長(福田 勲) 証明書の添付についてのお尋ねでございますけども、申請書本体には、水道料金等の届け出をしている場合には、証明書のコピーは不要であるということは書いてございません。これは、申請書本体に、かなり文字数が多くなってしまい、ここまで丁寧な説明ができなかったということによります。この点は、記載要領例をつけることで、何とかわかりやすくお知らせができるんではないのかということからの判断でございます。  今後の振り込み状況につきましては、今のところ3月31日あたりに1回目の振り込みができるのではないのかということで、準備を進めているところでございます。  また、垂れ幕、ポスターにつきましても、既に市役所の庁内には掲示しているところでございますが、JR高槻駅前など5か所、それからポスターについても300枚程度ということで準備をしてございます。順次、関係方面にも張れるように手続を進めていきたいと考えております。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○(岡 糸恵議員) この給付金に関しては、高槻市がほかの市よりもいち早く対応していただき、市民感情に照らして迅速にやっていただいたということに対しては、改めて評価いたしたいと思います。また、この間の事務作業に対しまして、多大なる尽力をしていただいた、相当なる尽力をしていただいたということに対しても高く評価したいと思います。  そして、また今後さらに、さまざまなケースがあるかと思いますし、15万世帯漏れなく無事に皆さんにこの給付金を受け取っていただきますように、その作業に対しましては、ねぎらわせていただきますとともに、今後、適切なる対応、また迅速なる対応をお願いしたいと思います。  質問を終わります。 ○議長(岡本 茂) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本 茂) 異議なしと認めます。  したがって、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議案第50号 平成20年度高槻市一般会計補正予算(第6号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第50号は原案のとおり可決されました。  ここで昼食のため午後1時10分まで休憩します。     〔午後 0時 9分 休憩〕     〔午後 1時10分 再開〕 ○議長(岡本 茂) 休憩前に引き続き、会議を再開します。  お諮りします。  日程第37、議員提出議案第1号から日程第41、議員提出議案第5号に至る5件は、いずれも会議規則第14条の規定により、橋本紀子議員、吉田忠則議員、灰垣和美議員、強田純子議員から、それぞれ賛成議員連署の上、議長あてに提出された議員提出議案の意見書案です。  以上5件については、一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本 茂) 異議なしと認めます。  したがって、以上5件を一括議題とすることに決定しました。  ――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴248ページ参照  ―――――――――――――――――――― ○議長(岡本 茂) 順次、提案理由の説明を求めます。    〔橋本紀子議員登壇〕 ○(橋本紀子議員) 議員提出議案第1号と議員提出議案第2号につきまして、ご賛同議員のご了解のもと、私から案文を読み上げまして提案理由の説明とさせていただきます。  議員提出議案第1号 就学・修学保障制度の充実を求める意見書。  就学・修学保障制度の充実を求める意見書  経済の急激な悪化により、失業者が増大している。また、年収200万円以下の労働者は、1,000万人を超え、生活保護基準以下で暮らすワーキングプアなども増加している。家庭の所得の違いによって、子どもたちの学力や進路などに影響が出ないための就学・修学保障制度の充実が重要となっている。  自治体が行う就学援助制度は、国による補助金廃止や地方財政の悪化などの影響により、対象となるための所得要件を厳しくしたり、援助金額の引き下げなどが進行している。また、中学校夜間学級では、さまざまな事情により、学齢期に義務教育を受ける権利を奪われた生徒が学んでいるが、学齢を超えた生徒には就学援助制度が適用されていないために、経済的理由により、就学が困難となるケースが多くある。  また、高校、大学は授業料も高く、すべての生徒、学生に学びの機会を保障するためには、高校授業料の減免措置制度の拡充など、奨学金制度を一層整備すべきである。  したがって、国においては、教育の機会均等と学びを保障するための就学・修学保障制度の充実に向け、下記の事項に取り組むよう強く求める。           記  1.就学援助制度の充実と自治体間格差を是正するため、国として十分な財源確保を行うこと。  2.中学校夜間学級など学齢を超えた生徒にも就学援助制度が適用されるよう関係法令を改正すること。  3.高校(公立・私立)の授業料減免措置の制度、奨学金制度を拡充すること。  4.大学、高専の学費の引き下げを検討すること。また、奨学金制度の充実を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成21年3月25日  高槻市議会  続きまして、議員提出議案第2号 「気候保護法」の制定に関する意見書。   「気候保護法」の制定に関する意見書  昨年2008年、京都議定書の第一約束期間が始まったが、日本の対策は遅々として進まず、排出量も伸び続けている。一方、年々、気候変動による悪影響が世界各地で顕著になっており、このままでは将来世代に安全な地球環境を引き継げず、私たち自身の生活の安全や、経済活動の基盤にも深刻な影響が及びかねない。  昨年7月に開催された洞爺湖サミットでは、長期的に、2050年に温室効果ガスを半減する必要があることが合意された。そのために先進国は、2007年のバリ合意に沿って、率先して大幅削減を実現しなければならない。今後、気候の安定化のために日本が確実に低炭素社会を構築するためには、温室効果ガス削減の中・長期的削減数値目標を設定し、その目標を達成するための政策を、包括的・統合的に導入・策定し、実施していく法律が必要である。  こうした気候変動問題に、日本として責任を持って対応するためには、まずは京都議定書の6%削減目標を守り、2020年には1990年比30%、2050年には1990年比80%といった大幅な排出削減経路を法律で掲げることが必要である。  また、排出削減の実効性を担保するための制度として、炭素税やキャップ&トレード型の排出量取引等の制度を導入することで炭素に価格をつけ、脱温暖化の経済社会を構築し、再生可能エネルギーの導入のインセンティブとなるような固定価格買取制度などを実現するべきである。  したがって、国においては、これらを実現するための法律を制定し、下記の事項の実現を図るよう要望する。           記  1.京都議定書の6%削減目標を守り、これから中・長期にわたって温室効果ガスを2020年に1990年比30%、2050年には80%の排出削減目標を掲げること。  2.CO2を減らす人や企業が報われる制度をつくること。  3.再生可能エネルギーを大幅にふやす仕組みをつくること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成21年3月25日  高槻市議会  以上、ご審議の上、ご可決賜りますようによろしくお願いいたします。      〔吉田忠則議員登壇〕 ○(吉田忠則議員) 議員提出議案第3号 障害者自立支援法の見直しを求める意見書について、賛同議員のご了解をいただきまして、私のほうから案文の朗読をもって説明とさせていただきます。   障害者自立支援法の見直しを求める意見書  平成18年に施行された障害者自立支援法については、法の円滑な運用のための特別対策や、利用者負担の見直しなど、緊急措置もとられてきたところである。  その上で、現在、法施行3年後の抜本的見直しに向けて検討が進められており、その中では、見直しの全体像や、介護保険制度との関連、利用者負担のあり方などが議論されていると理解している。  したがって、自立支援法施行に伴い、利用者負担などに係る今日まで障害者団体などから寄せられた厳しい声などを十分に踏まえ、以下の点について、適切な見直しを行うよう強く要請する。
              記  1.障害者自立支援法の見直しに当たっては、介護保険制度との統合を前提とせず、あくまでも障害者施策としてのあるべき仕組みを検討すること。  2.最大の問題となっている利用者負担については、これまでの特別対策や緊急措置によって改善されているが、これまでの経緯を十分に踏まえ、新たな利用者負担の考え方に基づき、法の規定を見直すこと。  3.障害福祉現場の人材確保、職員の処遇とサービスの質の向上を図るとともに、障害者の生活を支えるために必要なサービスを継続して提供できるようにするための事業者の経営の安定化を図るため、人件費部分も含めて見直しを行うこと。  4.障害者の範囲について、発達障害や高次脳機能障害が自立支援法の対象となることを明確化し、障害程度区分についても、身体・精神・知的・発達障害などの障害特性を反映するものとなるよう見直しを行うこと。  5.地域生活支援事業について、障害者が地域で暮らすために不可欠な事業は、自立支援給付とし、移動支援やコミュニケーション支援の充実を図ること。  6.一般就労への移行、福祉的就労を支援するとともに、福祉的就労分野での利用者の負担について、関連施策との関係を含め見直すこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成21年3月25日  高槻市議会  以上、ご審議の上、ご可決賜りますようによろしくお願いを申し上げます。      〔灰垣和美議員登壇〕 ○(灰垣和美議員) 議員提出議案第4号について、賛同議員の了解を得まして、私のほうから案文を読み上げて提案理由の説明とさせていただきます。  「緑の社会」への構造改革を求める意見書  100年に1度と言われる経済危機の打開策として、各国政府は、今、環境・エネルギー分野への巨額の集中投資と、それによる雇用創出を目指す、いわゆる「グリーン・ニューディール」を選択し始めている。米国のオバマ大統領が提唱し、ドイツ、イギリス、韓国なども矢継ぎ早に独自策を打ち出した。世界同時不況の様相を呈する中で、各国は経済危機を脱する道として「環境」を選んだと言える。  こうした世界的な動きの中で、日本政府も環境分野を経済成長の牽引役とする「日本版グリーン・ニューディール」をまとめる方針を固め、具体化に着手した。  我が国は環境分野で最先端の技術を持っており、それを生かすことで大きな経済効果や雇用創出が期待されている。また、環境保全と経済発展を結びつけ両立させることは、持続可能な社会を構築していく上でも極めて重要である。  経済危機の今こそ「緑の社会」へと大転換するチャンスととらえ「日本版グリーン・ニューディール」を推進すべきである。そして、我が国が諸外国に先駆けて不況を克服し、低炭素社会・循環型社会・自然共生社会のモデルとなるような社会を示すべきと考える。  したがって、政府においては、環境分野へ大胆に投資し、需要を喚起することで産業を振興し、雇用創出するなど、下記の項目を実現するよう要望する。           記  1.日本の誇る環境技術を駆使して環境産業の活性化を促すこと。  2.2020年には、太陽光発電などの再生エネルギーの1次エネルギー構成率20%を目指す。特に太陽光発電については2020年までに10倍とする政府の導入量目標の倍増を検討し、例えば、全小、中学校への設置など大胆な取り組みをすること。  3.電気自動車、プラグイン・ハイブリッド車など次世代自動車の普及を急ぎ、5年後に100万台、2020年に新車販売の70%超を目指すとともに、温室効果ガス排出削減に資する観点から公共交通機関の活性化に対する支援を大幅に拡充すること。  4.省エネ住宅、ビル等の建設を大規模に促進するとともに、環境モデル都市の対象都市を拡大するなど、さらなる国の支援を拡充すること。  5.森林吸収量の目標として掲げる温室効果ガス排出削減3.8%の実現に向けて、林業と建設業の協働も行いつつ、間伐、植林などの森林整備を進めること。さらに、これらにより林業、造園・建設業など関連業種で新たな雇用を創出すること。  6.バイオ燃料事業を拡大強化し、その利活用によって地域の特性を生かした活性化を図り、バイオマスタウン300地区を早期に実現すること。  7.エコ・ポイント事業(温暖化対策行動等に対してポイントを発行するもの)を拡充させるなど、国民生活部門における温室効果ガス排出削減のための活動を支援すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成21年3月25日                高槻市議会  よろしくお願いいたします。      〔強田純子議員登壇〕 ○(強田純子議員) 議員提出議案第5号 生活保護ケースワーカーの国標準の確保など、生活保護行政の早急な改善を求める意見書について、賛同議員の皆さんのご了解を得まして、私より案文を読み上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。   生活保護ケースワーカーの国標準の確保など、生活保護行政の早急な改善を求める意見書  急速な景気悪化のもと、失業者がふえ、収入も住居もない人がふえ、命の危険にさらされている。さらに、業界団体の試算では、製造業において、40万人が職を失うと言われている。  そのような中、国民の最後の命綱である生活保護制度の役割がかつてなく大きくなっている。生活保護の適用については、この間、住所のない人に対しても、マンション、アパートなどをあっせんする対応がされ、厚生労働大臣は国会で、同様の対応を全国で行うことを約束した。そのことがマスコミで報道され、全国で生活保護の申請、決定が急増している。  しかし、市町村の福祉事務所では、職員体制が弱いため、増加する申請の対応に困難を来し始めている。これまでも、少なくない自治体で、同事務所のケースワーカーが、国が示す「1人当たり80世帯」の標準を大きく上回る世帯を抱えており、丁寧な対応ができないことが問題になってきた。本市でも昨年度の101世帯が今年度は103世帯にふえ、その負担がさらに重くなっている。  また、低収入など深刻な状況に置かれている母子家庭を支援する母子自立支援員は、非常勤で対応している場合も多くある。  したがって、国においては、生活保護ケースワーカーの国標準の確保、母子自立支援員などの待遇改善を実現するための責任ある財政措置を早急に行うことを求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成21年3月25日                高槻市議会  以上でございます。ご賛同いただきますようお願いいたします。 ○議長(岡本 茂) 提案理由の説明は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  まず、議員提出議案第1号 就学・修学保障制度の充実を求める意見書について。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本 茂) 質疑はないようです。  次に、議員提出議案第2号 「気候保護法」の制定に関する意見書について。 ○(小西弘泰議員) 私は、この意見書に賛成いたします。しかし、ちょっと考え方やらに全面的に賛成というわけにはいきませんので、少し意見を述べさせていただきます。  温暖化ガスを排出させないように、あるいはそれを減らすためにどうするのかということですけれども、結局、その温暖化ガスの主要な60%を占める企業活動に対して、メーク・ザ・ルールという言葉が出されているわけですけれども、そういう一定のルールをつくって、それを守らせようということなんですね。どういうルールかというと、炭素税やキャップ・アンド・トレード型の排出量取引等の制度ということです。  どういうことか、ちょっと私も資料をいただいて読ませてもらったんですけども、要するに、一定規模以上の工場や発電所に対して、排出してよい量、キャップですね、これを定めて、その達成を義務化すると。それができなければ、他社から排出枠を購入すると。つまり、トレード、取引するということです、それで達成するということで、結局、この温暖化ガスをたくさん排出すると、その超えた分はお金を出して、その排出権を買えばいいということで、結局その排出権というものが1つの商品みたいな形で、その取引市場、今は形成されているわけですけれども、こういうことで、何か本当に実効があるんかどうかということが疑問になるわけです。  例えとしていいかどうかはわかりませんが、非常にたくさんごみを出す家が、自分のところのごみを一部、隣があんまりごみを出さなければ、お金を出すから、おたくのごみとして一緒に出してくれというふうなことを言っているような感じで、結局、そういう総量を規定するということについては、果たして、これでそういう実効があるんかどうかということです。  結局、なぜ京都議定書が守られなかったのか、またアメリカとか中国とかが、なぜ初めから参加しないのかということは、そういうことでいろいろ規制をされることによって、企業の競争力がそがれるということから、手足を縛られたくないということで、参加しないというふうな勝手なことをやっているわけですけれども。こういうことを果たして企業が受け入れるのか、また受け入れられないような中身であれば、それをどうやって強制するのかというふうな問題もありますし、逆に受け入れられるようなことであれば、それはもう大して実効性がないのじゃないかというふうに思います。  現に、最近の新聞記事で、三菱商事か何か商社が、ベトナムかどこかで、そういうバイオマスか何かの事業を起こして、それによって削減の権利を得て、それを売りつけるというふうな商売を始めるというふうな、それ自身がもう、一つの利益を生む手段として使われるというふうな、そういうことがあるんで、私はこれが果たして有効な仕組みかどうかということについては、ちょっと疑問がありますので、この点はちょっと保留させていただきたいと思いますが、全体としてこういう温暖化を防止するためにいろいろとやっていくということ自体については賛成ですので、この意見書に賛成いたします。 ○(根来勝利議員) 私は賛成なんだけどね、今の小西議員の話を聞いておって考えるのは、これは要するに先進国が今まで地球を汚してきたではないかと。後進国は、じゃ、どうするのやというような話から、実効を高めるためにトレード制度というのが設けられたわけです。だから、そういう意味では、私は実効性があるということで賛成です。ですから、今の小西議員の主張については、いささか疑問があるということだけ申し上げて賛成します。 ○議長(岡本 茂) 質疑は尽きたようです。  次に、議員提出議案第3号 障害者自立支援法の見直しを求める意見書について。 ○(小西弘泰議員) 私は、これに反対の立場から意見を述べます。  この意見書では、自立支援法の見直しということで、2点目として、最大の問題となっている利用者負担については、新たな利用者負担の考え方に基づいて法の規制を見直すというふうになっています。  今、確かに一番大きな問題になっているのが、この利用者負担のことで、いわゆる、これまでの措置から支援費制度、それから自立支援法というふうに変わっていく中で、措置から契約へということで、応能応益負担というのが取り入れられてきたわけですね。それによって障害の大きい人は、それだけ介助が必要なわけですから、それを結局1割負担ということになってきた場合には、余計お金を出さないかんと。そういう障害のあるために、いろいろな介護サービスを受けることが果たして益なのかということがあるわけです。  新たな利用者負担ということですから、その辺が、どういうふうに中身がなっているのかということを提案者のほうにお尋ねしたところ、この与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチームというのが、2月12日に、見直しの基本方針というものを出しておられるんで、そこに書いてあるということで見せていただいたわけですが、それによると、利用者負担については能力に応じた負担とし、法第29条等の規定、これは応益負担を決めているわけですけども、それを見直すと。その際、特別対策や緊急措置によって改善した現行の負担水準の継続や、さらなる改善と。それから、サービスの利用者と提供事業者が対等の関係にある現状を維持するということであって、決して、応能応益負担をやめて措置制度に戻すということでは全くなくて、現在、それでサービスの利用者と事業提供者が対等の関係にあると。つまり、サービスを措置によって国から受けるんじゃなくて、自分でお金出して買うんだから、それは買い手と売り手とは対等だという、そういう関係は維持するということをはっきり言っているわけであって、この障害者の人たちの抜本的見直しと、見直しを求めている点には何も答えていないというふうに私は思います。  したがって、こういった見直しというのは、本当に今の矛盾を解決するものではありません。障害者の人たちは、今、何が合い言葉かというと、もうやめようよ、自立支援法と、こうですよ。もちろん、いろいろ障害者の中にも考えがあるわけですけれども、しかし、一応公約数として、もうやめようよということになっているわけです。決して、見直そうよじゃないんですよ。  そういう点から見て、私は、これは意見書としては賛成するわけにいかないということを申し上げます。 ○議長(岡本 茂) 質疑は尽きたようです。  次に、議員提出議案第4号 「緑の社会」への構造改革を求める意見書について。 ○(二木洋子議員) 私は、この意見書に反対の立場から意見表明をいたします。  地球規模の環境問題を引き起こした原因は、大量生産、大量消費を是とし、ひたすら経済成長を追い求めてきた結果にほかなりません。環境問題を解決し、持続可能な社会を構築していくためには、まず経済成長を前提とした政策にピリオドを打たなければなりません。  ところが、オバマ大統領の訴えるグリーン・ニューディール政策は、環境エネルギー分野への巨額の集中投資で、アメリカの経済成長をこれまでどおり続けようとするもので、アメリカが世界を支配していくという方針は、何ひとつチェンジされていません。また、グリーン・ニューディール政策が現在の失業者の雇用対策にどれだけ貢献できるかの確証もありませんし、電気自動車やプラグイン・ハイブリッド車などの普及のための新たな公共投資は、倒産寸前のビッグスリー救済策の側面も見え隠れいたします。  したがって、各国がアメリカに追従し、環境ビジネスに力を入れ始めたからといって、日本も慌てて追従する必要はありません。環境問題を解決するための技術の基本は、生産に巨大なエネルギーを投入しないからこそ環境に優しいと言えるのです。脱温暖化のためのCO2削減が大きな課題ですが、その目標を達成するためには、これまで取り組んでいた環境施策を、いま一度、具体的数字の裏づけを上げて検証し、日本の自然環境と社会条件にうまく適応した新たな環境施策を打ち出していくことが重要です。  今回の意見書に挙げられている具体的な7つの施策は、このような観点から見ますと、環境問題の解決のために、それぞれどのような関係にあるのか、お互いにどのように作用し合って効果があるのかわかりません。また、たとえこれらの施策に公共投資をし、経済効果や雇用創出があったとしても、そのことによって一番大切な環境に与えるインパクトは、どれぐらいに抑えることができるかなども明らかにされていません。それどころか、下手をすれば環境に名をかりた新たな公共事業、税のばらまきになりかねません。  したがいまして、私は、真の緑の社会を求める立場から、この意見書には反対をいたします。  以上です。 ○議長(岡本 茂) 質疑は尽きたようです。  次に、議員提出議案第5号 生活保護ケースワーカーの国標準の確保など、生活保護行政の早急な改善を求める意見書について。 ○(池下節夫議員) 本文の最後から5行目のところですけども、「また、低収入などの深刻な状況に置かれている母子家庭を支援する母子自立支援は、非常勤で対応している場合も多くある」とありますけれども、これは、非常勤の方がふまじめにやっているような文面に私は聞こえます。恐らく、そんなことはないだろうと思いますし、責任体制も、常勤であろうが、非常勤であろうが、やっぱり所属の部課長に当然あると思いますので、この文だけ、ちょっと気に食わないということで。ただ、全体としては、趣旨は賛成させていただきたいと思います。一言だけ言っておきたいと思います。 ○議長(岡本 茂) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  以上5件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本 茂) 異議なしと認めます。  したがって、以上5件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議員提出議案第1号 就学・修学保障制度の充実を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 全員賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。  議員提出議案第2号 「気候保護法」の制定に関する意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 全員賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第2号は原案のとおり可決されました。  議員提出議案第3号 障害者自立支援法の見直しを求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 多数賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第3号は原案のとおり可決されました。  議員提出議案第4号 「緑の社会」への構造改革を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 多数賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第4号は原案のとおり可決されました。
     議員提出議案第5号 生活保護ケースワーカーの国標準の確保など、生活保護行政の早急な改善を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(岡本 茂) 全員賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第5号は原案のとおり可決されました。  お諮りします。  ただいま可決されました5件の意見書の処理については、議長に一任を願いたいと思います。これに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本 茂) 異議なしと認めます。  したがって、議長が処理をします。  お諮りします。  日程第42から日程第51に至る10件は同種の提出事件ですので、以上10件を一括して報告を受けたいと思います。これに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本 茂) 異議なしと認めます。  したがって、以上10件を一括して報告を受けることにします。  ――――――――――――――――――――     各事業計画及び予算書掲載省略  ―――――――――――――――――――― ○議長(岡本 茂) このことについて、理事者から説明があります。    〔財務部長(中小路栄作)登壇〕 ○財務部長(中小路栄作) ただいま議題に供されました平成21年度高槻市土地開発公社事業計画及び予算につきまして、高槻市土地開発公社から提出がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、ご報告を申し上げます。  それでは、1ページをお開き願います。まず、土地開発公社の事業計画でございます。1の土地取得計画といたしましては、市道(仮称)原成合線など2事業があり、面積は7,133.99平方メートル、金額は5億6,800万円を予定いたしております。  次に、2の土地売却計画でございますが、高槻駅北第2自転車駐車場の1事業で、面積は、690.75平方メートル、金額は2億3,510万円を予定いたしております。  続きまして、3ページの平成21年度の予算でございますが、第1条の総則に続き、第2条におきまして、収益的収入の額を2億5,178万8,000円とし、同じく支出の額を2億5,315万8,000円といたしております。  また、次のページの第3条におきまして、資本的収入の額を5億7,739万3,000円とし、同じく支出の額を8億788万4,000円と予定いたしております。その詳細につきましては、5ページから8ページの明細書にございます。  次に、第4条の借入金は、借入限度額を50億円と予定いたしております。内訳といたしましては、金融機関からの借入限度額が30億円、高槻市から同じく20億円を予定いたしております。  なお、予算に係る附属書類として、9ページに資金計画、10ページに平成21年度末における予定貸借対照表、11ページに平成20年度の予定損益計算書、12ページに平成20年度末の予定貸借対照表を掲載し、予算編成時における当該事業年度の事業活動に伴う経営状況の予定をいたすものでございます。ご参照くださいますよう、お願いを申し上げます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、平成21年度の高槻市土地開発公社の事業計画及び予算につきましての報告とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。  〔政策統括監兼市長公室長(福田 勲)登壇〕 ○政策統括監兼市長公室長(福田 勲) ただいま議題に供されました財団法人高槻市公営施設管理公社並びに財団法人高槻市都市交流協会に係ります平成21年度の事業計画及び予算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきまして、ご説明申し上げます。  初めに、財団法人高槻市公営施設管理公社の事業計画についてですが、1ページと2ページに掲載してございます。内容は、総合スポーツセンター施設及び萩谷総合公園内スポーツ施設につきまして、それぞれ施設の設置目的にのっとりまして、指定管理者としての管理代行と、受託事業として桃園小学校等の運動場夜間照明施設の管理運営を行うものでございます。  次に、3ページの予算について説明申し上げます。  第2条の収支予算の総額は、それぞれ1億8,188万2,000円とするものです。各施設の運営状況は、それぞれ円滑に推移しておりますが、市民サービスの面から、今後も高槻市と緊密な連絡調整を図りながら、より効率的で効果的な管理運営手法を心がけてまいります。  次に、4ページ以降の収支予算について説明いたします。  事業活動収入の主なものは、高槻市からの指定管理料収入及び高槻市からの補助金収入でございます。  次に、事業活動支出でございますが、各施設の管理運営を行う事業費支出、施設管理の統括事務を行うための統括管理費であります。そして、緊急の支出に備えるための予備費でございます。  細部につきましては、6ページ以降の収支予算明細書をご参照していただきますよう、お願い申し上げます。  続きまして、財団法人高槻市都市交流協会の事業計画及び予算につきまして説明申し上げます。  初めに、1ページ及び2ページの事業計画についてご説明申し上げます。姉妹都市、友好都市との交流事業を中心といたしまして、市民親善訪問や、中学生対象の語学研修交流の実施、姉妹都市来訪団のホームステイによる交流など、市民各層の幅広い交流活動を推進するとともに、日本文化理解講座、日本語教室、英語会話教室など、各種国際関係事業を実施してまいります。以上が事業計画の概要でございます。  続きまして、3ページの予算について、説明申し上げます。  まず、収入支出の予算の総額を、それぞれ2,455万2,000円とするものでございます。  次に、4ページからの収支予算書につきましては、事業活動収支の部の収入から説明いたします。  収入の主なものとしては、基本財産の運用による利息収入、協会賛助会員からの会費収入、及び英会話教室等の実施に伴う事業収入、並びに高槻市からの補助金収入でございます。  次に、支出についてですが、主なものとしては、姉妹都市交流等の事業を実施するための事業費、協会の管理運営に要する管理費でございます。  5ページの投資活動収支の部につきましては、支出の部に備品の減価償却に対応する引当資産取得支出を計上してございます。  次の、財務活動収支はございません。  最後に、予備費として22万6,000円を計上してございます。  以上で、財団法人高槻市公営施設管理公社並びに財団法人高槻市都市交流協会の事業計画及び予算についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。   〔都市産業部長(小林 守)登壇〕 ○都市産業部長(小林 守) ただいま議題に供されました財団法人高槻市緑化森林公社の平成21年度事業計画及び予算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご説明を申し上げます。  まず、平成21年度事業計画でございますが、2ページをお開きください。  同公社は、市民が森林や都市部での緑を身近なものとして利用していただける機会を積極的に提供するため、森林保全、緑化推進、緑化資源リサイクルの3事業を基本としまして、各事業の推進に努めてまいるものでございます。  まず、1の森林保全事業の森林銀行制度でございますが、平成元年にこの制度を創設しましてから20年が経過いたしました。この間に、森林所有者の相続等による変更が相当数発生し、この新たな森林所有者に対し、本制度の周知を行うとともに、協議を進め、森林保全協定締結に努めてまいります。また、保全協定林の利活用の検討を行い、市域の森林保全に努めてまいります。  森づくりボランティア事業といたしましては、市民、NPO法人、ボランティア団体が取り組んでおられる森づくりを積極的に支援し、森の保全、管理を行うものでございます。平成20年度と同様に、神峰山を初め、萩谷総合公園や摂津峡公園内の森での個人や団体のボランティア参加者を募集する予定でございます。  3ページにまいりまして、歴史とふれあう森づくり事業につきましては、企業の社会貢献活動の一環として実施されており、成合地区におきまして、雑木林や竹林を企業と地元、大阪府、高槻市との協働により、健全な森林の維持管理に努めます。  森林保全啓発事業といたしましては、動植物や野鳥等の自然観察会や、炭焼き体験、クラフト等、体験学習を推進し、また農林業祭に参画し、森林の持つ多面的機能について啓発を行ってまいります。  次に、2の緑化推進事業でございますが、高槻市からの受託による公園あるいは緑道、街路の樹木の剪定やかん水等の適正な維持管理に努めてまいります。  また、緑化啓発事業を進めるため、高槻市及び高槻市緑化推進連絡会との共催によります、高槻市都市緑化フェアや身近な緑の写真展等を開催してまいります。  最後に、3の緑化資源リサイクル事業でございますが、公園や街路の剪定枝をチップ化し、再資源化によるリサイクル養土、ペレットを生産し、各種イベントで販売することとあわせ、公共工事の利用にも供するなど、資源の有効利用を進めるとともに、都市緑化の推進を図ってまいります。  続きまして、収支予算についてご説明申し上げます。  4ページの第1条に記載しておりますように、収入支出予算の総額をそれぞれ2億2,455万3,000円としております。内訳につきましては、5ページ以降の収支予算書においてご説明申し上げます。  まず、事業活動収入について、主な項目のご説明を申し上げます。  事業収入の2億829万5,000円は、公園等の維持管理に伴う高槻市からの受託料収入で、31万2,000円の減額になっておりますが、公園及び街路の樹木剪定等、緑化資源リサイクルに要する委託費が減額となるものでございます。  次に、補助金収入の内訳は、公社の運営等に係る補助金1,054万3,000円と緑化資源リサイクル事業への補助金500万円で、合わせまして1,554万3,000円で、いずれも高槻市からの補助金収入を計上しております。主な内容は、役員報酬、給料手当等の人件費で、この補助金収入は平成20年度予算額よりも161万6,000円増となっております。  次に、6ページの事業活動支出でございますが、主な支出は給料手当3,428万7,000円、福利厚生費641万2,000円、消耗品費489万5,000円、修繕費400万円、委託費1億5,952万1,000円であり、事業支出合計は2億1,507万7,000円で、前年度比16万2,000円の減となっています。  次に、管理費支出は、公社運営に係る人件費や諸費用が主な内容で、合計額は7ページに記載しておりますように947万5,000円となっており、前年度比44万2,000円の増となるものであります。  以上、まことに簡単ではございますが、平成21年度財団法人高槻市緑化森林公社事業計画及び収支予算について、ご説明させていただきました。よろしくお願いいたします。   