高槻市議会 2008-03-04
平成20年第1回定例会（第1日 3月 4日）
）について
日程第１２ 議案第 ６号 平成１９年度高槻市
介護保険特別会計補正予算（第２号
）について
日程第１３ 議案第 ７号 平成１９年度高槻市
交通災害共済特別会計補正予算（第
１号）について
日程第１４ 議案第 ８号 平成１９年度高槻市
火災共済特別会計補正予算（第１号
）について
日程第１５ 議案第 ９号 平成１９年度高槻市財産区会計補正予算（第３号）につ
いて
日程第１６ 議案第１０号 平成１９年度高槻市
自動車運送事業会計補正予算（第３
号）について
日程第１７ 議案第１１号 平成１９年度高槻市
水道事業会計補正予算（第４号）に
ついて
日程第１８ 議案第１２号 特別職の職員の退職手当に関する条例中一部改正につい
て
日程第１９ 議案第１３号 高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例中一
部改正について
日程第２０ 議案第１４号 高槻市
道路占用料徴収条例中一部改正について
日程第２１ 議案第１５号 附属機関に関する条例中一部改正について
日程第２２ 議案第１６号 高槻市都市公園条例中一部改正について
日程第２３ 議案第１７号 高槻市
国民健康保険条例等中一部改正について
日程第２４ 議案第１８号 高槻市老人医療費の助成に関する条例等中一部改正につ
いて
日程第２５ 議案第１９号 高槻市介護保険条例の一部を改正する条例中一部改正に
ついて
日程第２６ 議案第２０号 高槻市特別会計条例中一部改正について
日程第２７ 議案第２１号 高槻市保健所条例中一部改正について
日程第２８ 議案第２２号 附属機関に関する条例中一部改正について
日程第２９ 議案第２３号 高槻市
奨学金貸付基金条例等中一部改正について
日程第３０ 議案第２４号
高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正について
日程第３１ 議案第２５号 高槻市道路線の認定及び廃止について
日程第３２ 議案第２６号 旧道路法に基づく認定道路の廃止について
日程第３３ 議案第２７号 平成２０年度高槻市一般会計予算について
日程第３４ 議案第２８号 平成２０年度高槻市
公園墓地特別会計予算について
日程第３５ 議案第２９号 平成２０年度高槻市
駐車場特別会計予算について
日程第３６ 議案第３０号 平成２０年度高槻市
公共下水道特別会計予算について
日程第３７ 議案第３１号 平成２０年度高槻市
国民健康保険特別会計予算について
日程第３８ 議案第３２号 平成２０年度高槻市
老人保健特別会計予算について
日程第３９ 議案第３３号 平成２０年度高槻市
介護保険特別会計予算について
日程第４０ 議案第３４号 平成２０年度高槻市
後期高齢者医療特別会計予算につい
て
日程第４１ 議案第３５号 平成２０年度高槻市
母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予
算について
日程第４２ 議案第３６号 平成２０年度高槻市
交通災害共済特別会計予算について
日程第４３ 議案第３７号 平成２０年度高槻市
火災共済特別会計予算について
日程第４４ 議案第３８号 平成２０年度高槻市財産区会計予算について
日程第４５ 議案第３９号 平成２０年度高槻市
自動車運送事業会計予算について
日程第４６ 議案第４０号 平成２０年度高槻市
水道事業会計予算について
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〇本日の会議に付した事件
日程第１から日程第４６まで
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〇出席議員（３５人）
１番 吉 田 忠 則 議 員 ２番 吉 田 章 浩 議 員
３番 岡 糸 恵 議 員 ４番 蔵 立 真 一 議 員
５番 太 田 貴 子 議 員 ６番 川 口 洋 一 議 員
７番 野々上 愛 議 員 ８番 宮 本 雄一郎 議 員
９番 強 田 純 子 議 員 １０番 北 岡 隆 浩 議 員
１１番 岡 田 みどり 議 員 １２番 吉 田 稔 弘 議 員
１３番 灰 垣 和 美 議 員 １４番 奥 田 美智子 議 員
１５番 山 口 重 雄 議 員 １６番 橋 本 紀 子 議 員
１７番 中 浜 実 議 員 １８番 久 保 隆 議 員
１９番 勝 原 和 久 議 員 ２０番 小 西 弘 泰 議 員
２１番 三 本 登 議 員 ２２番 角 芳 春 議 員
２３番 岩 為 俊 議 員 ２４番 藤 田 頼 夫 議 員
２５番 稲 垣 芳 広 議 員 ２６番 岡 本 茂 議 員
２７番 福 井 浩 二 議 員 ２８番 根 来 勝 利 議 員
２９番 中 村 玲 子 議 員 ３０番 二 木 洋 子 議 員
３１番 小 野 貞 雄 議 員 ３２番 源 久 忠 仁 議 員
３３番 久 保 隆 夫 議 員 ３５番 池 下 節 夫 議 員
３６番 大 川 肇 議 員
〇欠席議員（１人）
３４番 段 野 啓 三 議 員
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〇説明のため出席した者の職氏名
市 長 奥 本 務 副市長 吉 谷 幸 二
副市長 清 水 怜 一
教育委員会委員長 桐 山 一 子
教育長 一 瀬 武
自動車運送事業管理者 山 本 政 行
水道事業管理者 杉 原 尚
政策統括監兼市長公室長 福 田 勲
総務部長 上 田 豊 喜 財務部長 中小路 栄 作
市民協働部長 中 瀬 利 行 福祉部理事 藤 田 光 男
健康部長 吉 里 泰 雄 建設部長 竹 賀 顕
都市産業部長 倉 橋 隆 男 環境部長 畠 中 富 雄
会計管理者 氏 原 義 春 管理部長 古 村 保 夫
学校教育部長 北 口 哲 社会教育部長 春 本 一 裕
消防長 上 田 寛
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〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 具 志 裕 一 事務局次長兼庶務課長 加 茂 義 雄
事務局参事兼議事課長 舟 木 正 志 議事課副主幹 山 田 清 好
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〇
会議録署名議員
９番 強 田 純 子 議 員 １０番 北 岡 隆 浩 議 員
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〔午前１０時 ０分 開会〕
○議長（藤田頼夫） ただいまから平成２０年第１回
高槻市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は３５人です。
段野啓三議員から欠席届を受理しています。
したがって、会議は成立します。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において強田純子議員及び北岡隆浩議員を指名します。
日程第２、会期の決定についてを議題とします。
お諮りします。
今期定例会の会期は、本日から３月２８日までの２５日間としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田頼夫） 異議なしと認めます。
したがって、会期は２５日間と決定しました。
日程第３、諸般の報告を行います。
市長から行政報告があります。
〔市長（奥本 務）登壇〕
○市長（奥本 務） 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今議会には、当初、４１議案を付議いたしておりますが、これら案件の概要説明に先立ちまして、閉会中における行政上の主要な事項につきまして、ご報告いたします。
まず初めに、市制施行６５周年記念事業に関して、ご報告いたします。
市制施行６５周年記念事業として、あわせて財団法人高槻市
文化振興事業団の設立２０周年を踏まえ、ＮＨＫと共催で、全国放送番組の公開録音を、去る２月２９日に高槻現代劇場大ホールで実施いたしました。番組の名称は、ＮＨＫラジオ第一の「
ふるさと自慢うた自慢」で、当日は、会場いっぱいの市民を前に、地元出演者の方々の熱演もあり、盛況のうちに公開録音を終えることができました。
なお、本番組は、４月上旬の土曜夜に２週連続で放送される予定であり、高槻の名が全国に発信されることになります。
次に、芥川創生の取り組みについて、ご報告いたします。
本年１月３１日、
社団法人土木学会関西支部から、「市民の土木賞」特別賞を、芥川倶楽部、高槻市、大阪府が共同で受賞いたしました。近畿各府県での「市民と歩む土木の業績部門」において、応募が総数で２５件あり、各界から選ばれた５名の審査委員による審査の結果、本市の「芥川・ひとと魚にやさしい川づくり」が、特別賞に選ばれました。
本市といたしましては、今後とも、市民との協働事業として、芥川創生事業に継続して取り組んでまいります。
次に、ＪＲ高槻駅
北東地区市街地整備及び関西大学との合意書について、ご報告いたします。
本事業につきましては、先月２２日に事業者から
環境影響評価書が提出され、昨日には、
都市再生特別措置法に基づき、事業に必要な都市計画が提案されたところです。
本市といたしましては、今月７日にお願いいたしております
市街地整備促進特別委員会においてご審査を賜った後、都市計画手続を進めてまいりたいと考えております。
なお、先般の特別委員会において、関西大学高槻新キャンパスの設置と、それに対する支援等に関する基本合意書案をお示ししたところですが、先月２９日に
学校法人関西大学との間で基本合意書の締結に至りましたので、あわせてご報告いたします。
次に、
高槻市営バス事業に対する行政処分の経過等について、ご報告いたします。
高槻市営バス問題につきまして、議員並びに市民の皆様に大変ご迷惑とご心配をかけたところですが、昨年の９月２５日に、
国土交通省近畿運輸局より、報道内容に対する臨時監査が実施されました。その結果、１２月２１日にバス車両４台に対し、それぞれ７日から９日間の使用停止との行政処分を受けました。この処分による運行ダイヤへの影響は、幸いにも生じませんでしたが、その後、本年１月、近畿運輸局あてに改善報告書を提出し、同局による監査を受け、改善状況は良と評価されたところであります。今後とも、バス輸送の安全確保に努め、市民の信頼を一日も早く回復すべく努めるよう、指示しております。
なお、交通部における代走、有給職免、
組合役員ダイヤに関しまして、
本市自動車運送事業管理者を被告として、損害賠償などを求めて、
大阪地方裁判所に提訴があり、訴状及び呼び出し状が、先月１８日に到達しております。
本市といたしましては、訴訟代理人とも十分に協議の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、大蔵司橋の供用開始について、ご報告いたします。
平成１７年度から、かけかえ工事を行ってまいりましたが、今月６日から通行可能となります。このたびのかけかえにより、老朽化による耐震対策とともに、車道拡幅による慢性的な渋滞の解消、並びに幅員３メートルの歩道を両側に設け、安全を確保するなど、交通環境の機能を高めることとなります。
なお、北側歩道は、今しばらく通行できませんが、引き続き、仮設橋の撤去工事等を行い、工事の早期完成を図ってまいります。
次に、
市営川西住宅建てかえ事業について、ご報告をいたします。
多くの市民を初め、議員各位のご協力をいただき、本年２月に市営川西住宅の本体工事が完成し、現在、既存居住者の移転入居が始まっております。また、来月には、公募による新規入居者の入居を終え、新しい住宅で全５４世帯の快適な生活がスタートいたします。
次に、職員の緊急参集訓練について、ご報告をいたします。
本年１月１２日の土曜日午前９時に、
新任係長級職員等を対象に、抜き打ちで緊急招集を発令しました。参集状況については、当日、業務等のため参集できなかった者を除く１６８名中、最終段階において１４７名が参集し、参集率８７.５％でありました。このたびの訓練を通じまして、災害時において、いかなる行動が適切なのか、日ごろから考察する絶好の機会となったと思料しております。今後におきましては、より実践力をはぐくむ訓練を実施してまいりたいと考えております。
次に、
環境マネジメントに関する国際基準規格でありますＩＳＯ１４００１更新審査結果について、ご報告いたします。
本市では、市役所本館と総合センターの各部局で行っているすべての事務事業の環境面について、ＩＳＯ１４００１の規格に沿って対応し、改善してまいりました。先月の５日から８日にかけ、認証取得以降２度目の更新審査を受け、登録審査機関である
財団法人日本品質保証機構から、適合登録を受けることができました。今後においても、一層、
本市環境マネジメントシステムの維持、改善を図り、環境施策の充実に努めてまいります。
次に、
庄所コミュニティセンターと庄所子育てすくすくセンターの完成について、ご報告いたします。
旧
庄所小学校跡地で進めてまいりました、
庄所コミュニティセンターの工事が、このたび完了し、本市１７館目の
コミュニティセンターとして、今月２０日に完工式を迎える運びとなりました。
また、同
コミュニティセンターと合築施設として整備を行ってまいりました
市立庄所子育てすくすくセンターにつきましても、工事が完了し、
コミュニティセンターとあわせて、完工式を開催いたします。これで、
次世代育成支援行動計画で目標としていた、つどいの広場１３か所の整備が完了いたします。
本市といたしましては、これらの施設が
コミュニティ活動や生涯学習、そして地域における
子育て支援活動の場として、今後、活発に利用されることを大いに期待いたすものであります。
最後に、数件の訴訟事件について、ご報告いたします。
訴訟事件のうち、新たに提訴されました事件についてですが、１件目は、本年１月１８日、高槻市長を被告として、補助金支給差しとめ等請求に関する住民訴訟が提起され、この件に係る訴状及び呼び出し状が、先月４日に
大阪地方裁判所から到達いたしました。その主な内容としては、去る平成１８年１２月１１日に、新たな
特別養護老人ホームの
施設整備事業者の選定に係る補助金の差しとめと、当該選定の取り消し等を請求されたものであります。
２件目は、昨年１２月２５日、高槻市を被告として要介護認定結果に関する損害賠償請求の訴訟が提起され、この件に係る訴状及び呼び出し状が、本年１月１８日に
大阪地方裁判所から到達いたしました。その主な内容として、要介護認定結果に対しての対応により、当該サービスを利用できなかったとして、このことに対する損害賠償の請求をされたものであります。
３件目は、昨年１２月２０日、高槻市ほか１３の行政組織を被告として、
産業廃棄物収集運搬業許可取り消し処分の取り消しを求める訴訟が提起され、この件に関する訴状及び呼び出し状が、
大阪地方裁判所から本市に送付されました。その主な内容としては、本市が原告に対して行った
産業廃棄物処理業の許可取り消しの行政処分が違法であるとして、当該行政処分の取り消しを請求されたものであります。
本件につきましては、当該行政処分が第１
号法定受託事務であることから、法務大臣権限法の定めにより、総務大臣に対して報告するとともに、関係所管課の職員を法定代理人に選任し、適切に対応しているところであります。なお、本年１月３１日に、第１回の口頭弁論が行われ、今月１３日に第一審判決が言い渡される予定となっております。
４件目は、去る平成１４年度から大阪府下の教職員について、府費負担教職員の評価・育成システムが実施されておりますが、このたび、このシステムに反対する大阪府下１３市の教職員２７名が自己申告票の提出義務がないことの確認を求めて、本年１月３０日付で
大阪地方裁判所へ提訴されました。本市の教職員３名も原告として、高槻市を訴えております。
本件につきましては、大阪府下の教職員全体に適用される制度にかかわる訴訟のため、大阪府教育委員会や他の自治体とも協議して、対応してまいりたいと考えております。
続いて、訴訟事件のうち、判決がありました事件についてですが、１件目は、昨年１０月９日付で上告されました
損害賠償訴訟事件についてです。
本件は、上告人所有地前の市道の舗装や、当該地が
市街地調整区域に入っていることに対する線引きの見直しのほか、当該固定資産税の減額など、本市の不作為により損害をこうむったとして、その損害の相当分の賠償を請求されたもので、第一審、第二審とも本市が全面勝訴いたしましたが、これを不服として原告が上告したものであります。その後、先月２２日、最高裁判所において、上告を棄却されましたので、本市の全面勝訴が確定いたしました。
２件目は、高槻市立小、中学校の教員５人が、休憩時間にも仕事をせざるを得なかったとして、大阪府に対し、その間の賃金を請求するとともに、高槻市教育委員会と７人の校長が休憩時間を確保するための義務を怠ったとして、高槻市に対して、損害賠償を請求している訴訟につきまして、本年１月９日に、
大阪地方裁判所の判決がありました。判決の内容は、原告の請求をいずれも棄却するもので、本市にとって全面勝訴でありました。
３件目は、
本市教育委員会が、多文化共生・
国際理解教育事業を見直したことに対して、マイノリティーの教育権が侵害されたと慰謝料を請求するとともに、事業量の縮小に伴う人事異動が不当な配置転換であると慰謝料を請求し、また、非常勤職員の委嘱を更新しなかったことが違法であると地位の確認や慰謝料などを請求している訴訟につきまして、本年１月２３日に
大阪地方裁判所の判決がありました。判決の内容は、原告の請求をいずれも棄却するもので、本市の全面勝訴でありました。
４件目は、今城塚古墳を史跡公園として整備する計画に関して、その測量図面に異議を唱えて、知る権利を侵害されたとして、埼玉県川越市民が損害賠償を請求している訴訟につきまして、先月７日、
さいたま地方裁判所の判決がありました。判決の内容は、原告の請求をいずれも棄却するもので、本市の全面勝訴でありました。
以上、報告いたしました訴訟事件のうち、係争中の事件につきましては、
本市訴訟代理人とも十分に協議するなど、それぞれ適切に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、行政報告を終わり、引き続きまして、今議会に提案いたしております議案の概要を説明いたします。
まず初めに、人事案件でありますが、
人権擁護委員候補者推薦の諮問についての１件を提案しております。
次に、契約案件は、史跡今城塚古墳第４次
整備工事請負契約締結事項中一部変更についての１件です。
次に、予算案件として、平成１９年度高槻市
一般会計補正予算（第５号）のほか、６特別会計、財産区会計、そして、２企業会計におきまして、それぞれ事務の精算を主な内容とする、所要の補正をいたそうとするもので、合わせて１０件であります。
次に、条例案件でありますが、特別職の職員の退職手当に関する条例中一部改正についてなど、現行条例の一部改正が合わせて１３件を提案しております。
次に、その他案件といたしまして、高槻市道路線の認定及び廃止についてと、旧道路法に基づく認定道路の廃止についての計２件があります。
最後に、平成２０年度の当初予算関係でありますが、高槻市一般会計を初め、１０特別会計、財産区会計、そして２企業会計におきまして、それぞれ予算案件として合わせて１４件を付議しております。
このうち一般会計では、
歳入歳出予算総額をそれぞれ９５４億8,４７５万8,０００円としており、対前年度６月補正後と比較しますと0.２％増となります。
以上が、今議会に当初提案しております４１案件の概要でありますが、詳細につきましては、後ほど、それぞれ説明をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。
○議長（藤田頼夫） 市長の行政報告は終わりました。
次に、事務局長から報告をします。
○事務局長（具志裕一） 平成１９年第５回市議会定例会以降の議会関係の主な事項について、ご報告を申し上げます。
去る２月１８日に、第１１３回
北摂市議会議長会が開催され、正副議長が出席いたしました。協議事項として、平成２０年度各議長会関係の
北摂ブロック役員割り当てを内定するとともに、平成２０年度予算案についての審議が行われ、原案のとおり決定されております。
次に、２月１９日に、
都市行政問題研究会第８７回総会が開催され、議長が出席いたしました。協議事項として、人口減少社会と都市行政に関する
調査研究報告書案の報告があり、原案のとおり決定されたほか、平成２０年度事業計画及び予算案について審議が行われ、原案のとおり決定されました。
次に、２月２０日に、全国高速自動車道市議会協議会第３４回定期総会が開催され、議長が出席いたしました。協議事項として、平成１８年度決算、平成２０年度運動方針案並びに会議・運動日程及び予算案についての審議が行われ、いずれも原案のとおり認定及び決定されております。なお、引き続き行われました役員改選では、高槻市は理事に選任され、任期は２年となっております。
次に、３月３日に第２５３回大阪府市議会議長会総会が開催され、正副議長が出席いたしました。報告事項として、前回総会以降の会務報告のほか、第４７回大阪府市議会議員研修会の開催状況等についての報告があり、承認されました。また、協議事項として、平成２０年度大阪府市議会議長会事業計画案及び歳入歳出それぞれ1,３７０万円とする予算案が提案され、いずれも原案のとおり可決されました。なお、平成２０年度大阪府市議会議長会関係の役員選任では、高槻市は全国議長会の議員共済会理事に推薦されました。
次に、議員派遣の報告についてでございますが、お手元に配付いたしておりますとおりでございます。
以上で議会関係の報告を終わります。
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議案・議事関係書類綴２７９ページ参照
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○議長（藤田頼夫） 議会関係の報告は終わりました。
これで諸般の報告を終わります。
日程第４、平成２０年度施政方針に入ります。
ただいまから、各議案の審議に先立ち、奥本市長から平成２０年度施政方針の大綱の説明があります。
〔市長（奥本 務）登壇〕
○市長（奥本 務） 平成２０年第１回市議会定例会の開会に当たり、市政運営の基本方針などにつきまして、ご説明いたします。
ことしは、市制施行６５周年と中核市移行５周年という節目の年であり、これまで以上に身を引き締め、高槻の飛躍と充実に向け、市政運営に取り組んでまいります。
近年、中央と地方の格差や地方の疲弊ということが取りざたされております。その原因は、人口減少、少子高齢社会、産業や経済のグローバル化などといった社会環境の変化が大きな要因であると言われております。
このような中、まちづくりにおける重要な指標である人口に目を向けますと、本市の人口は、現在、漸増にありますが、長期的に見ますと、我が国の人口推計と同様に、少子高齢社会のさらなる進展と、それに伴う人口減少が懸念され、現に若者の人口は減少傾向にあります。そこで、住みたい、住み続けたい町としての定住人口の増加とあわせ、訪れたい町としての交流人口をふやすことによって、高槻のにぎわいや活力を高めていくなど、将来を見据えた施策を積極的に展開する必要があります。
もともと都市とは、不特定多数の人々が集う場であり、人、物、情報などの集積により新たな都市文化が生まれると言われ、交流人口をいかに多く獲得できるかに都市魅力の浮沈がかかっているとも言えます。
そのためにも、魅力あるまちづくりを目指す上で、自己決定、自己責任において、もう一度真剣に考え、市民、事業者、行政といった地域を構成する主体みずからが知恵を絞り、将来をデザインする力を高めることが重要であると考えます。
そこで必要なのは、「絆とつながり」と「誇りと愛着」という意識を持ち続けるとともに、その意識を具現化する取り組みを持続する中で、将来を見据えたまちづくりを考えていくことであります。まさに、地域一丸となった高槻力を発揮すべきと考えております。このことが、例えば自然や歴史遺産、ものづくりなどの特色を生かした魅力あるブランドの創出などにつながっていくものと認識しており、多様な主体との協働や情報の共有を基本として、その上に立って、一歩先んじた施策を展開する必要があります。
私は、まちづくりの目標として、市民の皆さんが満足でき、夢と希望の持てる、市民が主役のまちづくり、自然や歴史遺産など地域資源を生かした高槻の魅力を生かしたまちづくり、市民の皆さんが安心して健やかに暮らせる堅実・着実なまちづくりの３つを掲げております。この実現のため、子育て・教育・食育、安全・安心のまちづくり、都市機能の充実、高齢者・福祉・医療、市民参加・市民協働の５つの重点施策を進めるとともに、さらなる行財政改革の断行や健全財政の堅持など、市政運営の改革に猛進し、引き続き、円滑な市政運営と高槻の飛躍と充実に努めてまいります。
こうした夢と希望を未来に引き継ぐため、新総合計画の策定に向けて取り組んでまいります。
平成２２年４月に開校予定の関西大学高槻新キャンパスにおきましては、５０年、１００年先の将来を見据えた、夢と誇りとにぎわいにつながるため、この大きなチャンスを逃すことのないよう、その実現に向け、積極的に支援してまいります。
今後も中核市高槻として、総合的かつ戦略的な自治体経営を推進してまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、平成２０年度の重点的な施策について、ご説明申し上げます。
最初に、子育て・教育・食育への取り組みであります。
我が国の平成１８年の合計特殊出生率は1.３２となり、６年ぶりに上昇に転じました。しかし、依然として少子化の傾向が続くと予測されており、こうした中、次代を担う子どもたちの夢をはぐくみ、心身ともに健やかに成長できるような取り組みを進めてまいります。
近年、子育てを取り巻く状況が厳しいことから、子育てを支援し、安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりを行ってまいります。また、教育におきましては、子どもたちがみずから学び、考える確かなる学力が身につくよう取り組みを進めてまいります。さらに、食習慣の乱れや栄養の偏りなど、食をめぐるさまざまな課題があることから、健全な食生活が実現できるよう、食育を推進してまいります。
１点目は、
次世代育成支援行動計画に沿った子育て支援の取り組みであります。
待機児童の解消に向け、民間保育所の改築等により、１２０名の定員をふやすとともに、新たに南平台地区など２か所の整備にも取り組んでまいります。乳児を中心とした新たな保育制度により、保護者負担の軽減と待機児童の解消を図るため、良好な保育を実施する認可外保育所に助成を行ってまいります。また、学童保育につきましては、３か所で２室目の保育室を整備してまいります。
次に、つどいの広場につきましては、本年４月に庄所子育てすくすくセンターを開設し、これにより、目標とした全中学校区への子育て支援拠点の整備が完了いたします。また、生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問する、こんにちは赤ちゃん事業を新たに実施し、出産直後の育児不安の軽減などを図ってまいります。これらの取り組みを通じて、カンガルーの森を拠点として、地域全体の子育て力の向上を目指してまいります。
２点目は、子どもの学力向上に向けた取り組みであります。
確かなる学力の定着に向けた取り組みとしましては、少人数授業の対象を小学校５、６年生にも拡大し、複数指導や習熟度別などの多様な形態で指導を行うとともに、校内ＬＡＮを活用したわかりやすい授業を行うことによって、学力向上を図ってまいります。
また、読書活動につきましては、全小学校の図書館に、学校図書館支援員を配置するとともに、子ども読書フェスタなどを実施し、子どもの読書意欲を高め、子ども読書の町・高槻の推進に取り組んでまいります。
さらに、子どもたちの生活習慣の乱れや規範意識の低下などが懸念されていることから、学校での道徳教育を初め、家庭・地域が一体となって、子どもたちの豊かな心をはぐくむ取り組みを進めてまいります。
３点目は、健全な食生活の実現を目指した食育の取り組みであります。
食育を総合的かつ計画的に推進するため、食育推進計画を策定するとともに、食育フェアなどにより、引き続き、市民の皆さんに食育の重要性を啓発してまいります。
また、中学校給食につきましては、中学生の望ましい食習慣の定着や、心身の健全な成長を図るため、大阪府の動向を注視しつつ、引き続き検討してまいります。
４点目は、多様な学習機会を提供する生涯学習等の取り組みであります。
古曽部中央公園での体育館及び野球場につきましては、平成２２年４月の開設に向け、整備を進めてまいります。
また、図書館につきましては、天神山図書館の北部地域への建てかえ移転や、子ども図書館の整備の具体化に向けて、引き続き取り組んでまいります。
次に、安全・安心のまちづくりへの取り組みであります。
今世紀前半にも発生が懸念される、東南海・南海地震や、各地で発生する集中豪雨など、予測が困難な自然災害に対しては、日ごろからの備えを確実に行うことが極めて重要であります。建築物等の補強や、地域での防災活動の充実など、災害に強い、安全なまちづくりを進めてまいります。
また、全国各地で凶悪な犯罪が発生しております。市民一人一人の防犯意識を高める啓発や、犯罪の抑止に向けた取り組みにより、犯罪を起こさせないまちづくりを進めてまいります。
本市の救急業務は、特別救急隊の独自運用により、高い社会復帰率を上げ、全国的にも注目されております。今後も救命救急体制の充実を図り、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
１点目は、災害に強いまちづくりへの取り組みであります。
災害時に、北部地域における救援活動等の拠点となる古曽部中央公園につきましては、平成２２年４月の開設に向け、引き続き整備を進めてまいります。
公共施設の耐震化につきましては、引き続き、小、中学校体育館の改修を進めるとともに、道路橋梁の補強、
コミュニティセンターの診断などを行ってまいります。
民間建築物の耐震化につきましては、診断費用や木造住宅の改修工事に対する助成を継続するとともに、耐震化アクションプランを策定し、耐震化の促進に向けた取り組みを進めてまいります。
自主防災につきましては、防災指導員の協力も得ながら、地域住民との協働による訓練等を通じた啓発や、自主防災組織のさらなる拡大に向けた結成支援など、地域防災活動を強化してまいります。
災害対策の指揮命令中枢機能施設となる消防本部庁舎の建てかえにつきましては、実施設計を行ってまいります。
２点目には、子ども・市民の安全、命を守る取り組みであります。
登下校時や小学校・幼稚園内での安全を確保するため、引き続き警備員を配置してまいります。
また、「こども１１０番の家」協力家庭の拡充を図るとともに、新たに日常的に利用できる安全啓発エコバッグなどを配布し、より多くの市民の皆さんに協力をいただき、警察とも連携を図りながら、地域全体での見守り活動の輪をさらに広げてまいります。
北部地域への新設を要望しております交番の設置につきましては、早期実現に向けて、関係機関と積極的に協議を継続してまいります。
命を守る取り組みとして、公共施設に設置をしてきましたＡＥＤを新たに小学校などに設置してまいります。
救急業務につきましては、救急救命士の拡充や認定救命士の養成、高度救命処置用資器材の充実など、本市独自の救急体制を強化してまいります。
次に、都市機能の充実への取り組みであります。
本市は、豊かな自然環境と都市部が共存しており、歴史、文化、風土など、各地域のよさを生かしたまちづくりを目指しております。
まず、魅力と活力あふれる都市基盤を創造するため、中心市街地の再生・整備、公共交通施策の促進、産業の活性化を推進するとともに、環境と調和した持続可能社会を構築するなど、都市機能の充実への取り組みを進めてまいります。
