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高槻市議会 > 2003-12-15 >
平成15年第5回定例会(第3日12月15日)

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  1. 高槻市議会 2003-12-15
    平成15年第5回定例会(第3日12月15日)


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成15年第5回定例会(第3日12月15日)    平成15年第5回高槻市議会定例会会議録                              平成15年12月15日(月曜日)    日程第 1          会議録署名議員の指名について  日程第 2  議案第 97号 高槻市職員の退職手当に関する条例等中一部改正につ                 いて  日程第 3  議案第 98号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関                 する条例中一部改正について  日程第 4  議案第 99号 高槻市営駐車場条例及び道路法に基づき駐車料金を徴                 収する自動車駐車場に関する条例中一部改正について  日程第 5  議案第100号 高槻市立自転車駐車場条例中一部改正について  日程第 6  議案第101号 高槻市食品衛生法施行条例及び高槻市と畜場法施行条                 例中一部改正について  日程第 7  議案第102号 住民訴訟に関する弁護士報酬の費用負担について  日程第 8  議案第103号 平成15年度高槻市一般会計補正予算(第5号)につ                 いて  日程第 9  議案第104号 平成15年度高槻市公園墓地特別会計補正予算(第1                 号)について
     日程第10  議案第105号 平成15年度高槻市駐車場特別会計補正予算(第1号                 )について  日程第11  議案第106号 平成15年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第                 1号)について  日程第12  議案第107号 平成15年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(                 第2号)について  日程第13  議案第108号 平成15年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第2                 号)について  日程第14  議案第109号 平成15年度高槻市財産区会計補正予算(第2号)に                 ついて  日程第15  議案第110号 平成15年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第                 1号)について  日程第16  議案第111号 平成15年度高槻市水道事業会計補正予算(第1号)                 について  日程第17  議員提出    政府の年金制度改悪に反対する意見書について         議案第35号  日程第18  議員提出    診療報酬の引き下げと健康保険の適用範囲の縮小に反         議案第36号  対する意見書について  日程第19  議員提出    障害者支援費制度の財源確保を求める意見書について         議案第37号  日程第20  議員提出    府立高校のエアコン使用料徴収の中止と滞納者への退         議案第38号  学処分の撤回を求める意見書について  日程第21  議員提出    性同一性障害を抱える人たちが普通に暮らせる社会環         議案第39号  境の整備を求める意見書について  日程第22  議員提出    イラクへの自衛隊派兵についての意見書について         議案第40号  日程第23          議員派遣について  日程第24          一般質問について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1から日程第24まで ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(35人)     1番  吉 田 稔 弘 議 員         2番  灰 垣 和 美 議 員     3番  奥 田 美智子 議 員         4番  橋 本 紀 子 議 員     5番  杉 本   久 議 員         6番  山 口 重 雄 議 員     7番  岡 田 みどり 議 員         8番  野々上   愛 議 員     9番  松 川 泰 樹 議 員        10番  森 田 充 二 議 員    11番  三 本   登 議 員        12番  林   啓 二 議 員    13番  藤 田 頼 夫 議 員        14番  久 保   隆 議 員    15番  中 浜   実 議 員        16番  勝 原 和 久 議 員    17番  橋 本 恵美子 議 員        18番  中 村 玲 子 議 員    19番  二 木 洋 子 議 員        20番  小 西 弘 泰 議 員    21番  角   芳 春 議 員        22番  岩   為 俊 議 員    23番  稲 垣 芳 広 議 員        24番  川 口 雅 夫 議 員    25番  岡 本   茂 議 員        26番  福 井 浩 二 議 員    27番  池 下 節 夫 議 員        28番  根 来 勝 利 議 員    29番  大 川   肇 議 員        30番  岡 本 嗣 郎 議 員    31番  小 野 貞 雄 議 員        32番  源 久 忠 仁 議 員    33番  新 家 末 