〔保健福祉部長(吉里泰雄)登壇〕 ○保健福祉部長(吉里泰雄) ただいま議題に供されました財団法人大阪府三島救急医療センター、社会福祉法人高槻市社会福祉事業団、社会福祉法人高槻市社会福祉協議会及び社団法人高槻市シルバー人材センターにかかわります、それぞれの平成21年度事業計画及び予算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定等に基づき、ご報告を申し上げます。  まず、平成21年度財団法人大阪府三島救急医療センターの事業計画及び予算につきまして、お手元の事業計画書及び予算書に基づき、ご説明を申し上げます。  まず、事業計画でございますが、4ページをごらんいただきたいと存じます。  1次診療運営事業につきましては、引き続き指定管理者の指定を受け、夜間及び休日における初期診療を行ってまいります。特に、小児救急医療につきましては、府の事業等も活用しながら、引き続き確保に努めてまいります。  次に、3次診療運営事業につきましては、重傷または最重傷患者の診療を行う大阪府三島救命救急センターの運営を行うものでございます。救命率の一層の向上を図るため、病院前救護体制を確保し、特別救急隊の事業を行ってまいります。  ひかり診療所運営事業につきましては、一般診療及び健診業務を行うことにより、地域住民の健康確保に寄与していこうとするものでございます。  これらの事業を遂行するための予算につきましてご説明を申し上げます。  まず、9ページの財団法人大阪府三島救急医療センター一般会計についてご説明を申し上げます。  第1条にありますように、本会計の収入支出予算の総額を、それぞれ2,655万2,000円とするものでございます。  次に、10ページをごらんください。収入につきましては、基本財産の利息収入では支出を賄えないことから、各事業会計からの繰り入れを行っております。  事業活動支出につきましては、財団を統括する職員に対する給与のほか、理事会の運営に係る経費などでございます。  次に、13ページの高槻島本夜間休日応急診療所運営事業特別会計について、ご説明を申し上げます。  第1条にありますように、本会計の収入支出予算の総額を、それぞれ3億9,790万2,000円とするものでございます。  14ページの収入の主なものといたしましては、診療収入1億9,656万円、本市からの指定管理受託収入2億131万4,000円などでございます。  次に、支出でございますが、医薬品など材料費のほか、医師などのスタッフの給与手当、施設保守管理等の委託費などでございます。  続きまして、19ページの大阪府三島救命救急センター運営事業特別会計につきまして、ご説明を申し上げます。  第1条において、本会計の収入支出予算の総額をそれぞれ21億6,901万2,000円とするものでございます。  また、第2条では、一時借入金の最高額を定めております。  20ページからの収入は、医業収入のほか、茨木市及び摂津市からの負担金のほか、府補助金、本市及び島本町からの補助金などでございます。  次に、支出でございますが、事業活動支出では材料費などのほか医師などのスタッフの人件費や委託費などでございます。  続きまして、25ページのひかり診療所運営事業特別会計につきまして、ご説明申し上げます。  第1条にありますように、本会計の収入支出予算の総額を、それぞれ1億3,492万1,000円とするものでございます。26ページの収入は主に医業収入でございます。  次に、支出の主なものといたしましては、材料費のほか、医師などのスタッフの人件費などを計上いたしております。  続きまして、平成21年度社会福祉法人高槻市社会福祉事業団の事業計画及び予算につきまして、お手元の事業計画書及び予算書に基づき、ご説明を申し上げます。  初めに、事業計画についてご説明を申し上げます。  冊子の1ページでございますが、我が国では急速な高齢化社会を迎える中で、持続可能な社会福祉、社会保障が求められ、自治体においても市民ニーズを的確にとらえ、効率的な事業運営が必要とされております。そういった中で、基本方針として、社会福祉事業団は、みずからが策定した高槻市社会福祉事業団経営改革計画を着実に実行し、さらに一歩進んだ自立経営を目指すだけでなく、みずからを律する経営を可能とすべく、この改革計画の見直しを図り、本市の福祉サービス部門の実践部隊としての役割強化とともに、保健・医療・福祉の幅広い市民サービスを総合的に提供できるよう運営してまいります。さらに、みずからの役割として、保健・医療・福祉の幅広い市民サービスを、関連機関等との連携性を強みに、総合的にサービス提供ができる事業体となることを目標に掲げ、公的セーフティーネット機能の役割、市域全体のサービス提供の質、水準を維持する役割などを中心に据えながら、あわせて経営基盤を強化する改革に取り組んできたところでございます。  まず、平成21年度の事業団が担う事業といたしましては、3ページの事業一覧にありますように、自主事業といたしましては、居宅介護支援事業を初め5項目、受託事業につきましては保健福祉振興事業など4項目、管理代行事業といたしましては高槻市立養護老人ホーム、高槻市立療育園など6施設の管理代行となっております。  また、6ページに記載しております自主事業につきましては、介護保険事業に関するものと障害者自立支援事業に関するものに分類し、本年度の事業目標値を掲げております。  次に、7ページからの受託事業につきましては、保健福祉振興事業から地域包括支援センター事業までの4項目について、その詳細の内容や考え方を示しております。  さらに、9ページから18ページにかけて、管理代行事業として、6つの施設の管理運営方針から、その利用者へのサービス提供の内容などについて、詳細を示しているところでございます。  最後の19ページには、これら6施設の概要を掲げております。  なお、養護老人ホームにつきましては、新たな事業といたしまして、外部サービス利用型の特定施設として、入所者が介護保険制度を利用される際の利便性を高める事業を今年度から実施いたします。  また、療育園につきましては、移転しますとともに、隣接するうの花療育園との一体管理を可能とすべく、市内の社会福祉法人であります聖ヨハネ学園とグループを結成し、2園を効率的に運営していくものです。
     なお、療育園につきましては常勤の医師を配置し、外来診療を充実するとともに、新たな事業として、重症心身障害児者通園事業を実施いたします。  以上が事業計画についてのご説明でございます。  引き続きまして、平成21年度予算についてご説明させていただきます。社会福祉法人に適用される会計基準に基づき、資金収支予算として計上しているものでございます。  まず、一般会計といたしましては、20ページにありますように、収入総額は6億7,565万2,000円、支出総額は6億6,115万5,000円といたしております。  21ページから22ページにかけまして、一般会計の資金収支予算の総括表がございます。経理区分ごとの詳細につきましては、資金収支予算書の27ページから52ページまでに掲載しております。  次に、特別会計でございますが、54ページにありますように、収入総額は9,579万9,000円、支出は9,435万円といたしております。  55ページから56ページにかけまして、特別会計の資金収支予算の総括表がございます。  経理区分ごとの詳細につきましては、資金収支予算書59ページから74ページまでに掲載しております。  社会福祉事業団全体で、当期資金収支差額合計の平成20年度との比較は、平成21年度は1,594万6,000円、20年度は2,823万7,000円となっており、その増減比較では1,229万1,000円のマイナスが見込まれております。これは受託施設の減などのためでございます。  引き続きまして、平成21年度社会福祉法人高槻市社会福祉協議会の事業計画及び予算につきまして、お手元の事業計画書及び収入支出予算書に基づきご説明を申し上げます。  高槻市社会福祉協議会は、社会福祉法に定められている、地域における社会福祉の推進を目的とし、地域福祉活動計画の基本理念でございます、高槻市に住むすべての人々が夢をはぐくみ、安心して暮らせる自治と共生のまちづくりを目指して事業を行っております。  まず初めに、事業計画についてご説明申し上げます。  1ページをお開きください。平成21年度におきましては、身近な地域社会で関係者と地域住民がともに参加できる場をつくり、お互いに連携を深めながら、地域住民が安心して暮らせるセーフティーネットの構築を目指して、小地域ネットワーク事業を、さらに充実させるなど、地域福祉の推進を図ってまいります。  2の重点事業でございますが、地域福祉活動計画の推進のため、本年度に引き続き、緑陰市民福祉講座、福祉と共生のまちづくりを考える市民のつどいを開催して、市民に福祉と人権意識に関心を持ってもらい、また高齢者の交流を促進するため、高齢者囲碁大会を実施します。  次に、各地区における地域福祉活動の促進を図るため、地区福祉委員会活動の手引を作成するとともに、地区福祉活動計画策定地区の拡大を図ります。  災害時における社会福祉協議会の取り組みとして、ボランティアによる対応が機能的に行われるよう、災害ボランティアセンター運営マニュアルを作成します。  歳末たすけあい運動については、事業検討委員会の提言を得ましたので、ひとり暮らし高齢者へのお節料理配食の対象者を拡大して、事業を実施いたします。  以上、事業計画についてご説明を申し上げました。  次に、予算についてご説明を申し上げます。  5ページをお開きください。社会福祉事業会計収入支出予算総括表でございます。収入の部、支出の部、いずれも総額で2億1,506万1,000円です。  次に、主要な経理区分について、ご説明を申し上げます。  まず、法人運営事業でございます。10ページをお開きいただきたいと思います。経常収入計が1億2,410万8,000円で、経常支出計が1億4,215万2,000円、経常収支差額がマイナス1,804万4,000円です。当期資金収支差額がマイナス650万円で、前期末支払い資金残高650万円で収支の均衡を図っております。  次に、ボランティア活動推進事業ですが、14ページをお開きください。経常収入計が624万7,000円で、経常支出計が738万7,000円、経常収支差額はマイナス114万円で、当期資金収支差額がマイナス104万円です。前期末支払い資金残高104万円で収支の均衡を図っております。  次に、小地域ネットワーク活動推進事業ですが、15ページをお開きください。経常収入計が4,675万1,000円で、その内訳は、高槻市の補助金収入は2,013万9,000円で、受託金収入が1,281万2,000円、法人運営事業からの繰入金が1,380万円です。経常支出計が4,697万1,000円、経常収支差額がマイナス22万円です。前期末支払い資金残高22万円で収支の均衡を図っております。  次に、日常生活自立支援事業ですが、19ページをお開きください。経常収入計が1,218万円で、その内訳は高槻市の補助金収入が422万3,000円、受託金収入が624万8,000円、事業収入は127万2,000円になっております。経常支出計が1,218万円で収支均衡になっております。  続きまして、平成21年度社団法人高槻市シルバー人材センターの事業計画及び予算につきまして、お手元の事業計画案及び収支予算案に基づきご説明を申し上げます。  1ページをお開きください。平成21年度の事業計画の基本方針でございますが、昨年度は世界的な不況による景気悪化の影響などもあり、契約金額は前年度比約1割減となりましたが、このような厳しい経営環境の中でこそ、全会員の意識改革を図り、適正就業やワークシェアリング、またローテーション就業を促進し、シルバー人材センターの存在をアピールしていきたいと考えております。  次に、2ページの事業実施計画でございますが、就業機会の開拓、拡大及び提供、安全就業の推進、組織体制の整備、強化及び活性化など、7つの柱を中心に、会員数を1,500人、年間就業率は80%を目標として取り組んでまいります。  続きまして、平成21年度収支予算書案についてご説明申し上げます。  5ページをお開きください。受託事業の伸び悩みが予想される中、予算編成に当たりましては、役員の報酬及び費用弁償等に関する規定を一部改正するなどによりまして、各種費用弁償を引き下げるなどの経費削減に取り組んでおります。  まず、事業活動収支の部でございますが、収入につきましては受託事業収入を初め、会費収入、補助金等収入など、6億7,556万6,000円とし、支出につきましては、事業費支出、管理費支出などで6億7,142万2,000円、事業活動収支差額は414万4,000円としております。  次に、投資活動収支の部でございますが、収入につきましては、退職者の発生や備品の減価償却に伴う更新に備えまして、3,000円を計上しております。  支出につきましては、退職給付引当資産取得支出、減価償却引当資産取得支出を主な支出とし、支出計は668万8,000円でございます。投資活動収支差額はマイナス668万5,000円としております。  なお、予備費支出につきましては、これら収支差額の計と前期繰り越し収支差額を合わせ、合計3,645万9,000円としております。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、平成21年度財団法人大阪府三島救急医療センター、社会福祉法人高槻市社会福祉事業団、社会福祉法人高槻市社会福祉協議会及び社団法人高槻市シルバー人材センターの平成21年度事業計画及び予算につきましてのご報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。   〔水道事業管理者(倉橋隆男)登壇〕 ○水道事業管理者(倉橋隆男) ただいま議題に供されました平成21年度財団法人高槻市水道サービス公社の事業計画及び予算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により、ご説明を申し上げます。  それでは、1ページの事業計画についてご説明を申し上げます。  まず、1の公益事業でございますが、小規模貯水槽方式による給水設備の指導及び直結給水等への切りかえの啓発を行ってまいります。  次に、水道技術者等の研修及び指導につきましては、指定給水装置工事事業者の主任技術者等を対象に研修を実施してまいります。広報・啓発につきましては、ケーブルテレビやホームページの活用及びPRイベント等によりまして、積極的に啓発活動や情報提供に取り組んでまいります。  次に、2ページにまいりまして、2の受託事業でございますが、水道メーター検針事業及び開閉栓事業を受託いたします。  3の収益事業といたしまして、駐車場の管理運営を行います。  続きまして、3ページの一般会計収支予算についてご説明を申し上げます。  第1条では、収入支出予算の総額を、収入支出それぞれ1億2,629万2,000円とするものでございます。  内容といたしまして、4ページの一般会計収支予算書をご参照願います。  事業活動収入といたしましては、基本財産運用収入の利息収入87万円。事業収入といたしまして、水道メーター検針等の受託事業収入が9,063万7,000円。補助金収入は、公社の運営経費や公益事業の実施に伴う補助金3,453万4,000円。繰入金収入は、特別会計の利益繰越金のうち25万円を一般会計に繰り入れるものでございます。  次に、事業活動支出といたしましては、1の管理費支出として公社運営に係る管理的経費の1,970万7,000円を計上いたしております。  5ページになりますが、2の公益事業費支出としては、広報・啓発事業費支出等1,464万8,000円を計上いたしております。  次に、3の受託事業費支出といたしましては、水道メーター検針業務等で8,633万7,000円を計上いたしております。  以上の事業活動収支計に予備費支出100万円を加えまして、支出合計は1億2,629万2,000円となります。  次に、7ページの特別会計収支予算についてご説明を申し上げます。  まず、第1条の収入収支予算では、収入を820万3,000円、支出を800万1,000円とするものでございます。  内容といたしまして、8ページの特別会計収支予算書をご参照願います。  事業活動収入の主なものは、駐車場の使用料など、事業収入といたしまして792万1,000円を見込んでおり、収入合計といたしましては、事業活動収入計の792万3,000円に、下から2行目にございます前期繰越収支差額の28万円を加えました820万3,000円でございます。  次に、事業活動支出でございますが、駐車場事業に伴う事業費支出等として、790万1,000円を計上いたしております。事業活動支出計に予備費支出10万円を加えまして、支出合計は800万1,000円となります。この結果、一番下の行の次期繰越収支差額は20万2,000円といたしております。  9ページには一般会計、特別会計を合わせた総括表を掲載しております。  以上、まことに簡単な説明でございますが、財団法人高槻市水道サービス公社の平成21年度事業計画及び予算についてのご説明とさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いを申し上げます。   〔市民参画部長(中瀬利行)登壇〕 ○市民参画部長(中瀬利行) 続きまして、平成21年度財団法人高槻市文化振興事業団事業計画及び予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご説明申し上げます。  当事業団は、平成21年度から引き続き3年間、高槻現代劇場の指定管理者として、市民や市民団体との連携を密に、個性ある地域文化の創造と、館の効率的な運営に努めるものでございます。  それでは、事業計画につきましてご説明申し上げます。お手元の事業計画書及び予算書の1ページをお開き願います。  まず、事業計画の1、文化振興に関する主なものといたしまして、①の主催事業・共催事業がございます。これは、すぐれた芸術の鑑賞機会の提供や市民の文化活動の支援として、各分野で実施しようとするもので、21年度は年間46事業を予定してございます。  続きまして、2、施設の管理運営につきましては、高槻現代劇場の指定管理者として貸し館などの管理運営業務を行うものでございます。  次に、予算についてご説明申し上げます。  まず、3ページをごらんください。  第1条で、収入支出予算総額をそれぞれ5億2,639万1,000円と定めております。  予算の内訳でございますが、5ページの第1表 収入支出予算をごらんください。  まず、1の事業活動収支の部からご説明いたします。事業活動収入につきましては、①の基本財産運用収入は、国債等の債券の運用による利息収入で、②の施設管理受託収入につきましては、現代劇場の管理に係る市からの指定管理料でございます。③の事業収入は、事業の入場販売収入等で、⑤の補助金収入は、各種文化事業に対する市からの補助金でございます。さらに⑥の雑収入を加えました①から⑥までの合計が、その下にございます事業活動収入計で、3億4,238万9,000円を見込んでおります。  