また、緑豊かな森林や水辺空間、本市固有の歴史遺産などの地域性を生かしたまちづくりを推進することにより、高槻の魅力を生かしたまちづくりに取り組んでまいります。
１点目は、道路や交通ネットワークの取り組みなど、道路網、交通環境の整備であります。
本市の新たな広域的移動を支える第二名神自動車道につきましては、抜本的見直し区間も含め、一層の整備促進が図られるよう、引き続き、国等に強く要望してまいります。また、アクセス道路等につきましては、（仮称）高槻東道路の整備促進を大阪府に要望するとともに、関連道路の整備や周辺地域の生活道路改善にも取り組んでまいります。
市街地の交通渋滞を緩和するため、国道１７１号の交差点改良につきましては、残る八丁畷・大畑の両交差点の早期整備を国に要望してまいります。
また、十三高槻線の国道１７１号までの早期整備を大阪府に強く要望するとともに、市域内幹線道路につきましても、整備促進に努めてまいります。
次に、バリアフリー化につきましては、ＪＲ摂津富田駅及び阪急富田駅でのエレベーターなどの設置をさらに進めるとともに、ＪＲ高槻駅南側デッキの再整備にも取り組んでまいります。
市営バス事業につきましては、公営バス事業の意義と役割を踏まえ、市営バス経営健全化計画に基づき、事業を展開するとともに、地域住民の移動手段を確保する観点から、路線の新設など、市民感覚に立った安全・快適な輸送サービスを提供し、市民の信頼にこたえてまいります。
２点目は、まちの活性化、商工業・農林業振興の取り組みであります。
ＪＲ高槻駅
北東地区市街地整備につきましては、本市の玄関口にふさわしいまちづくりとなるよう、指導・支援を行うとともに、都市計画決定などの手続を進めてまいります。また、周辺道路の整備や、弁天踏切の橋梁化を進めてまいります。
富田地域につきましては、阪急京都線富田駅周辺の立体交差化実現に向け、引き続き、まちづくりのあり方を検討し、あわせて関係機関への働きかけを行ってまいります。道路網整備やＪＲ摂津富田駅北バスターミナルの高度利用化に引き続き取り組み、また、行政サービスコーナーの設置を検討してまいります。
商工業につきましては、中心市街地活性化基本計画の策定に向け、取り組むとともに、企業立地促進条例に基づき、企業誘致と地域産業の振興・雇用機会の拡大に努めてまいります。
農林業につきましては、農林業活性化に関する方策検討懇話会において、引き続き検討し、特産品づくり等に向けた調査・研究を行ってまいります。
内ヶ池につきましては、農業用水の基準を回復するため水質改善工事を行い、あわせて道の駅の設置に向け、引き続き検討してまいります。
産学官協働のまちづくりにつきましては、市内５大学が有する活力や、教育研究機関の知を生かして、地・学連携を推進し、都市文化の振興と町の活性化を図ってまいります。
また、平成２２年４月に開校予定の関西大学高槻新キャンパスにつきましては、知と文化の拠点としての期待が大きいことから、積極的に支援してまいります。
３点目は、環境への配慮など、美しい環境を守る取り組みであります。
地球温暖化防止の取り組みを充実するため、新たにペレットストーブの利用拡大に向けた補助制度を創設するとともに、たかつき緑のカーテン大作戦として、公共施設の壁面緑化等に取り組んでまいります。
都市の景観形成につきましては、美しい高槻づくりに向けて、市民との協働により、地域の資源や特性を生かした景観計画の策定や、景観条例の制定に取り組んでまいります。
４点目は、自然や歴史遺産などの恵まれた地域資源を生かした、愛する我が町高槻の取り組みであります。
安満遺跡芝生公園等の整備につきましては、文化財保存の観点から、文化庁、学識経験者からなる調査指導検討会の指導のもとに、京都大学との協議を行いながら確認調査を進めてまいります。あわせて、遺跡公園化の観点から、周辺交通体系や事業手法の検討に取り組んでまいります。
史跡今城塚古墳につきましては、歴史遺産のネットワーク化を図る拠点施設として、整備をさらに進めるとともに、三島古墳群を中心とした歴史遺産の展示・体験学習が行える、（仮称）今城塚古代歴史館の整備を促進してまいります。
城跡公園につきましては、隣接する市民会館の建てかえの検討や、課題整理を行いながら、市街地中心における緑と歴史の拠点としての再整備に取り組んでまいります。
芥川の取り組みについては、芥川創生基本構想に基づき、さまざまな取り組みへの支援を継続するとともに、津之江公園の自然再生化に着手してまいります。
高槻ブランドの取り組みにつきましては、にぎわいや活力を創設するため、本市の特性などを全国に発信すべく、多様な主体と連携しながら戦略的なアクションプランの策定に向け、継続的に取り組んでまいります。
次に、高齢者・福祉・医療への取り組みであります。
本市の高齢化率は２０％を超え、５人に１人が６５歳以上という本格的な高齢社会が到来いたしました。これに伴い、後期高齢者が増加し、介護を要する高齢者もふえると予測されております。こうした中、高齢者が健康で生きがいを持って暮らせる社会を実現することが重要な課題となっております。また、障害者が必要なサービスを利用しながら、住みなれた地域で自立して暮らせることが求められております。
このため、だれもが健やかに暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。
１点目は、高齢者福祉の向上に向けた取り組みであります。
高齢者の社会参加を促進し、市民の利便性を向上させるコミュニティバスにつきましては、課題整理を行いながら、引き続き検討を行ってまいります。介護を要する高齢者への支援策としましては、地域密着型の介護施設など１２か所の施設整備に対して助成を行ってまいります。また、認知症サポーターの養成により、認知症に対する理解を深めるとともに、高齢者虐待防止への取り組みにつきましては、早期発見・未然防止に向け、関係機関の連携を強化し、引き続き取り組んでまいります。
本年４月から実施する後期高齢者医療制度につきましては、大阪府後期高齢者医療広域連合と連携し、業務を適正に執行してまいります。
２点目は、障害者福祉の向上に向けた取り組みであります。
社会福祉法人により整備・運営されるつきのき学園とかしのき園の統合施設につきましては、平成２１年度の開設に向け、障害者ニーズに合った支援を行える施設となるよう取り組んでまいります。療育園につきましては、就学前障害者への総合的・一体的な療育支援を行うため、うの花療育園に隣接して移転整備いたします。
また、第３次障害者長期行動計画を策定し、障害者の自立と社会参加の促進を目指してまいります。
３点目は、市民の健康を増進する取り組みであります。
本年４月から実施する特定健診・特定保健指導につきましては、健診項目を追加して実施することにより、健診内容の充実を図ってまいります。基本健康診査につきましては、受診料の無料化を実施するとともに、対象年齢の拡大に取り組んでまいります。また、新たに前立腺がん検診を実施するとともに、人間ドック受診に対する助成を拡充してまいります。
最後に、市民参加・市民協働への取り組みであります。
市民ニーズや地域課題が多様化する中で、市民満足度の高い行政サービスを提供するためには、まちづくりの主人公である市民の皆さんと市が、互いの役割を理解し、一緒に力を合わせてまちづくりを進めていくことが、ますます重要となってきております。
地域のことは地域で解決という地方自治の視点に立って、まちづくりに意欲と情熱を持った方々とともに、市民が主役のまちづくりに取り組んでまいります。
１点目は、市民参加の促進に向けた取り組みであります。
まちづくりに積極的に取り組まれている団体や市民の皆さんと、直接、対話や意見交換を行う、市長と語るまちづくり会議や、市民の皆さんの持つ豊かな発想や知識、経験などを広く市政に生かすまちづくり提案制度に取り組んでまいります。あわせて、市民同士が主体的に交流し、地域のコンセンサスを築いていくためのタウンミーティングなどに取り組む中で、相互理解や信頼関係を深めるとともに、職員出前講座や広報広聴の一層の充実を図るなど、市民の参画を推進するための環境整備を図り、個性的で魅力あるまちづくりを推進してまいります。
２点目は、市民公益活動等の促進に向けた取り組みであります。
平成１７年度から１９年度まで実施した、協働活性化モデル事業の成果を踏まえ、市民と行政との協働の推進、市民公益活動の自立化を図るための新たな支援制度として、市民協働のまちづくり事業を創設し、ＮＰＯやボランティア団体、地縁型団体等の活動を支援してまいります。
また、地域課題に取り組むＮＰＯ等との協働のためのテーマ別交流会を開催し、地域ニーズや課題等について共通認識を深め、その解決に向けた協働の取り組みを推進します。
地区コミュニティにつきましては、多様な活動が可能となるよう、制度の充実を図り、地域活動の一層の促進を図ります。
地域活動の拠点施設につきましては、残る地区につきましても、早期の整備に向け、調査・研究等の取り組みを進めてまいります。
また、高槻まつりやフリーマーケットたかつきの市など、市民が主体的に取り組まれている事業につきましては、町の魅力やにぎわいを高め、地域の活性化につながるものとして、引き続き支援してまいります。
以上、重点施策を説明いたしましたが、平成２０年度の主要な施策につきましては、別紙にまとめておりますので、ご参照いただきますよう、お願いいたします。
続いて、市政運営の改革について、ご説明いたします。
本市を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、多様化する市民ニーズ、地方分権改革の推進と歳出・歳入一体改革に向けた歳出削減など、その厳しさを一層増してきております。
こうした中で、５つの重点施策を通じて、市民の皆さんが真に必要とする行政サービスの充実を図るためには、大胆な市政運営の改革を行い、改革で得られた経営資源を有効に活用することが必要であると考えております。
１点目は、行財政改革の徹底的な実施であります。
第６次の行財政改革大綱実施計画では、約１１３億円の財政的効果を上げることができましたが、引き続き、本年１月に策定しました第７次行財政改革大綱実施計画を着実に実施し、都市経営の視点に立った、さらなる効果的・効率的な行財政運営への取り組みにより、持続可能な行財政運営基盤の確保に努めてまいります。
とりわけ、平成１９年度から実施しております業務精査につきましては、評価結果に基づく事務事業の見直しを進めるとともに、平成２２年度までに全事業の精査に取り組んでまいります。
指定管理者制度につきましては、引き続き、導入施設の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
２点目は、健全財政の維持・継続であります。
昨年６月、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布され、今後、地方自治体の財政運営に関する明確な説明責任が求められることとなります。
本市におきましても、公共施設の老朽化・耐震化による維持補修費等の増加、さらに将来の生産年齢人口の減少による税収減など、厳しい財政状況のもとでの行政運営が予想され、既存事業の見直しや業務精査結果の予算反映など、限られた財源の優先配分を行い、引き続き健全な財政運営を堅持してまいります。
３点目は、新たな課題に対応した施策展開であります。
新たな組織機構につきましては、総合的かつ戦略的な自治体経営、保健・医療・福祉の各分野の一層の連携・充実、子どもに係る施策の総合的・一体的な推進などを目的に、市民の皆さんにもわかりやすいものといたします。
人材の育成につきましては、団塊世代職員の大量退職がまさに始まっている中、その知識や技能、ノウハウの継承など、若手職員の育成が大きな課題となっております。そのため、意欲的な若手管理職を、新たに設置する課長代理職などに積極的に抜てきするとともに、再任用職員の蓄積した経験、社会人採用職員の民間企業での知識や発想を生かし、組織の活性化と職員の資質向上を図ってまいります。
本市は、本年１月に市制施行６５周年を、４月には中核市移行５周年を迎えますが、これまで築き上げられた輝かしい伝統と財産を受け継ぎ、さらなる飛躍を目指すとともに、地方分権の先導役としての自覚を強く持って、それぞれ周年事業を実施してまいります。
また、こうした節目を迎え、将来を担う世代が夢と希望、誇りを持てるまちづくりの重要性を再認識し、これからのまちづくりの基本指針である新たな総合計画の策定に向けて調査・研究を進めてまいります。
これらの取り組みを踏まえまして、飛躍と充実をキーワードに、市政運営に引き続き邁進してまいります。
以上、ご説明申し上げました市政運営の方針によりまして、議員各位を初め、市民各界各層のご意見、ご要望などを勘案しつつ、編成いたしました平成２０年度の予算案の総額は、一般会計で９５４億8,４７５万8,０００円、特別会計で９４４億6,５２７万円、合わせまして1,８９９億5,００２万8,０００円となり、一般会計の対前年度６月補正後予算比で0.２％増の予算編成といたしております。
以上、平成２０年度の重点施策と市政運営の改革について、ご説明申し上げました。
少子高齢化を伴う人口減少、情報化社会の進展、技術革新、グローバリゼーションなど、我が国を取り巻く環境は、大きな転換期を迎えています。また、地方分権のあり方、地方税財政制度の改革、社会保障費の増加などと対応すべき課題は山積しております。これら急速に変化する社会状況や課題などは、単に個別で解決できる問題ではなく、相互に絡み合いながら多元化してきております。
こうした混迷なる時代に、ゆとりと豊かさを実感できるようになるには、もちろん経済成長や技術革新なども必要ですが、他方、社会の構造変革の中にあって、個人と社会との結びつきが希薄となっていると感じております。
私は、道徳や倫理などの社会規範、家族や隣人などへの思いやり、地域を大切にする思い、郷土の伝統・文化などへの慈しみなど、幾星霜を重ねても忘れてはならないものがあると思います。それらを礎にして、市民が主役のまちづくりを前面に打ち出し、市民の力を結集して将来の方向性を定めた上で、新たなる発想や知識を結合させ、止揚させてこそ、活力ある創造的な社会を築くことができるのではないでしょうか。
次世代へと引き継ぐ、「心ふれあえるまち 高槻」を標榜し、全職員一丸となって刻苦精励してまいりますので、議員各位並びに市民の皆様方のご理解、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げ、施政方針といたします。
なお、この後、提案理由説明をいたします平成２０年度一般会計予算等につきまして、既に、ご案内のとおり、大阪府の暫定予算が大きく影響を及ぼすことが懸念されております。平成２０年度予算では、本市は、年間所要額を計上しておりますが、府の新知事就任後に急遽編成された暫定予算では、義務的経費や緊急性があり、府民生活への影響が特に大きい事業を中心に、７月末までの所要額を計上されたものとなっており、６月府議会に提案予定の本格予算につきましては、すべての事業をゼロベースで見直し、原則、歳入の範囲内で予算を編成するとされております。
このようなことから、本市予算に計上しております府支出金が府の暫定予算への計上の有無にかかわらず、本格予算に計上されるかどうかについて、極めて厳しく、かつ不透明、不確実な状況にありますので、予算執行に当たりましては、府の暫定予算との整合を基本とし、本格予算の動向にも注視しつつ、補正予算での対応も考慮しながら、適切に対応していく必要があると考えております。
今回、橋下新大阪府知事の方針ということで、府が異例の暫定予算としたことから、府内各市町村においても同様に対応に苦慮しているところであり、大阪府におかれましても市民生活に影響がないよう、各市町村と十分に連携を図っていただくよう強く求めてまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆さんのご理解を賜りますよう、お願いいたします。
○議長（藤田頼夫） 施政方針の大綱の説明は終わりました。
了承をお願いします。
ただいまの平成２０年度施政方針の大綱についての質問は、保留し、改めて代表質問で行います。
よろしくお願いします。
日程第５、淀川右岸水防事務組合議会議員の選挙を行います。
本件については、平成２０年３月９日をもって、淀川右岸水防事務組合議会議員の任期が満了となりますので、淀川右岸水防事務組合規約第６条の規定により、淀川右岸水防事務組合議会議員３人の選挙を行うものです。
ただし、うち１人は市長の推薦による候補者をもって選挙するものです。その候補者は、別紙お手元にご配付申し上げているとおりでございます。
――――――――――――――――――――
議案・議事関係書類綴２８０ページ参照
――――――――――――――――――――
○議長（藤田頼夫） この選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項に規定する指名推選にしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田頼夫） 異議なしと認めます。
したがって、選挙の方法は指名推選にすることに決定しました。
お諮りします。
議長から指名することにしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田頼夫） 異議なしと認めます。
したがって、議長から指名することに決定しました。
氏名を朗読いたします。
○事務局長（具志裕一） それでは、朗読いたします。
橋本紀子議員、小野貞雄議員、牧 良雄さん。以上の３人です。なお、牧 良雄さんは、市長の推薦候補者です。
○議長（藤田頼夫） お諮りします。
ただいま議長から指名しました以上の方々を、それぞれ淀川右岸水防事務組合議会議員の当選人とすることに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田頼夫） 異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名しました以上の方々が、それぞれ淀川右岸水防事務組合議会議員に当選されました。
ただいま、淀川右岸水防事務組合議会議員に当選されました方々に、会議規則第３２条第２項の規定により、当選を告知いたします。
日程第６、諮問第１号
人権擁護委員候補者推薦の諮問についてを議題とします。
――――――――――――――――――――
議案・議事関係書類綴 １ページ参照
――――――――――――――――――――
○議長（藤田頼夫） 提案理由の説明を求めます。
〔市長（奥本 務）登壇〕
○市長（奥本 務） ただいま議題に供されました諮問第１号
人権擁護委員候補者推薦の諮問につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
現在、本市から推薦いたしております人権擁護委員の高木武康氏と高山義弘氏は、来る６月３０日をもって任期満了となります。
高木氏におかれましては、高齢を理由に、今期限りでの辞任を申し出られております。このため、高山氏の再選と高木氏の後任として、新たに１名の方を本委員候補者として、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会のご答申をお願いするものであります。
現職の高山氏は、平成１７年７月に人権擁護委員に委嘱されて以来、地域での人権相談等、委員活動に従事されるとともに、大阪府人権擁護委員連合会の啓発企画委員会委員長として、人権擁護委員活動の広報等に積極的に取り組まれており、人権擁護委員として適任であると、再任のご推薦をしようとするものです。
今回、新たにご推薦させていただきます伊達 章氏におかれましては、昭和１９年３月２１日生まれの６３歳のお方で、本市下田部町一丁目１０番２２号にお住まいになっております。
昭和３７年４月に、高槻市に奉職され、
人権生活文化部長、市民協働部理事を歴任され、平成１６年３月に定年退職。退職後は、財団法人高槻市
文化振興事業団専務理事を務めておられましたが、平成１８年３月に職を退かれました。市役所勤務時代は、
人権生活文化部長として、同和問題や男女共同参画社会への行政課題解消に努められるなど、人権問題全般について啓発事業に取り組まれました。また、市を退職後、平成１７年１月には保護司に任命され、現在もご活躍いただいております。これまでの行政や保護司としての経験を生かされて、人権擁護委員活動に寄与していただけるものと考えております。よろしくご審議の上、ご答申を賜りますよう、お願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（藤田頼夫） 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田頼夫） 異議なしと認めます。
したがって、本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
ただいまから採決します。
諮問第１号
人権擁護委員候補者推薦の諮問について。
まず、高山義弘さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（藤田頼夫） 多数賛成と認めます。
したがって、高山義弘さんについては、諮問のとおり答申することに決定しました。
次に、伊達 章さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（藤田頼夫） 多数賛成と認めます。
したがって、伊達 章さんについては、諮問のとおり答申することに決定しました。
日程第７、議案第１号 史跡今城塚古墳第４次
整備工事請負契約締結事項中一部変更についてを議題とします。
――――――――――――――――――――
議案・議事関係書類綴 ２ページ参照
――――――――――――――――――――
○議長（藤田頼夫） 提案理由の説明を求めます。
〔財務部長（中小路栄作）登壇〕
○財務部長（中小路栄作） ただいま議題に供されました議案第１号 史跡今城塚古墳第４次
整備工事請負契約締結事項中一部変更につきまして、ご説明を申し上げます。
本工事は、平成１６年度から進めてきております、史跡今城塚古墳史跡公園化事業の第４次の工事でございます。平成１９年９月７日、議決第６５号にて株式会社竹中土木大阪本店と契約を締結し、総面積約８万5,０００平方メートルのうち、主体となる墳丘部の約２万8,０００平方メートルにおいて、保存整備工を施工いたしております。
施工に際しまして、墳丘周辺の内堀に土砂等が堆積して形成された軟弱な部分がございます。ここを深さ１メートルまで薬剤で固化し、仮設道路として利用した後、作業後には土砂を掘削し、内堀を復元する計画でございます。しかし、施工に際し、内堀を調査した結果、軟弱な土層は地表から地下３メートルの堀底までに及び、この工法で施工すると堀底までのすべての堆積土の改良が必要となるため、復元すべき遺構面を傷めることが判明いたしました。
そこで、他の工法として内堀上にグリ石を詰めた網袋を敷き詰め、さらに砕石、鉄板等を敷設して仮設道路を設置し施工する工法を採用することといたしました。
また、昨年１１月、文化庁から追加の補助金の交付決定がされたため、水濠部の護岸列石復元工１８８メートルを追加施工して事業の進捗を図るものでございます。このため、契約内容につきまして、契約金額を現計画の１億7,６４０万円から5,２８０万1,３５０円増額いたしまして、２億2,９２０万1,３５０円に変更いたそうとするもので、現在、仮契約中でございます。
以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願いをいたします。
○議長（藤田頼夫） 提案理由の説明は終わりました。
ただいまから質疑に入ります。
○（源久忠仁議員） ただいまの議案は、工事請負契約締結の変更。内容的には、工事の中身について、従前では予期し得なかった事情があったんで、一部工事内容の変更というようなことですね。それから、あと一部は、文化庁の追加の予算内示があったから工事を追加するということなんですね。
聞けば、それなりに納得できる理由でありますから、やむを得ないかなとは思うんですけども、これまで安易に、本市においても設計変更による、また、いろんな事情変更による追加工事とか、そういう形で結構、契約内容の変更が多いんです。本来、事業について、しっかりと調査をして、工事内容を十分に精査して、設計をして発注をするわけですから、このようなきちっとした仕事がなされておれば、安易ではないでしょうけども、変更による追加の工事、この部分については、入札という一定の競争的な手続、透明性な手続を経られないわけですからね。
教育委員会じゃないですよ、ほかの道路工事とか下水の工事にも多々あったわけです。私は、若干、中身に変更があったら、こんな形でできるという安易さが、皆さんの中には今まであったんじゃないかなというふうな気がするわけなんです。そういうことが安易にできるというふうなことになれば、きちっと事業を始めるに当たって、十分にそのような検討をして、中身の精査というふうなことについての皆さんの取り組みがもうひとつ、おろそかになるところがあるような気がするわけなんです。
私は、今回の設計変更については了とはしますけども、安易な設計変更ではないと思いますけども、そのあたりの仕事の進め方については、厳重に、ある意味では反省すべきところがあれば、しっかりと反省をしてほしいというふうに思うわけです。今回の内容等について、事前の調査の中では知り得なかったのかということも含めて、私の今申し上げたことについての見解があればお聞きをしたい、このように思います。
○建設部長（竹賀 顕） 工事の発注に当たりましては、事前の調査や過去の施工実績等を参考にいたしまして実施設計を行っているところでございます。
しかしながら、今回、施工いたしておりますのが貴重な古墳の整備工事ということでございまして、その古墳の内堀を掘削等するわけなんですけれども、遺構そのものの形や土のたまりぐあいとか、かたさ等につきましては、実際に掘ってみないとわからない不明な部分もございました。今回も施工に先立ちまして、文化庁からの指示もございます中で、確認調査というものが文化庁のほうからも求められてございます。今回、施工段階におきまして、必要な調査を実施いたしましたところ、当初設計に基づく施工では古墳の遺構の保存に懸念を生じますので、工法変更をさせていただいたということでございますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。
○（源久忠仁議員） 施工に当たっての慎重な配慮の上から、その段階で文化庁との協議の中で、いわゆる追加の確認調査が行われたというようなわけでありますけれども、本来このあたりは、既に工事費はきちっと積算をされて、それに基づいて工事の請負契約をされた後の話ですから、なかなか普通にはあり得ない作業手順じゃないかなと私は思うんですよ。文化庁の指示の内容が――なぜ工事に入る前の実施の設計の段階の中で、文化庁も専門家ですから、現場を見れば、どういうことが想定されるのかなということはわかるはずでしょうし、教育委員会にもそれぞれにやっぱり専門的な方がいらっしゃるわけですから、施工に当たっては一定、工事内容、費用の積算等について、しっかりとした内容的な調査をするのが実施設計のはずですから――こんな形でされたということについては、私は、今後は決してこういうことがないようにしっかりと十分に対応してほしいなと、実際、思っております。
文化庁の追加の予算内容としてやったから、工事進捗を進めるために、今回の工事で抱き合わせて追加の工事をやったというふうなことですけども、基本的にはこのような形の追加工事の発注というのは、普通ではあっちゃいけないこと。仕事の仕方のルールとしては違います。そのあたりも、皆さん、事業をするに当たっては、特に古墳整備というふうなことでありますから、文化庁との緊密な連携というふうなことが必要なことは私も十分承知をしておりますけれども、だからこそ事前にしっかりと緊密な連携をとっておれば、こういうことにはならないわけでして、進捗を早めることは大事ですけども、行政機関である市が仕事を発注する手順という大原則がやっぱりあるわけですから、公共団体としてどういう仕事が優先される手続なのかということが、やっぱり一定あろうと思うんですよ。
そういう意味では、今後こういうことがないように、十分に意を尽くして、予算の執行、それから工事の進め方についての手順の公正性と透明性についても、しっかりと踏まえながら、今後は対応してほしい、このように要請をしておきます。
答弁は結構です。
○（北岡隆浩議員） 私も質問をさせていただきます。
質問の前に、一言申し上げたいんですけども、この議案は、契約の変更に関するものであり、また国の補助金の交付を受けて契約金額を増額する内容が含まれているにもかかわらず、担当部署である建設部並びに社会教育部は、昨日、私に対して契約書の開示及び国の補助金に係る文書、資料の提示を拒みました。契約書も見せられず、また契約変更の要因となる国の補助金に関する文書、資料も見せられず、どうやってこの契約の変更に関しての十分な事前の調査、審議ができるのでしょうか。これらの高槻市のやり方に対して、強く抗議をします。どうして、契約書や国の補助金に関する文書、資料を議員である私に見せないのか、その理由を、まずお答えください。
説明によれば、仮設道路の工法の変更及び護岸列石の追加施工を発注するため、当初の契約金額である１億7,６４０万円を２億2,９２０万1,３５０円に変更するとのことです。増額分は約5,３００万円で、率にすると約３０％、高額なだけではなく、増加率も非常に高いわけです。先ほど源久議員の質問にもありましたけども、この仮設道路の工事の変更に関しては、私もやはり当初の調査とかが甘かったんじゃないかと思います。
それから、国からの補助金を受けて護岸列石――護岸列石というのは古墳の墳丘の周りに石を並べて、墳丘を保護するためのものですけども、その追加施工の部分というのは、墳丘があってその周りに石を並べる。墳丘というのは、かぎ穴状をしてますけども、そのかぎ穴の一番下の底の部分にさらに石を並べていく、それが追加施工の内容だと言うんですけど、その追加施工の部分というのは、当初の工事計画には含まれていないものです。国から補助金を受けたことによって、また、これに高槻市の一般財源からの拠出もプラスして工事代金にされようとしておりますけれども、この国の補助金及び高槻市の支出の額は、それぞれ幾らなのでしょうか。また、国の補助金というのは、どういった名目の、どういった目的のものなのかをお答えください。
それから、きのうは一応そんな形の追加施工の説明は受けたんですけども、この増額分の工事の施工というのは、具体的にいつからいつまで行うのかお答えください。
以上で１回目の質問を終わります。
○社会教育部長（春本一裕） 国の補助金等についてを、ご説明させていただきたいと思います。
まず、史跡今城塚古墳の整備事業につきましては、文化庁とも協議の上で７か年の予定をもちまして、年次計画に基づき全体の整備に取り組んでございます。
お尋ねの今城塚古墳の整備事業につきましては、１９年度当初、及び６月補正予算におきまして、市としましては、全体額については本議会におきましてご了承いただいたところでございますが、補助事業に関しましては、文化庁に補助事業採択をお願いしておりましたところ、平成１９年６月１日に決定を受けました第１次交付におきましては、計画の７割強、２億6,０００万円の事業費が認められたところでございます。そこで、本市といたしましては、事業進捗を図る上からも文化庁に対しまして、残額の交付要望を行い、その後１１月１日に至りまして、残り３割に相当する9,４００万円の第２次交付を受けたところでございます。以上、２回の交付決定によりまして、予定どおりの事業進捗が図れることになったものでございますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○建設部長（竹賀 顕） お尋ねの施工の時期、いつからいつまでということでございますけれども、これは後ほどご審議いただきます一般会計の補正に若干絡んでまいりまして、実は、この件に関しましては、繰越明許ということで上げさせていただいてございます。