吉 議 員        34番  久 保 隆 夫 議 員    35番  段 野 啓 三 議 員 〇欠席議員(1人)    36番  須 磨   章 議 員 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者の職氏名  市 長           奥 本   務     助 役         寺 本 武 史  助 役           山 本   隆     収入役         安 満 二千六  教育委員会委員長職務代理者 長谷川 輝 男     教育長         立 石 博 幸  自動車運送事業管理者    中 寺 義 弘     水道事業管理者     井 出 正 夫  市長公室長         樋 渡 啓 祐     総務部長        岩 本 輝 雄  財務部長          畠 中 富 雄     市民協働部長      吉 田 定 雄  福祉部長          立 花 正 三     健康部長        清 水 怜 一  技監            杉 原   尚     建設部長        小 西 理 札  都市産業部長        林   昭 幸     環境部長        石 本 征 範  管理部長          中 瀬 利 行     学校教育部長      大 森   勝  社会教育部長        西 田 和 生     消防長         笹 川   茂 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇議会事務局出席職員氏名  事務局長          具 志 裕 一     事務局次長兼庶務課長  小 島 善 則  議事課長          舟 木 正 志     議事係長        山 田 清 好 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議録署名議員     7番  岡 田 みどり 議 員         8番  野々上   愛 議 員 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      〔午前10時 0分 開議〕 ○議長(久保隆夫) ただいまから平成15年第5回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は35人です。  須磨 章議員から欠席届を受理しています。  したがって、会議は成立します。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において岡田みどり議員及び野々上愛議員を指名します。  お諮りします。  日程第2、議案第97号から日程第16、議案第111号に至る15件は、いずれも委員長の報告ですので、以上15件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  したがって、以上15件を一括議題とします。  以上の15件については、12月4日の定例会におきまして、それぞれ所管の委員会に付託され、いずれも休会中に審査を終了されています。  これより所管の審査事件について、各委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。  なお、各委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配付しています。 ――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴 83ページ参照 ―――――――――――――――――――――― ○議長(久保隆夫) まず、総務消防委員会委員長の報告を求めます。       〔源久忠仁議員登壇〕 ○(源久忠仁議員) 総務消防委員会委員長報告を申し上げます。  平成15年12月4日 第5回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案5件について、12月8日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。
     まず、議案第97号 高槻市職員の退職手当に関する条例等中一部改正については、職員の処遇に関することで職員組合との合意がないままに提案することには問題があると考えるので、本条例改正には賛成できない、との意見表明もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第98号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正について、及び議案第102号 住民訴訟に関する弁護士報酬の費用負担については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第103号 平成15年度高槻市一般会計補正予算(第5号)所管分について申し上げます。  財政運営に関し、将来を見据えたとき、財政規模は縮小していく可能性が十分ある中で、全体として健全な財政運営をしていることは一定評価しているが、今回、減税補てん債の発行留保、あるいは財政調整基金からの繰り入れを留保できた主な要因は何か、また臨時財政対策債の本市での総枠と現在の予算計上額は幾らか、とただしたのに対し、今回の補正内容は、各種事業費の精算、あるいは追加等もあるが、人事院勧告実施に伴う人件費の削減が、財政調整基金からの繰り入れ等を留保できた大きな要因となっている。また、臨時財政対策債については、平成15年度の交付税算定では、本市の可能額は58億円であるが、現在は45億円を予算計上している、との答弁がありました。  なお、本補正予算に関し、安威川ダム建設には反対であるところから、当該事業に関連する財産区有財産の売却に伴う繰入金が計上されている本補正予算には賛成できない、との意見表明もありました。  本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第109号 平成15年度高槻市財産区会計補正予算(第2号)については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   平成15年12月15日    総務消防委員会委員長 源 久 忠 仁 ○議長(久保隆夫) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、建環産業委員会委員長の報告を求めます。       