対しまして、事業活動支出でございますが、①の施設管理費支出は、現代劇場の施設管理に伴う人件費や光熱水費、委託料などでございます。②の事業費支出につきましては、事業全般における出演者の謝金、印刷費、会場借り上げ料などの事業に係る経費でございます。これら事業活動支出の計が3億4,032万1,000円でございます。そして、事業活動収入計から事業活動支出計を差し引きました事業活動収支差額といたしましては、206万8,000円となります。  次に、投資活動収支の部でございます。  投資活動収入といたしましては、基本財産として保持しております大阪府府債の満期償還によるもので、①の基本財産取崩収入として1億円を計上してございます。  対しまして、投資活動支出といたしましては、先ほどの府債の償還に伴う国債等への借りかえと、基本財産への繰入金として、①の基本財産取得支出に1億5,000万円を、さらに②の特定資産取得支出では、職員の退職給付引当金等、文化事業積立金の合わせて2,105万3,000円をそれぞれ計上しており、投資活動収支差額といたしましては、マイナス7,105万3,000円となります。  続きまして、財務活動収支の部でございますが、これについては、ともにございません。  最後に、予備費支出でございますが、表の下段、下から2行目の、前期繰越収支差額8,400万2,000円に、事業活動収支差額の206万8,000円と、投資活動収支差額のマイナス7,105万3,000円を加えました1,501万7,000円を計上いたしております。  なお、最下段の別記(注)につきましてでございますが、債務負担額は平成22年度開催予定の事業につきまして、平成21年度中に契約を締結する必要が生じるものに対処するため、3,000万を限度として債務負担額を計上するものでございます。  予算の詳細につきましては、6ページ以下の収入支出予算明細書をごらんいただきますようお願い申し上げます。  以上、財団法人高槻市文化振興事業団の平成21年度事業計画及び予算のご説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(岡本 茂) 説明は終わりました。  ただいまから、順次質疑に入ります。  まず、平成21年度高槻市土地開発公社事業計画及び予算の提出について。 ○(根来勝利議員) ちょっと質問というよりも、教えていただきたいんですが。平成20年度は長期借り入れが10億9,000万と、来年21年度、これが8億6,000万と。その差額が2億3,000万ぐらいになるわけですが、この分が不足するということで、内部留保資金で補てんすると、こういう説明が書かれてるんですね。これについては、経営上、普通の民間の経営でしたら、こういう立て方はちょっとしんどいかなと私は思うんですが、役所の経営は別ですので、その点、1点教えていただきたいというのと、20年度も21年度もそうなんですが、固定資産のところに、建物は入ってるんですが、土地がないんですね。これは公有地というんか、市の土地だから要らんのか、あるいはこれは土地借り上げ料のほうで出ている土地使用料の分なのか、そこらの分がちょっとわからないと。  それと、もう1点、通常、長期借り入れというのは、民間の税法上の場合は、年度をまたがった借り入れ、これは通常の我々、会社で貸借対照表を読むときのあれなんですが、役所のほうは、長期借り入れ、これはさっき言うたように2億3,000万ほどの分が減るわけですが、これが減るのは、大いに結構だと思うんですが、これはどういうことなんですか。塩漬けということはないと思うんですが、かなりの部分で実際にしんどい部分というんですかね、これは役所のほうで見込んでいるのは、おおよそどれぐらいあるんですか、その点をお聞かせ願いたいと思います。  以上です。 ○財務部長(中小路栄作) 先ほどご質問ありました、損益勘定を留保資金で補てんするということでございますけれども、これにつきましては、資金の分につきまして、収益的収入と資本的収入と両方ございまして、その資本的収支の不足分につきましては、収益的収支のほうで計上しているということで、その差し引きということでご理解いただきたいと思います。  それと、長期の借り入れということでございますけども、今、決算書を持ってございませんので、すべての借り入れの額はちょっと把握はしておらないんですけども、土地開発公社が持っております資産につきまして、借入金で資本を充ててございますので、その分が処分できれば借入金が減っていくというような構造になるということでございますので、よろしくお願いいたします。  固定資産税につきましては、建物の固定資産ということだけになりますので、これは、用地については固定資産はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(根来勝利議員) 私が聞いているのは、貸借対照表のところで固定資産、通常我々が会社の貸借対照表を見るときには、固定資産のところには必ずと言っていいほど土地と建物があるわけですね。役所の場合は、建物はあったとしても土地がないわけですよね。この建物というのは、恐らく開発公社のビルか何かだと思うんですが、固定資産のところに土地の費目が、なぜないんかということを聞いとるわけです。流動資産のところに土地というのは、これは商品だと思いますから、恐らく、流動資産のほうに上げていると思うんですね。  だから、固定資産のところに土地がないというのはどういう意味かということを聞いているわけです。 ○財務部長(中小路栄作) ご指摘のとおり、土地につきましては、商品でございます。ですので、それについては固定資産税はかかってないということになりますので、よろしくお願いいたします。 ○(根来勝利議員) わかってないな。貸借対照表の流動資産のところに土地が上がっているのは、これはよくわかるんですよ。仕事柄、恐らくこの土地は売買の商品だと思うんですよ、だから流動資産に上げていると思うんです。一方、通常の場合ですと、固定資産のところに建物、土地というものは上がってくるんですよ。上がってくるんですが、役所のこの場合は、上がってないのはどういう意味ですかと。だから、ひょっとして公有地だから開発公社のもんでもないとかいう意味なのか。そうすると、私は会計法上、少々不適正ではないかなと。市のもんであるとしたら、高槻市の普通財産であるとしたら、本来は開発公社が買うべきではないかなと、こう思うんですが、どういう意味ですか。 ○財務部長(中小路栄作) 土地開発公社でございますけれども、原則といたしましては、その商品は持ってますけども、固定資産というのは持っておらないということになるわけでございます。それで、そういう税金はかからない、固定資産はないということです。 ○議長(岡本 茂) 暫時休憩します。     〔午後 2時34分 休憩〕     〔午後 2時36分 再開〕 ○議長(岡本 茂) 会議を再開します。  質疑は尽きたようです。  次に、平成21年度財団法人高槻市公営施設管理公社事業計画及び予算の提出について。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本 茂) 質疑はないようです。  次に、平成21年度財団法人高槻市都市交流協会事業計画及び予算の提出について。
       〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本 茂) 質疑はないようです。  次に、平成21年度財団法人高槻市緑化森林公社事業計画及び予算の提出について。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本 茂) 質疑はないようです。  次に、平成21年度財団法人大阪府三島救急医療センター事業計画及び予算の提出について。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本 茂) 質疑はないようです。  次に、平成21年度社会福祉法人高槻市社会福祉事業団事業計画及び予算の提出について。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本 茂) 質疑はないようです。  次に、平成21年度社会福祉法人高槻市社会福祉協議会事業計画及び予算の提出について。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本 茂) 質疑はないようです。  次に、平成21年度社団法人高槻市シルバー人材センター事業計画及び予算の提出について。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本 茂) 質疑はないようです。  次に、平成21年度財団法人高槻市水道サービス公社事業計画及び予算の提出について。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本 茂) 質疑はないようです。  次に、平成21年度財団法人高槻市文化振興事業団事業計画及び予算の提出について。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本 茂) 質疑はないようです。  以上で質疑を終結します。  以上10件の提出事件を終結します。  日程第52、一般質問を行います。  ――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴271ページ参照  ―――――――――――――――――――― ○議長(岡本 茂) 一般質問の通告により、順次、質問に入ります。  太田貴子議員。      〔太田貴子議員登壇〕 ○(太田貴子議員) 高志会議員団 太田貴子でございます。よろしくお願いいたします。  本日は、雇用問題について。  本会議での代表質問や質疑の中にもありましたように、現在、全国的に大変厳しい雇用情勢にあり、派遣切りや雇いどめ、解雇など、勤労者の生活を脅かす事態が各地で生じています。本市には自動車や製造業関連の大企業が余りないということもあり、他府県で聞くような深刻な事態は耳にしておられないとのことですが、厳しい就労状況にあることは認識しているとのこれまでのご答弁でした。  こうした中、雇用対策の一義的な責任と役割が国にあるとしても、市としても最大限可能な取り組みは必要です。幸い、企業立地促進条例に基づく奨励措置による雇用創出や、ワークサポートたかつきと連携した市民の就労支援、障害者等の就職困難者に対する就労支援などにおいて一定の成果を上げており、また、労働相談の拡充として、新年度から夜間労働相談を実施するなど、種々の取り組みを行っておられ、この面では一定の評価をいたします。こうした雇用対策のほかに、市として、どのような取り組みをしておられるのか、市の職員採用、生活保護、母子福祉などの、さまざまな面において、その現状や対策についてご質問いたします。  市の職員採用についてですが、これまで緊急経済・雇用対策として、吹田市や摂津市では、職員採用試験を実施しています。また、3月20日付の新聞記事によると、両市とも職員追加募集し、正規職員の合格者が決まったと報道されました。本市において、緊急雇用対策としての職員募集がなかった理由と、本年度の新規採用職員数と退職者数を聞かせてください。退職者から再任用される職員数も、あわせてお答えください。  次に、市民生活への影響面から、生活保護や母子福祉について伺います。  急激な雇用経済情勢の悪化に伴い、ことし1月の調査で、全国の政令指定都市や東京23区で、生活保護の申請が約65%増加していると伝えられています。本市において、生活保護の相談、動向、申請状況はどうなのでしょうか。過去との比較においてはどうなのでしょうか。また、今回の不況は、母子家庭などの社会的弱者と言われる方々の生活を直撃しているのではないでしょうか。母子相談に変化があらわれているかお尋ねします。  これを1問目とさせていただきます。よろしくお願いいたします。  〔総務部長(上田豊喜)登壇〕 ○総務部長(上田豊喜) 太田議員の雇用問題に関する一般質問のうち、市の職員採用についてのご質問にご答弁申し上げます。  高槻市において、緊急雇用対策としての採用をしていないのはなぜか、とのご質問でございます。  現在の経済状況の悪化に伴いまして、企業の雇用調整等により、離職された方々を対象といたしまして、緊急雇用対策として採用計画の前倒しや、臨時職員を募集する自治体が幾つかございます。  本市におきましては、特に、緊急雇用対策との位置づけはしてはおりませんが、社会人経験者の採用試験におきまして、受験年齢の上限を定年間際の59歳までとして、各職種合わせまして44人の募集をしましたところ、838名の応募がございました。この中には、企業の雇用調整等により離職された方もおられたのではないかと推測いたしております。  本市の新規採用者の数でございますが、今年度は138人でございます。また、定年退職者の予定数でございますが、予定とはいえ、ほぼ確定の数字でございますけれども、150人でございます。そのうち、市での再任用の予定者は100人でございます。  以上でございます。   〔保健福祉部長(吉里泰雄)登壇〕 ○保健福祉部長(吉里泰雄) 太田議員の一般質問にお答えいたします。内容が子ども部の所管にかかわるところもございますので、調整の上、私から、あわせてお答えさせていただきます。  まず、本市の生活保護の動向についてということでございます。本年1月末現在、生活保護受給者は4,207人、2,817世帯でございます。保護率は11.72パーミルでございます。  本市の保護の相談状況につきましては、平成19年度で月平均108件であります。平成21年1月の相談件数は182件ございました。2月も同様の傾向でございます。  相談件数の増加の傾向の背景でございますけれども、雇用不安があるものと考えておるところでございます。  それから、申請状況につきましてでございますけれども、申請件数は、月平均30件から35件の間で推移しております。直近のデータでございますけれども、ことし1月は51件ということでございました。  相談事例におきましては、失業給付、就職安定資金などの貸し付けなど、他法あるいは他施策の活用ができるケースもございます。そういうことで、急激な申請増という状況ではないというふうにも考えておりますけれども、他市における派遣切り等の結果、あるいは市内の雇用促進住宅等への転入ケースもございますので、徐々に増加している状況であるという認識をしております。  それから、2点目の、母子相談の状況ということでございます。  まず、相談件数の増加、特に失業や転職に関する相談、あるいは生活資金に関する相談が増加しているという状況でございます。12月以降は、突然、パートや派遣を解雇になったという方の相談が増加していることもございます。学校を卒業されてからパートの経験ぐらいしかない、あるいは仕事の探し方もわからない、そういう方も多くおられます。そういうことで、ハローワークなどとの連携をしながら、情報提供する仕事の内容を丁寧に説明するとともに、ご自分でできるかどうかの判断をしていただくことになるということでございます。その際、自分の能力、あるいは、その可能性についての不安を解消するため、いろいろとご相談に乗ることが多くなってきている状況でございます。また、突然、解雇された場合のつなぎ資金の確保のため、各種福祉資金の活用に関する相談もふえてきております。さらに、何かしらの資格を得て、安定した職業に結びつけたいという相談もふえてきているということから、各種職業訓練講座の紹介もしておるところでございます。  資格取得に関しましては、以前は、看護学校等での修業は、みずからの貯蓄、あるいは身内からの援助、さらには勤務先からの奨学金などを活用しまして、一部期間について、高等技能訓練促進費のみを利用していたケースというのが中心でございましたけれども、最近は、高等技能訓練促進費とあわせまして、母子寡婦福祉資金の技能習得資金であるとか、生活資金の貸し付けを希望されている方がふえてきているという状況でございます。  また、制度が拡充されたことによりまして、より充実した就業支援策がとれるようになってきていることもございます。さらに、就業に関する母子相談のうち、ハローワークなどの関連機関と連携しながら、きめ細かで継続的な就業・自立支援策をプログラミングする必要のある事例につきましては、母子自立支援プログラム策定員が支援プログラムの策定を行っておりますけれども、策定人数につきましては、平成19年度の30人から、平成20年度は56人と、大幅に増加してきているという状況でございます。  以上でございます。 ○(太田貴子議員) ご答弁ありがとうございます。  職員採用についてですが、他市のような緊急雇用対策としての新規職員募集がなかった理由は、本市では社会人採用が受け皿となっているからだと理解できました。  吹田市や摂津市の新規職員募集も、おおむね社会人採用であり、通常の職員採用試験を前倒しした募集であったことがうかがえます。本市と何ら変わりないのですが、緊急雇用対策という形をとったことで、マスコミに大きく取り上げられ、市のイメージアップにつながったように思います。その点については、本市も少しPRしてもよかったのではないかと思います。  また、退職職員数と再任用職員数は、ほぼ同じであるとの答弁でした。退職職員の再任用制度については、少し疑問に思う点があります。  再任用制度導入の目的は、我が国が本格的な高齢化社会を迎える中、平成13年4月から公的年金支給開始年齢の引き上げが行われることとなった状況を踏まえ、職員が定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるように、雇用と年金の連携を図り得る仕組みを整備すること、そして、高齢期の職員が長年培った能力、経験を有効に発揮できるようにすることです。しかし、一部の再任用職員が、この目的を理解されていないのではないか、との声が市民から寄せられています。再任用対象者の選考基準と、過去3年間で再任用しなかった事例があればお答えください。  次に、生活保護や母子福祉についてですが、生活保護への急激な申請は増加しておりませんが、生活保護や母子相談の件数が徐々に増加しているとの答弁であったかと思っております。3月末の派遣の問題、4月以降、正規雇用者の失業者等の増大が懸念されますが、今後の生活保護の状況について、どのように考えておられますか。  生活困窮者が増大した場合に、セーフティーネットとしての経済的支援は重要ですが、一方、自立への支援の取り組みはなされているのか、特に母子家庭への自立支援はどうなのか、生活保護世帯と児童扶養手当を受給している母子家庭についての支援の取り組みはどうなっているのでしょうか、ご質問いたします。 ○総務部長(上田豊喜) 本市におきます再任用制度のお尋ねでございますが、まず、再任用の対象となる職員は、定年退職者でございます。  再任用の基準でございますが、まず、分限あるいは懲戒の状況について、基準日において休職処分中でないかどうか、あるいは懲戒処分を受けていないかどうかということがございます。