この史跡今城塚古墳の第４次整備工事につきましては、先ほどもご答弁を申し上げましたように、仮設道路の工法の変更をせざるを得ないという部分、それから護岸列石の追加ということに起因いたしまして、大幅な施工状態が変わってきてございますことから、工事全体の工期につきましては、私どもの方は、本年の９月３０日まで延長せざるを得なくなったというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。（北岡隆浩議員「何で私に契約書とか国の補助金の資料を見せていただけなかったんでしょうか。」と呼ぶ）
○副市長（吉谷幸二） 北岡議員に私どもの方は、そういった形で説明を十分したというふうには聞いておりますので、よろしくお願いします。
○（北岡隆浩議員） きのう、確かに説明には来られました。でもね、契約内容を変更するのに契約書を見なかったら、そんなもん調査できない、考えられないということで、もう１回、契約書を持ってきてくださいというふうにお願いをしたんですけど、後で電話がかかってきて、上から言われて見せられないと。情報公開請求をしてくださいと言われたんですよ。情報公開請求をしたら、きょうの採決に間に合わないわけで、何で議員に対してそんなことをするのか、非常に不思議なんですけど。そういった高槻市の姿勢は、明らかにおかしいと思います。契約案件ですから、契約書ぐらいちょっと持ってくるのは普通じゃないでしょうか。
それから、護岸列石の追加施工に関しては、補助金が追加で受けられたと。それを財源にして、当初計画にはなかった石を並べる工事ですね。先ほど言いましたけれども、墳丘部分は当初から石を並べて囲うと。プラス補助金がおりたので、墳丘のかぎ穴状の一番下の一直線のところに、さらに石を並べるということなんですけども。先ほど、総額として２億6,０００万円ぐらいだとはお答えになったんですけども、具体的に追加施工に関しては、じゃ、何ぼ使うんやというところがちょっと不明だったんです。
きのうの説明では、増額分5,３００万円のうち大体９割が追加施工ですよということを私は聞きました。5,０００万円の９割ということは4,６００万円ぐらいですかね。そういった4,６００万円ぐらいを使って、さらに石を並べるというのは、本当に必要なのかなと思うんですよ。補助金の名目は何ですかと聞きましたけども、国のほうは事業を進捗させるためということで、高槻市の求めに対して交付してくださったということなんですけども、そんなむだと思われるような追加施工に４千数百万円も使うべきかなと。本当に、その護岸列石の追加というものが必要なのかどうか、その必要性に関してお答えをいただきたいと思います。
新たな護岸列石の追加施工というのは、当初の計画になかったわけです。先ほど源久議員もご指摘されてましたけども、入札で決まった契約に対して、追加で金額をプラスして工事もプラスするというやり方は、実質的には随意契約と変わらないんじゃないでしょうか。いわば随意契約隠しと言えるのではないかと思います。追加の護岸列石をやる、追加施工ということは新たな工事なので、新たに入札を行うべきではないのでしょうか。どうして入札を行わないのかお答えください。
それから、もう１つ、第４次整備工事に関しては、主に墳丘部分の工事をするということでしたけど、施工業者の方が今城塚古墳周辺の市民の方に配付している週間工程表というのを見ると、昨年の１０月１３日から２３日にかけて、外堤・内堤、堤の部分で地元説明会では説明されなかった防じんネットとか防じんシートの工事も行われたことになっています。この堤の部分の工事というのは、契約書の中ではどのような位置づけなのでしょうか、お答えください。
それと、もう１つは、地盤が軟弱であったから工法の変更が必要だという不測の事態と高槻市のほうが主張するようなことが起きているわけですけれども、不測の事態が起きたときこそ契約書というのが必要になってくるわけです。契約書の中では、そういったことが起きたときに、一体だれが、どのように責任をとるのかとか、費用の負担をするのかということが書かれているのか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。
先ほど源久議員も指摘されましたけれども、設計に当たった会社も、入札して現在工事を行っている会社もプロなわけですから、設計の段階においては、やっぱり事前の調査が当然必要だったわけですし、入札で金額を書いて応札する場合にも、それでちゃんと工事ができるのかという責任は土木会社が負わなければならないと思うんですけれども、今回の工法変更に関しては、一体どこに責任があるのか、それをお答えいただきたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
○社会教育部長（春本一裕） 護岸列石について新たな云々というご質問でございましたが、この補助事業の名称につきましては、史跡等総合整備活用推進事業でございまして、護岸列石につきましては、補助申請時に計画平面図に全周を明記いたしております。施工範囲は交付額に基づく発注段階で決定されておりますので、新たな工事ではございませんので、よろしくお願い申し上げます。
○建設部長（竹賀 顕） 工事に関しまして、数点のお尋ねでございます。
まず、施工業者が地元近隣の方へ配付しました中に、防じんシート等の施工のことが書いてあったということでございますけれども、これにつきましては、基本的に一つの現場の安全管理という面を含んでおります。その防じんシートにつきましては、各ご家庭の方と話し合いをしまして、結果的には施工の必要がなかったというふうには聞いてございます。
それから、不測の事態が生じたことに対する責任の対応でございますけれども、具体的にどういう事態が生じるかということによりまして、それぞれの責任分担、役割というのは当然変わってくるものだと考えてございますので、その状況によっての判断になってくると思います。
それと、工法変更の責任ということでございますけれども、当初の設計につきましては、事前の現場施工時点での状況から先ほどの工法変更の仮設道路の件につきましても、堆積土砂が１メーター程度であったということから、それで実際に設計を行ったわけですけれども、先ほどの文化庁等の判断から、実際に施工をするときには機械施工に入りますので、そういうことになりますと貴重な古墳等を傷めることになりますので、事前に現場で仮設道路部分について掘削したところ、堆積土砂が３メーターほどあったということで、そこまでの改良で、もともとの古墳をかき乱さない方法を選択したというふうに聞いておりますので、その責任につきましては、それぞれの役割を果たしたというふうに考えてございます。
以上でございます。
○財務部長（中小路栄作） 契約の関係ですので、私の方からご答弁をさせていただきます。
契約につきましては、契約書を見せた、見せないというのは、私の方ではちょっと把握してございません。それと、契約の内容についてでございますけれども、契約書にはそれぞれ所要の必要な事項についての契約内容が書いてございまして、今回の変更契約につきましては、工法あるいは追加工事のための金額の変更をいたしたという内容でございますので、よろしくお願いします。
○（北岡隆浩議員） もう全然、契約書を見せられないって、じゃ契約書に基づいて責任の所在が、それぞれの状況に応じてと言われても全くわからないじゃないですか。そんなことでは賛成することも、逆に反対することも判断できないので、私は、反対はさせていただくんですけども。そういう基本的なところが全然なってないんで、何も言うことがないですね。
追加施工の分ですね、国から残額がおりたということなんですけども、やっぱり当初の計画にはなかったんじゃないでしょうか。それは非常にむだなことで、貴重な税金をむだにするんじゃないかなと思うんですけども、それもまた国の補助金に関する資料とか全然見せていただいてないんで、全く検討することができないし、何も正確なところは言えないんです。源久議員からもご指摘がありましたけども、こんなことをやっちゃいかんのじゃないかなと。本当に不思議な話で、入札で決まった契約に対して5,０００万も追加するというのは、本当におかしなことだと思います。
これは入札で決定した工事金額に、源久議員は安易にと言われましたけども、まさに安易ですね。追加で増額を認めてしまうと、せっかくの入札制度の趣旨が失われてしまいますし、それがさらにむだな石を並べる工事に使われるというのは、やっぱり市民として納得できないと思います。ぜひ計画の変更を要望したいと思います。
以上です。
○建設部長（竹賀 顕） 先ほどからおっしゃっておられます契約書につきまして、きのう議員のほうから通告をいただいたというふうに聞いております。その中で、設計書なり図面を持参して説明に行ったというふうに聞いてございますけれども、具体的に議員にお見せしたかどうかというところは確認しておりませんのと、質問をされました内容につきまして、事前にこれだけの内容という準備できておりませんので、ご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（久保隆夫議員） 今の問題は、理事者のほうに要請も含めて、私はこの機会にぜひ申し上げておきたいと思います。
発注する側と受ける側とのいろんな問題が、今、出ておるわけですね。理事者のほうもご承知のように、これは、全国的にこの問題は波及しておると思うんです。結果的にいいか悪いか、この判断はそれぞれの見方が私はあると思うんです。といいますのは、近年、公共事業の発注に対して、いろんな問題が発生をいたしました。これは刑事事件にも発展をしたわけですね。これは談合という名称で呼ばれたわけです。これをなくするために発注の方法を変えよう、いわゆる透明性、原価意識を持って発注しようということに――電子入札なんかが端的な例ですけども――なってしまったわけですね。そうしますと、例えば今、設計金額等はもうゼロベースに近い金額で入札が行われているわけですね。人件費も出ない、そうでしょう。現実、そういう状況になっとるわけです。
以前は、やる金額に対して９３とか９４とか、いろんなことが言われました。だから、これは発注金額で、例えば３億に対して２億で契約が成立したと。そうしますと、先ほど話が出ていますように、設計変更、事業変更という形で出てくる可能性があるわけなんです。私が申し上げているのはそこなんです、そうでしょう。入札は安く、事後の事業計画の中で変更が出てくるわけです、そう思わざるを得ない。ですから、いわゆる発注者側と受ける側との――私は、全国的な問題が出ておると思うんですよ。これは大蔵司橋の、あの橋の請負もそうでしょう、多額の変更が出てきたわ
けです。この件も変更が３０％ですよ。３０％、４０％といったら大きいですよ。
だから、そういうことを含めて、契約のあり方自身を行政側も研究する必要があると私は思う。より鮮明な形で契約をすると。事後このようなことが生じないような契約を結ぶと。それには適正な金額をどういう形で契約をするか、そこを行政側も研究する必要があると思うんです。それが行われない限り、この問題は、私は必ず出てくると思うんです。疑問符を持たざるを得ない事態が出てくるわけですよ。その辺を、私はぜひこの機会に研究をしてもらいたいと思います。
以上です。
○副市長（吉谷幸二） 私どもは、基本的に変更はしないのが原則でございます。ただし、先ほど言いましたとおり、自然、要は土の下の関係ですので、今回はそういった変更をしてきたところでございます。例えば建築物とか上の物、目に見える物については、変更はあり得ないと考えています。そういった意味で、自然の見えないものについては、やはり自然相手ですので、多少の変更はやむを得ないと思います。
○（根来勝利議員） 今、問題になっているのは、要するに北岡議員は契約書を見せてくれなかったと、それも上司の指示でと、こう質問をしたわけですよ。それで、最後のほうの答弁では、見せに行かせたつもりだったけどなんていう答弁で、どこかで食い違っているわけですよ、理事者側と質問者との問題が。だから、私は議長にお願いがありますが、いい悪いは別にしても、契約書をきっちりと見せた上で、これは採決するべきだというふうに思います。動議を出してもいいんですが、議長にお願いしておきたいのは、暫時休憩をして取り計らいをお願いしたいと。
以上です。
○議長（藤田頼夫） それでは、しばらく休憩します。
〔午前１１時４５分 休憩〕
〔午後 １時 １分 再開〕
○議長（藤田頼夫） 会議を再開します。
答弁を求めます。
○建設部長（竹賀 顕） 先ほどは本会議を中断いたしまして、まことに申しわけございませんでした。
先ほどの契約の件でございますけれども、本契約並びに変更契約書につきまして、一部はコピーをお渡ししておりますが、設計書等のコピーにつきましては、中に非公開項目がございますため、お渡ししておりません。それにつきましては、変更等の説明をする中で、ご理解いただいたものと解釈してございました。
また、情報公開に関しまして不手際がございました。これにつきまして、おわび訂正いたしますとともに、一般公開できるものにつきましては、その請求に基づきまして提出させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（藤田頼夫） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田頼夫） 異議なしと認めます。
したがって、本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
ただいまから採決します。
議案第１号 史跡今城塚古墳第４次
整備工事請負契約締結事項中一部変更については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（藤田頼夫） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
日程第８、議案第２号から日程第１７、議案第１１号に至る１０件は、いずれも補正予算案件ですので、以上１０件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田頼夫） 異議なしと認めます。
したがって、以上１０件を一括議題とすることに決定しました。
――――――――――――――――――――
議案・議事関係書類綴 ３ページ参照
――――――――――――――――――――
○議長（藤田頼夫） 順次、提案理由の説明を求めます。
〔財務部長（中小路栄作）登壇〕
○財務部長（中小路栄作） ただいま議題に供されました議案第２号 平成１９年度高槻市
一般会計補正予算（第５号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
今回の補正予算は、各事業の契約差金の減額などのほか、高槻市農業協同組合が整備されます農協コミュニティホール等の整備補助金や、国庫補助金の内示等に伴う児童福祉施設整備等補助金などを補正するとともに、収入見込みに基づき、各種交付金などを補正、計上するものでございます。
それでは、順次ご説明を申し上げます。白い表紙の補正予算書の３ページをお開き願いたいと存じます。
第１条は、歳入歳出それぞれに７億5,９１３万3,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９４９億8,０２８万8,０００円にいたそうとするものでございます。
款項別の内容は、４ページ以下の第１表 歳入歳出予算補正のとおりでございますが、主な内容につきましては、後ほどご説明を申し上げます。
第２条の継続費の補正につきましては、恐れ入りますが、９ページの第２表 継続費補正をお開き願います。川西住宅建てかえ事業の本体工事が完了したことにより、事業費総額並びに年割額を変更いたそうとするものでございます。
また、同ページの第３条 第３表の繰越明許費につきましては、民生費 児童福祉費の児童福祉施設整備等補助事業は、地元及び関係機関などとの協議等に時間を要したため、年度内に完了できないことから事業費を繰り越すものでございます。
土木費 道路橋梁費の大蔵司橋かけかえ事業につきましては、地元調整等により、また、都市計画費の宮田塚原線改良事業は、用地買収に時間を要したため、繰り越すものでございます。（仮称）西国街道線整備事業、第二名神自動車道関連事業、及び（仮称）古曽部中央公園体育館整備事業につきましては、地元及び関係機関との協議に時間を要したため、年度内に完了できないことから、それぞれの事業費を繰り越すものでございます。
教育費 社会教育費の今城塚古墳整備事業は、仮設道路予定地の地盤が軟弱なことから、工法の変更が余儀なくされたことにより、工事進捗におくれが生じ、年度内に完了できないことから、事業費を繰り越すものでございます。
１０ページの第４条 第４表の地方債補正につきましては、それぞれの事業債につきまして、事業費が確定したことに伴い、限度額を補正いたそうとするものでございます。
続きまして、歳入歳出の補正内容の主なものにつきまして、緑色別冊の補正予算説明書に沿ってご説明を申し上げます。恐れ入りますが、２８ページ以降の歳出からご説明を申し上げます。
２９ページの総務費 総務管理費 一般管理費の職員手当等は、職員退職手当の決算見込みに基づき減額するものでございます。
４０ページの民生費 社会福祉費 社会福祉総務費の繰出金は、国民健康保険、老人保健の特別会計における医療費の増加等に伴い所要の増額を、また、介護保険特別会計は、介護サービス給付費等の減に伴い減額を行うものでございます。４２ページの福祉事務所費の負担金補助及び交付金は、国民健康保険団体連合会負担金を増額、また、障害者福祉作業所運営補助金などを決算見込みに基づき減額するものでございます。扶助費におきましては、生活保護受給者への自立支援医療費を増額するとともに、障害者医療扶助費などを決算見込みに基づき減額するものでございます。４３ページの高齢者福祉費の負担金補助及び交付金の高齢者福祉施設等施設整備補助金は、整備件数が予定に達しなかったことなどに伴い、減額するものでございます。４４ページの児童福祉費 児童福祉総務費の負担金補助及び交付金は、民間福祉運営補助金などを決算見込みに基づき減額し、国庫支出金の内示に伴い、民間保育所施設整備のための児童福祉施設等、施設整備補助金を増額するものでございます。同ページの児童措置費の扶助費は、民間保育所扶助費などにつきまして、決算見込みに基づき、所要の補正を行うものでございます。４５ページの母子医療費は、決算見込みに基づき、乳幼児医療扶助費を増額するものでございます。
５３ページの農林水産業費 農業費 農業振興費は、農業振興対策補助金などを決算見込みに基づき減額するとともに、高槻市農業協同組合の農協コミュニティホール等への整備補助金を新たに計上するものでございます。
５７ページの土木費 土木管理費 土木総務費の負担金補助及び交付金は、ＪＲ摂津富田駅及び阪急富田駅に設置するエレベーター等に対する事業費が確定したことに伴い減額するものでございます。５９ページの道路橋梁費 道路新設改良費は、大蔵司橋かけかえの事業進捗に伴い、工事費を減額するものでございます。６１ページの都市計画費 公共下水道費は、公共下水道特別会計の維持管理費の減などに伴い、繰出金を減額するものでございます。６３ページの住宅費 住宅建設費の工事請負費は、川西住宅建てかえ工事に係ります本体工事が完了したことに伴い減額をするものでございます。
６７ページの教育費の小学校費、及び６９ページの中学校の学校管理費の工事請負費は、校内ＬＡＮ整備費などの契約差金の精算等でございます。
７５ページの諸支出金 公営企業費 自動車運送事業費は、不採算路線運行などに対する補助金を減額するものでございます。７６ページの諸費の積立金は、各基金の利子などを積み立てるものでございます。
続きまして、歳入補正につきまして、ご説明を申し上げます。６ページへお戻り願いたいと存じます。
６ページの利子割交付金から７ページの自動車取得税交付金につきましては、それぞれの決算見込みに基づき、所要の補正をいたすものでございます。
８ページの分担金及び負担金から２０ページの府支出金につきましては、各事業に係る特定財源を決算見込みや国からの内示などに基づきまして、それぞれ補正をするものでございます。
２３ページの繰入金 基金繰入金は、減債基金などの繰り入れを減額するものでございます。
２６ページからの市債につきましては、それぞれの事業費が確定したことなどにより、事業債の減額を補正するものでございます。
なお、歳入歳出の差額につきましては、予備費で調整をいたすものでございます。
以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願いを申し上げます。
〔建設部長（竹賀 顕）登壇〕
○建設部長（竹賀 顕） 続きまして、議案第３号 平成１９年度高槻市
公共下水道特別会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白表紙の補正予算書の１３ページをごらんいただきたく存じます。
予算総額といたしましては、第１条に掲げておりますとおり、歳入歳出それぞれ１億5,２４９万1,０００円を増額し、総額１３３億2,３０４万9,０００円にするものでございます。
次に、第２条の繰越明許費でございますが、公共下水道管渠事業におきまして、工事用地の借り上げ交渉、及び工事施工に伴う資材の運搬等において、地元等との協議に不測の日数を要したことなどにより、年度内に事業の完了が困難な状況となりましたので、１６ページの第２表のとおり予算の繰り越しを行うものでございます。
次に、第３条の地方債の補正でございますが、同じく１６ページの第３表のとおり、起債の借り入れ限度額を変更するものでございます。
恐れ入りますが、１５ページの第１表 歳入歳出予算補正の歳出にお戻りください。
下水道管理費の減額につきましては、下水道使用料徴収委託料の確定による減額、水洗便所改造資金貸付金及び助成金の対象減による減額、消費税納付額の確定による減額などでございます。
次に、下水道整備費の増額は、流域下水道建設負担金の事業費の確定による増額、受益者負担金の一括納付増加に伴う報奨金の増額、地下埋設物移設補償金の増額などでございます。
また、公債費の増額は、公営企業借換債償還金及び繰上償還金などでございます。
続きまして、１４ページの歳入でございますが、負担金の増額につきましては、受益者負担金一括納付の増加、及び下水道法による制限行為の許可に係る大口の受益者負担金などでございます。国庫補助金の増額は、国庫補助事業の採択増によるものでございまして、全体事業費の調整により、一般会計繰入金を減額し、繰越金を増額いたしております。また、貸付金返還収入の減額は、貸付制度利用者の減少によるもの、市債は公共下水道事業債、流域下水道事業債、及び公営企業借換債による増額でございます。
詳しくは、緑の表紙の補正予算説明書８１ページ以下をご参照いただきますよう、お願いいたします。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔健康部長（吉里泰雄）登壇〕
○健康部長（吉里泰雄） ただいま議題に供されております議案第４号、議案第５号、及び第６号につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第４号 平成１９年度高槻市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、ご説明を申し上げます。補正予算書１９ページをごらんいただきたいと存じます。
このたびの補正予算は、決算見込みによるものでございまして、第１条にありますように、歳入歳出それぞれ１億1,４４８万9,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３８０億５４６万6,０００円にいたそうとするものでございます。補正予算書２1ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、歳出の主なものにつきましてご説明を申し上げます。
保険給付費につきましては、退職被保険者等療養給付費が当初見込みを下回ったことなどによる減額でございます。
老人保健拠出金、介護納付金、及び共同事業拠出金につきましては、それぞれ拠出金等の確定に伴う精算でございます。
保健事業費につきましては、人間ドックの受診件数が当初見込みを上回ったことによる増額などでございます。
続きまして、歳入の主なものにつきましてご説明を申し上げます。戻りまして２０ページをごらんいただきたいと存じます。
療養給付費等交付金、及び共同事業交付金につきましては、それぞれの歳出に伴い補正いたすものでございます。
また、一般会計繰入金につきましては、高齢者医療等対応分の増額などによるものでございます。
なお、詳細につきましては、補正予算説明書９３ページ以下をご参照いただきたいと存じます。
続きまして、議案第５号 平成１９年度高槻市
老人保健特別会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明を申し上げます。補正予算書２５ページをごらんいただきたいと存じます。
今回の補正は、第１条にありますように、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１５億6,９６３万7,０００円を追加し、歳入歳出の総額を２９２億9,２０３万3,０００円にいたそうとするものでございます。
まず、歳出につきましてご説明を申し上げます。
２６ページをごらんいただきたいと存じます。医療諸費１５億6,９６３万7,０００円の増額でございますが、老人医療受給対象者の１人当たりの医療費が、当初見込み額に比べて5.７％増の９５万1,７４３円と見込まれますため、不足見込み額の１５億6,９６３万7,０００円の扶助費を追加計上いたすものでございます。
対応いたします歳入につきましては、支払基金交付金、国庫負担金、府負担金、一般会計繰入金をそれぞれ負担割合に応じて増額するものでございます。
詳細につきましては、補正予算説明書１０９ページ以下をご参照いただきたいと存じます。
次に、議案第６号 平成１９年度高槻市
介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明を申し上げます。補正予算書２９ページをごらん願います。
今回の補正予算につきましては、第１条にございますように、歳入歳出を決算見込みに基づきまして、それぞれ６億5,８３３万3,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１６２億1,９６０万8,０００円にいたそうとするものでございます。
続きまして、歳入歳出の補正内容の主なものにつきまして、ご説明を申し上げます。
まず、歳出の主なものにつきまして、ご説明を申し上げます。補正予算書３１ページをごらんいただきたいと存じます。
総務費の総務管理費につきましては、介護保険制度改正に伴うシステムの改修費用を計上するほか、不用額を精算するものでございます。
次に、保険給付費でございますが、サービス利用状況等から、当初見込みの約4.２％減の９５.８％になるものと見込まれる中で、居宅介護サービス給付費につきましては増額とし、その他の給付費につきましては減額するものでございます。
次に、地域支援事業費につきましても、各事業における決算見込みに基づき精算するものでございます。
歳入につきまして、ご説明を申し上げます。補正予算書３０ページにお戻りいただきたいと存じます。
歳入につきましては、歳出の保険給付費の減額に応じて、おのおのの負担割合に応じた分を減額するものでございます。
なお、詳細につきましては、補正予算説明書１１７ページ以下をご参照いただきたいと存じます。
以上、３特別会計補正予算につきまして、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔都市産業部長（倉橋隆男）登壇〕
○都市産業部長（倉橋隆男） ただいま議題に供されました議案第７号及び議案第８号につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第７号 平成１９年度高槻市
交通災害共済特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明を申し上げます。白い表紙の補正予算書３５ページをごらんいただきたいと存じます。
平成１９年度の決算見込み額を精査いたしまして、第１条に掲げておりますように、歳入歳出それぞれ6,７４１万4,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億4,５９２万3,０００円にいたそうとするものでございます。
主な内容でございますが、３６ページの第１表歳入歳出予算補正に掲げておりますように、歳入につきまして、前年度からの繰越金の精算をいたすものでございます。
次に、歳出といたしましては、同額を予備費とするものでございます。
続きまして、議案第８号 平成１９年度高槻市
火災共済特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明を申し上げます。
同じく３９ページをごらんいただきたいと存じます。本会計におきましても、決算見込み額を精査いたしまして、第１条に掲げておりますように、歳入歳出それぞれ１億4,９８６万9,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億４８万8,０００円にいたそうとするものでございます。
主な内容でございますが、４０ページの第１表 歳入歳出予算補正をごらんいただきたいと存じます。
歳入につきましては、前年度からの繰越金の精算をいたすものでございます。
次に、歳出におきましては、同額を予備費とするものでございます。
以上、２点、まことに簡単な説明ではございますが、別冊予算説明書をごらんいただきまして、よろしくお願いを申し上げます。
〔財務部長（中小路栄作）登壇〕
○財務部長（中小路栄作） ただいま議題に供されております議案第９号 平成１９年度高槻市財産区会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白い表紙の補正予算書４３ページをお開き願います。
本会計の補正額は、第１条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,３９１万6,０００円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５９億6,４４９万4,０００円とするものでございます。
歳入歳出予算の主なものをご説明申し上げます。
まず、歳入におきましては、大字唐崎財産区における使用料収入の減額を初め、大字前島財産区、大字萩谷財産区、大字井尻財産区などにおいて、不動産売払収入を計上いたしております。
次に、歳出でございますが、富田町財産区ほか、２財産区におきまして、自治会や実行組合が行います公共的事業に対する補助金を計上いたしております。
また、大字前島財産区、大字萩谷財産区、大字井尻財産区などにおきましては、不動産売払収入のうち、財産区管理会条例施行規則に基づく一般会計への繰出金や、関係団体等に関する旧慣行による使用権に対する補償金を計上いたしております。
これらの補正額につきましては、各財産区の予備費で調整をいたしております。
なお、詳細は緑色表紙の別冊１４５ページ以降の平成１９年度高槻市財産区会計補正予算（第３号）の説明書をご参照くださいますようお願いを申し上げます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願いを申し上げます。
〔