〔小野貞雄議員登壇〕 ○(小野貞雄議員) ただいまから、建環産業委員会委員長報告を申し上げます。  平成15年12月4日 第5回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案6件について、12月5日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第99号 高槻市営駐車場条例及び道路法に基づき駐車料金を徴収する自動車駐車場に関する条例中一部改正について申し上げます。  本委員会に提出された資料によると、市営高槻駅北地下駐車場では、JR高槻駅北地区市街地再開発に伴う、大規模店舗立地法の規定による必要台数の602台分の駐車スペースが確保できないため、不足分の161台を近隣周辺の3駐車場で確保するとのことである。そのうち、南立体駐車場では、不足分の約55%に当たる90台分を収容できるとのことだが、入庫待ちのスペースや、1台入出庫するのに5分程度かかる構造上の問題があり、収容台数の見込みは机上の計算となりはしないか、とただしたところ、南立体駐車場については、5基ある機械式立体駐車装置を有効活用すれば、1時間につき60台程度収容可能であり、ピーク時にも一定の対応ができると考えている、との答弁がありました。  また、高槻駅北地下駐車場収入算定資料の中で、利用台数として示されている数値と収容台数に回転率を乗じて得た利用台数の数値が一致しないのはなぜか、とただしたところ、今回の回転率は、新設駐車場の収支の関係をはっきりさせるため、定期利用を除いた利用台数をもとにして計算した、との答弁がありました。  これに対し、従来の回転率を出す数式は、定期利用も含めた1日の利用台数を収容台数で除したものである。高槻駅北地下駐車場だけ定期利用を除いた回転率を出すのは基本的にはおかしい、との指摘がありました。  次に、駐車場建設に係る起債の償還に関し、平成16年度に1億5,000万円予定されている償還額の内訳と償還計画についてただしたところ、駐車場整備事業債と地域活性化事業債の2つの起債を高槻駅北地下駐車場の特定財源にしており、平成16年度に予定している高槻駅北地下駐車場分の起債の償還額は約7,000万円、この償還年数は20年と22年である、との答弁がありました。  これに対して、起債をして駐車場経営をするときは、収支の中で、維持管理費以外に起債の償還計画もあわせて提示するべきである。高槻駅北地下駐車場は、単年度につき7,000万円程度、約20年間で償還していくとのことだが、単年度収支の赤字が何年も続くのではないか、とただしたところ、高槻駅北地下駐車場は、当面、単年度収支では赤字になるが、駐車場特別会計全体としては、平成14年度に一般会計から2億2,000万円を繰り入れているので、繰越金等で対応できる内容であり、高槻駅北地下駐車場も長期的には黒字になる見通しを立てている、との答弁がありました。  このほか本件について、駐車場経営の基本である営業時間を変更する場合は、事前にその理由を説明すべきである、との指摘や、各駐車場会計をいかに黒字にしていくかの論議をするために、今後はそれぞれの駐車場の財務諸表等わかりやすい資料を作成し、議会に提示する必要があるのではないか、との指摘がありました。  これらの指摘に対して、委員長から、的確な資料で事前に委員に説明することについて、理事者に見解を求めたところ、資料の誤りや対応の不十分さについて反省するとともに、説明責任の重要さを痛感している。今後、さらに研さんに努め対応する、との決意表明がありました。  なお、他の駐車場でも、回転率の低下等で財政状況がさらに厳しくなっていくことも予想される中で、新たな高槻駅北地下駐車場の経営は、市の財政圧迫につながると考えるので、この条例案には賛成できない、との意見表明もありました。  本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第100号 高槻市立自転車駐車場条例中一部改正については、JR高槻駅北地区市街地再開発をめぐって、駐車場、駐輪場運営のために、市が保留床を購入することについて反対してきたので、この条例に対しても賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第103号 平成15年度高槻市一般会計補正予算(第5号)所管分については、土木費 河川費 河川総務費に関し、土砂災害情報相互通報システムの充実を図り、災害の危険性、避難等に関する情報が、行政から当該地域住民に素早く周知できるよう、連絡体制を確立してほしい、との要望もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第104号 平成15年度高槻市公園墓地特別会計補正予算(第1号)については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第105号 平成15年度高槻市駐車場特別会計補正予算(第1号)については、高槻駅北地下駐車場にかかわる予算であるため賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第106号 平成15年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第1号)については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   平成15年12月15日    建環産業委員会委員長 小 野 貞 雄 ○議長(久保隆夫) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、福祉企業委員会委員長の報告を求めます。       〔久保 隆議員登壇〕 ○(久保 隆議員) それでは、ただいまから福祉企業委員会委員長報告を申し上げます。  