次に、健康状態あるいは出勤状況につきましては、基準日において、法令等により就業を禁止されてはいないか、あるいは病気休暇取得中ではないかということなどがございます。そして、勤務評定の成績が、おおむね中位以上であることも、その基準となっております。  過去3年間の実績でございますけれども、希望者の中で再任用しなかった職員、及び更新しなかった職員の数でございますが、平成17年度で1人、18年度で3人、19年度で2人でございます。また、その理由は、勤務実績の不良、及び健康上の理由でございます。  以上でございます。 ○保健福祉部長(吉里泰雄) 今後の生活保護の状況についてのお尋ねでございます。  3月末以降、雇用情勢の悪化、あるいは経済環境の厳しい状況が続きまして、非正規雇用労働者だけではなく、正規雇用労働者の失業者も増大する、また他の施策では対応できなくなってくる、そういう場合、生活保護への申請も増加してくるという予測はいたしております。そうした中で、どのように福祉施策を展開するのかが課題でございます。ご承知のとおり、生活保護は、最後のセーフティーネットということでございます。生活保護に至るまでの、さまざまなセーフティーネットの充実が必要であるというようにも考えております。まずは雇用施策、それから他の福祉制度、それから低所得者、とりわけ母子家庭への積極的な支援、あるいは貸付制度の充実、それからホームレス対策などがございますけれども、これらの有効な施策を講じても、なお生活に困窮する場合につきましては、生活保護で対応していくものであるというように考えております。また、雇用施策と福祉施策の連携が重要でございます。そういうことで、今後は、そういうセーフティーネット体系が必要になってくるというようにも考えております。  なお、母子世帯につきましては、就労支援員2名を配置しまして、生活保護の受給中の母子世帯343世帯のうち81世帯が就労支援プログラムに参加をされているという、そういう状況もございます。  以上でございます。 ○子ども部長(法幸貞次) 母子家庭への就業・自立支援策についてお答えをいたします。  国は、平成14年の母子及び寡婦福祉法等の改正により、それまでの児童扶養手当中心の支援から、就業・自立に向けた総合的な支援へと本格的な取り組みを開始しております。また、今回の経済情勢の悪化を受けまして、高等技能訓練促進費の支給期間を1.5倍に延長するなど、各種制度の、さらなる充実を図ってまいりました。  本市における母子家庭への就業・自立支援の取り組みでございますが、急激な雇用経済状況の悪化を受け、母子家庭において、失業や転職に関する相談や生活資金に関する相談が増加している中で、今後も、丁寧で迅速な対応に努めてまいります。また、窓口に相談に来られる母子家庭のお母さん方のニーズも、一人一人異なります。例えば、小さなお子さんをお持ちで、フルタイムでは働けないとか、希望されている職業の条件が、お母さんの現状とは適合しない場合もあり、生活と仕事のバランスを十分検討して相談に乗ることが重要なことから、よりきめ細かな援助が必要と考えるところでございます。また、各種制度も拡充され、利用しやすくなっておりますので、さまざまな場面を通しまして、紹介してまいりたいと考えております。  本市といたしましては、今後も、窓口に相談に来られる母子家庭のお母さん方のニーズを把握する中で、それぞれのケースに応じた各種制度を活用し、関係機関と連携しながら、より丁寧な母子家庭の就業・自立に向けた総合的な支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(太田貴子議員) それぞれご答弁ありがとうございました。  公務員職は、この不況という時代に安定雇用と言われ、一気に脚光を浴びる職種となり、応募が殺到しております。本来は、市の発展や市民貢献をしたいという方々であってほしいのですが、そうもいかない現状に私は困惑しております。公務員職は、決して世間で言われるような楽な職種ではない、常に大きな職責を課せられている仕事だと認識して応募してほしいと願うばかりです。  本市では3月末、多くの退職者があります。長年にわたり、本市に貢献していただいた職員の皆様には、感謝と敬意を表します。定年という人生の大きな節目を迎え、安堵されていることでしょう。これからの第二の人生をお幸せにお暮らしいただきたいと願っております。  そして、再任用職員の皆様におかれましては、自身のモチベーションを高め、長年培われた経験と卓越した技術を、若手職員の育成や指導に力を発揮していただきたいと思っております。  再任用職員の選考基準に、勤務評定の成績がおおむね中位以上ということであるなら、もっと、その運用を厳格にされ、任期の更新においては、総合的判断で、より厳しい選考を望みます。すぐれた人材こそ、市の大きな財産であると私は思っております。  次に、市民への生活支援対策でございますが、これから雇用支援と福祉施策の連携が重要であり、今後セーフティーネット体系が必要であるとのご答弁でした。私もそう考えております。  第171国会で審議中の、雇用保険改正法案の主な柱である失業保険の受給資格要件の緩和として、保険料納付期間1年を半年に短縮された場合、非正規労働者に対する雇用保険のセーフティーネットの機能が強化されるものと考えております。  相談過程においては、雇用保険等の受給資格確認の頻度が高まり、従来、受給資格がなかった6か月以上1年未満の相談者については、ハローワーク等へつなげるなど、生活保護の窓口応対も変化があると思われます。また、ハローワーク等の関係機関と雇用施策等の情報の連携が深まり、相談者への雇用施策等について、情報の提供と助言ができるよう応対していただきたいと思います。  母子家庭等への就業支援策は、教育訓練、高等技能促進、自立支援センター、支援プログラム策定事業など、さまざまな支援制度が拡充されてきたことは、大きく評価いたします。しかし、母子家庭のお母さん方からは、雇用情勢の悪化で、さらに厳しい生活状況下にあると伺っております。母子家庭等自立促進計画の中でも、特に困っていることは、1位、家計について39.6%、2位、仕事について15.9%です。多くの生活不安を抱えていながら、相談件数が余り増加していないことを見ると、さまざまな支援策があることを周知されていないように思います。これからも、支援を必要とする家庭への周知を徹底していただき、相談しにくい生活資金の貸し付けなど、デリケートな内容でも気軽に相談できる窓口体制をつくることです。  また、子育てと仕事の両立のために、必要な支援策で一番求められているのは、子どもが病気になったときに子どもの世話をしてくれることが38.6%と最も多くなっています。保育所の待機だけでなく、このような課題解決にも積極的な取り組みが求められています。子育てと仕事の両立では、相談に来る時間すらないのが現状ではないでしょうか。雇用問題は、生活のすべてに波及します。それゆえ、多面的にご質問いたしました。  冒頭で述べましたように、雇用対策の一義的な責任と役割が国にあるとしても、市として、特に社会的弱者と言われる方々へのさらなる支援策の構築を要望して、私の質問を終わります。 ○議長(岡本 茂) 太田貴子議員の一般質問は終わりました。  ここで午後3時20分まで休憩します。     〔午後 3時 2分 休憩〕     〔午後 3時20分 再開〕 ○議長(岡本 茂) 休憩前に引き続き、会議を再開します。  次に、蔵立真一議員。      〔蔵立真一議員登壇〕 ○(蔵立真一議員) 高志会議員団の蔵立真一です。私は、財源の確保について、夏季休業期間中の小学生の居場所づくりについて質問をいたします。  昨今の経済状況の中、全国的に見ても税収が落ち込んでおり、本市のような黒字財政を維持している自治体でも、新年度は大幅な税収減が見込まれています。また、今後も見通しはどうなるかわからない状況の中、少しでも自主財源を確保するという意識を自治体にも求められているのではないかと考えます。  そこで、財源の確保の観点から、税制面と広告事業に関して数点質問をいたします。
     平成20年4月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充されました。その中で、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという納税者の思いを生かすことができるよう、都道府県、市区町村に対する寄附金税制が抜本的に拡充されました。いわゆる、ふるさと納税と言われるものです。これは、都道府県、市区町村に対する寄附金のうち、5,000円を超える部分について、個人住民税所得割のおおむね1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除される制度ですが、本市のふるさと納税に対する取り組み状況をお聞かせください。  次に、広告事業に関してです。  平成20年第1回定例会で、私が一般質問した内容に関する政策統括監の答弁においても、企業の広告出稿を図るといった、さまざまな手法については、財源の確保あるいは経費の節減といった観点からも、課題整理に努めていく必要があると認識している、との答弁をいただきました。市としても、その認識は理解されているものと考えておりますが、そこで、ご質問させていただきます。  今現在、市として実施している広告媒体があるのか。あるとすれば何種類、例えば、どのようなものがあるのかお示しをください。  次に、夏季休業期間中の小学生の居場所づくりについて質問をします。  先ほどと同様、経済状況の悪化の中、家計の維持や教育費の出費がかさむとの理由で、また、ライフスタイルの多様化、母子家庭の増加傾向などにより、働くお母さん方の割合がふえている現状があります。平成16年のニーズ調査によると、小学生のお母さんの中で、常時雇用されている方が14.5%、自営の方が3.6%、パート、アルバイトの方が33.2%と、実に51.3%のお母さん方が就労している現状があります。また、仕事と子育ての両立で大変だと感じることとして、かわりに面倒を見る人がいない、という項目が小学生児童の保護者において52%と一番に挙げられています。そんなお母さん方にとって、安心して子育てをしながら仕事をしたいというのは、死活問題ではないかと感じます。  夏休みの期間において、例えば、就学前児童においては保育園がある。中学生においてはクラブ活動があり、一定は確保されてるんじゃないか。また中学生くらいになると、ある程度自分で行動判断できる年代だと感じます。しかし、特に学童を終えた小学生4年生から6年生のお子さんや、ふだんは学童を利用していない小学生の場合、保護者の就業によって夏季休業期間は、子どもだけで過ごしている家庭が少なくないのではないかと思います。また、保護者が就業していなくても、家庭の中で家族以外の方とのかかわりも余りないまま過ごしている子どももいるのではないでしょうか。外遊びができる環境が整っていない地域の場合、暑い夏は、特に家の中に閉じこもりがちにならざるを得ないかもしれません。子どもたちの、よりよい豊かな育ちを支援するためにも、学校教育が長期休業期間中の場合、家庭と地域、学校が連携して子育ちをサポートしていくような仕組みが望まれます。  そこで、数点質問をいたします  施設として小学生の居場所を考えると、まず何よりも小学校が一番に挙げられると思います。施設を有効活用することで、居場所の確保が保たれると考えますが、2学期制実施に伴い実施されている各学校のサマースクールの実施状況、日数、参加状況をお聞かせください。  施設としてのプールの利用状況はいかがでしょうか、本市での状況をお聞かせください。  次に、公民館、図書館、コミュニティセンターでは、小学生の夏季休業期間、どのような小学生向けの取り組みを実施されているでしょうか。実施しているとすれば、市内のどこの公民館、図書館、コミュニティセンターでも実施日数は同じなのでしょうか。また、それぞれ1施設当たりでの、小学生向けの取り組みの実施日数をお聞きいたします。その他、何か取り組みがあれば、お聞かせください。  以上、1問目といたします。  〔政策統括監兼市長公室長(福田 勲)登壇〕 ○政策統括監兼市長公室長(福田 勲) まず、財源確保に係る数点のご質問に答弁申し上げます。ご質問の内容が他部局とも関連しますので、調整の上、答弁申し上げます。  まず、ふるさと納税に対する取り組みにつきましては、9月議会でご審議いただき、市税条例で寄附金控除制度の改正を行ったところです。この内容は、1つは、寄附金の課税時における控除を所得控除方式から算出税額より直接控除する税額控除方式に変更したこと。次に、その限度額と適用下限額を見直したこと。さらに、都道府県、市区町村に対する寄附金について、特例控除額を設けたことでございます。この改正による地方公共団体への寄附金の税制度の拡充による控除が、いわゆる、ふるさと納税と言われる部分でありまして、この制度は、平成20年1月1日以後の寄附金について適用されます。条例改正の議決をいただき、改正の内容をお知らせするため、平成20年11月と21年1月の広報紙でお知らせするとともに、市のホームページ上でも、この寄附金控除の制度改正の内容を掲載しております。また、20年11月の税を知る週間におけるパネル展示でも広報活動を行ったところでございます。  次に、現在、実施しております広告媒体についてのご質問でございますが、本市では、交通部におきまして広告を行っておりまして、具体の内容といたしましては、市営バスの車内広告や、バス車体を利用したラッピング広告を初め、市営バス待合所や車内放送などでの広告を行っております。広告料は平成19年度が約4,453万円となっており、収益全体に占める割合は1.2%となっております。また、水道部におきましては、年間3回発行しております広報紙「高槻の水道」に、平成15年度からスペースを設けまして、広告を掲載しております。今年度は2回掲載しまして14万4,000円の収入を得ているところでございます。  以上、よろしくお願い申し上げます。   〔教育指導部長(山岡利夫)登壇〕 ○教育指導部長(山岡利夫) 蔵立議員の一般質問につきまして、関係部局と調整の上、私からご答弁を申し上げます。  夏季休業期間中の小学生の居場所づくりについての4点のご質問です。  まず、1点目の、2学期制に伴うサマースクールの実施状況等についてですが、2学期制の実施に伴い、小学校では、全校で夏季休業期間に3日間から5日間の授業日を設けるとともに、平均して2日間程度の登校日を設定しております。登校日には、補充学習や水泳指導に加えまして、地域人材を活用した和楽器や、環境教育等の特別講座といった取り組みを、サマースクールとして各校で工夫して実施しております。登校日の参加状況については、基本的には出席を要しない日となっており、実施時期や内容により差がありますが、児童の参加状況は、5割から8割程度となっております。  2点目の、夏季休業期間のプールの使用状況ですが、授業日や登校日には集中的に水泳指導を実施しており、夏季休業期間の前半1週間と後半1週間は、ほぼ学校管理下で、指導として使用しております。なお、学校管理下ではございませんが、学校開放事業の一つとして、プール開放を行っております。学校開放事業は、地域でのスポーツ振興のために学校施設を有効利用するもので、管理運営は、地域住民で構成される学校開放運営委員会にしていただいております。子どもの居場所づくりという趣旨とは異なりますが、プール開放は、夏休み期間中に学校のプールを利用して、各小学校で行っており、20年度の実績は、平均では1校当たり約4日、利用人数は約570人でございます。その他にも地区プールとして開放を行っている学校もございます。  3点目の、公民館等の取り組みですが、公民館、図書館では、通年にわたり各公民館、各図書館で青少年を対象とした取り組みがなされていますが、特に、夏季休業期間での取り組みは、公民館では物づくりや料理教室などの講座を実施し、各館1から3回の小学生向けの講座を実施しています。次に、図書館では、お話し会や人形劇、映画会等を行っています。各館では、平均10回程度の小学生向けの授業が実施されています。コミュニティセンターにつきましては、地域ニーズや各種団体等の計画によって取り組み状況は異なりますが、各センターが独自事業として図書コーナーの開放のほか、夏休み期間中に3から5館で、小学生を対象に工作教室や映画会等が開催されております。  最後に、その他の取り組みといたしましては、運動場や体育館を活用した地域のスポーツ少年団等の活動も行われております。  以上でございます。 ○(蔵立真一議員) 答弁いただきました。まず、ふるさと納税に関してですが、答弁の中で、ホームページやパネル展示等で広報活動を行っている、法律改正の趣旨を周知してきたということでした。これに関しては、本市出身者が積極的に他市に納税するというよりも、市のほうから他市へ移られた方へ積極的にお願いする。例えば、本市出身者の方に文書でお願いをするとか、あるいは本市出身者の集まる会合に、市として積極的な働きかけをすべきではないかと考えますが、ご見解をお聞きいたします。  また、この法律改正では、ふるさと納税とあわせて、あらかじめ具体的な事業での使い道を寄附条例にて制定し、示すことによって、全国から寄附を募ることができるようになりました。寄附をする人が政策を選んで寄附を行い、自治体は寄附の受け皿となる基金をつくって組み立て、必要額に達したら事業化するもので、全国でも取り組んでいる自治体がふえてきています。本市においても、寄附条例を制定することによって、例えば、(仮称)今城塚古代歴史館等々の事業費、維持費、あるいは広報費等に充当することが可能かと思いますが、そういった寄附条例を制定することに対するお考えをお聞きいたします。  広告に関しては、市税収入が年々減少する中で、財政を維持するための新たな財源の確保のみならず、高槻市の保有する資産を有効活用し、市内の事業者に、安く広告媒体を提供することによる地域経済の活性化にもつながるのではないかと考えます。例えば、横浜市では広告掲載要綱を作成し、広告事業の窓口の一元化、広告媒体情報の一覧化で利便性を高めたりとか、広告事業を、より推進するために、ウェブサイトやメールマガジンを活用して、行政のニーズと企業のニーズ、アイデア等を効果的にマッチングする仕組みを導入されていますが、本市では、現在、バスと水道という企業的な部分で広告事業を行っているということですが、こうした広告事業の拡充を、さらに広げて行うべきと考えますが、ご見解をお聞きいたします。  次に、小学生の居場所についてですが、夏季休業期間に参加できる小学生向けの取り組みの実施状況についてお答えをいただきました。  登校日、サマースクールに関してですが、私の地元では、幼稚園と小学校と中学校と連携して取り組んでおられ、私も子どもと行かせてもらったんですけども、非常に楽しく、子どもたちにも好評で、講座によっては締め切りになるものもありました。