自動車運送事業管理者（山本政行）登壇〕
○
自動車運送事業管理者（山本政行） ただいま議題に供されました議案第１０号 平成１９年度高槻市
自動車運送事業会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白表紙の補正予算書の５１ページから５２ページでございます。
第１条は総則でございます。
第２条の収益的収入及び支出でございますが、まず、収入の営業外収益で市の一般会計からの補助金につきまして、１８年度の決算に基づき精算を行うものでございまして、3,１６６万8,０００円の減額をいたそうとするものでございます。
特別利益につきましては、いわゆる代走等の不適切な金、及び給与の支払いによる不当利得の返還請求額９０４万2,０００円及び寄附金を合わせまして、1,０３０万3,０００円を計上するものでございます。
次に、支出でございますが、営業費用におきまして、減価償却費７２９万9,０００円、資産減耗費１３万8,０００円、合わせまして７４３万7,０００円を増額いたそうとするものでございます。内容といたしましては、ノンステップバスなどの固定資産の取得、及び廃棄に係る減価償却費や資産減耗費において、所要額の補正をいたそうとするものでございます。特別損失につきましては、車両更新における廃車バスの売却において、予算を上回る額で売却できたため、売却損を７８９万9,０００円減額いたそうとするものでございます。これらによりまして、収益的収支は5,３５３万9,０００円の黒字となるところでございます。
第３条の資本的収入及び支出でございますが、収入の固定資産売却代金につきましては、先ほどご説明をいたしました、廃車バスの売却で、予算を上回る額で売却できましたので、６６２万8,０００円の増額をいたそうとするものでございます。次に、補助金につきましては、ノンステップバス購入及びＩＣカード導入において、事業費の確定に伴い、国及び一般会計からの補助金を合わせまして3,４３７万4,０００円を減額いたそうとするものでございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額につきましては、当年度分損益勘定留保資金等で補てんいたそうとするものでございます。
第４条は、他会計からの補助金につきまして、一般会計から受ける金額を１０億４４０万9,０００円に改めようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、緑色表紙の補正予算説明書をご参照の上、よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。
〔
水道事業管理者（杉原 尚）登壇〕
○
水道事業管理者（杉原 尚） ただいま議題に供されました議案第１１号 平成１９年度高槻市
水道事業会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白表紙の補正予算書５５ページをお開き願います。
今回の補正の内容でございますが、業務量の変更及び精算に基づく補正でございます。
第１条は、総則でございます。
第２条は、業務の予定量のうち、１日平均給水量が当初見込みより増加したことに伴い、年間総給水量を４３万立方メートル増量するものでございます。
第３条は、収益的収支でございます。収入といたしまして、７８８万7,０００円を減額するものでございます。主な内容といたしましては、給水量の増加に伴い、給水収益を1,７１６万4,０００円増額し、契約差金により受託工事収益を1,５２８万5,０００円減額、給水装置に係る設計審査などの減少に伴い、その他営業収益の手数料を1,０００万円減額するものでございます。
支出といたしましては、３０５万8,０００円を減額するものでございます。主な内容といたしましては、給水量の増量に伴い、受水費を2,１２７万6,０００円の増額、契約差金による委託料４００万円と受託工事費1,３００万円の減額でございます。
次に、第４条の資本的収支でございます。
収入といたしまして5,２０１万7,０００円を減額するものでございます。主な内容といたしましては、高利率の企業債の借りかえを予定いたしておりましたが、企業債の補償金免除繰り上げ償還が認められましたことにより、企業債を3,１４０万円減額、マンションなどの新設件数減少などに伴い、加入金を2,０００万円減額するものでございます。
支出といたしましては、３億３６３万5,０００円を増額するものでございます。主な内容といたしましては、企業債の補償金免除繰り上げ償還に伴い、企業債償還金を３億5,８２７万7,０００円増額、契約差金により改良費を5,２００万円減額するものでございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金などで補てんするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、緑色表紙の補正予算説明書１７３ページ以下をご参照の上、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（藤田頼夫） 提案理由の説明は終わりました。
ただいまから質疑に入ります。
まず、議案第２号 平成１９年度高槻市
一般会計補正予算（第５号）について。第１表 歳入歳出予算補正のうち、歳出部門全般から質疑に入ります。
○（北岡隆浩議員） 質問をさせていただきます。
補正予算説明書４４ページの児童福祉費 児童福祉総務費の児童福祉施設等施設整備に係る補助金、そして５３ページの農業費 農業振興費の農協コミュニティホール等整備に係る補助金について質問させていただきます。
最初に、児童福祉施設等施設整備に係る補助金についてです。この補助金の中には、国からの補助金も含まれているわけですけれども、これによって具体的には３か所の保育園を整備する計画だと聞いております。その３か所の保育園の事業者については、既に昨年の１２月１４日の１９年度第３回保健福祉施設等施設整備審査会において、選考審査され事業者が決定しております。その審査会において、南平台に整備する保育園については、公募に対して３法人からの応募があったので、これを選考して１法人を選定したわけですが、その選考に当たっては、施設整備採点表という表の各審査項目に審査会で各法人の点数を書き入れていって、その合計得点が一番高かった法人を事業者として選定するという方法がとられています。その採点表を情報公開請求して入手して見てみたのですが、幾つかの不審点がありました。
まず、１つ目の不審点は、ほかに施設整備を図っているかという審査項目の点数です。この審査項目は、平成１５年度の審査会から存在していたのですが、当初からマイナス５点でした。ところが、平成１８年度には、この審査項目がなぜか丸ごと削除されていました。そして、平成１９年度の第２回審査会から、またなぜか復活しているのですが、その平成１９年度第２回の審査会においても、やはりマイナス５点でした。しかし、その次の、この南平台の保育園の事業者を決める平成１９年度第３回の審査会においては、なぜかマイナス２点になっているんです。これはどうしてなんでしょうか、お答えください。
２つ目の不審点は、法人の適格性という審査項目の採点です。この審査会における採点の指針として、南平台保育所用地の保育所新設に係る設置運営主体選定基準の考え方というものがあります。この中で、法人の適格性については、社会的信望を損なうような事例の有無、事業を確実に遂行できるような経営基盤が整っているか、指導監査の状況を勘案せよというような記載がされています。この審査会において、選定された社会福祉法人は、過去に補助金詐欺事件を起こして、理事長が実刑判決を受けているということがありました。まさに社会的信望を損なうような事例があったと言えると思います。施設長予定者についても、その事件によって法人の理事を解任させられている可能性がありますが、それらのことについて、審査会で検討されたのでしょうか。また、経営基盤に関しても、この法人には６億円以上の借入金があって、余り評価ができるような状況ではないと考えられます。しかし、なぜかその法人がこの法人の適格性では、３法人の中で一番高い点数をつけられています。
３つ目の不審点は、資金計画という審査項目の採点です。先ほど述べましたように、選定された法人は６億円以上の借入金があるわけです。ほかの法人には借入金がゼロというところもありました。なのに、この選定された法人が群を抜いて高い点数がつけられていたんです。これは、ちょっと常識では考えられない採点結果だと思います。
ほかにも若干不審点はあるんですが、以上述べた３点について考えてみると、ほかに施設整備を図っているかのマイナス２点をマイナス５点に、法人の適格性と資金計画について、仮に１点ずつ減点したとすると、合計得点の順位が逆転して選定法人が変わってしまう結果になりました。この審査会の選考結果は非常におかしいと思えるんですけれども、ぜひご答弁をお願いします。
次に、農協コミュニティホール等整備に係る補助金について、質問をいたします。
まず、補助金の交付対象の確認をさせていただきます。高槻市農業協同組合・ＪＡたかつきは、この高槻市役所の東隣にある本店ビルを現在、建てかえ中です。この本店ビルの２階のコミュニティホールと５階の会議室、研修室を設置して、農協の組合員以外の一般市民をも対象に、貸し室事業を営むとして、高槻市はＪＡたかつきがこの貸し室事業を行うことを前提に、これを補助するため本店ビルの２階と５階の建設費の約２分の１に相当する２億5,０００万円を補助金としてＪＡたかつきに対して交付する。本店ビルの２階と５階の所有権は、すべてＪＡたかつきのものであって、一般市民が支払うコミュニティホールや会議室、研修室の使用料などの貸し室事業の売上収益も、すべてＪＡたかつきのものになると、そういう理解でよろしいでしょうか、お答えください。
事前に見せていただいた資料によると、高槻市の市民会館等の利用件数は、平成１８年度で市民会館大ホールが１６６件、文化ホール、中ホールが２４０件、生涯学習センター、多目的ホールが２４８件とのことでした。これを利用可能日数である３０７日で割って稼働率を計算すると、それぞれ５４％、７８％、８１％となりました。稼働率には、まだ余裕があるわけで、そういった点からも、一般市民のために市が補助金を出して類似の施設を運営させる必要性は全く感じられません。不必要な箱物に、高槻市が税金を出すということは、税金のむだであって、むしろ公益を害すると言えるのではないでしょうか、その点をお答えください。
大阪府では、先ほど市長の施政方針演説にもありましたように、橋下新知事の方針によって、７月までの暫定予算しか組まれておりません。その影響で高槻市の会計も先行き不透明になっております。そんなときに、２億5,０００万円もの補助金を出すというのは早計ではないでしょうか。その点についても、お答えください。
もし、市民会館や生涯学習センターなどの、極めて近くにあるＪＡたかつきのビルにコミュニティホールなどができれば、高槻市の既存の施設の利用率、稼働率が悪化することは間違いありません。２億5,０００万円もの補助金を出して、高槻市の既存の施設の利用率を悪化させるというのは、自分で自分の首を絞めるような愚かな行為ではないでしょうか。この点についても、お考えをお答えください。
以上で１問目の質問を終わります。
○福祉部理事（藤田光男） ただいまの北岡議員の３点にわたる質問かと思いますが、ご答弁を申し上げます。
まず、選考過程におきます採点にかかわる点でございます。過去の高齢者施設の施設整備を図る審査会におきましては、国庫補助は特定の法人に偏らないようにという趣旨で、一応、５点を減点してきたところでございます。当該事案につきましては、これまでの経過の中では、採点合計１０３点から１０５点の、おおむね５％の割合となっております。今回の児童福祉施設の施設整備につきましても同様の趣旨に基づきまして、今回の児童福祉施設の施設整備の採点合計が４０点でございますので、先ほど申し上げましたように、５％程度を念頭に置き、２点を減点としてきたものでございます。
次に、法人の適格性にかかわるご質問でございます。審査項目にあります、法人の適格性の審査につきましては、法人監査の結果が良好であること、あるいは経営基盤におきます資産総額、及び１８年度決算での当期末支払い資金残高が他の２法人に比べてすぐれておるということを評価してきておるものでございます。特に、議員お尋ねの社会的信望の評価ということにつきましては、先ほど述べさせていただきました、指導監査の結果を基本としているところでございます。
なお、施設長予定者につきましては、現行の審査基準の中にあります、運営内容にかかわる項目でございますが、いずれの法人につきましても、審査会の中では、特に問題があるとの意見はございませんでした。
次に、３点目の、資金計画にかかわるお尋ねでございます。この資金計画につきましては、施設整備にかかわる資金の収支状況及び確実性、さらに借入金償還計画の妥当性、そして運営にかかわる資金の収支状況、及び確実性の３点を比較検討しておるところでございます。審査会では、そのうち資金の収支状況及び確実性、こういった部分で当該法人はややすぐれているとして、４点の評価を受けておるところでございます。
なお、議員ご指摘の借入金につきましては、それぞれの事業ごとに、償還計画のとおりに現在償還がなされてきておりますので、特に問題はないというふうに考えております。
以上でございます。
○都市産業部長（倉橋隆男） ＪＡの会館建てかえに関する補助について、お答えをいたします。
まず、補助の前提ということのご確認でございました。補助対象金額と補助対象面積をちょっと分けてご説明申し上げます。
補助対象金額といたしまして、１つには、建物の設計施工管理費と建築工事費。設計施工管理費で申しますと7,０００万円、建築工事費が１５億5,０００万円と聞いてございまして、合計が１６億2,０００万円でございます。工事費等を対象といたしまして、補助対象面積でございますが、ご質問にもございました、公共的、市民的利用が可能な部分を補助対象にしていこうということでございまして、全体の延べ床面積の中で２階の大ホールがございます。そういった２階のフロアと５階のフロアの面積の合計を全体の床面積で割りまして、結果といたしまして３1.９６％程度になるわけでございますが、先ほどの１6.２億円の事業費に３1.９６％を掛けまして、なお２分の１の補助ということでお願いしておるところでございます。
それで、建築補助でございますので、床自体はＪＡの所有になるということでございますし、使用料でございますが、市民の方なりが利用していただいたときの使用料については、ＪＡの会計の中に入るというふうなことでございます。
それから、あとの数点にわたる分でございますが、現在、市においては、文化施設等の効果的、効率的な運営を図るため、現代劇場については指定管理者である財団法人高槻市
文化振興事業団に委託し、生涯学習センター及び総合市民交流センターは直営で施設管理を行っております。それぞれの施設については、市民の文化、芸術活動の振興とともに、地域文化がはぐくまれる拠点施設として、多くの市民により積極的に活用が図られているという状況でございます。
ちょっと、繰り返しにもなりますが、その利用状況で見てみますと、平成１８年度の利用実績は、市民会館の１６集会室がございますが、合計で5,２８６件、１集会室当たりにしますと平均で約３３０件。文化ホールの９つの会議室等では1,４１８件、同じく平均では約１５８件。生涯学習センター、５つの学習室等では3,２０９件、同じく約６４２件となってございます。また、総合市民交流センターでは、イベントホール６５３件、１９の学習諸室では１万1,０２８件となっております。
特に、土・日利用を中心といたしまして、抽せんになっているようでございますので、生涯学習センターの抽せん回数をお聞きしましたところ、１８年度実績で見た場合、多目的ホールで３２回、展示ホールでは１３回、会議室関係では４８回を数えておるということでございます。また、現代劇場におきましては、大ホール５回、中ホール１４回、集会室関係では平日利用が中心でございますが、１０回の抽せんが行われているという状況でございます。また、総合市民交流センターで回数の把握は行われてはございませんが、申し込みの抽せんが行われている状況にあるというふうに聞いております。
こうした状況を踏まえた場合、市役所前の立地条件を考慮して、今回、ＪＡたかつき本店ビルに設置されるコミュニティホール等に対して助成を行うことは、利用可能な文化関係施設の一つとして位置づけを行った上で、一般市民への施設利用の機会をふやすことになりますので、十分な意義を有するものと考えておるところでございます。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） まず、児童福祉施設等の施設整備に係る補助金についてです。審査会の選考はちゃんと行われたということだと思うんですけども、先ほどのご答弁で、ほかに施設整備を図っているかという審査項目に関しては、５％の割合だということでマイナス５点からマイナス２点というふうにしたということなんです。この審査項目を見てみると、もともとあった審査項目が、大幅に数が減らされて合計４０点という形になったんですけども、そうすると、ほかの審査項目に関しても、点数の割合というのは相対的に大きくなってしまうわけで、殊さらほかに施設整備を図っているかという審査項目だけ割合を小さくするというのは、ちょっと不当ではないかと私は思います。
法人の適格性に関しても、やはり、あれだけ大きな事件を起こしたわけですから、当然にそれは反映されなければならないと思います。
そして、この選定された法人なんですけども、これまで高槻市の認可を受けて、平成１７年にはグループホーム、平成１８年にケアハウス、平成２１年には、予定ですけれども
特別養護老人ホーム、そして今回の保育園と、もう矢継ぎ早に福祉施設を設立して事業を拡大させています。この法人のそうした施設の設立あるいは改修については、高槻市あるいは国から補助金が出ていて、平成１６年度から累計すると、予定のものも含めて約６億5,０００万円になります。１つの社会福祉法人に対して補助金の交付が余りにも偏り過ぎているのではないでしょうか、お答えください。
国の通知の一つに、社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監査の徹底についてという、平成１３年７月２３日のものがあります。その中の施設整備に係る審査等についてという項目では、協議対象施設の選定が偏っていないか、行政関係者がかかわっている施設が優先されているのではないか等の疑惑を抱くことがないよう、適正かつ公平な審査の実施に努められたいことと書かれています。問題の審査会で選定された法人には、高槻市職員のＯＢの方がおられたり、あるいは前の市長が理事になられていたりしておられますけれども、こういう天下りの事実と施設の選定、補助金の交付が偏っていること、これは先ほど述べた国の通知に反しているのはないでしょうか、お答えください。
次に、ＪＡたかつきに対する補助金です。面積とか金額に関しては、詳しいご説明を追加でいただきましたけども、ＪＡたかつきが一般市民向けに有料で行う貸し室事業に対して、高槻市がその施設の建設に関して補助金を交付するという私の理解で正しいかとは思うんです。
農協というのは農業協同組合法第８条に基づく法人で、商工会議所と同様の公共的団体だという説明が事前に配付された資料でありました。同じ農業協同組合法第１０条第１項を読むと、農協ができる事業というのは、組合員向けか、あるいは農業、農村向けか、共済、医療、老人の福祉に関する施設に限定されているというふうに書かれています。そうすると、農協が組合員ではない一般市民向けに貸し室、貸しホール事業を行うというのは、農業協同組合法違反、つまり違法になると考えられます。その違法な事業に対して、高槻市が２億5,０００万円もの補助金を出すというのは、地方公共団体として間違ってもやってはいけないことではないでしょうか。また、補助金を交付できるのは、公益上必要がある場合に限られるとしている地方自治法第２３２条の２にも違反するのではないでしょうか、お答えください。
ＪＡたかつきが貸し室事業において、一般市民から使用料を取るならば、それは営利事業であって、農協が公共的団体だとしても完全なる公益事業とは言えません。その点からしても、先ほどの地方自治法に違反するのではないでしょうか、お答えください。
また、ＪＡたかつきは財政的にも逼迫しているわけではありませんし、そのＪＡたかつきに２億5,０００万円も補助すれば、既存の貸し室業者、例えば、たかつき京都ホテルといったほかの業者もそういった事業を行っていますけれども、そうした一生懸命経営努力をしている既存の民間の貸し室業者に対する、いわゆる民業圧迫になって、商工振興、商工政策の観点から見たときに問題があると考えられるのではないでしょうか、その点に関してお答えください。
以上で２問目の質問を終わります。
○福祉部理事（藤田光男） 再度のご質問でございます。
まず、殊さら低く設定をしているのではないかというふうなご意見もございました。先ほどもご答弁を申し上げましたように、我々としては、いわゆる国庫補助は特定の法人に偏らないようにという趣旨、これはきちっと守ってきた、あるいは守ってきたつもりでございます。そういうこれまでの経過の中で、おおむね５％の減点という形での対応をしてきましたので、今回の児童福祉施設の整備につきましては、採点合計が４０点という経過の中で２点という減点をしてきたものでございまして、それ以上の意味を持っているものではございません。
それから、全体としていろんなご事情を申されまして、偏った判定というふうな見方もされているというふうにも思いますけれども、我々としては一つ一つの事業につきまして、適正な審査と判定を継続してやってきたつもりでございます。その結果として、いろんな形にはあらわれているかと思いますが、これまでもそうでございますが、我々としては施設整備の審査に当たりましては、常に適正で公平な審査ということを基本姿勢として、いろんな形で対応してきたつもりでございますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○都市産業部長（倉橋隆男） 何点かのご質問にお答えいたします。
農業協同組合でございますが、言うまでもなく農業協同組合法に基づく法人でございます。組合は、その行う事業によって、その組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的としており、法的には商工会議所同様の公共的団体に位置づけられているところでございます。その主要な事業内容は多岐にわたりますが、主要な部分の３つといたしまして、経済事業、信用事業、共済事業が中核となってございます。ＪＡたかつきにかかわりましては、特徴的な部分として、平成１２年に農地保有合理化法人資格を取得されまして、緑彩館と称する総合営農センターを運営されており、また経済センター、ライスセンター、生活資材店舗、農業研修センター等の機能を集約し、組合員等の利便にこたえるとともに、消費者との交流の場として積極的に活用されているところでございます。
また、農業研修センターを活用し、ふれあい農業塾を開設し、野菜栽培講座、市民食料農業講座、パソコン講座等といった幅広い活動により、農業技術の向上や組合員同士の研さん、地域住民や消費者との触れ合いの場などを提供されておられます。最近、これらに加えまして学校給食への取り組みということで、館内で栽培されるイネの品種を２種類に絞ることによりまして、食味等の均一化を進め、週２回の学校給食用として地元産米を供給し、小学校のパン給食に、地元産米を原料にした米粉パンを年３回供給されているというふうなことで、高槻の食の地産地消を含め、農業の振興に尽力していただいているところでございまして、まさに公共的団体という分でございます。
ご質問にあります分で、農業協同組合法の第１０条第１項の関係でございます。農協がこういった貸し室ができるのかどうかというふうなことでございますが、私どもといたしましても農林水産省経営局協同組織課に照会、確認をさせてもらったところでございますが、基本的には組合員優先という原則がございますが、その範囲を超えない場合については、貸すことも支障がないというふうなことで確認をさせていただいておるところでございます。
それと、ＪＡにおかれましては、今回の本店ビル建てかえに合わせて、一般市民の利活用に供するためコミュニティホール、会議室等を設置されるということになったものでございます。料金的にも、最終ちょっと詰め切っておる分ではないのですけども、市の公共施設と同程度というふうなことで考えられてございまして、とても営利というふうなものではございません。本市といたしましても、補助金を交付することによりまして、市民の公共的利用、一般市民の利用機会を拡大する上でも望ましいというふうに考えてございまして、地方自治法に反するものではないというふうに理解をいたしてございます。
それから、民業を圧迫というふうなこともございましたが、公共的な団体であるということを踏まえながら、純粋の民間のどこかに肩入れするということではなくて、これによって民業圧迫なり片方に肩を持つというふうなことではないというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○（北岡隆浩議員） まず、児童福祉施設に対する補助金です。いろいろ私はこれまで福祉施設の選考に関する公文書に関しては、情報公開請求をして、入手して見てきたわけですけれども、どこにも、ほかに施設整備を図っているかという項目が、５％の得点の割合にしなさいというような記述はまるで見たことがないです。そして、なぜか平成１８年度の審査会においては、ほかに施設整備を図っているかという審査項目は丸ごと削除されています。つまり、ゼロパーセントじゃないですか。ということは、おっしゃっていることと非常に矛盾していると思うんですけども、この点はいかがなんでしょうか。あるときにはその審査項目を削除し、あるときにはその審査項目の減点の幅を小さくし、恣意的に点数を操作しているのじゃないかと、そういう疑いを私は持っております。
それから、ＪＡたかつきに対する補助金ですけども、るる総合営農センターとか何とか塾とか学校給食とか、ＪＡたかつきがやっている事業をおっしゃられましたけども、まさにその事業というのは、先ほど言いました農業協同組合法第１０条第１項に規定された組合員向けとか、あるいは農に関するような事業なわけです。高槻市のほうでも農水省に確認をされたということですけども、農水省の答えが組合員優先ということなんでしょうか。そういう事業だったらいいということだと思うんですけども、じゃ、それは高槻市の説明と違うじゃないですか。高槻市としては、言ってみたら、今ある市民会館とか現代劇場とか、そういったものと同じように一般市民が使えるものであるというふうな説明しか私は受けてないわけです。組合員優先やったら、非組合員の一般市民が来たときに、組合員の人が使うからということで利用が制限される可能性もあるんじゃないですか。そういうふうにとれますよね。そうすると、言われていることと、全然とは言わないですけども、非常に違ってくるものになってくる。
そういった農業協同組合法に抵触する可能性がある以上は、こういうものに補助金を出すわけにはいかないんじゃないでしょうか。２億5,０００万円もあれば、先ほど言いましたように、大阪府のほうでも暫定予算しか組んでないということもありますし、ほかの使い道もあるんじゃないでしょうか。医療とか福祉とか教育とか、そういうものに対する助成とかを２億5,０００万を使ってできるんじゃないですか。そういうことを勘案して、ぜひ、これは撤回をしていただきたいと思います。
以上です。
○福祉部理事（藤田光男） 最後のお尋ねでございますけれども、５％程度という割合につきましては、この減点内容の考え方、基準等につきましては、市の方で基準を設定いたしまして審査会に提案し、ご理解を得ておる、そういう形で審査会を運営してきております。先ほどのご意見の中で、非常に恣意的な運営というようなご意見もございましたけども、我々としては決してそのような形での対応をいたしておるつもりはございません。
先ほど、平成１８年１２月時点でのかかわりのご意見もございましたけれども、大変申しわけありませんけども、過去の経過等、あるいは評価等につきましては、先般、提起されました補助金支給等請求訴訟にかかわるおそれがございますので、申しわけありませんが、この場での答弁は控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○都市産業部長（倉橋隆男） 市民的な利用に関してでございます。ちょっと私どもの説明が悪かった面もあるのかもしれませんが、基本的には組合員が使われる。その余裕といいますか、空いている日にち、時間で市民の方々が利用できるという基本的なスタンスではございます。ただ、実態的に農協のほうにどれぐらいの空きがということで照会してございますが、組合員自身、半分程度というふうなことで聞いてございますので、その辺ぐらいの市民的利用はいただけるというふうに考えてございます。そういった部分でございますので、農協自身の法的な抵触もないというふうに考えてございます。
また、２億5,０００万円あれば、ほかの使い道というふうなことでございますが、予算編成に当たりましては、持てる財源をどういった施策に振り分けるかというのは、十分精査して予算編成をさせてもらっているというふうには私も理解してございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○（福井浩二議員） 私も農協の補助金について、若干質問をしていきたいというふうに思います。
けさほど、市長が施政方針の中で、本市におきましても公共施設の老朽化、耐震化による維持補修等の増加、さらに将来の生産人口の減少による税収減、このような言葉をおっしゃられました。その中で、また、既存事業の見直しや業務精査結果の予算反映などという限られた財源の優先配分ということでおっしゃられました。その中で、この補正に２億5,０００万円を投入すると。確かに、市民的にこの２億5,０００万円が、非常に効果があらわれればいいというふうにも私は思います。その上に立って質問をしていきたいというふうに思います。
まず、初めに、この補助金については説明文書をいただきました。ただし、この文書自体がちょっと何か頼りないと、説明には該当しないと。１ページに全体延べ床面積4,２２7.８４平米と書いております。ところが、３ページ目には、今度4,２２7.５８平米となっているんです。違った数字が出て計算するのは、この２億5,０００万円に相当する補助金額を出すに果たしてふさわしい文書なのかどうか。説明文書として、いささか頼りない。数字的に延べ床面積が間違っておる。また、その中でも特に２階部分の８９0.３７平米、レストラン部分除くと。このレストラン部分には、当然のごとく図面で見ると４３平米になっとるんですね。ところが、ふれあい部分がレストラン部分なのか、喫茶室を含むふれあい部分がこの部分を除いているのか、これがはっきりしない、これも教えていただきたい。
それから、次に、この資料の検討経過ですけれども、この検討経過の中を見ますと、建築工期が１８か月間となっております。それで、市長が昨年、３期目の市民の信託を得て出てこられ、昨年の６月の施政方針でこういう文言が載っております。農協の建てかえに関して検討していきたいと書いております。建築工期が１８か月ということは、それ以前に当然のごとく、設計図ができ上がっとるわけです。ということは、設計段階で市がどのように入っていったか。そのコミュニティホールをどのような形でつくるのか、市民の利便性がどれだけあるのか。また、当然のごとく、その基礎となるのは市民要望です。市民要望なり、文化ホール、総合センター、交流センター、現代劇場等々あらゆるものについて、これだけの需要がある。だから、これ以上もっとほしいんだという基礎の考えがあって初めてそれらが浮き上がってきて、こういう補助金に該当するという話がないと、いささかおかしい。