平成15年12月4日 第5回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案6件について、12月5日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第101号 高槻市食品衛生法施行条例及び高槻市と畜場法施行条例中一部改正について申し上げます。  今回の食品衛生法の改正により、来年度の監視指導計画を策定しなければならず、その前段として、素案について意見聴取を求めることが含まれている。どういう手順でいつごろをめどに計画をまとめていこうとしているのか、とただしたところ、食品による事故防止、市民の食に対する不安、不信の解消のために、食品衛生上の危害の発生状況や地域の実情を分析してリスク評価を行い、重点的な監視事項を初めとした監視指導計画を策定していく必要がある。現在、この計画の骨子づくりに取り組んでおり、2月上旬をめどに計画の素案が公表できると考えている。市民への公表の方法については、保健所の窓口で素案を配布するとともに、ホームページや「広報たかつき」に掲載する予定である。素案に対して市民から一定期間、意見を聴取して、それを踏まえた上で、3月中に実施計画を策定したいと考えている、との答弁がありました。  これに対して、食品衛生の監視体制を充実させるということが規定されている以上、現在も含め、今後もその人員体制を充実させていかなければならないことから、大阪府に支援をさらに求めるとともに、市も独自に人員体制を充実していく必要がある。危険を予防し、最悪、大量の食中毒等が発生したときにも緊急の対応ができるような人員体制をつくるよう要望がありました。  本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第103号 平成15年度高槻市一般会計補正予算(第5号)所管分について申し上げます。  まず、民生費 社会福祉費 福祉事務所費に関し、支援費のホームヘルパー派遣事業については、新聞によれば厚生労働省は今年度のホームヘルプサービスの補助金として、当初278億円の予算を計上したが、利用が伸びてこのままのペースでいくと約330億円必要となる。約52億円の予算が不足するので、2分の1の国の補助ができないかもしれないというような報道もされている。市としては、2分の1の補助が受けられない事態も生じると考えられるが、このことについてどう受けとめているのか、とただしたところ、この件については、国が行った居宅介護の利用状況に関する調査とホームヘルプサービスの利用状況に関する実績調査に基づいて、今回のような不足が見込まれると理解している。12月2日に、厚生労働省から他の部局の補助金を含めた流用等の工夫により2分の1の補助ができるように、最大限の努力をしているとの説明を受けている。この事業を円滑に実施するためには、必要な財源の確保は国の責務であると考えている、との答弁がありました。  これに対して、以前、本委員会で国基準を上回る人についても、市が責任を持って現状の維持に努めると答弁されているが、市に対して補助金がカットされた場合でも、来年度においても維持することは約束できるのか、とただしたところ、国においても最大限努力すると表明している。確かに不透明な状況ではあるが、今までのサービス水準を低下させないよう支給決定をしており、現時点では維持に努めたいと考えている。しかし、支援費制度の施行後6か月しかたっていない中で、制度の根幹を揺るがすような、国のこのような見解というのはあってはならないことだと思っている。中核市連絡会の代表が、提供したサービスのすべてについて財源措置を講じるよう緊急要望したところであり、市としても、現行のサービス水準を維持するという覚悟は持っている。ただ、これを維持していくためには財政的な裏づけがなければならないので、今後とも中核市連絡会、全国市長会を通じて国に制度を維持するよう強く要請してまいりたい、との答弁がありました。  次に、衛生費 保健衛生費 予防費に関し、基本健康診査の受診率をアップさせるためには、数値目標を掲げて取り組むべきではないか、とただしたところ、現在、健康たかつき21を策定中であり、その中で健康診査の重要性や数値目標を盛り込むよう懇話会に諮りたい、との答弁がありました。  そのほか、衛生費に関しては、2次救急医療施設に運営費の補助金が出され、国、府及び三島医療圏の3市1町は人口案分で、それぞれ3分の1の負担をしているが、この事務経費は高槻市が全部出している。市が三島医療圏の自治体、他の各医療圏の中心的なとりまとめをしている自治体や大阪府にも、事務経費の負担についてどうするのかという問題提起をすべきではないか、との指摘がありました。  本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第107号 平成15年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第108号 平成15年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第2号)については、介護給付適正化事業は、介護給付費の抑制をねらいとしているとしか思えないが、市はどう考え、何をするのか、とただしたところ、この事業について国の方では、介護保険制度の施行後3年半が過ぎた今日において、要介護認定者、サービス利用者の増加により介護給付費が膨らんでいることから、制度が着実に定着してきたことや、一方では事業者による不正請求などの事実もある中で打ち出されたもので、市としても保険者として適正な介護給付費を求めるのは義務と考えており、国の方針を踏まえ、今回、介護給付費の通知を事業として取り上げた。具体的には、3月に介護給付利用者全員に対して給付費通知書を郵送し、内容確認と今後のサービス利用に生かしていただくことを考えている、との答弁があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第110号 平成15年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第1号)については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第111号 平成15年度高槻市水道事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。  