答弁では、参加状況は5割から8割ということだったので、例えば、中学校区の中の小学校が、別々の小学校にもそういったサマースクール、お子さんが行けるような取り組みとか、あるいは情報発信していただけたら、さらに講座の数が多くなるし、また、そういった居場所という部分も考えると、参加率も向上するのではないかと思いますので、ご検討のほど、お願いをしたいと思います。  プール指導やプール開放の部分。開放は地域の方と協力して行っているということですけども、子どもたちが大変喜んでおられる実情があります。茨木市では、今、プール指導を15日、教育委員会で行っているということで、1日でも日数がふえたら、お子さんも当然喜ばれるし、そういった居場所という意味で、お母さん方も日数をふやしてもらえたらなという要望もありますので、ご検討のほうをお願いしたいと思います。  公民館、図書館、コミュニティセンターでも、さまざまな取り組みをしていただいている。私も公民館運営審議会委員をさせていただきましたが、子どもたち向けの楽しい取り組みをたくさん実施されてます。参加状況が多い講座などは複数回を実施したり、あるいは土・日の講座なども開設して、親子の触れ合い等々ができるような講座の実施を要望したいと思います。  また、図書館でもいろんな取り組みがされている。ただ、近くに図書館がないと、なかなか子どもたち同士で通えない現状があるかと思います。学校図書館は、今、支援員を配置して、非常に充実をしていただいているということですんで、夏季休業期間においても、学校図書館を開いていただいて、身近に行ける機会を、ぜひ、ふやしていただけたらと、こちらも要望とさせていただきます。  以上、それぞれの部署が、それぞれの目的を持って実施されているというのがわかりましたが、一番大切なのは、こうした情報が、結局、居場所を必要としている子どもたち一人一人や、各家庭に適切に届いているかということではないかと思います。また、小学生の夏季休業中の過ごし方を考えたときには、どうしても学校が担う部分が多くなるんじゃないかと思います。  そこで、お尋ねをいたしますが、学校教育としては、夏季休業期間をどのように位置づけておられるのでしょうか。また、居場所づくりということでは、どのように認識をされているのでしょうか。先ほどお答えいただいたような取り組みの情報は、どのように子どもたちに提供をされているのでしょうか。学校として、夏季休業中の取り組みの情報をまとめて発信できているのでしょうか。  以上、2問目といたします。よろしくお願いいたします。 ○政策統括監兼市長公室長(福田 勲) まず、ふるさと納税の働きかけについてでございますが、寄附金控除の仕組みなどの周知広報に努めるとともに、寄附の呼びかけなどにつきましては、費用対効果も勘案しまして、引き続き、慎重に検討してまいりたいと考えております。  また、ふるさと納税に係る寄附条例についてですが、本制度は、ふるさとを出て都会に住んでいる方からの寄附を主に想定しておりまして、おおむね積極的に取り組んでいるのは地方都市が多く、都市部では積極的ではないというような状況もございます。制度が始まった中で、どの程度、本市の財政的な効果、影響が出るかということも、現在のところ見込みは立ちにくく、各市とも手探りの状況ではないかと理解をしております。今後とも、北摂各市並びに中核市の取り組み状況などを把握し、課題などの整理を行ってまいりたいと考えております。  次に、広告事業の拡充についてですが、市の財産を広告媒体として活用し、民間事業者などの広告を掲載することにより、新たな財源を確保するバナー広告等の有料広告につきましては、先進市の動向や現状、課題などを整理する中で、検討してまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○教育指導部長(山岡利夫) 2問目のお答えをいたします。  夏季休業期間中の位置づけでございますが、夏季休業中は、生活の中心が家庭となり、子どもたちが自分の興味や関心を生かした自主的な活動に挑戦することができる機会であると、とらえております。家族とともに、日ごろできない、さまざまな社会体験や自然体験、生活体験を通し、自信をつけたり、新しい希望や意欲を持つことができるものと考えております。しかしながら、子どもたちの学びの継続性の確保や、学習意欲の向上を考えたとき、学校のかかわりも重要であると認識しており、夏季休業に入る前の事前指導や、夏季休業期間中の取り組みも有効であると考えております。  議員ご指摘の、子どもの居場所づくりについてでございますが、学校教育の観点から申しますと、子どもたち一人一人の状況を丁寧に把握し、教職員との信頼関係を基盤とした指導を進める中で、子どもたちが安心して学習やその他の活動に取り組めるような環境をつくることが何よりも大切であると考えております。現在の社会状況から見ると、保護者が子どもたちと過ごせる時間が十分とは言えない面もあります。また、安全面での課題から、安心して子どもたちが参加できる機会が十分に持ちづらい状況もございます。子どもの居場所づくりの、さらなる推進ということからすると、家庭、地域、学校が連携を図りながら、社会全体として課題克服に向けた取り組みが必要であると認識しております。  次に、情報の発信についてでございますが、学校と家庭との連携が重要であることから、学校やPTAが主体として実施しているものにつきましては、学校だよりなどにより、児童を通して家庭に連絡をしております。公的な機関を初め、各種団体が実施しているものにつきましては、その時々の対応となっておりますので、今後、情報の集約について研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(蔵立真一議員) 答弁いただきました。まず、ふるさと納税、あるいは寄附の働きかけについてですが、費用対効果も勘案して検討、寄附条例に関しても課題整理ということでした。もちろん、組織的に、なかなか難しい面もあるかもしれませんが、今、答弁の中で、都市部では積極的ではないというお話でしたが、例えば、北摂で言うと、ふるさと納税の呼びかけを池田市や吹田市、豊中市、摂津市、島本町と、ホームページのトップページで呼びかけを行っておられます。平成19年度では、個人、法人を含めて約1,596万のご寄附を高槻市としていただいているということでしたので、こうしたご寄附の活用方法も、きちんとお示ししながら、少しでも財源確保につながるような、そういった有効な活用方法をご検討いただけたらと思います。  広告に関してですが、課題整理に努めるとのことでした。去年の答弁と比較して余り進んでないような気がいたしますが、例えば横浜市ですと、もちろんバナー広告、北摂でも他市でいろいろやられてますが、パンフレット、封筒、庁舎壁面の空間、ごみ収集車、歩道橋の横断幕、玄関マット等、約260種類の広告媒体を企画されています。収入はわずかかもわかりませんけども、自治体経営ということを考えると、この不景気の中、市として税金を徴収するだけでなく、積極的に財源の確保に取り組んでいるという姿勢を、やっぱり市民の皆様にも示す、頑張っているという姿勢を示すという部分は大切ではないかと思いますので、ぜひともご検討のほうをお願いしたいと思います。  小学校の居場所の確保についてですが、まず、順序が逆になるかもわかりませんが、情報の発信についてですが、やっぱり、せっかくやってるんだったら、認知をしてもらい、利用してもらうということが一番だと思います。広報でも拝見させていただきますと、一まとめして発信されてるんですけども、特に、やっぱりお子さんに対する情報の発信に、できたら取り組んでいただきたい。保護者の方が講座を選ぶんじゃなくて、お子さんがやっぱり、あれ行きたい、これ行きたいというように主体的に選んでもらう。答弁の中では、学校、PTAが主体としているものを、保護者あるいはお子さんに連絡しているというお話でしたが、各学校の身近な、先ほど取り上げたような施設の情報や、あるいは市内の各イベント等を一まとめにした学校だより、あるいはご家庭の壁にでも張ったりとかできるような夏休みのカレンダーみたいなものを学校で配付していただいて、一つに取りまとめた情報の提供を、ぜひとも、お願いしたいと思います。  居場所のお話ですけども、居場所を求めているご家庭というのは、結局のところ経済的に苦しいご家庭になってくるのかなと思うんです。仕事と子育てを両立しているご家庭、特に、そういった経済的に苦しいご家庭だと、どうしても夏季の間、お母さん方は仕事に出る機会が多いと思います。それゆえに、夏季休業期間の位置づけの答弁にもありましたが、自主的な活動に挑戦したり、さまざまな体験を通した自信、意欲というものを家族とともにとおっしゃっていましたが、やっぱり、なかなか機会がどうしても少ないんじゃないか。それと、あと居場所への不安がやっぱりある。スイミングとか習い事を子どもたちにさせることによって、何とか居場所の確保をされているご家庭もありますが、家計が苦しいほど子どもたちが家にいがちな状況になるのではないかと思います。子どもさんひとりで過ごすだけの力を、子どもたちがつけていくことももちろん必要ですけども、子どもたちの巣立ちを考えたときに、個別で過ごす時間だけでなく、だれかと一緒に遊んだり、一緒に勉強したりというような、ふだんとは違う集団で過ごしたり、いろいろな人と触れ合う体験もやっぱり必要だと思います。  今、夏季休業期間中の位置づけの中で、学びの継続性の確保や学習意欲の向上を考えたとき、学校のかかわりも重要であると認識されていると、また、居場所づくりに関しては、家庭、地域、学校が連携を図りながら、課題克服に向けた取り組みが必要であると認識しているという答弁いただきましたんで、ぜひとも、そういった取り組みを拡充していただきたい。また、行政全体でも、できればお願いをしたい。  広報を見てますと、例えば、水道部とかでも、子ども向けのイベントを実施したりとか、あるいは緑化森林公社でも、いろんなイベントを実施されてますんで、そういった情報をお子さん、家庭に伝えるということが、まず大切かと思いますんで、そこら辺の全庁的な取り組みを、できたらお願いをしたいということを要望して、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(岡本 茂) 蔵立真一議員の一般質問は終わりました。  次に、吉田稔弘議員。      〔吉田稔弘議員登壇〕 ○(吉田稔弘議員) 自民党の吉田稔弘でございます。1問目は、行政委員の報酬や人事見直しについて。  行政委員という言葉、余り聞きなれない言葉とは思いますが、全国47都道府県、また1,800余りの市町村にも、大なり小なり設置されております。  まず初めに、全体的な概略を説明しまして、その後、高槻市はどのようになっているのかお尋ねをいたします。  自治体には、選挙管理委員会、労働、収用、公安、人事、監査、教育委員会等、非常勤特別職、幾つかの行政委員会を設ける義務があります。準司法的な役割もあり、首長から独立した行政機関として、公正で中立な判断が期待されているところです。行政委員の報酬については、地方自治法で勤務日数に応じて支給することになっているが、条例で特別の定めができるとの規定もあります。  今回、滋賀県が、労働、収用、選挙管理の各行政委員に――非常勤特別職ですけれども――勤務日数に関係なく、毎月19万1,000円から22万6,000円の報酬を支給しているのは地方自治法違反だとして、滋賀県の弁護士が県に報酬を支払わないよう求めた訴訟の判決が、先般、大津地裁でありました。裁判長は、勤務実態を前提とする限り、支給を規定した県条例は法の趣旨に反し、効力を有しない、支出は違法だと述べ、県に支出差しとめを命じました。対象になったのは、労働、収用、選挙管理の3委員会報酬で、滋賀県は条例で、勤務日数に関係なく1人当たり月額約20万円を支給している。委員は非常勤職員であり、その報酬に常勤職員のような生活給の意味合いはない。勤務日数にかかわらず、特別の定めで例外的な扱いができるのは、勤務実体が常勤職員と異ならない場合に限られる。判決は、そう指摘した上で、委員の勤務実態を検討した。  判決が認定したそれぞれの委員の職務は、労働委員が月3回の総会出席、不当労働行為、事件の審理、申し立て件数は'07年度までの10年間で19件、研究会が'07年は1回出席など。収用委員が定例会月2回出席と裁決申請事件の審理が主な職務で、裁決申請は'07年度までの8年間に計13件、'07年度はゼロだった。選挙管理委員は、定例会月1回と臨時会への出席など。このような実態を踏まえて、判決は、到底常勤の職員と異ならないとは言えず、県条例は法の趣旨に反し効力を有しないとした。立法の趣旨を適正にとらえた判断であると言えます。  行政委員の報酬を条例で月額制にしているのは、労働、選挙管理委員の両委員では、全都道府県が月額制を採用し、収用委員でも日額制をとる長野、山梨、福井、富山の4県を除いて月額制をとっている。収用委員の例で見ると、日額制の山梨県で、'07年度に委員7人に支給した報酬総額は8万1,900円に対し、滋賀県は同じ7人の委員に計1,725万6,000円を支払った。同年度に扱った裁決申請は、山梨県で1件、滋賀県ではゼロ件であった。月額制は無駄遣いだと言われても仕方ないと思われます。1か月に数回会議に出るだけで、月額20万円前後の報酬を得るのはおかしいとの大津地裁判決は、原告の訴えを全面的に認めました。全国の多くの自治体が同様の条例に基づき、月額で報酬を支出している。専門家らは、判決の影響は大きいと指摘。全国に1,300万人のワーキングプアがいる中で、ノーワーキングリッチがいる実態を明らかにした。是正すれば、全国の地方自治体で約100億円の経費削減になるとのこと。判決後、原告の弁護士は、全国すべての自治体が直ちに条例を見直し、無駄な支出をやめるよう求めた。  さらに、もう1つ、今回の提訴したきっかけは、県労働委員会の委員ポストが労働組合の代表のほか、特定の団体や県会議員OBの指定席になっていること。これでは、なれ合いになって行政側に有利な判断に傾きかねない。報酬とともに、人事についても見直しが必要であると訴えました。  なお、今回の滋賀県の裁判では、労働、収用、選挙管理の各行政委員に対する訴訟でありますが、判決後、公安、人事、教育委員会の3件が新たに追加提訴されました。また、神奈川県では、2月26日、教育や公安など、9つある行政委員の報酬を月額制から日額制に改めると発表いたしました。  滋賀県の行政委員への公金差しどめ訴訟で、大津地裁が1月に、月額制は違法だとの判断を出したことを受けた対応で、2009年度中にも導入したい考えで、神奈川県によると、全委員の適用は全国初と見られる。対象になるのは、教育、人事、監査、公安、収用、選挙管理、労働、海区漁業調整、内水面漁場管理の9委員会の非常勤委員計73人。報酬額は、委員会ごとに条例で定まり、内水面漁場管理委員の月額3万8,000円から監査委員の同60万円まで。2007年度実績で、それぞれ委員は、13日から100日程度、会合などに出席したという。2009年度一般会計当初予算では、行政委員の報酬として、合計約2億1,000万円を計上している。日額制に改めることで、報酬総額は大幅に減ると見られるが、幾ら減るかは、今後、固まるとのこと。  以上が概略でございます。  そこで、高槻市は、どのようになっているのかということを、まずお尋ねをいたします。  1つ目は、選挙管理委員会。人数は4人。報酬は委員長が月額5万9,000円、委員が月額5万円、4人合計で250万8,000円。人事は元市会議員OBの指定席になっている。任期は4年です。1か月に何回、また年何回ぐらい会議されているのか、回数及びその内容をお尋ねいたします。  2つ目は、監査委員。識見を有する者として、1人月額17万4,000円、年間208万8,000円。議会選出2人、月額6万2,000円の161万2,000円。常勤1人が58万3,000円で699万6,000円。これは平成21年度も予算計上されております。1か月に何回、または年何回ぐらい会議されているのか。今年度は、特に回数が多いとは聞いておりますが、'07年度を参考に報告をしてください。また、人事についての選考方法は、どのようにされているのかお尋ねをいたします。  次に、3つ目は、教育委員会。人数は4人。報酬は委員長月額21万1,000円、委員が月額19万8,000円、4人合計で966万円計上されておりまして、1か月に何回、また年何回ぐらい会議されているのか、回数及び内容をお尋ねいたします。また、人事についても広く一般の人を採用すべきと考えますが、現在はどのように選考されているのかお尋ねをいたします。これ以外にも公平委員、人数は3人でございます。合計が115万2,000円。それと5番目には農業委員、人数27人、金額が1,707万2,000円計上されております。いずれも会議回数、及び内容をお尋ねいたします。また、これ以外にも行政委員はあるのかどうかお尋ねいたし、あれば、その内容もあわせてお答えください。  続きまして、2点目、徴税広域連合の取り組みについて。  徴税とは租税を徴収すること。地方公共団体の徴収するものを地方税というわけですけれども、一般的に金銭などを集めることです。全国の都道府県、また市町村は、それぞれ独自に税の徴収を実施しておりますが、自治体の枠組みを超えて、徴税率アップと事務コスト削減を目指す試みとして、京都府が1月に考案いたしました徴税広域連合の取り組みを、ご存じかもしれませんが、概略を説明したいと思います。  京都府と京都市を除く府内25市町村は、課税や徴収事務を一本化する全国初の広域連合を7月に設置し、来年1月から業務を開始することを決めました。課税権は各自治体に残しつつ、事務コストの削減や、徴税率アップを目指す試みで、年間20億円以上の縮減効果があると言われております。京都府と25市町村は、1月の準備会合で広域連合の業務開始時期について確認をいたしました。府などによると、新たな広域連合は、府や市町村が課税権を持つ住民税や地方法人税、固定資産税、自動車税など、すべての地方税について課税や徴収の実務を担う。そのため、自治体が管理していた個人や法人の税務情報を集約するため、独自のシステムを開発する。  連合は、来年1月から、まず税の徴収事務を共同化。これにより、同じ人物が府民税と市民税を滞納しているケースでは、これまで府と市が別々にしていた督促状の送付や、財産差し押さえの一括実施も可能となる。一部の市町村は、国民健康保険料の徴収事務も連合に移す。2011年、平成23年度からは、住民税や地方法人税などの申請受け付けや納税通知書の送付なども連合に一本化する。企業が府と市町村にそれぞれ提出していた地方法人税の申告書類や従業員の給与支払い報告書も連合が一括して受け付け、企業側の負担軽減につなげる。また、データ管理の一元化で、軽自動車税や住民税などをコンビニで納付できるようになるという。事務の共同化に伴い、府と市町村で約1,100人に上る税務職員を3割ほど削減でき、人件費や事務費などのコストも2007年度の103億円から80億円以下に削減できるという。小規模の自治体では、担当職員が少ないこともあり、徴税率が7割台にとどまる町もある。  