いろいろな市民の声、平成１８年、１７年を聞いておりますと、例えば３００人、４００人のホールに果たして、今、その声が上がっているのか。また、小さな会議室はもっともっとあいているんではないかと。市民会館の部屋が、例えば１０人から１５人、それを改築して５０人ぐらいに改めるとか、いろんな形もできるわけです。職員が使う部屋というのは、私は、十分現状のままで満足できておる、充足しておると判断しております。
もっと言うと、利便性を考えるならば、ＪＲ高槻駅の北をおりたところに旧消防署の跡地があります。あのところは非常に利便性が高いです。だれが見ても、あの空き地は何をするんだということを考えれば、あの自転車置き場等を含めて、もっともっと前々から考えればいいのではないかということも、利便性という点から考えられるのではないかというふうに思います。これは質問ですから、しっかりと書いて聞いといてくださいよ。
次に、この建てかえに関して、高槻市が市民の利便性、ああいうホールを使いたいという声があったならば、この話は高槻市から一方通行で、貸してください、建てるときにはこういう話です、だから使わせてくださいという話を出したのか。いや、それとも農協から、建てるから市民の利用もできるやないか、だから予算をください、補助金をください。そういう話であれば、まさしく商工会議所、平成９年に予算要望書、建設計画、いろんな書類が出てきて、各委員会を回って、その上で審議してこの本会議場で決裁した経過の、あの商工会議所の会館建設。あのときにも補助金が２億円出されました。まさしく、そういう経過のもとを踏まえるならば、議会も納得する、また多くの商工団体、高槻市の商業振興という観点からはオーケーという経過も出ました。
ところが、今まさしく３月議会のこの時期に、過去に何回も打ち合わせをしているという中で、なぜこの３月なのか。それならば９月、１２月の所管委員会での事務報告なりやって、その中でどういうことを今やっているんだと、委員会にも提示しなければいけないと思うんですね。それがまさしくこの３月議会で、すぐに決裁だということになれば、一体どういうことなのか。それを打ち合わせする中で非常に答弁に困っておる。
例えば、市民の利用がある現代劇場は、今おおむね９時から夜９時半まで使える。ところが、今度のところは言いかえれば金融機関である。金融機関が祝日もやれるのかと、祝日はできません。夜８時半ごろまでです。９時でも市民は不便をしておると。ところが８時半まで――市民の利便性を考えるならば、こういった答弁は出てこない。そのあたりをどう詰めていくかが協議じゃなかったのかと私は思うんです、何のための協議なのか。市民が利用して、もっともっとよくなる。農協のあの会館ができて、１７１号の役所の前に立派なもんができた、皆さんはきれいになって大いに喜んでますよ。そういうホールを使わせもらって、あそこは夜１０時まで使える、非常にありがたい、高槻市が２億5,０００万円も出してよかったと言えるような協議に持っていくのが協議じゃなかったんですか。何のための協議だったのか、それを教えてもらいたい。
それから、次に、補助金の２億5,０００万円に対するもんですけれども、すなわち計算方法として、入ったかどうかの上での話ですよ、設計段階で入るような期間じゃなかったにもかかわらず設計費の面倒を見る。あのホールはもとからあったとしたら、大集会室、大ホールが名前だけ変更で、高槻市コミュニティホールになった。百歩譲って、そうであればＪＡたかつき本店の横に、高槻市コミュニティホールという名前がなぜつけられないのか、そういったのも協議に入るべきです。一体何のための、だれが担当で、向こうから予算要望もないような状況で、なぜ高槻市がそういう弱い立場で、市民の利便性を考えるならば、もっともっと言うべきじゃないかと、これが協議じゃないかと。
あらゆる事業の見直しが平成２０年度で起きてもおかしくないという市長の表明もありました。その中での市民の利便性を考えたら、この３枚か４枚の説明書では不十分ではないかというふうに私は思います。
また、覚書の締結ということもございます。締結というのは、予算が可決してからの話です。だけど、大きな事項については、ＪＡ側との協議の中で詰めていかなければならない。日曜日するのかどうかも、これからの話だと思うんですよ。祭日は当然だめだと。そしたら、例えば使うとなれば夜８時半まで結構です、そのときのお金は当然のごとくＪＡに入るとします。そしたら、これからかかるであろう警備員であるとか電気代、ああいうもんはだれが持つのか。それから、これはどこで申し込むのか、申込書。そのときの個人情報はだれがどうするのかといったことまでが、私は協議事項じゃないかと思うんですよ。でないと、委員会にも言わない、本会議場で今まさしく提案があって、きょう可決しなければならない、それが２億5,０００万円。計算の数字も間違っておる。もっと細かいことを言えば、この２階の数字も若干おかしいんですよ、レストランは４３平米、ところが書類では８９0.３７平米、これは数字が合わないんですね。普通だったらレストランは８７５.２８平米なんです。だから、ふれあい文化サロンを含んでいるのか含んでないのか、ちょっと何か数字が違ってきますので、その辺もしっかり教えてくださいよ。
私は、これを本当は１問、２問、３問に分けて言おうと思ったけど、１問目で簡単にすると２問目でまたごまかされるというので、最初からきつい質問をしてます。
それから、次に、高槻市は農協に借入金がないのか教えてくださいね。まさか借入金がある団体に補助を出すなんていうのは、普通では考えられない。例えば、金融機関に借金が２０億、３０億ある。その機関に、そこが物を建てるから３億、５億補助しましょう。これを市民が聞いたらどう思うか。補助金を出す前に先に金を払っておけやとなるかもしれない。それらを総合的に考えて利便性とは何か。それらをも消し去る利便性が協議の中で必要になってくるのではないかというふうに、私は思います。
これで１問目を終わります。
○都市産業部長（倉橋隆男） ご質問にお答えをいたします。
まず、資料の不備の点でございます。ちょっと延べ床面積が違っていたということで、延べ床面積の表示が4,２２7.８４平方メートルと１ページにございますが、正しくは4,２２7.５８平方メートルということで、コンマ以下間違いがございました、申しわけございません。また、資料が不備というようなことでもございました、申しわけございません。
それから、レストランの面積でございますが、除外をしている分は、別棟になっている分の表示でございまして、２階部分にあるふれあい文化サロンＡ・Ｂ、和室等については対象ということにさせていただいてございます。
それから、経過の分でございます。平成１８年１０月に起工されてございます。それ以降、１２月ごろに初めて協議を行いました。昨年、６月議会で市長のほうから施政方針で、今後の市民の利活用を考慮し、その支援のあり方について検討するというようなことが明らかにされて以降、当該組合とは十数回にわたり協議を継続してまいりました。その中で市民の利活用のあり方等を中心に、市としての補助対象施設、並びに金額等について検討を行ってきました。完工間近となった昨年末ぐらいに、やっとこさ、まとまってきましたので、３月補正でお願いをいたしておるところでございますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
それから、市民利用施設の設置に関してということで、件数的には先ほど北岡議員のご質問でお答えしたような件数がございます。従前から我々も市民の方からも抽せんであぶれたとか、部屋が足りないというようないろんな声をお聞きしてございます。そういったところから、市役所近辺でこういった市民利用施設が設置されるということについては、非常に意味のあることというふうに考えてございます。
また、設置について消防署跡地はどうかというふうな話もございました。その跡地利用については全庁的に考えるべきところかと思いますが、施設を設置いたしますと、土地手当て、建物を建てる、それよりも厄介なのは年々の維持管理経費というふうなことでございます。
この施設、確かに床はＪＡのものでございまして、公共施設並みの使用料を取られるわけでございまして、それがＪＡの会計の中に入るということでございますが、我々が施設をつくってメンテをするということを考えますと、意味あるものというふうに考えてございます。
それから、経過の発端でございますが、私といたしまして職務柄、建築確認を目にすることがございます。農協のほうでこういった処置を考えてはんねんなということも把握しまして、もうちょっと市民的な利用も含めて、いろいろ話をさせてもらったという経過がございまして、本来的には先ほど申し上げました１０月よりもう少しさかのぼるかと思います。
それから、利用日なり利用時間でございます。最終、もう少しきっちり詰めていかんとあかん余地がございますが、今ＪＡのほうで考えてはりますのは、先ほど休日等のご質問でもございましたが、土曜・日曜・祝日にもオープンしていこうというふうなお考えでございます。確かに時間的には８時３０分までということで、ちょっと警備の点につきましては、とりあえず職員で対応しようというふうなことで考えてはりますので、若干短いかなという気もいたしますが、これについてはもう少し時間をちょうだいしまして、最終お知らせするまでには詰めていきたいと思っております。
それから、２億5,０００万円の根拠の中に設計費という話がございました。時期的にはもちろんあるんですけども、建物を建てる場合の必要な設計、そして建築、その途中での設計監理という分は一連の流れということで、対象経費の中に入れさせてもらっている部分でございます。
それから、利用曜日とか利用時間、これはあらかた詰まっている分でございますが、なお協議は進めていきたいというふうに考えてございます。
それと、市役所近辺ということで、公共施設なりの３館との連携という部分がございますが、申し込み手法等につきましては、もうしばらくお時間をちょうだいいたしまして、申し込み等に当たって連携がとれるように、何とか協議も引き続き行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○財務部長（中小路栄作） 農協に借入金があるのかどうかということでございますけれども、現在、市債の縁故債の引き受けをしていただいております。１９年１０月での現在高では１２億8,１４０万円の残高がございます。
以上でございます。
○（福井浩二議員） ただいま部長の答弁をいただきました。私が率直に感じたのは、今の部長の答弁というのは、２億5,０００万円を出すに当たって、果たして市民が納得でき得るものかといえば、納得しがたい。なぜ、今、この場に及んで協議事項をやっているのかと。１週間前に話をやったときには、祝日はだめだと、私が言うてから変わっていったんと違うんですか、その段階でなぜ答えられない。金を支払うまでに詰めていきたい、十数回協議して一体何を協議したんですか。高槻市の意見は、あの建物について、どこにどういうふうに反映されているのか。これがよく見えてこない。
基本的には補助金は、商工会議所ができたときにも私は賛成の意見で述べました。市民が利用する価値あるものについては、やはり補助金を支払ってもいいんだという立場に立って考えれば、この農協の分については、まだまだ説明不足なのかどうかわからないけれども、書類にしても十分納得し得るものに仕上がってきていない。私が間違いに気づいて指摘すれば、これは訂正しますといった、こんな軽い文書なのか。
次に、１６億何ぼかかっていると、この建設費の明細書はどうなっているんですか、我々に提示しないとわからんでしょう。本当に１６億かどうかなのかね。午前中の論議じゃないけどわからない。よしんば賛成しようという立場にある人間に、賛成できるように何で持ってこないのかと。これは午前中の論議の引き続きみたいなもんですよ。ただ書いてある書類に１６億2,０００万円、ぴったしの数字、これがこうですよと。これ信用していいのかどうか。普通は信用するんですけども、それに基づく資料がないと判断できない。それすらも出てきてなくて、あなたの資料によると、ところどころ間違いがある、こんなんで果たしてええのかどうかね。協議に基づいてって、これから何で協議するんですか。今、これは採決の日ですよ。採決の日に及んで、それから決めていく、こういうふうな採決があるんですか、提案理由があるんですか。それを私は言うんです。
さっき設計費、時代の流れとともに。これは公金ですよ。それぞれのあらゆる基本になるものに基づいて使うのが税金ですよ。時代の流れでこうやから使うんですか、違うでしょう。あなたが今度、以前から建てる計画、建築確認がある、それはわかってますやん、あなたの考えですやん。市長が表明されたのは去年の６月ですよ。そしたら、そこから次の９月の本会議、１２月の本会議にきちっと示すべきですよ。示さずして、変に言うたら裏の協議をしながら何を協議したんやと問われても、これは仕方ないでしょう。
私は、まだ結論を決めてません。答弁を聞きながら、総合的に判断をして、結論を決めていきたいというふうに思ってるんです。今、１２億幾らかあるという中の判断も踏まえて、これは部長が答えられなければ副市長でも結構ですよ、答弁していただきたいと思います。
以上で２問目を終わります。
○都市産業部長（倉橋隆男） 協議でございますが、確認の段階でこういった計画を把握しまして、担当課なりに計画として成り立ち得るものかどうかということを詰めさせていただいた。そういった段階で上司にも相談をしながらという部分でございます。それで、６月に施政方針で市長の方から、先ほど申し上げました方向を出されたことを踏まえて協議に入ったということでございます。当然、９月なり１２月でお示しできればよかったんですけども、協議が調わなかったということで、今回３月でお願いしているという分でございます。
それと、１６億の工事費の明細でございます。現在、我々といたしましては、ＪＡのほうにいろいろ照会をしながら、契約額の把握はいたしてございます。それをベースに先ほど申し上げました手法なりで補助金額を出させてもらっているという分でございます。この確定は、枠として２億5,０００万円をいただきましたら、ＪＡのほうから交付申請書なりを出していただくと。そのときに当然、契約書なりを添付していただいて、おっしゃってもらっている金額が正しいかどうか。そして、図面についてもきっちりと精査をいたしまして、その上で２億5,０００万円をいただけるのならば、その枠の中で判断していきたいというふうな気持ちでおります。
○副市長（吉谷幸二） きょう採決ということで、今までのそういった協議事項につきましては、先ほどありましたように、私どものほうは十数回しております。この中で、私どもは１日でも１時間でも、やはり市民に開放してくださいということで、ずっと言ってまして、当初よりも、先ほど言いましたように回を重ねるごとによって、若干、時間等を含めまして私どもの意見が拡大している状況ですので、先ほど言いました交付申請等々のときには、そういった時間調整を含めまして、議員の皆さんに、るる細かい内容等につきまして提示したいと考えております。
以上でございます。
○（福井浩二議員） これが３問目ですのでね。
最終的に、もう１回確認しときます。この話については、高槻市が一方的に農協へ申し込んだものであると。違うかったら違うと言うてください。農協からは一切の要望がなかった、お金をくれとも補助金をくれともいう話がなかったかどうか。この確認をまず最後にしたい。
次に、協議を十数回しているにもかかわらず、部長の答弁ではあいまいな点が多い。この時間的なもんが、いかに貸し室業務において大切なものであるかどうか、これが一番大事なんですね。利用時間、このことを抜きにして、何を話してたんかと。これはやっぱり一番大事ですよ、貸し室業務は、そうでしょう。土・日・祝日に貸してくれなければ、市民の利便性なんて全くないですよ。そのあたりは、本当に何をしてたんかということが一番大きな点。
また、その協議の中でコミュニティホール、これはいつから出てきたのか。もともと大集会室になってたでしょう。ところが、去年の１２月にコミュニティホールに変えたんと違いますか、間違っておれば言うてください。１２月から１月の初めにかけて、大ホールからコミュニティホールへの名称の変更があったというふうに仄聞してますけれども、それが間違いなのかどうか。
それから、この２億5,０００万円というお金、当然のごとく市長決裁も要るわけです。予算査定もあります。倉橋部長の都市産業部からこの２億5,０００万円というお金の要望を出したのかどうか。普通、出すんであれば、それ以下に削るんですね。査定というのは削っていくんです。例えば、工事金額でも５億あれば、これは高いやないか、もっと削れ、４億とかいってね。朝の論議でありましたように、建物でも、もっと削っていこう、公共事業についても入札でも削ってます。この分についても、ここの面積がこうやから、もっと削っていったら２億になるん違うかなとか。この２億5,０００万円というのが、もっと削るべきもんが、どっかなかったやろうかというふうに思いますけれども、これについても答弁を最終的にお願いしたい。
それから、場所の設定。自分のところの土地、高槻市の土地、すなわち市民の財産の土地を有効活用すれば、もっともっと便利ではなかったかと。カンガルーの森が３階建てより４階建てがよかったん違うかとか、お子さんが集まって、お母さんが集まって、たくさん集まれる場所がもっともっと市内にあったんじゃないかと。そういう論点を、建てる１８か月前から何で部長は持たなかったのかと。空き地もあるやないかといった論法で考えていけば、協議会案件の事項の中でも、もっとできたんじゃないかと。これは都市産業部じゃなくて市長公室、福田政策統括監が考える部署やと私は最初から思ってるんですよ。なぜ都市産業部が出てくるんかと。これは政策推進の立場で、やはり言うべきだと私は思ってるので、最後のそういったこういう公共施設のあり方等については、今回の農協のホールが果たして利便性が高くて、ここでやるべき今後のことについてはよかったのかどうか。また、果たして２億5,０００万円が妥当なのかどうか、もっと削るべき余地がなかったのかどうか。
この２点については、福田政策統括監にお答え願いたいと思います。これはなぜかというと、やっぱり政策を推進する、高槻の事業展開のあり方についての問題でありますから、一部署の問題じゃなく、そういう政策の展開であるというふうに思います。それらすべてを、答弁を勘案しながら――私はこの３月補正に課せられたこの農協のホールだけじゃありません。ほかのいろんな予算も計上しております。そのことも踏まえて、最後の私の立場を明確にしていきたい、このように思います。一部を見て全体を忘れることはありません。
以上を述べて質問を終わります。
○都市産業部長（倉橋隆男） 何点かの質問にお答えいたします。
この話について、市から一方的に申し入れたのかどうかというようなことでございますが、我々は、要望書こそはいただいてございませんが、協議の中で支援をしてほしいというふうな要望としてお聞きはいたしてございます。
それから、コミュニティホールへの名称の変更というんですか、最終的にはあれですけども、具体に何年何月やと言われますと、つまびらかではないんですけども、昨年かと記憶してございます。やっぱり市民に利用していただくに当たりましてふさわしいというか、わかりやすい名前をつけさせていただくほうがいいだろうなというような話がございました。
それから、予算要求でございます。私どものほうから２億5,０００万円ということで予算要望をいたしました。
以上でございます。
○
政策統括監兼市長公室長（福田 勲） 今回のＪＡへの補助の件につきましては、ＪＡに対して補助を行うことで市民の方への会議室等の利用につきまして、より効率的に利便性の向上が図られるんではないのかということで、予算査定のほうも行われてきたのではないかと考えてございます。
また、市有地の活用につきましても、なかなか短時間では結論は出しにくいところもございますけれども、全庁的に今後の市民のご意見、議会のご意見も聞きながら、いろいろと考えていかなければならないものと認識してございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
○（川口洋一議員） 答弁を求めません。態度表明だけさせていただきます。
今回の農協コミュニティホール等整備補助金につきまして、反対の意見表明をさせていただきます。
質疑を聞いておりまして、非常にもどかしい気持ちでいっぱいです。２億5,０００万円という補助金、先ほど答弁にありましたとおり１２億8,０００万円の借り入れがある中で２億5,０００万円の補助金を出してしまう。市民の立場で言えば１２万8,０００円の借金があるのに２万5,０００円あげてしまう、なぜ返済しないんだろう、私は普通の感覚ですごく疑問に思います。そこのところを指摘しておきたいと思います。
そして、なぜ２億5,０００万円の補助金なのか。延べ床面積から建設費の約１５％ということで算出したというふうに私もお聞きしておりますけれども、この算出方法も過去にこのような算出方法で補助金を出してきたのかなと、すごく疑問にも感じます。
そして、公共性の問題でありますけれども、農協の組合員の方が優先されるというふうなお話になりましたけれども、市民の皆様にとって本当に公共性のあるものでないと、このような莫大な補助金を私たちは認めることはできません。そして、ほかの現代劇場、交流センター、さまざまな施設がある中で、稼働率も出してきましたけども、管轄は市民協働部でしょうか。市民の声があって、本当にもっと施設をふやしてほしい、そういった声が市民協働部などに上がってきて、そういった協議の結果、出てきたものなのかどうかというのも、私は非常に疑問に感じてしまいます。
また、３月補正予算、急に上がってきたということで、もっともっと議論を尽くした上で、委員会付託なりをした上で、私たち議員も市民の方々に説明責任を果たさなければなりません。市民の皆さんの血税を預かっている者として、唐突にこのような莫大な２億5,０００万円の補助金を出すことに関しまして、私たち元気市民といたしましては、このような予算を含みます３月議会補正予算には反対することを表明いたします。
以上です。
○（二木洋子議員） 今、質疑、反対の意見表明もあったんですけども、私もこの補正予算説明書の５３ページに載っております農業振興費の中の農協コミュニティホール等整備２億5,０００万円について、質疑をさせていただきます。
もう既に、お二方から、それとお一方から意見表明があったわけですけども、私も今なぜこの時期にこの額なんだろうかということで、少し疑問を持っております。本来、補助金というのは、地方自治法第２３２条の２に書かれておりますけれども、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合において、寄附または補助をすることができるということに基づいて出されるものです。すなわち補助金というのは、公益上必要であるという政策的判断で特定の事業に対して支出するものというふうに理解されています。
２００５年に、高槻市は包括外部監査の中で、補助金について包括外部監査を受けました。包括外部監査人の方からは、この補助金に関しては、大きく５つの点からいろいろ見直さなければいけないということが言われております。その１つは、必要性、公益性があるかどうか。２つ目は、合規性、条例等に準拠して適正に執行されているかどうか。公正性、選定が公正かどうか。有効性、交付による効果が発揮されているかどうか。効率性、効率的に実施されているかどうか。この５つの観点から、やはり補助金のあり方というのを見直していかなければならないということで、その年度の補助金の執行のあり方については、包括外部監査人の方からも、市の補助金の出し方については、いろいろ厳しいご指摘もいただきました。私は、それプラスアルファ、やはり透明性というのも非常に大事ではないかというふうに思っています。今までの議論を聞いておりまして、私は本当にこの公益性があるのか、有効性、効率性がどうなのか、透明性はどうなのかということで、改めて疑問を持たざるを得ませんでした。
そこで、まず、１点目ですけれども、透明性について確認をしておきたいというふうに思います。今、商工会議所の場合と比べて見るんですけども、商工会議所の場合も会館の建設に当たっては、高槻市は２億円、建設補助というのでお金を出しています。このときにも本会議、委員会でいろいろ議論になりました。そして、そのときには、委員会で資料を出されております。これは商工会議所の方から会館建設について、やはり補助をしてほしいということで要望書等も出されておりますし、それに基づいて資金計画だとか会館建設収支予算書というのが出ておりました。これが委員会に出されて、委員会でも議論になったという経過があります。
今回の農協の本店の建てかえに関しましては、今までの議論を聞いている限りにおいては、農協からは要望があったけれども、要望書は出ていない。それから、建設費は１６億円ぐらいだけれども、今後、補助金の交付申請の中で確認していくというようなご答弁であったかと思うんです。私はやはりこの時期に提案されるのであれば、少なくとも議会に商工会議所がお出しになったような形の事業計画だとか資金計画だとか、工期はどうだとか、会館は全部で何階まであって各階のフロアだとか――商工会議所から出されている分は本当にわかりやすくきちっと出ておりましたから、皆さんは理解をしやすかったと思うんですけれども、そういうものをやはり予算計上に当たって、私はきちんとお出しになるべきだというふうに思うんです。
これは、要望書も出ておりませんというのであったら、口頭で何かずっと協議をしてきて、こんな補助金の――もとは１６億でやっているというのでは、私は、とてもじゃないけど議案として上がってくるときの根拠にはならないというふうに思うんです。こういう事業計画書だとか資金計画書だとか、この商工会議所の建設のときに出されたようなものを、きっちり市として今までの段階で文書としてとっておられるのかどうか、まずそこをお伺いしたいというふうに思います。
２点目ですけれども、補助金はやっぱり公益性がなければなりません。事前にいただいた資料等も見ますと、今回、この本店建てかえで５階と２階の部屋を補助していくということに当たっては、１つは、農協が公共的団体であるということ、営利団体にはお金を出せませんからね。２つ目が、そこの２階と５階は、市民あるいは市が利活用できるということで、公益性があるというふうな判断をされたというふうに私は理解をしているのですが、それでいいのかどうか。
確かに、市とか市民が利用できるから公益性があるといえば、公益性があるものがいっぱいあって、それにすべてお金を出すのかというと、そうではないと思うんです。やはり、２億5,０００万円もの補助金を出すというのであれば、それなりの市民ニーズというものが、きちんとやっぱり説明責任を果たして、だれにでもわかるような形で示されるべきだというふうに思うんです。
きょうの議論の中でもご説明があったのは、今、皆さんが使われている交流センター、市民会館、生涯学習センター、土・日では抽せん回数が幾らあったというお話もありました。それから、利用件数がどれだけありましたということなんですけども、それだけでもって、本当に２億5,０００万円ものお金を出して会議室を確保していく必要があるかどうかということについては、すぐに結びつかないんですよね。この間、交流センターも喫茶室がなくなるとか、いろんなことがあって会議室をふやされました。そのことによって、市民の皆さんから本当に便利になったというふうに私はお聞きしています。市民会館の方でも結婚式場とかなくされて会議室もふやされました。そこも皆さんが利用できるようになったと喜んでおられます。だけども、新たに２億5,０００万円ものお金を出して、市民の使えるホールだとか会議室をつくるというのであれば、それなりにやっぱりもう少しきっちり――どれぐらい会議室が足りなくて、ここにつくればこうなるとか、そういう計画というものを私は出していただきたいというふうに思うんです。２億5,０００万円をこの会議室をふやすためにつくっていくというのは、こんな抽せん回数だとか使用回数だけで判断されたんですか。改めて伺いたいというふうに思います。
３点目ですけれども、先ほど今回できる分は農協の方が優先的に使われるということでした。日にちがどうかとか時間帯がどうかというような議論も出ておりますけど、改めて伺います。交流センターも生涯学習センターも市民会館も、基本的には３か月前からとれます。朝の９時から夜の１０時まで使えます。土・日も使えます、祝日も使えます。ただ、市が先に予約をしておられれば、その場所はとれないというのが実情です。駐車場もそれぞれあります、有料のところと無料のところがありますけどね。今回できる２億5,０００万円を出して使える２階と５階のところの利用日時だとかいうのはどうなっているのか。駐車場もあるのかどうか。ほかの市の３施設と全く同じ条件なのかどうか。それから、組合員が優先というのであれば、申し込みなんかはどんなふうにして、市民はいつから申し込むような形で考えておられるのか確認をしておきたいというふうに思います。
もう１点、本当にこれが公益性があるというのであれば、このことによってどれだけ、今、抱えている問題が解決されるかというようなことを、やっぱり見る必要があると思うんです。そういう意味では、このことができることによって、市民の皆さんも年間どれぐらい会議室を使うとか、市主催の催しものは――ここは無料というふうに聞いてますけれども――どれぐらい利用されようとしているのか、その辺のめどはどのようにお持ちなのか、まず、お聞きしておきたいと思います。
○都市産業部長（倉橋隆男） 資料の件でございます。商工会議所の補助に際しまして、平成５年ぐらいから老朽化、手狭になったというふうなことで、いろいろ議論をいただきながら、また再開発のところへ移ってもらったらどうかというふうな経過もあったかと思います。ただ、商工会議所で財源をどう賄うかということが非常に大きな課題であったというふうに聞いてございまして、商工会議所では、早い時期から市等に要望をされておった。平成９年、１０年等々でございまして、そういった中でいろいろ資料をそろえていただいていたというふうなことで考えてございます。
ただ、今回の場合つきましては、それほど財政的に逼迫しているというふうな事情ではないということで、文書的な要望もいただいてないというふうなことでもございます。
事業計画書、資金計画をとっているのかというふうな１点目でございました。そういうこともあって、そういった計画なりは今のところいただいてはおりません。
それから、公益性の部分でございますが、相手さんが公共的な団体であるという部分と、２階、５階の利活用ができるというふうなところで、公益性がありというふうな判断をさせていただいたところでございます。
それから、会議室の不足等についてでございます。抽せん回数を示させてもらったところでございます。不足の実態ということは、きっちりとつかめておるわけではございませんが、いろんなところから不足についてのご意見なり、つくってくださいというふうな要望もいただいてございますので、そういったことも踏まえた判断をさせていただいたところでございます。
それから、申し込みなり、時間でございますが、日程的には祝日、休日、日曜日にもオープンしていこうというふうなことでございます。また、駐車場は施設の周りに２０台ほど。場合によりましては、国道を挟んだ南側の、もともとガソリンスタンドがあって買われたところでございますが、そこも２０台ぐらい入るというふうに理解をしておるんですけども、場合によってはそういったところも提供していこうというふうに考えていただいておるところでございます。申し込み、使用料等につきましては、市の公共施設に準じて、扱いをお願いいたしておるというところでございますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
市主催の分につきましては、実行委員会なり文化祭なりでのサテライトとか、我々の所管しております雇用促進フェア、敬老式典、戦没者追悼式、市民音楽祭とか水道祭等々、場合によりましては使えるかなというふうに考えてございます。市民の利用について、これは限定されておりませんので、別に市民の集いでありますとか発表会等の展示、いろんな形で利用していただけると思っておりますので、ちょっと具体に我々の方で挙げられる準備はございませんので、よろしくお願いを申し上げます。
○（二木洋子議員） まず、１点目の、資料の件なんですけども。農協が財政逼迫されていないので要望書も出なかったとかいうような形なんですけれども、それはそちらの都合ですけれども、こちらは市民の皆さんの貴重な２億5,０００万円を出すかどうかの問題ですから、その根拠となる文書は、やはりきっちり目を通さない限り、判断はできないです。そんなものは予算化する前に、行政としてとっておかれるのが当然じゃないですか。それはどんな団体であれ、口頭だけでお金の判断はできないはずです。本当に、私はこの経過を聞いていて、どうして要望書が出ないのかというのも不思議なんです。やはり先ほどからずっと言われておりますけれども、ここに至るまでの過程が本当に不透明で、私は理解に苦しみます。やっぱり事業計画だとか資金計画だとか、工期はどうだとか、そういうものをきっちり出されて、それでこことここの部分で１６億円なんだなというのが理解できて、初めて土俵に立つわけですよ。こんな不透明なものには、私は賛成できないことを言わせていただきます。
公益性の分ですけれども、会議室はあれば便利です。だけど、２億5,０００万円も出すのであれば、これだけやっぱり皆さん困っておられるから、こうすることによって、これだけ解決できますというのを示されてこそ、初めて説得力があるんです。税金を使うというのはそういうもんじゃないですか。漠然と市民が使われるものといったら、皆さんはいいなと思われるかもしれないけれども、これだけでは、やはり私は２億5,０００万円を出す根拠にはならないと思います。
利用時間帯等の件もそうなんですけれども、どんなふうに農協の方が優先で市民が後からなんですかということに関しても、手続についてもご答弁はなかったわけです。これは北岡議員も指摘されましたけれども、私は逆に、非常に施設がきれいで、よかったりすれば、そちらのほうに行かれて、逆に市の市民会館の会議室が使われなくなるということも本当に危惧します。やっぱり市民の皆さん、私なんかでもそうですけれども、一番先に借りたいと思うのは交流センターなんです。あそこはやっぱり駅に便利だからなんです。その次が生涯学習センター、ここはやっぱりきれいなんです。３つ目が現代劇場、市民会館のところです。会館の会議室はやはり古い。ただし、あそこは駐車場が無料ですから、車に乗られる方たちがたくさん来られる場合はあそこが使いやすい、そういう形で皆さん使い分けをしておられるんですね。そういう意味では、できたことによって、市の施設の使用料が減ることだってあるかもしれない。でも、やっぱり２億5,０００万円で会議室を確保するんですというのであれば、それなりにやっぱりしなきゃいけないし、こんな形で使ってもらうんですということを今の段階でやっぱりきっちり明示されるべきだと私は思いますけれども、それもありません。市とか市民の利用もどれぐらい今後伸びるか、それも一切ないです。本当にあいまいなままで、これではとてもじゃないけど賛成できない。
改めて伺いますけれども、補助金というのは効果とか効率とかをいうのを後で必ず見なければいけません。今回、この補助金を、２億5,０００万円を出してどうだったかという効果の検証、評価ですよね。それをどんなふうにされるおつもりなのか、伺っておきます。
そして、もう１点ですけれども、合規性ということでは、多分要綱をおつくりになるというふうに思いますけれども、もうつくられているのかどうか伺います。
最後ですけれども、高槻市には補助金交付規則というのがあります。基本的に個々の補助金というのは要綱というのをつくっていますけれども、補助金交付規則というのはルールが書いてありまして、これを読みますと、その中に補助金の交付を受けようとする者は当該年度の１２月１５日までに市長に申請書を提出しなければならない。そして、市長において特別の事情があると認めたものは１２月１５日の提出期限にかかわらず、交付を申請することができると書いてあります。だから、原則は１２月１５日までに補助金というのは申請するというのが一つのルールなんです。
これは、先ほども言いました包括外部監査の中でも、そうでない補助金に関しては指摘もされておりまして、原則は、やはり予算のいろんな問題から１２月１５日までに申請するのが市のルールです。そうであるのならば、少なくとも平成１８年に協議があり、しかも平成１９年６月に施政方針の中で市長が方針を出されているのであれば、私は１２月１５日に補助の申請があるような形で、やはりきちんとやるべきだったというふうに思うんです。
協議に時間がかかったと言われておりますけれども、基本は１２月１５日までに補助金というものは申請すべきだというルールから考えると、私はこの時期にこのような制度をつくって、これから補助金申請をされるんでしょう。こういうやり方というのは、まさに市の補助金の精神を踏みにじるようなものではないかというふうに思いますけれども、それに関するご見解を伺いたいと思います。
○都市産業部長（倉橋隆男） １点目の、効果性、効率性の検証でございます。今後は利用されるに当たりまして、当然、市民個人情報に反しないということを前提にしながら、組合員以外での利用の実数がつかめるように調整していきたいというふうに考えております。
それから、要綱をつくっているのかというふうなことでございました。案としては用意をしてございますが、まだちょっと決裁をいただいておるという部分ではございません。
それから、規則の上で１２月１５日までに申請すべきだと思うということでございます。高槻市補助金交付規則にはそういった記述がございまして、そういった重みは重々理解してございます。また、包括外部監査人の方から指摘もいただいているということも承知してございます。ただ、結果として、こういう時期になってしまったということのご理解をちょうだいしたいというふうに思いますし、また、今後、補助金を支出するに当たりましては、要綱において手続等を規定することによりまして、補助金の適正執行は確保できるのではないかと考えておりまして、要綱によらない場合については、規則に定める規定にのっとり執行することになるものと理解をいたしてございます。したがいまして、規則第３条で当該年度の１２月１５日までの規定にも矛盾しておらないというふうに考えてございます。
それぞれの事業実施については、事情があり、今回の農協の補助についても調整等の結果、３月にということでお願いしたという経過でございます。要綱の制定によりまして、適正執行を確保していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○（二木洋子議員） １問目、２問目もご答弁をいただきましたけれども、最初の資金計画だとか事業概要だとか、そういうものについての書類もない、かつ補助金の要綱もまだできてないということで、私は、まさに手続が不透明だというふうに思います。しかも、公益性の判断に関しましても、本当に市民が利用する会議室がそれだけ逼迫しているのかどうかということに関しても、私はお示しいただいたデータだけでは根拠が薄いというふうに思います。しかも、包括外部監査でも補助金の執行のあり方については、本当に厳格性が要求されております。その中では効果の検証もどうしていくのかわかりません。しかも、市民の利用もどれだけあるかわからないということに関して、この２億5,０００万円の補助金ということに対しては、私は反対だという意見表明だけしておきます。
○議長（藤田頼夫） ここで午後３時２０分まで休憩します。
〔午後 ３時 ３分 休憩〕
〔午後 ３時２１分 再開〕
○議長（藤田頼夫） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
○（吉田稔弘議員） 質問がいろいろ出ましたので、私は、最後に意見だけちょっと述べたいというふうに思います。
これは反省点として、今後の参考というふうにしてもらいたいと思います。結局、今回の場合、非常に手続的に不十分というんですか、基本的には確かに農業、商業、当然大事なわけでありますけれども、結局、農協から要望書が出てこなかった。それが出ておれば建環産業委員会等で当然事前に検討できたと思うんです。こういう金額で、こういう中身で、こういう仕様でこうだということ、そして補助してもらいたいというようなことで、利用時間についてもそうですし、いろいろ細かいことが当然事前に議論ができたと思うんです。今回、それが抜け落ちていますから、全然する場所がなかったわけでしょう。それで、一気に２億5,０００万円が出てきましたんで、金額も大きいと。
それで、私は従来から言うておるように、補助金というのは本当に困っているところに対しては出してあげたらええと思うんですよ。以前、私は一般質問でいろいろしてきました。医師会とか歯科医師会、薬剤師会とか金額は小さいですけどね、裕福なところには余り必要ないのと違うかと、だから見直しが必要でしょうということは、従来からも一般質問等で何回かしてきました。
この農協も結局、裕福な団体なわけですわ。案外資金力も豊富でしょう。逆に市が１２億8,１００万円借りているというようなところでしょう。向こうの方がお金持ちなんですわ、高槻市の方がどっちかといったら貧乏なんですわ。３百数十億円の借金が残っておるんでしょう。そんなところが何で金持ちの裕福な団体に補助金を出すんかということです。逆に出してもらわなあかん、高槻市が助けてもらわなあかんぐらいですよ。だから、私は、従来から言うておるように、そういう補助金は本当に必要なとこには出してあげたらいいんですわ。だから、その中身をよく検討できる場を、事前に要望書なりもらって中身をよく検討する、そういうことを今後の反省点として考えてもらいたいというふうに思います。
本来やったら、２億5,０００万円はやっぱり税金ですから、祝い金として１００万とか２００万やったら、これはよろしいよ。でも、祝い金２億5,０００万円といったら、これは何じゃいということになるじゃないですか。だから、金額そのもののけたが違いますから、今言うたように事前に資料も出し、要望書ももらって中身を十分検討して採決するということを、今後、そういうことで反省としてもらいたいということを最後に意見として述べておきます。
あれば副市長の方からまとめて答弁してください。ぱらぱら答えたらわからんようになってしまいますからね、よろしくお願いします。
○副市長（吉谷幸二） ただいま吉田議員のほうからありました、私どももそういった意味合いで今回については、非常に農協といろんな形でるるやってきたわけでございますけれども、そういった中で要望書等も含めまして、非常に今回の件については反省しております。
今後は当然この本会議ではなくて事前にいろんな委員会、協議会がありますので、そういった意味で十分出していけるように、今回のこれを反省としまして、今後は修正していきたいと考えています。
以上でございます。
○（小西弘泰議員） 補正予算に対する反対意見だけ申し上げます。
先ほどから問題になっております農協への補助金の問題につきましては、この間の議論を通しまして非常にでたらめである。あらかじめ補助金を出すということが裏で話が進んでいて、それで表向きに出された資料というのは、そうした数字をいかにも何か根拠があるかのように裏づける、格好だけつけるためのものであって、何ら本来の正しい補助金の出し方ではないということが明らかになったと思います。私は、こうしたことが、いまだになれ合い的に行われていることに対して強い怒りを覚えます。
それから、その他の項目におきましても、例えば富田のひかり湯に対して、その工事の契約差金が上げられておりますけれども、これも再三申し上げていますように、あれは同和対策事業であって、その同和対策事業というものを指定管理者ということで民間に委託するということ自体が間違っているということ。それから、市立の養護学校の解体工事に伴う補正予算が上げられておりますけれども、あの市立養護学校というのは、全国にも高槻が誇るべき障害者の施設であって、極めてユニークな存在であったにもかかわらず、それを多くの保護者あるいは関係者の反対にもかかわらず、もうつぶしてしまったということで、これも高槻市の福祉行政の後退ということで、許しがたいものであると思います。総体として今回の補正予算については、私は反対いたします。
以上です。
○議長（藤田頼夫） 質疑は尽きたようです。
続いて、第１表のうち歳入部門全般、第２表 継続費補正、第３表 繰越明許費、第４表 地方債補正について、質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田頼夫） 質疑はないようです。
次に、議案第３号 平成１９年度高槻市
公共下水道特別会計補正予算（第４号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田頼夫） 質疑はないようです。
次に、議案第４号 平成１９年度高槻市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田頼夫） 質疑はないようです。
次に、議案第５号 平成１９年度高槻市
老人保健特別会計補正予算（第２号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田頼夫） 質疑はないようです。
次に、議案第６号 平成１９年度高槻市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田頼夫） 質疑はないようです。
次に、議案第７号 平成１９年度高槻市
交通災害共済特別会計補正予算（第１号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田頼夫） 質疑はないようです。
次に、議案第８号 平成１９年度高槻市
火災共済特別会計補正予算（第１号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田頼夫） 質疑はないようです。
次に、議案第９号 平成１９年度高槻市財産区会計補正予算（第３号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田頼夫） 質疑はないようです。
次に、議案第１０号 平成１９年度高槻市
自動車運送事業会計補正予算（第３号）について。
○（小西弘泰議員） この補正予算の中に、特別利益として、過日の、いわゆる代走であるとか、あるいは職場離脱であるということに対して、それが給与の不正取得であるということで返還をさせたわけですけども、それが上がっております。これについて、２点、質問をいたします。
まず、そもそも不正受給であるというふうなことを言っておりますけれども、こうしたことが生じたことについては、これは決して労働組合だけの責任ではなくて、市側も含めた長年にわたる労使の慣行によるものであるというふうに調査委員会でも言っているわけですね。すなわち、これは市に責任があるということを言っているわけです。何か不当利得であるとか、給与を不適正に受給したというふうなことを言ってますけれども、もし不正受給であるならば、市は不正支給の責任をとらなければならないんじゃないかと思います。それにもかかわらず、一方的に労働組合側だけに返還の責任を負わせて不正であると決めつけているということについては、これは余りにも不公平である。とにかく一たん支払った給与、しかも、それは何かだまかして取ったんじゃなくて、市が正式にそれは認めて支給したのを、あれは不正受給だから返せというふうなことが、そもそも通るのかどうかということです。おかしいですよ、私が当事者だったら絶対返しませんね。おまえがくれたんやないかと、それはそっちの責任どうなんやと、当然そうでしょう。これについてどう考えるのか、見解をお尋ねしたい。
それから、もう１つは、処分が１６名に対して行われていると。その中には管理者だけじゃなくて、現場の労働組合員も４名処分を食らっているわけですね、給与の返還プラス処分ですよ。この処分についてですけれども、まずトップの管理者については、処分の理由としては、職場離脱が生じたことについての管理監督責任、公文書の一部消去については信用失墜行為という、この２つが挙げられていますね。それから、その次の部長あるいは次長クラスについては、不適切な労使慣行を是正しなかったこと、及び職場離脱が生じたことについての管理監督責任、それから公文書の一部消去については信用失墜行為という３つが挙がっております。
この処分は、管理者については市長が出したと、それ以下については管理者の責任で出したというふうに聞いております。まず、１つは、管理者については、職場離脱が生じたことについての管理監督責任ということが言われておりますけれども、不適切な労使慣行については、なぜか書かれていないんですね。この管理者が不適切と言われるんであれば、どうしてそういう労使慣行ということをやってきた最高の責任者としてそれが問われないんかということ。
それから、特に、もう１つ、公文書の一部消去という問題、これは、私は極めて重要な問題だと思うんですよ。ともかく自分がまずいことをやったというふうに思ったから、その証拠を隠滅したわけであって――これはやはり、一番極端なのは警察とか自衛隊とかですね、そういった権力中の権力ということにおいては、もう一切そうした不祥事というものはもみ消すということが行われているわけですけれども、それだけじゃなくて、すべての組織においても常套になっているわけです。やはり、間違ったことをしたのであれば、それはちゃんと認めて謝り、それを正すということで、すべての事実を明らかにするということが、すべての出発点であるというふうに思います。そういう点で、代走というところを消しゴムで消してやったということは、極めて重大な、公務員としてあるまじき行為であるということで、私は、これの責任というものは非常に重く、単に減給ということで済まされるんではなくて、やはり更迭ということが必要ではないかというふうに思うわけですけれども、これの処分責任者である市長に対して、その点についての見解をお尋ねしたい。
以上、２点です。
○
自動車運送事業管理者（山本政行） ２点にわたるご質問でございます。私の方から１点目について、お答えを申し上げたいと思います。
１点目の、不当利得の返還請求の件でございます。この件につきましては、現在、訴訟が提起されておりまして、それに関連すると思いますので、答弁はできるだけ差し控えたい、このように思いますけれども、私といたしましては、昨年の１１月２６日に調査委員会からの報告書を踏まえまして、この返還請求については対応させていただきました。こういうことでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○副市長（清水怜一） まず、１点目の、不当利得の関係でございます。これにつきましては管理者を含め、一定の処分ということでございますけれども、不当利得をされたのは、それに従事した職員ということで、行政の方につきましては利得的な部分については生じておりません。その点につきましては、一定の処分をさせていただいたという形で考えております。
それと、最後にご指摘がございました管理者についてでございます。管理監督責任につきましては、１９年３月で原則的に代走については中止になってございます。そうした関係で管理監督者責任としての部分については免責というふうな形になっておりますけれども、公文書についてのお話につきましては、異例の重い処分という形で対応させていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○（小西弘泰議員） 今の管理者の答弁ですけれども、訴訟が提起されているからというのは、本当によく言われる言いわけなんですね。別じゃないですか、裁判に係っているということと、それからここは議会でしょう。議会に対して補正予算が提起されて、それに関連して議員が質問をしているんですよ。訴訟は訴訟、議会での答弁は議会での答弁、三権分立じゃないですか。大体そういうことは通らない、何かいかにもそういうふうに言えば、もう答弁を免れるかのような、そういう感覚そのものが間違っているんであって、やっぱりちゃんと議会に対しては、理事者は責任を持って質問に答弁するべきである。これは裁判に係っておろうが係っておるまいが関係ないんですよ。裁判でも同じことを言えばいいわけです。いずれも公的なものですからね。そうじゃないですか、三権分立というのはそういうことでしょう。
それから、私が聞きたいのは、管理者自身が今回の事件について、どう自分として思っているのかということですよ。委員会でこういう結論が出たから、それに従うというふうなことではなくて、自分がどう考えるのかということを聞きたいのですよ。確かに委員会の報告には、不当利得返還請求対象者というのは、代走を依頼して勤務しなかった者及び勤務時間中において職場を離脱した者であると考えると。なお、交通部当局には、乗務員の適正な労務管理の責任はあるが、不当利得返還の責任まではないというふうに書かれていますけれども、これはこの委員会の見解であって、私はこれ自身が間違っていると思います。山本管理者自身がどう思うのか、本当にそれは自分には責任がないと思うのか、こんなふうに現場の労働者に返還要求させておくだけで、それで自分の責任はないというふうに思っているのかどうか、そこのあなた自身の見解というものをお尋ねしたいというふうに思います。
第２問は、それだけにしておきます。
○
自動車運送事業管理者（山本政行） ただいまのご質問でございます。昨年来からの一連の市営バス問題につきまして、本市営バス事業に対する市民の皆様の信頼を著しく損なう結果となりました。このことにつきましては、私として深く反省をいたしております。昨年の１１月３０日付で私自身も処分をいただきました。この処分につきましては、私といたしましては厳粛に受けとめておりまして、調査委員会の中でご指摘をいただきました問題点の是正、また事務運営の改善を徹底いたしまして、市民の皆様の信頼回復を図るべく、職員一丸となって取り組んでまいる、このことが私に課せられた責任のとり方だ、このように考えております。
以上です。
○（小西弘泰議員） もう一遍確認しますけれども、あなたに対する処分は市長が出したわけですよね。しかし、それ以下に関してはあなたが出したんですよ。それで、この現場の労働者に対して、給与の不適正受給、あるいは勤務態度不良というふうなことで戒告とか訓告とか、４名に対して出しているわけですね。それは自分が出したわけですよ、そういうことにじくじたるものを感じませんか。そのあたり、一方で自分がそういうふうに責任があるというふうに言いながら、やっぱり現場の労働者に対しては不当利得だ、給与の不正受給だとか勤務態度が不良だ、だから処分するということを言う感覚というものが私はわからない。これについて、ちょっと正直なところを聞かせてください。
以上です。
○副市長（清水怜一） 今回の件に関しましては、交通部全体のことにかかわりますため、組織全体という形になってまいりますので、この処分につきましては交通部内部の処分委員会で対応するのは不適切であろうという形で、管理者の方から高槻市長に対しまして、市の処分委員会において職員の処分の内容について是非を問うという形の依頼がございました。それに基づきまして、市の処分委員会といたしまして一定の処分、内容につきましてはすべてこちらの方で内容を決めさせていただいて、市長から交通管理者のほうへというような形でございますので、そのあたりをよろしくご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長（藤田頼夫） 質疑は尽きたようです。
次に、議案第１１号 平成１９年度高槻市
水道事業会計補正予算（第４号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田頼夫） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
お諮りします。
以上１０件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田頼夫） 異議なしと認めます。
したがって、以上１０件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
ただいまから採決します。
議案第２号 平成１９年度高槻市
一般会計補正予算（第５号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（藤田頼夫） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
議案第３号 平成１９年度高槻市
公共下水道特別会計補正予算（第４号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（藤田頼夫） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
議案第４号 平成１９年度高槻市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（藤田頼夫） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
議案第５号 平成１９年度高槻市
老人保健特別会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（藤田頼夫） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
議案第６号 平成１９年度高槻市
介護保険特別会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（藤田頼夫） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
議案第７号 平成１９年度高槻市
交通災害共済特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（藤田頼夫） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
議案第８号 平成１９年度高槻市
火災共済特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（藤田頼夫） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
議案第９号 平成１９年度高槻市財産区会計補正予算（第３号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（藤田頼夫） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
議案第１０号 平成１９年度高槻市
自動車運送事業会計補正予算（第３号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（藤田頼夫） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第１０号は原案のとおり可決されました。
議案第１１号 平成１９年度高槻市
水道事業会計補正予算（第４号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（藤田頼夫） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第１１号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
日程第１８、議案第１２号から日程第３０、議案第２４号に至る１３件はいずれも条例案件ですので、以上１３件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田頼夫） 異議なしと認めます。
したがって、以上１３件を一括議題とすることに決定しました。
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議案・議事関係書類綴 ３６ページ参照
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○議長（藤田頼夫） 順次、提案理由の説明を求めます。
〔総務部長（上田豊喜）登壇〕
○総務部長（上田豊喜） ただいま議題に供されました議案第１２号 特別職の職員の退職手当に関する条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
今回の改正は、国家公務員であった者が引き続いて副市長となった者、また国家公務員であった者が本市職員となり引き続いて副市長となった者につきまして、それらの者に係る退職手当の算定基礎となる在職期間と支給いたします退職手当の額等につきまして規定しようとするものでございます。
まず、附則第３項関係でございますが、これは国家公務員から副市長となった者につきまして、国家公務員であった期間を副市長の在職期間に通算することを規定しております。また、国家公務員から本市職員となり副市長となった者につきましては、国家公務員であった期間及び本市職員であった期間を、それぞれ副市長の在職期間に通算することを規定いたそうとするものでございます。これにつきましては、副市長を退任し、引き続き国家公務員になった者に係る国での退職手当の算出に当たっては、これらの在職期間を副市長の在職期間に通算する規定が必要であることによるものでございます。
次に、附則第４項関係でございますが、それらの者の退職手当の額は、副市長としての在職期間により算定した退職手当の額に、国家公務員であった期間、及び本市職員であった期間につきまして、一般職の市職員に係る退職手当条例により算定した退職手当の額をそれぞれ加算した額とするものでございます。
また、附則第５項関係でございますが、これら国家公務員であった者等が副市長となった場合は、任期ごとの退職手当の支給は行わないことを定めるものでございます。
附則第６項関係でございますが、それらの者が副市長を退職後、引き続いて国家公務員となったときは、本市からの退職手当は支給しないとするものでございます。
最後に、附則といたしまして、第１項は、この改正条例は、公布の日から施行することとし、第２項は、改正後の特別職の職員の退職手当に関する条例の規定は、この改正条例の施行日以後の退職による退職手当について適用し、第３項は、平成１８年高槻市条例第４２号によります特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正いたしまして、高槻市表彰条例における副市長の在職期間について、所要の改正をするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願いいたします。
続きまして、議案第１３号 高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
国家公務員における休息時間につきましては、職員のリフレッシュのために設けられたものの、民間企業では同様の制度がほとんど普及しなかったことを理由に、平成１８年３月３日付人事院規則の一部改正により廃止されたところでございます。これを受けまして、本市の休息時間につきましても、同様に廃止しようとするものでございます。このことによりまして、例えば本庁に勤務する職員の午後の勤務は、現行１時から５時１５分までのところを、０時４５分から５時１５分までといたす予定でございます。
改正規定の内容でございますが、休息時間を規定しております第４条を削除と改めます。
また、附則でございますが、本改正条例は平成２０年４月１日から施行する旨、規定してございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願いいたします。