連合の職員が一元的に徴収に当たることで、税収増を期待できると思います。自治体が地方分権を唱え、国からの税源移譲を求めるなら、収入確保も国に頼らず、みずから汗をかく必要があり、広域連合方式は自治体側の自主的な取り組みを強めるもので、課税や徴収の効率化や滞納への厳しい対応は、住民の地方行政や税制への関心を高める契機になると考えられます。  以上が概略です。  そこで、質問をいたします。  1つ目は、京都方式の徴税広域連合をどのように評価されるのかお尋ねをいたします。  2つ目は、高槻市も、大阪府または大阪府下の各市町村に対し、積極的に徴税広域連合の設立提案をすべきと考えますが、どうでしょうか、お尋ねをいたします。  3つ目は、大阪府は43市町村あり、多過ぎて一本化は難しいと考えます。その場合は、北部と南部を2つに分けて実施するのも一つの方法と考えます。  4つ目として、高槻市の現在の地方税滞納額は次のとおりです。平成21年度予算書、一般会計で市民税の個人滞納繰越分滞納額は11億4,364万8,000円、収入率が20.23%。法人市民税滞納額4,907万8,000円、18%。固定資産税、9億389万5,000円、20%。軽自動車税、2,388万5,000円、32%。事業所税が1,306万8,000円、18%。都市計画税が2億1,916万円、20%。特別会計として、国民健康保険料の滞納繰越分が21億4,746万8,000円、20%。介護保険の滞納繰越分、2億5,259万7,000円、20%。退職被保険者等の国民健康保険料が1億7,238万5,000円。同介護保険料が1,999万8,000円、20%ということで、全体の地方税と国民健康保険料の滞納合計額が49億4,518万となっています。 ○議長(岡本 茂) 吉田稔弘議員、1問目の質問時間が終わりました。    〔総務部長(上田豊喜)登壇〕 ○総務部長(上田豊喜) 吉田議員の行政委員会の活動状況等に関する質問でございますが、他部局にまたがるご質問でございますが、調整の上、私のほうからお答え申し上げます。  まず、行政委員会の委員の活動状況についてでございます。  平成19年度の実績でございます。選挙管理委員会の委員の活動につきましては、委員長が40回、その他の委員が35回となっておりまして、その内容は委員会への出席、選挙の開票及び選挙会への参加、選挙啓発事業への出席などでございます。  次に、監査委員でございますが、識見を有する委員は62回、議員選出の委員は46回で、定期監査、決算審査、例月出納検査の実施、住民監査請求に係る意見の聴取、研修会への出張などが主な活動でございます。  教育委員会の委員につきましては、委員長が50回、その他の委員が29回となっております。内容としましては、委員会定例会への出席、教育委員会主催事業への参加、市内小、中学校で行われる公開授業の視察などがございます。さらに、委員長につきましては、本会議への出席等がございます。  公平委員会の委員につきましては、委員長は15回、委員につきましては11回の活動がございました。これは委員会への出席、研修への参加などが主な内容でございます。  農業委員会の委員の活動につきましては、会長が50回、副会長が44回、常任委員が43回、委員が31回となっておりまして、その内容は、定例総会や臨時総会、常任会議、それに地域の農業者の世話役活動などがございます。  次に、それぞれの委員の人選につきましては、それぞれの委員の組織を定める個別法の中で定められているところでございます。  具体的には、選挙管理委員会の委員は、選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有する者のうちから議会において選挙するとされているように、選挙により選ばれております。  次に、教育委員会の委員の人選は、当該地方公共団体の被選挙権を有する者で、人格が高潔、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、議会の同意を得て長が任命するとされているように、議会の同意が必要になっておりまして、監査委員、公平委員会の委員も同様でございます。  また、農業委員会の委員は、選挙により選ばれるものと、法で定める団体や学識経験者から長の選任で選ばれるものとされているところでございます。  これ以外につきましては、固定資産評価審査委員会の委員というのがございますが、これは日額で1万6,600円でございます。活動につきましては、月に1回程度の委員会と聞いております。ですから、年間にしますと9回から10回ぐらいの委員会があるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。    〔財務部長(中小路栄作)登壇〕 ○財務部長(中小路栄作) 吉田議員の徴税広域連合の取り組みに関しまして数点のご質問でございます。それにお答えを申し上げます。  まず、京都方式の徴税広域連合をどのように評価しているのかというご質問でございますが、京都府におきまして、課税業務と徴収業務を共同で行う目的として広域連合が近々結成され、税の、いわゆる一元化の取り組みを、当面は徴収事務の広域化でスタートすると伺っております。  これがスタートしますと、全国的にも先進的な取り組みの一つであり、業務、体制、組織などの面、効率性の面、また専門知識、技術、ノウハウなど、蓄積等、さまざまな面から、本市といたしましても、注意深く見守りたいと考えております。
     次に、高槻市も大阪府または大阪府下の市町村に対して、積極的に徴税広域連合の設立提案をすべきと考えるかどうか、また大阪府は43市町村あり、多過ぎて一本化が難しければ、北部と南部2つに分けて実施するのも一つの方法ではないかというご質問でございますが、本市でも、特に徴収事務につきましては、税の徴収向上対策の一環として、これまでも大阪府と共同で統一滞納事案の整理をし、職員の資質向上も行いながら、税収の確保を図ってまいりました。  また、大阪府におきましては、各市町村から税務職員を招集し、地方税共同徴収センターの設立を考えておられ、平成21年4月より実施予定であります。具体的には、府と市町村の税務職員が共同で徴収することにより、府及び市町村相互の徴収技術の向上と滞納整理の強化を図ることにより、個人住民税を中心に税収の確保を目指すものであります。この取り組みにつきましては、20の市町村が参加する予定であります。本市も参加につきましては、前向きに検討していきたいと考えております。  こういった取り組みや、課税事務を含めた協議会等の、さまざまな交流の場を通じまして、広域的事務処理の課題整理と意見交換の場としてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(吉田稔弘議員) 2問目ということで。先ほどは、えらい途中で申しわけありません。もう少しだったんですけども時間が来まして。  それでは、2問目、行政委員の報酬や人事見直しについてですけれども、特に、この選挙管理委員会関係で、市長選挙とか市会議員選挙というのは、原則4年に1回しかないわけですね。あと、ふだんは、多分ないと思うんですが、先ほどの回数では、委員会が40回と35回ということですから、月に2回半か3回ぐらいになるのかなというように思うんですけれども、そういった面で、これは別に高槻市だけというんじゃなしに、全国的な流れが今そうなってきておりまして、要は、そういう報酬が月額制から日額制という流れになってきております。そういう面で、当市も、やはりこれを見直すべきだというふうに、一応、質問、意見をちょっと述べておきます。  それと同時に、またこの人事につきましても、先ほども言いましたけれども、市会議員のOBで大体固定しているみたいな感じを受けるんです。そして、やはり広く一般の人も選ぶべきだというふうに思います。いずれにしましても、その報酬とか人事につきまして、速やかに見直す必要があると考えます。  選挙管理委員会以外もそうでありますけれど、たまたま、きょう、この行政委員の報酬につきまして、朝のテレビ放送でちょっとやってたんです。3月25日、きょうですけれども、午前7時15分ごろです、テレビ報道されておりました。これは徳島県ですけれども、県に監査請求を出したと。1か月に2日から3日しか出勤していないのに、なぜ20万円も出すのかというふうなことでインタービューをされておりました。また、徳島県は、市民オンブズマンのメンバーが、ことしの1月8日に県の労働、収用、人事、選挙管理の各委員の月額報酬制は違法だとして、知事を相手に2007年度の支出分、約6,300万円の返還や支払い差しどめを求める訴訟を起こしているとのことでありました。これは一応参考までに申し上げておきます。全国的にそういう流れになってきているということを、ちょっと認識してもらいたいなというように思います。  それから、2つ目ですけれども、徴税広域連合の取り組みについて、いわゆる地方税及び国民健康保険料の滞納繰越分の収入率が、先ほども言いましたけれども、回収は18%から32%、極めて低いわけなんです。今までも何回と、その回収強化を指摘してまいりましたけれども、なかなか滞納額が減らない状況なんです。そういう意味で、今回この提案の徴税広域連合の対象である地方税、国民健康保険料以外にも、幼稚園の使用料とか、あるいは市立保育所、民間保育所、学童保育料、市営住宅の家賃とか駐車料金等、滞納繰越分が多数あります。そういう面で、他府県あるいは他市町村が取り入れている、そういったよいものは、やはり取り入れるべきだと。先ほど、そういうぐあいに取り組んでいくという話もございましたんで、その線で進めていただきたい。  特に、スピード。これは行政にいつも言うことなんですけど、要はスピードが遅いということと、やはりコスト意識が欠けとるということは、これは今までも何回か言うてますけれども、その2点が課題だということは、今までも指摘しておりますけれども、そういう面で対応を。要はスピード感を持って、最少の経費で最大の効果を上げる、そういう工夫が必要だというふうに思います。  また、この一例としまして、職員提案制度もあるわけですけれども、これは市政全般に関して提案を広く職員に求め、市の施策に反映させることによって、市政の効果効率的な運営と、職員の資質の向上に資することを目的とするとあります。しかし、現状では、非常にその提案件数が少ないんですね。もっと職員一人一人が自分の仕事に対して積極的に、やはり知恵と工夫を出していただきたい。同時に報酬制度そのものも、やはり見直す必要があるというふうに思いますが、その辺もあわせて一応お尋ねしたいというふうに思います。  以上が一応2問目の質問でございます。 ○総務部長(上田豊喜) 行政委員会の委員の報酬を日額制にすべきではないかというご意見でございますけども、我々といたしましては、地方自治法の第203条の2の第2項の、ただし書きを適用いたしまして、条例におきまして、月額で支給する旨、規定しているところでございます。月額にすべきか、あるいは日額にすべきかということに関しましては、職務の内容、あるいは職務上の義務及び地位などにより判断されるべきだというふうに考えるところでございまして、各行政委員会は市の執行委員会としての性格を持ち、常設の委員会でございます。そういう点も含めまして、我々としましては、月額で支給しているというところでございます。  ただ、先ほどもご紹介がありましたように、滋賀県のほうで、報道によりましたら、勤務実態は常勤とは言えず、非常勤は日額報酬とするよう定めた地方自治法の趣旨に反するとして、非常勤の委員に対する月額報酬は違法であるというふうな判決がなされたことにつきましては、承知をしておるところではございますけれども、ただ、この裁判につきましては、被告の滋賀県のほうは控訴し、現在も係争中で、確定したものでないということでございます。  行政委員会の委員に対する報酬のあり方につきましては、こうした裁判の動向、あるいは国や府、また他市の動向を見守ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○財務部長(中小路栄作) 税の徴収に関連してでございますけども、滞納の分の整理の仕方でございますが、ご指摘のように滞納があり、それの徴収率については、20%あるいは30%ということになってございまして、これの対応でございますが、ご指摘のように、当然、スピードを持って対応するというようなことが必要だとは思っております。  それと、税のみならず、使用料等すべての滞納分について対応をするようにということでございますが、これらにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、広域的な取り組みも含めて考える中で、創意工夫をしながら、一層努力をしてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(吉田稔弘議員) 最後は意見になります。  1つ目の、行政委員の報酬や人事見直しについて。今後、全国的に行政委員の報酬や人事について、月額制から日額制への訴訟が起きることは間違いありません。そういう意味で、高槻市も課題であると認識し、速やかに対応すべきであると申し上げておきます。手おくれになって、一たん支給した報酬が、裁判によって返還命令が出ることのないように願うところであります。  2つ目は、徴税広域連合の取り組み。これも意見になります。徴税率アップと事務コスト削減を目指し、徴税広域連合の取り組みを早急に検討し、大阪府下43市町村、平成22年度から実施できるよう努力してもらいたいと申し上げまして、質問、意見を終わります。 ○議長(岡本 茂) 吉田稔弘議員の一般質問は終わりました。  次に、宮本雄一郎議員。      〔宮本雄一郎議員登壇〕 ○(宮本雄一郎議員) 日本共産党の宮本雄一郎です。雇用問題と図書館行政について質問をいたします。  政府が財界、大企業の要請にこたえて進めてきた派遣労働の自由化など、雇用の規制緩和の被害が最悪の形で広がっています。労働者派遣の業界団体による調査で、3月末までに製造業だけで40万人が職を失うという結果が明らかになりました。利益を上げるために労働者から搾るだけ搾り取って、業績が悪くなると路頭にほうり出す大企業のやり方は絶対に許せません。また、国が大企業に対して、そんなことをやめるように指導、監督をしないために、被害が広がり続けています。働く者の生活も命も省みない、大企業の身勝手を野放しにしている国の責任は重大です。  この深刻な事態を受けて、代表質問で市独自に市内の事業所の解雇の実態状況を調査することを求めました。しかし、答弁は、解雇者が一定期間内に多数発生する場合は、ハローワークへの届け出が必要であり、その情報収集に努める、市独自の調査は考えていないというものでした。しかし、ハローワークへの届け出は、1か月以内の解雇者数が30人以上になった場合です。例えば、1か月に29人ずつ、数か月にわたって解雇し続ける場合、ハローワークに届ける必要はありません。市として、そのような実態を見過ごしてよいのでしょうか。市が独自に解雇の状況を調査し、市長が市内の企業に雇用を守るよう、要請をするべきです。その考えはありませんか、お答えください。  解雇の実態調査を、とりわけ市の企業立地促進条例に基づく奨励金を受け取っている企業には必ず実施をするべきです。大分県では、大分キャノンと大分キャノンマテリアルが、雇用機会の拡大、地域経済活性化などが目的の、大規模投資促進補助金などを県と大分市から受け取りながら、昨年末からことし初めにかけて、1,097人の労働者を解雇、雇いどめしていました。しかも、県と市に、そのことを全く報告していなかったことが大きな問題になりました。高槻市の企業立地促進条例の目的にも雇用機会の拡大が規定されています。  この条例に基づく奨励金をもらいながら、解雇は絶対に許されません。そうした実態、また解雇の計画はありませんか。奨励金を受け取っている企業の系列会社が高槻市内にある場合は、系列会社も含めてお答えください。  また、奨励金をもらっている企業が解雇を計画しているとき、市はそのことを把握できるのでしょうか、お答えください。  また、私は雇用機会の拡大だけではなく、収入や身分が不安定な派遣や期間社員などではなく、正社員をふやすことも重要だと思います。奨励金を受け取っている企業で働く人の雇用形態はどうなっているのでしょうか。全従業員数と、その内訳、正社員、契約社員、パート社員、派遣社員の人数をそれぞれお答えください。  次に、2番目の質問は、図書館への指定管理者制度の導入と人材確保などについてです。  図書館を運営、整備するときは、何よりも図書館法に規定されている図書館の目的、図書館サービスを前提にすることが重要です。図書館の目的として、図書館法第1条は、国民の教育と文化の発展に寄与することを規定しています。さらに、図書館サービスについて、第3条は、学校教育の援助、家庭教育の向上に資するために図書館の職員が図書資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずることなど、8項目にわたって実施すべきサービスを規定しています。それらの目的やサービスを達成、実施できるかどうかが重要です。  昨年度、高槻市では、これからの高槻市立図書館のあり方についてを議題として、6回にわたって図書館協議会が開催され、指定管理者制度の導入について、その観点で議論がされました。議論を通じて、委員から、民間活力の導入と言うが、公立の図書館は活力がないのか、そんなことはない、売れ筋の本ばかりが選ばれて、蔵書構成が適切にされないのでは、視覚障害者のためのボランティアをやっているが、営利企業のもとでやるのは矛盾を感じるなどの、反対、慎重意見が多く出されて、最終的に、安易に賛同できない、できるだけ直営を堅持という答申が行われました。  また、昨年の国会でも、文部科学大臣が図書館への指定管理者制度の導入率が全国で1.8%になっている実態を受けて、職員の研修機会の確保や後継者の育成等の機会が難しくなるなどの理由から、図書館に指定管理者制度はなじまないと答弁をしました。これを受けて、同じ国会での図書館法などの改定に当たって、指定管理者制度導入による弊害について、十分配慮し、検討することという附帯決議がつきました。この国会での動きは、国民や有識者の声を反映したものとして非常に重要です。  ところが、昨年9月の文教市民委員会協議会に提出をされた高槻市の図書館整備方針は、答申や国会決議を踏まえ、としながらも、結論として、指定管理者制度も含めた、外部化について引き続き検討すると、行革の方針をそのまま盛り込んだものとなっています。図書館協議会の答申や国会附帯決議など、図書館に指定管理者制度はなじまないという、この間の世論の大きな流れを、もっと整備方針に反映させるべきではなかったのでしょうか。市の考えをお聞かせください。  同じ国会附帯決議で、図書館における人材確保についても、国民の生涯にわたる学習活動を支援し、学習需要の増加にこたえていくために、人材確保及び、そのあり方についても配慮、検討すること、とあります。