〔建設部長（竹賀 顕）登壇〕
○建設部長（竹賀 顕） ただいま議題に供されました議案第１４号 高槻市
道路占用料徴収条例中一部改正についての提案理由をご説明申し上げます。
平成１５年に郵政事業の民間参入が認められた結果、宅急便事業者に郵便物の取り扱いが可能となり、それに伴い道路法施行令が改正されまして、民間事業者が設置する信書便差出箱の占用が可能となりました。そのため別表の物件の表記、「郵便差出箱」を「郵便差出箱及び信書便差出箱」に改正するものです。
なお、この郵政民営化に伴い、これまで免除だった旧郵便局の占用料が、平成１９年１０月から徴収が可能となってございます。
次に、平成１８年に放置自転車問題の早期解決に資するため、道路法施行令が改正され、平成１９年１月から施行されました。この改正に伴い道路上の自転車駐車場についても、道路附属物として位置づけられ、道路管理者が当該自転車等駐車場を整備することが可能となるとともに、道路管理者以外の商店会等についても、自転車等を駐車させるため、必要な車輪どめ装置、その他の器具の占用が認められることとなりました。そこで、その改正内容に合わせて、自転車と駐車器具の占用料を１平方メートルにつき年額3,０００円を新規に追加するものでございます。
以上、簡単な説明ではございますが、よろしくお願いします。
〔都市産業部長（倉橋隆男）登壇〕
○都市産業部長（倉橋隆男） ただいま議題に供されました議案第１５号、及び議案第１６号につきまして、順次、提案理由のご説明をいたします。
まず、議案第１５号 附属機関に関する例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
景観法が平成１７年６月に施行され、本市は、法に基づく景観計画を定めることができる景観行政団体となりました。法の施行を受け、本市では、景観計画の策定に向け、これまで市民アンケート調査やワークショップ、景観写真展などを実施するとともに景観懇話会を設置し、本市の景観の現状や景観形成の目標、方針について議論をいただき、今年度内には具申をいただく予定をしております。その後、懇話会からの具申内容を踏まえて、市としての素案を取りまとめ、景観審議会において景観計画などのご審議をいただくため、次のとおり条例の一部の改正をお願いするものでございます。
主な改正内容は、第１条の表中、名称といたしまして、「高槻市景観審議会」を、また担任する事務といたしまして、「景観の形成に関する総合的施策についての調査審議に関する事務」を加えるものでございます。また、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の別表中、区分に「景観審議会の委員」を、報酬額に「日額 9,１００円」を加えるとともに、高槻市交通災害共済条例を廃止する条例の附則の一部を改正しようとするものでございます。
なお、この条例は、平成２０年４月１日から施行しようとするものでございます。
続きまして、議案第１６号 高槻市都市公園条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
郵便差出箱の占用料につきましては、郵政民営化に伴いまして、郵便事業株式会社が設置いたしております郵便差出箱並びに今後民間事業者の信書便差出箱の設置も予測されることから、都市公園内に設置される占用物に対して受益者負担を求めるため、次のとおり条例の一部を改正しようとするものでございます。
主な改正内容は、別表第２の表中、都市公園法第７条第４号に掲げる占用物件といたしまして、「郵便差出箱及び信書便差出箱」を新たに加え、占用料といたしまして高槻市
道路占用料徴収条例に準拠して、１個につき年額1,３００円を徴収することに改めようとするものでございます。
なお、この条例は、平成２０年４月１日から施行しようとするものでございます。あわせて、その他の文言の整理をするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。
〔健康部長（吉里泰雄）登壇〕
○健康部長（吉里泰雄） ただいま議題に供されております議案第１７号、議案第１８号、議案第１９号、議案第２０号、及び議案第２１号につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第１７号 高槻市
国民健康保険条例等中一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。
この条例は、医療制度改革による国民健康保険法及び同法施行令の一部改正などに基づき、本市国民健康保険運営協議会の答申の趣旨を尊重して、所要の改正を行うものでございます。
それでは、順次ご説明を申し上げます。まず、第１０条でございますが、大阪府後期高齢者医療広域連合が後期高齢者医療制度における葬祭費の支給額を５万円と定めたことを受け、本市におきましても同額に引き上げようとするものでございます。
次に、第１１条でございますが、特定健康診査等の実施が保険者の義務とされたことから、当該事業を保健事業として規定するものでてございます。
次に、第１２条の２でございますが、後期高齢者医療制度に対しまして、各保険者が拠出する支援金に充てるため、国民健康保険の賦課額として新たに後期高齢者支援金等賦課額を設けるものでございます。
次に、第１７条でございますが、後期高齢者医療制度の実施による国民健康保険世帯別平等割額の軽減制度の創設に伴い、その算定方法について所要の改正を行うほか、本軽減制度が他の被保険者に与える影響を抑えるため、所得割の賦課割合を４％ふやして５０％にするとともに、世帯別平等割の賦課割合を４％減らして４０％にするものでございます。また、同様に退職被保険者等に係る基礎賦課額の世帯別平等割額の算定方法や、介護納付金賦課額の賦課割合についても同様の改正を行うとするものでございます。
次に、第１７条の５と第１７条の５の１０についてでございますが、後期高齢者支援金等賦課額の創設に伴い、基礎賦課限度額をこれまでの５６万円から４７万円に改めるとともに、新たに後期高齢者支援金等賦課限度額を１２万円とするものでございます。第１７条の５の２から第１７条の５の９までについてございますが、一般被保険者と退職被保険者等の後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課総額、保険料率や所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の算定方法につきまして定めたものでございます。
次に、第１９条についてでございますが、６５歳から７４歳までの前期高齢者のみの世帯に係る保険料の特別徴収を本年１０月から実施することに伴い、所要の規定整備を行うものでございます。
次に、第２０条の２でございますが、後期高齢者支援金等賦課額につきましても、基礎賦課額と同様に７割、５割、２割の軽減制度を設けるとともに、軽減判定の際には後期高齢者医療制度へ移行した者を算入することにより、従前から受けていた軽減措置を継続して受けることができるようにしてまいります。また、２割軽減につきましては申請を不要としてまいります。
次に、第２２条でございますが、前納報奨金につきましては、今後は４月に暫定保険料を全額納付した場合、または８月に本算定保険料を全額納付した場合についてのみ交付しようとするものです。
次に、第２４条、高槻市介護保険条例第１１条と、高槻市後期高齢者医療に関する条例第６条についてでございますが、延滞金については同種の内容である市税の算定方法に統一しようとするものでございます。
次に、第２６条でございますが、後期高齢者医療制度の創設に伴い、新たに保険料負担が発生する被用者保険被扶養者の方々に対する減免制度を創設しようとするものでございます。その他、法政令などの改正などに伴う所要の規定整備を行うものでございます。
なお、この条例は第１９条の改正規定については平成２０年１０月１日から、その他につきましては平成２０年４月１日から施行し、同年４月１日以後の死亡または平成２０年度分の保険料から適用することといたしております。
続きまして、議案第１８号 高槻市老人医療費の助成に関する条例等中一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。
平成２０年４月から中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年１２月５日、法律第１２７号）において、新たに中国残留邦人等に対する医療支援給付が実施されることとなります。つきましては、本給付を受けることができる方につきまして、医療費助成の対象としないよう、また入院室料資金等の貸し付け対象としないよう、高槻市老人医療費の助成に関する条例、高槻市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例、高槻市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例、高槻市入院室料等資金貸付基金条例の各条例を改正いたすものでございます。
なお、ただいま説明申し上げました一部改正条例は、平成２０年４月１日から施行し、同日以後の医療に係る医療費及び入院に係る入院室料等から適用いたすものでございます。
次に、議案第１９号 高槻市介護保険条例の一部を改正する条例中一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。
介護保険第１号被保険者の保険料につきましては、平成１７年度税制改正により、６５歳以上の者に係る市民税の非課税措置が廃止されましたことに伴いまして、平成１８年度及び平成１９年度には、保険料の負担増を緩和するため、保険料率についての特例措置を実施してまいりました。この特例措置につきまして、市町村の実情に応じて、平成１９年度と同じ率で平成２０年度まで延長することができる介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（政令第３６５号）が平成１９年１２月１２日に交付されました。これに伴い、本市では平成２０年度におきましても、税制改正による被保険者の負担増を軽減することを目的といたしまして、引き続き、この特例措置を継続していくために条例の一部改正を行うものでございます。
まず、附則第３条でございますが、平成２０年度のこの特例措置に該当される方は、平成１９年の合計所得金額が１２５万円以下であり、かつ平成１７年１月１日現在において年齢６５歳以上であった方、または、この方の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成２０年度分の地方税法の規定による市民税が課されていない方を対象とするものでございます。保険料の年額につきましては、第３項各号で定めるとおり軽減するものでございます。
なお、この条例の施行日は、平成２０年４月１日からといたしております。
次に、議案第２０号 高槻市特別会計条例中一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。
まず、後期高齢者医療制度の平成２０年４月１日実施に伴いまして、高齢者の医療の確保に関する法律第４９条の規定に基づき、高槻市後期高齢者医療特別会計を平成２０年４月１日から設置いたそうとするものでございます。そして、健康保険法等の一部を改正する法律、附則第３９条の規定に基づき、老人保健特別会計を平成２０年４月１日から３年間存続させた後、これを廃止いたそうとするものでございます。
最後に、議案第２１号 高槻市保健所条例中一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。
昨年１１月１４日に水質基準に関する省令（平成１５年厚生労働省令第１０１号）の一部が改正され、従来の水質基準項目５０項目に新たに塩素酸が追加され、５１項目に拡大されたところでございます。これに伴いまして、高槻市保健所条例（平成１４年高槻市条例第４７号）別表２、手数料のうち飲用水について水質基準のすべての項目に係る水質検査手数料１８万1,６００円を１８万1,７００円に改めるほか、所要の規定整備を行うものでございます。
なお、この条例改正につきましては、平成２０年４月１日から施行しようとするものでございます。
以上、５条例につきまして、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔管理部長（古村保夫）登壇〕
○管理部長（古村保夫） ただいま議題に供されました議案第２２号、及び議案第２３号につきまして、順次、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第２２号の附属機関に関する条例中一部改正につきましてでございますが、高槻市幼稚園問題審議会につきましては、過去、昭和５９年５月１日に設置され、本市における幼稚園問題の将来計画について審議された後、昭和６０年６月１７日に答申が出され、さらに昭和６１年２月１２日に追加答申が出されました。これらの答申に基づきまして、４歳児保育、市立幼稚園の統廃合、保護者負担の公私間格差の是正などの諸施策を昭和６３年４月１日から実施いたしております。このため、当幼稚園問題審議会につきましては、平成３年３月２７日に条例上の整理、削除がされたところでございます。しかしながら、その後２１年を経過いたしました現在におきましても、少子化は進行し、今後も入園適齢児の減少は続くものと予想されます。また、保護者のニーズも多様化しておりますので、施設の効率的な運営、公私の役割分担、さらには公私間格差の是正などの幼稚園に関する総合的施策について、調査審議をいただくため、改めて附属機関として幼稚園問題審議会の設置をお願いするものでございます。なお、当幼稚園問題審議会の委員数につきましては１３名を予定いたしております。
附則といたしまして、第１に、この条例につきましては、平成２０年４月１日から施行しようとするものでございます。第２及び第３につきましては、当幼稚園問題審議会の設置に伴いまして、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例、並びに高槻市交通災害共済条例を廃止する条例につきましても、所要の改正を行うものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願いいたします。
引き続きまして、議案第２３号 高槻市
奨学金貸付基金条例等の一部を改正する条例につきましては、条例改正の内容が他部局にまたがりますので、各部局と調整の上、私の方から一括して提案理由のご説明を申し上げます。
今回の改正につきましては、昨年６月に学校教育法の改正があり、引用します法律条項に移動がありましたことなどに伴いまして、所要の規定整備を行おうとするものでございます。
第１条の高槻市奨学金貸付基金条例の一部改正につきましては、学校教育法の改正に伴い、引用します法律条項に移動がありましたことから所要の規定整備を、また、あわせて一部文言の整理を行うものでございます。
第２条の高槻市市営駐車場条例、及び高槻市立自転車駐車場条例、並びに道路法に基づき設置する自転車駐車場に関する条例のそれぞれの一部改正につきましても、第１条と同様に、学校教育法の改正に伴い、引用します法律条項に移動がありましたことから、所要の規定整備を行おうとするものでございます。
第３条の高槻市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正につきましても、同様の理由によりまして、所要の規定整備を行うものでございます。
附則でございますが、いずれの条例につきましても、公布の日から施行いたそうとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔社会教育部長（春本一裕）登壇〕
○社会教育部長（春本一裕） ただいま議題に供されました議案第２４号
高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
改正の要旨といたしましては、高槻市事務分掌条例の改定に伴い、スポーツに関する事務が市長部局へ移管されるため、
高槻市立総合スポーツセンター条例の一部改正を行うものでございます。
具体的には、組織機構の改編を内容とする高槻市事務分掌条例の一部を改正する条例により、現行、教育委員会で行っておりますスポーツに関する事務を市長が管理し、執行することとされたため、総合スポーツセンターの利用許可を初め、管理及び運営を市長が行うこととするものでございます。また、萩谷総合公園野球場、テニスコート、サッカー場等、高槻市都市公園内のスポーツ施設の利用申請のため、総合スポーツセンターの駐車場を利用する場合には、他のスポーツ施設と同様に、駐車場使用料の納付を要しないものと明記するものでございます。
なお、附則といたしまして、この条例の施行期日を平成２０年４月１日と定めるとともに、この条例を施行するために必要な準備等は、条例施行前に行うことができるとしております。また、この条例施行の際、現に改正前の
高槻市立総合スポーツセンター条例の規定により、教育委員会が行いました許可、その他の行為につきましては、改正後の
高槻市立総合スポーツセンター条例の規定により、市長が行った許可、その他の行為とみなすものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（藤田頼夫） 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
日程第３１、議案第２５号及び日程第３２、議案第２６号の２件は、同種の事件ですので、以上２件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田頼夫） 異議なしと認めます。
したがって、以上２件を一括議題とすることに決定しました。
――――――――――――――――――――
議案・議事関係書類綴 ７８ページ参照
――――――――――――――――――――
○議長（藤田頼夫） 順次、提案理由の説明を求めます。
〔建設部長（竹賀 顕）登壇〕
○建設部長（竹賀 顕） ただいま議題に供されました議案第２５号 高槻市道路線の認定及び廃止について、並びに議案第２６号 旧道路法に基づく認定道路の廃止についての提案理由をご説明申し上げます。
まず、議案第２５号 高槻市道路線の認定及び廃止についてでございますが、今回、認定いたそうとしております路線は、萩之庄梶原線ほか３２路線で、延長といたしましては2,９４７メートルでございます。萩之庄梶原線は、第二名神高速道路建設に伴い、大阪府で整備されます（仮称）高槻東道路に関連し、整備する道路でございます。また、奈佐原２２３号線ほかの道路は、開発行為の帰属等による道路でございます。
次に、廃止路線でございますが、前島５０３号線で、現在一般の用に供しておらず、財産区において処分を検討している路線であります。位置につきましては、認定路線参考図１から廃止路線参考図２１をご参照願います。
続きまして、議案第２６号 旧道路法に基づく認定道路の廃止についてでございますが、総合的な道路情報を視覚的に表示でき、地図として活用できる地理情報システムを構築するために、平成１６年度より４年間をかけて全路線の実態調査を行ってまいりました。この調査の結果、道路としての実態がないのに路線名だけが残っている道路の実態と位置などが判明いたしました。これらの道路は、大正時代の旧道路法により認定された道路で、法務局備えつけの公図上で里道として表示されているもので、柱本西面線ほか２７２路線でございます。また、道路としての実態がなく、道路幅員が狭小なため、交付税の算定基礎にも算入されない道路でございます。そのため、今回、路線廃止を行い、平成１７年３月３１日付で地方分権一括法により国から譲与を受けました里道、水路と同様に、特定公共物管理条例による管理に切りかえるものでございます。路線を廃止する道路の実態や利用形態には変化はございませんが、道路管理の法的な根拠が、道路法から条例によるものに変えるものでございます。
以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田頼夫） 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
日程第３３、議案第２７号から日程第４６、議案第４０号に至る１４件は、いずれも予算案件ですので、以上１４件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田頼夫） 異議なしと認めます。
したがって、以上１４件を一括議題とすることに決定しました。
――――――――――――――――――――
議案・議事関係書類綴１８６ページ参照
――――――――――――――――――――
○議長（藤田頼夫） 順次、提案理由の説明を求めます。
〔財務部長（中小路栄作）登壇〕
○財務部長（中小路栄作） ただいま議題に供されました議案第２７号 平成２０年度高槻市一般会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白い表紙の予算書１ページをお開き願います。
本年度の当初予算額といたしましては、第１条に示すとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９５４億8,４７５万8,０００円と定めるものでございます。平成１９年度当初予算は骨格予算でございますので、実質の当初予算となります６月補正後と比べまして、約１億6,３００万円、率にして0.２％の増となるものでございます。款項の区分及び金額は、２ページ以降の第１表 歳入歳出予算にお示しするとおりでございますが、主な内容につきましては、後ほどご説明を申し上げます。
第２条の債務負担行為は、９ページの第２表にお示しいたしておりますとおり、協同組合等への資金融通損失補償のほか、高槻市土地開発公社に依頼した公共用地先行取得に係る経費、同じく高槻市土地開発公社への資金融通債務保証について、それぞれ債務負担行為を設定いたすものでございます。
第３条の地方債につきましては、１０ページの第３表のとおり、当初予算に計上いたします事業債及び臨時財政対策債につきまして、起債限度額や借り入れ条件を設定するものでございます。
第４条は、年間の資金需要等を考慮いたしまして、一時借入金の借り入れ最高額を１００億円と定めるものでございます。
第５条は、歳出予算の流用につきまして規定するものでございます。
それでは、歳入歳出予算内容の主なものにつきまして、ご説明を申し上げます。別冊緑色表紙の予算説明書の４ページをお開き願います。
まず、歳入の市税でございますが、総額５１１億9,５９２万5,０００円を見込んでおりまして、前年度予算と比べて、約８億7,０００万円、率にして1.７％の増となるものでございます。主な要因といたしましては、個人市民税では厚生労働省統計の推移などから、給与所得などで約３億9,７００万円の増を見込み、法人市民税では企業業績が引き続き回復傾向であることから、約２億3,３００万円の増を見込むところでございます。固定資産税及び都市計画税では、土地の伸びが見込めないこと、また建物の新築が建築基準法改正の影響などで伸び悩んでいることから、約２億8,７００万円増の見込みにとどめているところでございます。
１５ページの地方特例交付金 減収補てん特例交付金は、住宅借入金等税額控除による個人市民税の減収額を補てんするため、新たに創設されたものでございまして、２億円を計上するものでございます。
１６ページの地方交付税普通交付税につきましては、基準財政需要額の減などにより、前年度比で８億円の減を見込み、８３億円を計上するものでございます。
１７ページの分担金及び負担金から３２ページの使用料及び手数料までにつきましては、それぞれの収入見込み額を計上いたしております。
３３ページから４７ページの国庫支出金及び府支出金につきましては、歳出の各事業費に応じた特定財源の見込み額を計上するものでございます。なお、機構改革に伴いまして、使用料及び手数料使用料のうち、社会教育部スポーツ振興課の教育使用料のスポーツ施設に係る予算を総務使用料に組み替え、また同部青少年課の学童保育室に係る予算を民生使用料に振りかえるとともに、国庫支出金、国庫補助金、教育費国庫補助金の学童保育室に係る予算を民生費国庫補助金に振りかえておりますので、よろしくお願いをいたします。
５２ページからの基金繰入金は、おのおのの基金から事業費等に充当するための取り崩し額を計上するものでございます。
６４ページからの市債につきましては、各事業債のほか臨時財政対策債を計上いたしております。
続きまして、歳出予算の主な内容につきましてご説明を申し上げます。
７０ページの総務費 総務管理費 一般管理費の職員手当等では、退職手当などを計上するものでございます。また、安全・安心のまちづくりの取り組みといたしまして、レジ袋代用の買い物袋としての安全啓発エコバッグなどの購入費を計上いたしております。７３ページの積立金では、公共施設耐震化基金に１０億円の積立金を計上いたしております。７５ページからの広報費では、機構改革に伴う新機構などの市政案内、冊子としてのわがまちガイドを作成し、全戸配布する経費などを計上いたしております。７９ページからの企画費では、市制施行６５周年などの記念式典にかかる経費のほか、委託料では新総合計画の策定支援、安満遺跡芝生公園等整備構想検討などの経費を計上するものでございます。８５ページからの人権推進費の委託料と負担金補助及び交付金では、新たに市民主導型の（仮称）高槻市人権まちづくり協会が設立され、その活動の支援をするとともに、市が行っていた啓発事業などを委託する経費などを計上するものでございます。８７ページのコミュニティ推進費の委託料は、５
コミュニティセンターの耐震診断費などを計上するものでございます。９３ページからの体育振興費は、機構改革に伴い、教育費から振りかえたものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。９８ページの徴税費 賦課徴収費の償還金利子及び割引料は、税源移譲に伴い、所得税で控除できなかったものを市民税で控除するために生じる還付金などを計上するものでございます。
続きまして、１１０ページからの民生費 社会福祉費 社会福祉総務費では、平成２１年度からの３か年で高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定の委託料などを、また負担金補助及び交付金では、後期高齢者医療制度に伴う療養給付費負担金などや、新設される後期高齢者医療特別会計への繰出金などを計上するものでございます。１１５ページからの福祉事務所費では、平成２１年度からの第３次障害者長期行動計画策定や障害者の就労を支援するための支援策のジョブライフサポーター事業などの委託料を計上するほか、扶助費では障害者自立支援法に基づくサービス給付費や、新たに中国残留邦人帰国後の自立支援費などを計上いたしております。１２７ページからの児童福祉費 児童福祉総務費及び児童福祉施設費では、機構改革に伴い、学童保育室の運営や施設整備に係る予算を、社会教育費、青少年育成費から振りかえておりますので、よろしくお願いをいたします。その児童福祉総務費では、子育て支援の取り組みといたしまして、生後４か月までの乳児がいるすべての家庭を訪問する、こんにちは赤ちゃん事業の経費や、保育所待機児童の解消に向け、新たに保育制度としての認定保育施設の運営経費などを計上いたしております。１３１ページからの児童福祉施設費では、第一中学校区を中心とした地域の子育て支援として、庄所子育てすくすくセンターを運営する経費や、竹の内、郡家、日吉台学童保育室に２室目の保育室を整備する工事請負費などを計上するものでございます。１３９ページの生活保護への扶助費につきましては、生活扶助費や医療扶助費など所要額を計上するものでございます。
１４４ページの衛生費 保健衛生費 予防費の委託料では、平成２０年度から施行されます高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定健診の項目が、従来の基本健診の項目より縮小されることから、当市で受診される４０歳以上の市民に対し健診項目を追加する経費を、また、がん検診では５０歳以上の市民を対象とする前立腺がんの検診を新たに実施する経費などを計上するものでございます。１５０ページからの環境管理費では、地球温暖化防止の取り組みとして、壁面緑化推進事業として緑のカーテン事業に係る経費を、また行政の率先導入といたしまして小型風力発電機の試行導入としての機器購入費を備品購入費で計上し、負担金補助及び交付金では太陽光発電・熱利用機器設置者に対して補助を行うものでございます。また、新たにペレットストーブの設置者に対しても補助を行う経費を計上するものでございます。
１７１ページの農林水産業費 農業費 農業振興費の負担金補助及び交付金では、特産物生産促進事業補助金などを計上するほか、農地費では、農業用ため池である内ヶ池の水質改善工事や、第二今戸排水機場整備に係る負担金などを計上するものでございます。
１８３ページの土木費 土木管理費 土木総務費の委託料と負担金補助及び交付金では、ＪＲ摂津富田駅及び阪急富田駅の駅構内エレベーター等の設置に係る経費などを計上するものでございます。１９１ページからの道路橋梁費 道路新設改良費では、古曽部町２２４号線の弁天踏切橋梁化、上牧新川堤防線改良やＪＲ高槻駅南人工デッキのバリアフリー化、及び（仮称）萩之庄南北線などの新設改良に係る所要額を計上するものでございます。１９６ページの都市計画費 都市計画総務費の委託料では、現都市計画マスタープランの改定に向けた基礎調査や、（仮称）高槻東道路の整備計画に関連する萩之庄梶原地区内道路の予備設計などを計上いたしております。１９７ページからの街路事業費では、継続して進めております富田芝生線や古曽部西冠線、阪急北側線、高槻北駅南芥川線などの都市計画街路につきまして、工事請負費や公有財産購入費などを計上するものでございます。２０１ページからの公園費では、古曽部中央公園整備及び体育館整備に係る経費や、津之江公園自然再生化整備に係る工事請負費などを計上するものでございます。２０６ページの建築指導費の委託料では、建築基準法施行規則の改正により、市域内の４メートル未満の指定道路に関する調査委託費などを計上するものでございます。２０９ページの住宅費 住宅管理費の委託料では、市営川西住宅の平成２０年度から導入する指定管理者制度の指定管理料や住宅マスタープランに係る基礎調査費などを計上するものでございます。また、住宅建設費では、川西住宅の建てかえ事業に係る継続費の年割額や、川西南住宅の除却に係る工事請負費などを計上するものでございます。
２１０ページからの消防費 常備消防費では、防火衣の更新を今後３年間で行う所要の経費などを計上するとともに、２１３ページの非常備消防費におきましても、消防団の防火衣を更新する経費などを計上するものでございます。２１５ページの消防施設費では、携帯電話及びＩＰ電話からの１１９番通報の発信地情報を得るための設備整備費を、また平成２０年度の排ガス規制により使用ができなくなるはしごつき消防ポンプ車の購入費や、消防本部庁舎改築実施設計に係る委託料などを計上するものでございます。
続きまして、教育費でございますが、２１８ページの教育総務費 事務局費の報酬では、新たに高槻市幼稚園問題審議会を設置するため、委員報酬を計上するものでございます。２２３ページの研修指導費の委託料は、地域教育協議会が府の委託事業としての期間が終了したことに伴い、小学校単位も視野に入れた見直しを行い、事業継続をしていく経費などを計上するものでございます。２２７ページからの小学校費 学校管理費では、少人数授業を６年生まで拡大、また、全小学校に学校図書館支援員を配置するための報酬などを計上するほか、災害時の避難所となる体育館を耐震改修するための工事請負費や、校舎の耐震改修基本設計に係る委託料などを計上するものでございます。２３２ページの保健給食費の備品購入費では、子どもへの安全への取り組みといたしまして、全小学校にＡＥＤを設置する経費などを計上するものでございます。また、学校建設費では、芥川小学校の体育館とプールの建てかえに向け、委託料などを計上するものでございます。２３３ページからの中学校費 学校管理費におきましても、体育館を耐震改修するための工事請負費ほか、校舎の耐震改修基本設計に係る委託料や、教職員に校務用パソコンを導入するための備品購入費等を計上するものなどでございます。２３９ページの幼稚園費 幼稚園管理費の委託料では、１８園の耐震診断委託に係る経費などを計上するものでございます。２４２ページからの社会教育費 青少年育成費では、小学生を対象に新たに放課後子ども教室を４小学校でモデル実施するための所要額を、また、富田青少年交流センターのエレベーターを改修するための工事請負費などを計上するものでございます。２５１ページの文化財保護費の委託料では、（仮称）今城塚古代歴史館の実施設計に係る経費などを計上するものでございます。
２５５ページの諸支出金 諸費の投資及び出資金は、現公営企業金融公庫が平成２０年１０月に解散、新たに地方公営企業等金融機構が設立されることになり、同機構への出資金を計上するものでございます。
以上、まことに概括的な説明ではございますが、よろしくお願いを申し上げます。
〔環境部長（畠中富雄）登壇〕
○環境部長（畠中富雄） ただいま議題に供されております議案第２８号 平成２０年度高槻市
公園墓地特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白い表紙の特別会計予算書３ページ以下をごらん願います。
本会計の予算は、第１条にありますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億1,２７１万5,０００円に定めようとするものでございまして、それぞれの款項の内訳につきましては４ページから５ページの第１表のとおりでございます。
続きまして、主な予算内容についてご説明を申し上げます。緑色の表紙の特別会計予算説明書の１０ページをごらんください。
１０ページから１３ページまでの、歳出におきましては、施設の維持管理のための委託料及び修繕料等を初め、墓所返還に伴う償還金、管理料の公園墓地管理基金への積立金、起債を償還するための公債費などをそれぞれ計上いたしております。
次に、４ページから８ページまでの歳入でございますが、平成２０年度におきまして、一たん貸し付けを行った後、返還のありました墓所の再貸し付けを予定いたしております。この墓所貸し付けなどによる使用料、手数料収入のほか、公園墓地管理基金からの繰入金、一般会計からの繰入金などをそれぞれ計上いたしております。また、１７ページの地方債の調書でございますが、公園墓地整備事業債につきまして、平成２０年度末の現在高は、前年度よりも3,６６０万円減少し、１億7,０６０万円となる見込みでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔建設部長（竹賀 顕）登壇〕
○建設部長（竹賀 顕） ただいま議題に供されました議案第２９号 平成２０年度高槻市
駐車場特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白表紙の特別会計予算書の７ページをごらんいただきたいと存じます。
本会計の予算総額は、第１条に掲げておりますとおり、歳入歳出をそれぞれ８億１３７万1,０００円に定めるものでございます。予算の内容につきましては、１０ページの第１表 歳入歳出予算をごらんいただきたいと存じます。
まず、歳出についてご説明申し上げます。
駐車場費でございますが、駐車場管理費として駐車場施設管理運営業務委託料及び施設維持修繕費等１億5,１６５万8,０００円を計上いたしております。
次に、公債費といたしまして、高槻駅南立体駐車場及び高槻駅北地下駐車場建設に係ります起債の元金及び利子返還金１億5,５９９万1,０００円を計上いたしております。
最後に、歳入歳出差し引き額４億9,３７２万2,０００円を予備費として計上いたしております。
続きまして、歳入の主なものについてご説明申し上げます。
使用料及び手数料といたしまして、駐車場収入の実績に基づき算定しました３億7,２２２万2,０００円を駐車場使用料として計上いたしております。
次に、雑入といたしまして、行政財産使用料収入１４７万4,０００円を計上いたしております。
最後に、前年度繰越金４億2,７６７万5,０００円を計上いたしております。
詳しくは緑色表紙の特別会計予算説明書の１９ページ以下をご参照いただきますようお願いいたします。
続きまして、議案第３０号 平成２０年度高槻市
公共下水道特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白表紙の特別会計予算書１３ページをごらんいただきたく存じます。
平成２０年度は、引き続き市街化区域内におきます未整備区域の解消に努めるとともに、市街化調整区域の幹線及び面的整備を推進し、平成２０年度末の人口普及率を９7.７％といたす予定でございます。
予算総額といたしましては、第１条に掲げておりますとおり、歳入歳出それぞれ１２６億5,８３４万円と定めるものでございます。公共下水道整備事業につきましては、事業費ベースで国庫補助事業が１４億円、市単独事業が１０億円でございます。主な事業内容といたしましては、成合、真上、高槻東・西・南、前島、三箇牧の各処理分区における汚水整備、高槻西、三箇牧の各排水分区において雨水整備を予定しており、下水道管の管径は７５ミリメートルから2,２００ミリメートル、延長は１万2,１６１メートル、整備面積は約３６ヘクタールでございます。そのほか下水道管理費では、流域下水道維持管理負担金などを、下水道整備費では、流域下水道建設負担金など、大阪府の年間予算見込みに合わせ計上いたし、公債費では長期債の元金及び利子などを計上いたしております。
次に、第２条の地方債は、１６ページの第２表でお示ししておりますとおり、公共下水道事業及び流域下水道事業の下水道事業債の内容を定めたものでございます。
また、第３条では、一時借入金の借り入れ最高額を資金収支から見込んで５０億円と定めるものでございます。
なお、予算の詳細につきましては、緑色の特別会計予算説明書３１ページ以下をご参照いただきたく存じます。
以上、簡単な説明ではございますが、よろしくお願いいたします。
○議長（藤田頼夫） お諮りします。
本日の会議時間は、議事の都合により、午後６時まで延長したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田頼夫） 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議時間は午後６時まで延長することに決定しました。
引き続き、説明を求めます。
〔健康部長（吉里泰雄）登壇〕
○健康部長（吉里泰雄） ただいま議題に供されております議案第３１号、議案第３２号、議案第３３号、及び議案第３４号につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第３１号 平成２０年度高槻市
国民健康保険特別会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。
まず、予算の基礎となります被保険者数などにつきましてご説明を申し上げます。
年間平均被保険者総数は９万8,９３４人で、平成１９年度予算時よりマイナス２2.３４％、世帯数は５万8,６２０世帯で、マイナス１6.８３％とそれぞれ見込んでおります。これらにつきましては、平成２０年度から７５歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行することに伴い、減少するものと見込んだものでございます。なお、介護保険第２号被保険者数は３万3,０１５人で、マイナス4.１３％と見込んでおります。
医療費でございますが、全被保険者分１人当たり年間３１万2,４２７円で、マイナス３2.４２％と見込んでおります。これは、先に述べました、後期高齢者医療制度への移行により、医療費総額が減少するものと見込んだものでございます。１人当たり月額平均保険料でございますが、基礎賦課分保険料につきましては5,６７０円、後期高齢者支援金等分保険料につきましては1,７０６円として計上しており、合わせて7,３７６円で、昨年度と同額で据え置きといたしております。介護納付金分保険料につきましては、１人当たり月額保険料を昨年度と同額の2,０１４円と見込んだものでございます。
なお、基礎賦課分の月額保険料につきましては、既に国民健康保険運営協議会でご審議をいただき、ご答申をいただいた内容でございますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の特別会計予算書１９ページをごらんいただきたいと存じます。
平成２０年度予算額は、第１条にありますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３６５億6,４２３万3,０００円にいたそうとするものでございます。
第２条は、一時借入金の借り入れ最高額を５億円に定めようとするものでございます。
第３条は、保険給付費の各項間の予算流用に関する定めでございます。
予算の主な内容でございますが、まず歳出につきましてご説明を申し上げます。予算書２２ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、総務費につきましては、人件費やコンビニ収納対応などの国保電算システム修正費用など、事務的経費を計上しております。保険給付費につきましては、主に医療費に係る保険者負担分を計上しております。なお、葬祭費につきましては、１件につき３万5,０００円から５万円に増額した内容で計上しております。次に、後期高齢者支援金等につきましては、医療制度改革に基づき、後期高齢者医療制度への支援金などの所要額を新たに計上しております。保健事業費につきましては、平成２０年度から保険者に義務づけられた特定健康診査などの事業に係る経費を計上いたしております。なお、特定健康診査など、及び歯科健康診査に係る本人負担につきましては、平成２０年度から無料としております。また、人間ドックの助成制度につきましては、助成率を７割から８割に引き上げた内容で計上しております。
次に、歳入につきましてご説明を申し上げます。戻りまして２０ページをごらんいただきたいと存じます。
歳入につきましては、国民健康保険料、国庫支出金、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、府支出金、共同事業交付金、繰入金等の見込み額を計上しております。なお、平成２０年度からは、６５歳から７４歳までの前期高齢者の被保険者数に応じて、各保険者間で負担調整を行うこととされましたので、新たに前期高齢者交付金の見込み額を計上するものでございます。
詳細につきましては、特別会計予算説明書５５ページ以下をごらんいただきたいと存じます。
続きまして、議案第３２号 平成２０年度高槻市
老人保健特別会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。
特別会計予算書２７ページをごらんいただきたいと存じます。
第１条にありますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３０億4,７８５万円にいたそうとするものでございます。本会計につきましては、平成２０年４月より後期高齢者医療制度に移行されますことから、３月診療分の医療費など、所要の経費を計上いたすものでございます。
それでは、２９ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、歳出の総務費の総務管理費につきましては、診療報酬明細書の内容点検や高額医療費の支給事務などの事務経費でございます。次に、医療諸費でございますが、３月診療分と審査支払い手数料などを計上いたしております。
次に、２８ページをごらんいただきたいと存じます。
これらに対する歳入につきましては、定められた負担割合に基づき、支払基金交付金、国庫負担金、府負担金、及び一般会計繰入金等を計上いたすものでございます。
なお、詳細につきましては、予算説明書９９ページ以下をご参照いただきたいと存じます。
続きまして、議案第３３号 平成２０年度高槻市
介護保険特別会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。
平成２０年度は、第３期事業運営期間の最終年となりますことから、第４期事業計画策定の基礎となる取り組みとあわせて、引き続き、制度の円滑な実施と堅実な事業運営に当たることといたすものでございます。
まず、平成２０年度予算の基礎となります年間平均第１号被保険者総数につきましては７万5,３４０人で、平成１９年度より4.３％増を見込んでおります。また、要介護等認定者数につきましては１万2,９２６人で、平成１９年度より8.３％増を見込んでおり、第１号被保険者に対する割合としましては１7.２％となります。
次に、第１号被保険者の保険料についてでございますが、平成２０年度におきましても、１人当たり保険料基準年額として４万6,２４１円、月額3,８５４円で算定をいたしております。なお、保険料につきましては、税制改正により急激な上昇を抑えるため、平成１８年度、１９年度に実施してまいりました激変緩和措置を継続実施した額で計上いたそうとするものでございます。
それでは、お手元の特別会計予算書３３ページをごらんいただきたいと存じます。
平成２０年度は第１条にありますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１７０億2,３８６万4,０００円にいたそうとするものでございます。
第２条は、保険給付費の各項間の予算流用に関する定めでございます。
次に、予算の主な内容につきまして歳出からご説明を申し上げます。３６ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、総務費のうち総務管理費は、職員の人件費、その他介護保険事業に要する事務的経費でございます。徴収費につきましては、介護保険料の賦課徴収に必要な事務的経費でございます。介護認定事務事業費につきましては、要介護認定に要する費用でございます。趣旨普及費につきましては、制度周知のためのパンフレット作成費用でございます。
次に、保険給付費についてでございますが、第３期事業計画に基づく介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費、特定入所者介護サービス費、並びに高額介護サービス等諸費で、利用者負担分を除いた給付費用を見込んでおります。
次に、地域支援事業費でございますが、保険給付とは別に、介護予防の観点からのサービス提供を行うとともに、要介護状態になっても地域で自立した生活が継続できるように支援を行うものでございまして、平成２０年度におきましては、新たに生活機能評価に係る費用を計上するものでございます。
次に、歳入につきまして説明を申し上げます。 戻りまして３４ページをごらんいただきたいと存じます。
歳入の主なものといたしましては、先ほど冒頭でもご説明いたしました第１号被保険者の介護保険料並びに国庫支出金、支払基金交付金、府支出金、繰入金として一般会計繰入金、基金繰入金を計上いたそうとするものでございます。
なお、詳細につきましては、予算説明書１０９ページ以下をご参照いただきたいと存じます。
次に、議案第３４号 平成２０年度高槻市
後期高齢者医療特別会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。
特別会計予算書４１ページをごらんいただきたいと存じます。
第１条にありますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３６億9,４５１万9,０００円にいたそうとするものでございます。本年４月から７５歳以上の後期高齢者の方々などを対象に、大阪府後期高齢者医療広域連合を保険者として、保険料の徴収、療養費の給付等が行われることになります。本会計につきましては、本市で納めていただく保険料と法定軽減に係る基盤安定負担金を合わせまして広域連合への納付金として計上するほか、職員人件費や事務経費などの総務費を計上するものでございます。
なお、平成２０年度は、制度の開始年でございますので、４月診療から２月診療分の１１か月分を計上するものでございます。
歳入歳出予算のそれぞれの内容でございますが、４３ページをお開きいただきたいと存じます。
歳出につきましては、総務費は職員人件費及び事務費などを計上いたしております。また、広域連合への納付金として３５億6,９４０万4,０００円を計上するものでございます。
一方、４２ページの歳入では、本市で収納する保険料３１億9,２１６万8,０００円のほか、一般会計繰入金を計上いたしております。
なお、詳細につきましては、特別会計予算説明書１４５ページ以下をご参照いただきたいと存じます。
以上４特別会計予算につきまして、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔福祉部理事（藤田光男）登壇〕
○福祉部理事（藤田光男） ただいま議題に供されております議案第３５号 平成２０年度高槻市
母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、このたびの予算の基礎となります母子寡婦福祉資金貸付金につきましては、就学資金等の5,２１０万1,０００円を見込んでおります。また、貸付金の原資の一部となります母子寡婦福祉資金償還金であります貸付金元利収入につきましては、2,５７６万6,０００円を見込んでおります。
それでは、お手元の白い表紙の特別会計予算書の４７ページをごらんいただきたいと存じます。
第１条に掲げておりますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億1,３４５万5,０００円にいたそうとするものでございます。
予算の主な内容でございますが、４８ページをお開きください。
まず、歳出につきましては、事務的経費と母子寡婦福祉資金貸付金といたします母子寡婦福祉資金貸付事業費5,３１６万2,０００円、政令に基づく貸付譲与金の国費償還分として、公債費3,９３１万6,０００円、同じく政令に基づく貸付譲与金の一般会計繰戻金として、諸費2,０９７万7,０００円を計上いたしております。
次に、歳入につきましてご説明申し上げます。一般会計繰入金で１０４万3,０００円、前年度繰越金で8,６６４万5,０００円、母子寡婦福祉資金償還金であります貸付金元利収入等2,５７６万7,０００円を計上いたしております。
なお、詳細につきましては、緑色の表紙の特別会計予算説明書１５７ページ以下をごらんいただきたいと存じます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔都市産業部長（倉橋隆男）登壇〕
○都市産業部長（倉橋隆男） ただいま議題に供されております議案第３６号及び議案第３７号につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第３６号 平成２０年度高槻市
交通災害共済特別会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。白い表紙の特別会計予算書５１ページをごらんいただきたいと存じます。
第１条に掲げておりますように、本会計の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億５２８万8,０００円に定めようとするものでございます。
主な内容でございますが、５２ページの第１表歳入歳出予算をごらんいただきたいと存じます。
まず、歳入でございますが、共済会費収入４９２万6,０００円は、４月以降の共済期間中に加入される会費収入でございます。一般会計繰入金１８６万8,０００円は、会費の減免分についての市負担分でございます。
繰越金9,８４９万3,０００円は、本年２月から３月に受け付けいたしております平成２０年度分の期間前受付の会費収入見込み分、及び平成１９年度の剰余金の見込み分を合わせたものでございます。なお、平成２０年度の加入者は、期間前、期間中を合わせて８万3,５４０人を見込んでおります。
諸収入といたしましては、臨時に雑収入が生じた場合のための雑入でございます。
次に、同じページの歳出でございますが、共済事業費といたしましては5,４５６万8,０００円でございます。その内訳といたしましては、共済見舞金4,６００万円のほか、共済審査委員会及び事務に要する経費を見込んでおります。
また、予備費といたしまして、5,０７２万円を計上いたしております。
続きまして、議案第３７号 平成２０度高槻市
火災共済特別会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。同じ予算書の５５ページをごらんいただきたいと存じます。
第１条に掲げておりますとおり、本会計の歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ１億7,２７８万4,０００円に定めようとするものでございます。
主な内容でございますが、５６ページの第１表歳入歳出予算をごらんいただきたいと存じます。
まず、歳入でございますが、共済会費収入３１３万7,０００円は、４月以降の共済期間中に加入される会費収入でございます。
繰越金１億6,９６４万6,０００円は、本年２月から３月に受け付けいたしております平成２０年度分期間前受付の会費収入見込み分、及び平成１９年度の剰余金の見込み分を合わせたものでございます。なお、平成２０年度の加入数は、期間前、期間中を合わせまして２万7,１９０世帯を見込んでおります。
諸収入といたしましては、臨時に雑収入が生じた場合のための雑入でございます。
次に、同じページの歳出でございますが、共済事業費といたしまして、2,９０４万3,０００円でございます。
その内訳といたしましては、共済見舞金として1,４１２万円のほか、共済審査委員会及び事務に要する経費を見込んでおります。
予備費といたしまして、１億4,３７４万1,０００円を計上いたしております。
以上２件につきまして、まことに簡単な説明でございますが、別冊予算説明書をご参照いただきまして、よろしくお願いを申し上げます。
〔財務部長（中小路栄作）登壇〕
○財務部長（中小路栄作） ただいま議題に供されております議案第３８号 平成２０年度高槻市財産区会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白い表紙の特別会計予算書５９ページをお開き願います。
本会計の予算額は、第１条に掲げておりますとおり、歳入歳出それぞれ５８億8,３６５万円とするものでございます。
歳入歳出予算の主なものをご説明申し上げます。
まず、歳入におきましては、富田町財産区を初め、計４０財産区におきまして、使用料収入、財産貸付収入、及び繰越金などを計上いたしております。なお、大字萩谷財産区におきましては、関西電力送電線の地役権設定として3,１１０万6,０００円の財産貸付収入を計上いたしております。
次に、歳出でございますが、富田町財産区を初め、計４０財産区におきまして、財産区管理委員の報酬や財産管理に必要な経費を計上するとともに、富田町財産区ほか２３財産区におきまして、自治会や実行組合などの行う公共的事業に対する補助金、総額１億８１７万1,０００円を計上いたしております。
なお、詳細につきましては、緑色表紙の別冊１８５ページ以降の平成２０年度高槻市財産区会計予算説明書をご参照いただきますようお願い申し上げます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願いを申し上げます。
〔
自動車運送事業管理者（山本政行）登壇〕
○
自動車運送事業管理者（山本政行） ただいま議題に供されました議案第３９号 平成２０年度高槻市
自動車運送事業会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白表紙予算書の７３ページから７５ページでございます。
予算編成におきます基本的な考え方といたしましては、市営バス経営健全化計画に示しております公営バス事業の意義と役割を踏まえた利用者へのよりよいサービスの提供と、企業として経営基盤の強化と一層の自立性の確保を柱といたしまして、交通機関の使命であります安全輸送を第一とし、地域公共交通の核として、市民の信頼を一日も早く回復すべく、職員一丸となって事業運営に努めてまいろうとするものでございます。
主な事業といたしまして、１つには、平成１９年度に準備を進めてまいりましたＩＣカードシステムの本格稼働によりまして、市営バス利用者のサービス向上を図ってまいります。２つには、民間バス事業者の市内における路線からの撤退を踏まえまして、地域住民の方々の移動手段を確保する観点から、平成２０年６月を目途として、別所本町に市営バス路線を新設いたします。３つには、高齢化時代を踏まえまして、停留所等の施設の改良を推進してまいります。４つには、バス車両の更新でございますが、更新に当たりましては、バリアフリー新法の基準適合車とするとともに、環境への配慮からアイドリングストップ機能つき車両の購入拡大を図ってまいります。
それでは、予算書の主な内容につきましてご説明を申し上げます。
第１条は、総則でございます。
第２条の業務の予定量といたしましては、在籍車両数１６５両、年間総走行キロ５２８万6,０００キロメートル、年間総輸送人員は2,０６９万6,０００人とし、１日の平均輸送人員を５万6,７０１人と予定をいたしておるところでございます。
主要な建設改良事業といたしまして、３億6,２８１万5,０００円を計上いたしておりますが、内容といたしましては、乗り合い大型バス１３両、及び乗り合いマイクロバス２両の車両購入でございます。
次に、第３条の収益的収入及び支出でございます。まず、収入といたしまして、乗り合い収入では、依然として乗客の減少が続くものの、減少率が緩やかになる傾向が見られるところから、大学等の輸送を除く一般的な路線では、対前年度決算見込み比較でマイナス２％と積算いたしております。そのほか広告収入等の運送雑収益、並びに一般会計からの補助金等を含めまして、事業収入として３９億2,２９１万7,０００円を計上いたしております。
支出につきましては、職員の人件費、燃料油脂費、業務の委託料や減価償却費等を含めまして、事業費用として３９億1,７９４万1,０００円を計上いたしております。この結果、平成２０年度の収益的収支は４９７万6,０００円の黒字となる見込みでございます。
第４条の資本的収入及び支出でございますが、収入といたしましては、満期となります国債の償還金、国及び一般会計からの補助金等として３億3,５１５万円を計上いたしております。支出といたしましては、建設改良費として第２条の主要な建設改良事業でご説明いたしましたバス車両や車載用機器等の購入費、その他企業債償還金並びに資金運用を図るための国債購入費の投資を含め１０億１９８万6,０００円を計上いたしておるところでございます。
この結果、資本的収支の不足額となります６億6,６８３万6,０００円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金にて補てんいたそうとするものでございます。
第５条は、一時借入金の限度額を定め、第６条につきましては、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として職員給与費及び交際費を定め、第７条は、他会計からの補助金、第８条は、棚卸資産購入限度額をそれぞれ定めたものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、緑色の表紙の予算説明書をご参照の上、よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。
〔
水道事業管理者（杉原 尚）登壇〕
○
水道事業管理者（杉原 尚） ただいま議題に供されました議案第４０号 平成２０年度高槻市
水道事業会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
平成２０年度の予算編成方針及び事業の運営方針といたしましては、平成１９年度に引き続き、水道事業経営効率化計画に沿って、事業運営に取り組んでまいります。
水道事業を取り巻く経営環境は、循環型節水社会への移行やライフスタイルの変化などで、家庭を初め、企業の使用水量が減少して、料金収入が年々落ち込んでいることから、一段と厳しさを増しております。そのような状況下におきましても、安全で安定した給水やお客様サービスのレベルアップを図るとともに、事業経営の健全化に向けてより一層努力してまいります。
また、第６次水道施設等整備事業計画の３年次といたしまして、いつでも、どこでも、安全で、安心して使える水道を推進するため、管路や配水池の耐震化など、災害に強い水道の構築に取り組む所存でございます。
それでは、予算の主な内容につきましてご説明申し上げます。白表紙の予算書７９ページ以下をお開き願います。
第１条は、総則でございます。
第２条の業務の予定量といたしましては、給水戸数１５万6,４２３戸、年間総給水量4,０３２万1,０００立方メートル、１日平均給水量１１万４６８立方メートルを予定いたしております。建設改良事業といたしましては、事業費７億7,６００万円で、その主な事業内容といたしましては、浄水施設を有し、また市内の全施設を集中監視しております大冠浄水場受配電設備の更新を行ってまいります。また、配水施設では、奈佐原系、大冠系の幹線間整備及び更新と都市計画事業関連で、総延長2,８１５メートルの配水管布設のほか、経年管の更新6,９８６メートルを予定いたしております。
第３条及び第４条は、収益的収支と資本的収支でございます。
収益的収支につきましては、収入６９億７０３万3,０００円に対し、支出は７０億3,４０１万3,０００円となり、差し引き１億2,６９８万円の単年度赤字となります。
資本的収支につきましては、収入４億3,４００万7,０００円に対し、支出は２３億3,３２６万1,０００円で、資金不足１8億9,９２５万4,０００円となり、この補てん財源といたしましては、過年度分損益勘定留保資金などで補てんするものでございます。
第５条は、一時借入金の限度額を定めたものでございます。
第６条は、経費の流用につきまして定めたものでございます。
第７条は、棚卸資産購入限度額につきまして定めたものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、緑色表紙の予算説明書２８９ページ以下をご参照の上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田頼夫） 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本日の会議は以上にとどめ、議案調査のため、３月５日から３月９日までの５日間休会とし、３月１０日午前１０時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田頼夫） 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議はこれで散会します。
〔午後 ５時１４分 散会〕
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 藤 田 頼 夫
署名議員 強 田 純 子
署名議員 北 岡 隆 浩...