高槻の図書館の人材の問題では、経験を積んだ司書の多くが、これから定年を迎えられます。職員の年齢の構成は53歳以上が4分の3になってると事前にお聞きをしました。この年齢構成のアンバランスは改善をしていく必要があります。  そこで、お聞きをしますが、今年度、新年度の図書館職員の採用の状況はどうなっていますでしょうか、お答えください。  また、司書資格を持ちながら待遇が非常勤になっている職員が豊中市や吹田市など他市に比べて、極端に多いことも指摘をされてきました。事前にお聞きをしますと、全職員88人中46人と、半分以上が非常勤の待遇です。吹田市は86人中、正規職員以外の非常勤職員などが23人、豊中市は107人中33人です。非常勤の待遇とはいえ、高槻市の図書館の非常勤職員は全員、司書資格を持っています。昨年の図書館協議会では、非常勤の司書のレベルの高さが、実際非常勤の職員さんと図書館で接した委員の実体験も交えて語られました。一定の経験を積んで、豊富な知識と専門性を持っている非常勤職員のうち、希望する職員には、身分や収入が安定した正規職員の道を開くことが必要と思いますが、いかがですか、お答えください。  以上で1回目の質問を終わります。  〔都市産業部長(小林 守)登壇〕 ○都市産業部長(小林 守) 雇用問題に係る数点のお尋ねについてご答弁を申し上げます。  まず、市独自の解雇状況調査についてでございますが、解雇状況の把握は、雇用保険の所管するハローワークにおいてなされており、市独自調査は、新たな経費と労力等を含め、合理的と言えないと考えております。市といたしましては、国との役割分担の中で、ハローワークと連携し、再就職等の情報提供に努めてまいります。雇用の安定についての企業に対する要請につきましては、商工会議所を通じて配布している「高槻ワーキングニュース」の中で、種々の制度の案内を掲載することとあわせて行っておるところでございます。  2点目の、指定事業所におきます解雇実態、雇用計画につきましては、派遣切りや正規社員の解雇、今後の解雇予定などもお聞きしておらず、現在、そういった実態はないものと認識しております。なお、市内の系列会社の雇用条件につきましては、把握はいたしておりません。  3点目の、指定事業所の雇用に関する状況把握につきましては、まず、指定事業者指定申請時に、事業計画書の中で雇用計画を提出いただくとともに、毎年の奨励金の交付申請時に、雇用計画の進捗状況を確認する中で、雇用状況の実態を把握できるものと考えております。また、指定事業所の事業計画における事業内容や、雇用計画に変更が生じたときは、施行規則に基づき、その都度、届け出をいただくことになっておりますので、雇用状況などは把握できるものと考えております。  4点目の、指定事業所の全社員数につきましては、1,586人となっており、そのうち正規社員は641人、契約社員が20人、パート社員が310人、派遣社員が615人となっております。  以上でございます。  〔地域教育監(春本一裕)登壇〕 ○地域教育監(春本一裕) 図書館についてのご質問でございます。  まず、指定管理者制度につきましては、高槻市図書館協議会におきまして、これからの高槻市立図書館のあり方についての答申の中で、図書館の設置目的を、より効果的に達成するには、どうあるべきか、指定管理者制度も含め、民間活力の導入について検討がなされております。答申内容につきましては、指定管理者制度の導入についても否定するものではなく、効果、効率性の吟味や、必要性の精査をするべきであるとされております。整備方針におきましても、答申も踏まえ、他市の状況の調査、業務の見直しなど、現状分析などを行う中で、指定管理者制度も含めて検討を行うといたしております。  次に、図書館の職員についてでございますが、平成20年度につきましては、常勤の専門職の採用はいたしておりません。しかし、司書資格を持つ非常勤職員を雇用するなど、図書館の人材確保を行っており、平成21年度に向けても募集を行ったところでございます。なお、希望する非常勤職員に、正規社員の道を開くことにつきましては、20年度から非常勤職員も社会人採用の募集対象とされたところでございますので、この制度を利用して応募するよう指導をいたしております。正規職員の道が開かれたと考えております。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○(宮本雄一郎議員) 雇用問題については、市独自に解雇調査をする考えはない。解雇された後の支援をするとのお答えでした。解雇された後の市民の生活を支える制度の案内や再就職の支援は、当然するべきだというふうに思います。しかし、何よりも雇用問題は、大企業を中心とした企業の解雇がなくならなければ根本的には解決をしません。1999年に派遣労働を原則自由化したことも含めて、その指導をしない国の責任が最も重いと思います。しかし、市としても、できる限りの努力をするべきです。失業者がふえると、消費が冷え込んで、高槻市の経済にとっても大きなマイナスになります。そのことを認識して、独自に解雇の実態を調査し、市長が市内の企業に雇用を守るよう要請をするべきです。もう一度答弁を求めます。  企業立地促進条例に基づく奨励金を受けている企業の系列会社の状況は把握してないということでした。しかし、同じ敷地内で工場を設置して、事業を展開していれば、市民からは同じ会社に見えます。派遣切りなどのリストラが行われていれば問題だというふうに思います。系列会社も含めて調査をするべきです。これは要望をしておきます。  また、奨励金を受け取っている企業での解雇計画の把握については、申請時に雇用計画が提出をされているので、その進捗状況を確認していく。解雇の計画があるときは、事業者は事前に報告するようになっているとのことでした。それでは、事業者から事前に届け出があったとき、市はどうするのでしょうか。当然、計画どおり雇用を守るよう指導をするべきだと思います。安易に受け入れるべきではないと思います。市の考えをお聞かせください。  奨励金を受け取っている企業の雇用形態の問題です。全従業員数の6割が、収入も身分も不安定な派遣やパート、契約社員です。特に、派遣だけで4割を占めている実態は、まさに雇用の規制緩和の被害が広がっていることを示しています。同じ実態が市内の他の大手製造業などでもあると思います。市として改善していくために、努力する必要があります。企業立地促進条例の雇用奨励金は事業所を新設、また規模を拡大した事業者が正規雇用を採用した場合が交付の対象で、既存の事業所には適用されません。安定した雇用をふやすために、既存の事業所が派遣社員などの間接雇用を正社員に登用した場合も奨励金を交付するべきではないでしょうか。制度的に無理と言うなら、新たな奨励金制度をつくるべきだと思いますが、その考えはありませんか、お答えください。  次に、中小零細企業の雇用について質問します。不景気で深刻な被害を受けている中小零細企業の従業員の雇用を守ることが重要です。先日、不景気で経営が悪化した企業の休業手当などを国が助成する雇用調整助成金の申請が、1月は昨年11月の約100倍に急増したとの報道がありました。国は急激な景気悪化を受けて、昨年12月、中小企業への助成率を2分の1から3分の2に拡充をしました。2月からは助成日数の上限も引き上げました。制度の拡充を受けて、さらに多くの中小企業に助成を受けてもらうことが必要です。市として、雇用調整助成金の広報はどのように行っていますでしょうか。景気がますます悪化することが予測される中、広報を強化すべきと考えますが、その考えはありませんか、お答えください。  また、中小零細企業の仕事をふやして、雇用を生み出すことも必要です。国土交通省の調査で、地域の雇用創出について、大規模な工事より、生活、福祉に密着した工事や改修のほうが効果があることが明らかになっています。調査結果では、工事費が5億円以上だと100万円当たり雇用される労働者数は9人ですが、工事費が100万円以上500万円未満だと、100万円当たり20人が雇用されるというものです。高槻市でもそのことを認識して、地域経済の活性化、雇用創出のための事業を実施するべきです。  明石市では、地域経済活性化のための緊急対策として、2004年度いっぱいで廃止した住宅リフォームへの助成制度を、新年度復活させます。市内の業者を使って住宅リフォームをした場合、改修費用の1割を助成する制度です。高槻市でも、他市の事業を参考にして、住宅リフォーム助成など地域の経済活性化、雇用創出につながる事業を新たに実施すべきではありませんか、お答えください。  次に、図書館行政についてですが、図書館協議会の答申は、図書館への指定管理者制度の導入を否定していないという答弁でしたが、それは違うと思います。答申は、公の施設一般に指定管理を導入することは否定しないが、図書館は公の施設の中でも、他の施設とは違って、教育的な役割を果たしている。だから、利益優先の民間企業にゆだねることは、安易に賛同できない、できるだけ直営をという結論になったのです。正確に読むべきです。  また、図書館に指定管理者制度を導入することの弊害は、図書館協議会でも具体的に明らかにされました。例えば、貸し出しは無料という原則があるので、請け負った企業が利益を上げるためには人件費の削減が行われる。結果、職員の専門性が確保できない。また、カウンター業務のみの部分的な民間委託でも、委託した側の市の職員が請け負った側の業者に指揮する、偽装請負が起こる危険性が高いなどの意見が出ました。これらの指摘は、日本図書館協会の見解や他の自治体の図書館協議会の答申などで何度も指摘をされています。一たん指定管理者制度が導入された、島根県安来市では、職員の専門性が継続できないとして直営に戻しました。市は、それら指定管理者制度導入についての弊害や、他の自治体の例の重要性をどのように認識をしているのでしょうか。先ほどの答弁では、図書館協議会の答申を踏まえること、他市の状況を調査すること、業務の見直しなど現状分析を行うとのことでした。私は、そのとおり調査、分析をしていくと、指定管理者制度ではなく直営でという結論しかないと思います。これだけ弊害が明らかになっているのですから直営で運営をするべきです。整備方針では、指定管理者制度も含め、検討するとしていますが、検討すること自体に私は反対です。検討するというのなら、私が今、挙げたような指定管理者制度導入の弊害や安来市の例、カウンター業務を民間委託することの危険性について、どのように考えておられるのでしょうか、市の考えをお聞かせください。  人材確保の問題については、非常勤職員を雇用している、非常勤職員に正規職員への道を開く問題では社会人採用募集に応募するよう指導しているとのことでした。社会人採用への図書館の非常勤職員の応募は、非常勤職員に正規職員登用の道を開くことを求めてきた利用者や団体から期待が寄せられています。採用試験は難関ですが、ぜひ多くの非常勤の方に受けていただけるよう、呼びかけてほしいと思います。これは要望しておきます。  以上で2回目の質問を終わります。 ○都市産業部長(小林 守) まず、雇用問題についてですが、まず、市独自の解雇状況調査及び企業への要請についての再度のお尋ねでございます。  解雇状況の把握はハローワークで行っており、市独自の調査は考えてございません。また、企業への要請につきましては、企業訪問等の機会を通じて行ってまいりたいと考えております。現在の経済状況は厳しい環境で、景気回復の見込みは不透明な状況にあり、このことからやむを得ず、雇用の縮小などの計画の届け出が想定されます。雇用奨励金につきましては、事業所を新設などする企業に対しまして、さらなるインセンティブを与え、企業の誘致や既存企業の定着を促進することによりまして、雇用機会の拡大を図る制度であることから、指定事業所には市民の雇用に対する事業者の責務を果たしていただくよう要請してまいりたいと考えております。  次に、4月以降適用の雇用奨励金は、条例の趣旨にもありますように、新規の企業誘致や既存企業の流出防止を図るため、事業所を新設などする企業に、さらなるインセンティブを与える奨励措置であり、新設などを伴わない事業所に対しましては、奨励措置を適用することは考えておりません。また、議員仰せの、新たな雇用創出につきましては、国の緊急雇用対策を最大限活用する中で対応してまいりたいと考えております。  次に、雇用調整助成金の周知についてのお尋ねですが、市ホームページ、チラシの配架、「高槻ワーキングニュース」への掲載等により広報を図っており、今後も、市広報紙など、種々の周知方法を工夫して行ってまいりたいと考えております。  最後に、他市の例を挙げられて、市民が居住する住宅の修繕工事等を、市内業者が請け負う住宅リフォーム工事への一部助成は、市民の住環境の改善とともに、市内業者の受注機会を拡大し、地域経済の活性化が図られるとのご意見でございますが、国、府におきましても、こうした助成が地域経済に有効であるとした制度はなされていないのが現状でございます。本市では、厳しい経済状況を踏まえ、中小企業向け市融資の全額保証制度を初め、今後、国の第2次補正予算に連動して、雇用機会の拡大を図る、緊急雇用対策事業の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(岡本 茂) お諮りします。  本日の会議時間は、議事の都合により、午後5時15分まで延長したいと思います。これに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本 茂) 異議なしと認めます。  したがって、本日の会議議会は5時15分まで延長することに決定しました。 ○地域教育監(春本一裕) 宮本議員の図書館の指定管理者制度につきましては、さまざまな観点からの検討が必要であると考えております。図書館の管理運営につきましては、他市の状況を見ておりますと、指定管理者制度を導入している市、業務委託を行っている市、他の方法で業務の効果を高めている市など、さまざま例がございますので、他市の状況を調査するとともに、本市の業務内容を見直す作業と現状分析を行い、今後とも、市民サービスのさらなる向上を目指し、望ましい図書館のあり方を研究、検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○(宮本雄一郎議員) 最後は要望をいたします。  雇用問題は、解雇は当然あってはならないことですが、このまま国による大企業への指導、監督が進まず、中小零細企業の経営についても、さらに悪化をすれば、解雇、失業はさらにふえます。そのときは、市として、その実態を把握して、手だてをとることが大事になると思います。調査をすることは実態を把握することで、それが解雇をやめさせる抑止力になります。だからこそ必要だと思います。実施を重ねて要望しておきます。  市長による市内企業への雇用確保の要請は、企業訪問などの機会に行うとのことでした。大手製造業などでは、目の前の3月末から大量解雇が始まります。ぜひ早く機会を設けて取り組んでいただくことを要望します。  企業立地促進条例に基づく奨励金を受け取っている企業が、市民の雇用を守ることは、その事業者の責務とのお答えでした。奨励金の原資は市民の税金ですから、当然のことと思います。要請をするとのことでしたが、ぜひ指導する立場で対応していただきたいと思います。  既存の企業が派遣社員を正社員に登用したときの奨励金制度創設は困難とのことでした。特に、雇用機会の拡大が目的である条例に基づいた奨励金を受け取りながら、平均ですが、従業員の4割が派遣になっている実態には問題があると私は思います。事前に1社ごとの数字をお聞きしましたが、中には94%が派遣という企業もありました。また、地方の工場を縮小して、高槻に移転させて奨励金を受け取って、今後、さらに、その地方から移転を計画している企業もあるとお聞きしました。工場が縮小されたその地方では被害が生まれますし、高槻では不安定雇用がふえると思います。市内の他の企業も含めて改善を図るために、既存の企業が派遣社員などを正社員に登用したときの奨励金制度の創設を重ねて要望します。  雇用調整助成金の広報についてです。大阪では、中小零細企業が従業員の雇用を守って頑張っていますが、こらえ切れなくなって、これから本格的に被害が広がると言われています。ぜひ広報を強化していただきたいと思います。  住宅リフォームへの助成制度ですが、地域経済の活性化、雇用創出の効果は答弁でありましたが、私個人の意見だけではなく、国土交通省の調査結果からも明らかです。また、国や府が制度化していないから実施できないということでした。高齢者住宅改造助成を廃止するときも、府の制度がなくなったからと同じ姿勢の答弁をしていました。繰り返しになりますが、理由にならないと思います。高槻市独自の判断として実施することを要望します。  解雇、失業問題では、雇用の規制緩和で、いつでも首切り勝手の雇用をふやしてきた国の責任が問われます。また、多くの職場で、偽装請負などの違法行為が広がっていました。偽装請負の実態は労働者派遣です。労働者派遣の期間の制限は製造業で3年ですが、偽装請負の期間を合わせると3年を超えている人が多くいます。その人たちは、とっくに直接雇用として雇われてよい人たちです。この3月に首切りをされる人の中には、その人たちも多く含まれています。法律違反であり、絶対に許されないことです。また、大企業を法人税の特別減税で優遇してきたことで、高槻市の税収入も減少しています。このような大企業ばかりを優遇する政治を根本から転換して、大企業に社会的な責任を果たすよう求める必要があります。基本的には国の仕事ですが、高槻市にもその姿勢が今問われていると思います。企業訪問での雇用確保の要請や企業立地促進条例に基づく奨励金の申請に当たって、雇用計画を提出させるなど、少しずつ、その姿勢も見受けられ始めていますが、そこから、さらに踏み込んで前向きに検討していただくよう要望をしておきます。  最後は、図書館への指定管理者制度の導入についてです。答弁された図書館への市民サービスのさらなる向上のためには、図書館は市が責任を持って直営で運営し、職員の処遇を改善し、専門性を高めるなど努力をすることが必要です。直営を堅持という図書館協議会の答申や、図書館への指定管理はなじまないという文部科学大臣の国会答弁に沿って、図書館整備方針を修正し、図書館への指定管理者制度の導入の検討はやめるべきと主張して私の質問を終わります。 ○議長(岡本 茂) 宮本雄一郎議員の一般質問は終わりました。  お諮りします。  本日の会議は以上にとどめ、明3月26日は休会とし、3月27日午前10時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡本 茂) 異議なしと認めます。  したがって、本日の会議はこれで散会します。     〔午後 4時54分 散会〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  議  長  岡 本   茂  署名議員  小 西 弘 泰
     署名議員  三 本   登...