水需要が年々減少し、今回は当初予算から1億5,000万円の減額補正で、60万立方メートルの減少となっており、水の使用量が減少し続けている原因は何か、とただしたところ、今年度の決算見込み給水量は、当初から60万立方メートルを減じて4,022万立方メートルと見込んでいる。その理由は、本年においては、6月から8月が冷夏であったことから、その影響量を考慮した。なお、近年の水需要の減少している理由は、景気の低迷や少子高齢化、また企業の水循環利用の進捗、家庭での節水型機器の普及や生活様式の変化によるものと考えている、との答弁がありました。  これに対して、今日的な現状が企業経営にとって厳しく影響している中で、今、どのような企業努力を行っているのか。また、企業努力にも限界があるのではないか、とただしたところ、組織機構の見直しや業務委託、事務改善などにより人件費の削減を初めとする経費節減に取り組んできた。一方、公営施設の管理委託や地方独立行政法人、技術部門の包括的な第三者委託など経営手法の選択肢が広がってきており、民活利用についても課題と認識している。さらに、サービス水準の維持、向上と企業努力を重ねながらコストの節減に努め、できるだけ現行料金を長く維持していきたいと考えているが、この12月補正後は約4億6,600万円の単年度赤字を見込んでおり、今後も総収入の約9割を占める料金収入が減少していくことから、適宜に議会に相談させていただきたいと考えている、との答弁がありました。  本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   平成15年12月15日    福祉企業委員会委員長 久 保   隆 ○議長(久保隆夫) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、文教市民委員会委員長の報告を求めます。      〔福井浩二議員登壇〕 ○(福井浩二議員) ただいまより、文教市民委員会委員長報告を行います。  平成15年12月4日 第5回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案第103号 平成15年度高槻市一般会計補正予算(第5号)所管分について、12月8日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、総務費 戸籍住民基本台帳費の公的個人認証制度導入について、公的個人認証制度と住民基本台帳ネットワークシステムとのかかわり及びこの制度導入による市民のメリットについてただしたところ、公的個人認証サービスに際し、市民課での本人の実在性の確認と、申請内容の府への通知等について住基ネット端末を使用するなどのかかわりがある。また、個人認証サービスは、デジタル社会における本人確認の手法としては、不可欠なものであり、この認証サービスを公的に行うことは、全国一律に信頼性の高いサービスが受けられるという点で市民にメリットがあると考えている、との答弁がありました。  さらに、公的個人認証制度の稼働日を決める政令が平成16年1月16日に公布され、1月19日に稼働が想定されるとのことだが、制度稼働の市民への広報をどのように考えているのか、とただしたところ、市民への広報については、政令の公布から、稼働までの期間が余りに短く、周知徹底するという点では、非常に厳しい面があり、ポスターの掲示やパンフレットの配布及びホームページを使った広報に限定されると考えている、との答弁がありました。  これに対し、当面、市としてこの制度を利用したサービスを提供できないことや、個人情報保護の点で疑問のある住基ネットシステムに依存して、公的個人認証を行っていくのは不安を持つ。また、情報社会への対応を言うのなら、逆に高齢化社会が進む中で、パソコンを操作できない市民への行政サービスのあり方も検討すべきではないか、との意見や、公的個人認証サービスを実施するに当たっては、市民に不安を抱かせないよう、情報管理には万全を期してほしい、との要望がありました。  次に、教育費 教育総務費 研修指導費の小、中学校の英語教育の支援、充実に関する委託料が471万円減額されているが、英語指導助手派遣事業の業者選定は、どのように行われたのか、とただしたところ、業者選定については、指名競争入札参加者名簿に業者登録を行っているもののうち、他市において英語指導助手派遣事業に実績のある業者を指名して入札を行った。結果的には小、中学校とも同じ業者が落札したが、契約締結までの間、派遣予定の英語指導助手に対する面接を行い、本人の英語力だけではなく、人間性や熱意等を総合的に勘案する中で当該業者と本契約を行ったものである、との答弁がありました。  これに対し、入札することによって、毎年、派遣されてくる者が交代していくということで、担当教員や学校の負担にならないよう十分研究してほしい、との要望がありました。  同じく、小学校費 学校管理費の小学校コンピューター購入について、余りにも多額の差金が出たのはなぜか、予算計上に問題はなかったのか、とただしたところ、小学校のコンピューター整備事業については、複数の業者から見積もりをとり、それを精査する中で予算計上したが、今回、落札した新規参入業者は、コンピューターソフトの大幅値下げや、コンピューターの設置費用を計上してこなかったことから、予想を超える多額の差金が発生したものである、との答弁がありました。  同じく、社会教育費 図書館費の芝生図書館管理運営に関し、なぜ、今回、図書購入の補正予算を計上したのか、とただしたところ、芝生図書館は本年7月の開館から11月までの間、20万冊の貸し出しがあり、多くの利用者から本が少ないという声があったこと、12月の図書の購入費を含めると、ほとんど当初予算を執行してしまう状況であったことなどから補正予算を計上するに至った、との答弁がありました。  このほか、教育費では、図書館の本の貸し出しについて、本の期限内の返却を啓発し、貸し出しの回転率を高めることや、阿武山図書館・公民館の建設については、学校の通学路でもあり、事故がないよう、十分に配慮して工事を進めるよう、要望がありました。  なお、本予算については、公的個人認証制度が、準備が不十分な段階で早急に導入されることや、将来、住民にとってのデメリットがどういう形で出てくるのか明らかになっていないなどの理由から反対する、との意見表明もありました。  本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   平成15年12月15日    文教市民委員会委員長 福 井 浩 二 ○議長(久保隆夫) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  以上で委員長報告に対する質疑を終結します。  お諮りします。  以上15件については、直ちに採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  したがって、以上15件については、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議案第97号 高槻市職員の退職手当に関する条例等中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
           〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第97号は原案のとおり可決されました。  議案第98号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第98号は原案のとおり可決されました。  議案第99号 高槻市営駐車場条例及び道路法に基づき駐車料金を徴収する自動車駐車場に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第99号は原案のとおり可決されました。  議案第100号 高槻市立自転車駐車場条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第100号は原案のとおり可決されました。  議案第101号 高槻市食品衛生法施行条例及び高槻市と畜場法施行条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第101号は原案のとおり可決されました。  議案第102号 住民訴訟に関する弁護士報酬の費用負担について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第102号は原案のとおり可決されました。  議案第103号 平成15年度高槻市一般会計補正予算(第5号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第103号は原案のとおり可決されました。  議案第104号 平成15年度高槻市公園墓地特別会計補正予算(第1号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第104号は原案のとおり可決されました。  議案第105号 平成15年度高槻市駐車場特別会計補正予算(第1号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第105号は原案のとおり可決されました。  議案第106号 平成15年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第1号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第106号は原案のとおり可決されました。  議案第107号 平成15年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第107号は原案のとおり可決されました。  議案第108号 平成15年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第108号は原案のとおり可決されました。  議案第109号 平成15年度高槻市財産区会計補正予算(第2号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第109号は原案のとおり可決されました。  議案第110号 平成15年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第1号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第110号は原案のとおり可決されました。  議案第111号 平成15年度高槻市水道事業会計補正予算(第1号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第111号は原案のとおり可決されました。  お諮りします。  日程第17、議員提出議案第35号から日程第22、議員提出議案第40号に至る6件は、いずれも会議規則第14条の規定により、森田充二議員、小西弘泰議員、勝原和久議員、橋本恵美子議員、野々上 愛議員、松川泰樹議員から、それぞれ賛成議員連署の上、議長あてに提出された議員提出議案の意見書案です。  以上6件については、一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  したがって、以上6件を一括議題とすることに決定しました。 ――――――――――――――――――――  議案・議事関係書類綴 67ページ参照 ―――――――――――――――――――― ○議長(久保隆夫) 順次、提案理由の説明を求めます。       〔森田充二議員登壇〕 ○(森田充二議員) 議員提出議案第35号 政府の年金制度改悪に反対する意見書について、賛同議員のご了解を得て、案文を読み上げて提案理由の説明にかえさせていただきます。   政府の年金制度改悪に反対する意見書  2004年の年金制度改定をめぐる議論が煮詰まってきている。  厚生労働省案の骨子は、①厚生年金保険料 (現行年収の13.58%)を毎年0.354%ずつ引き上げて、2022年に20%に達したところで固定する、②国民年金は現行の月額1万3,300円から毎年600円ずつ引き上げて1万7,300円になる2011年度で固定する、③年金給付基準は、現行の現役世代の手取り賃金の約59%から10年後には約50%まで引き下げる、④基礎年金で国が負担する割合を現行の3分の1から段階的に引き上げて2分の1にする、というものである。これを政府案として来年の通常国会に提出しようとしている。  これに対して、財務省は20%の保険料負担は、企業の保険料負担が増すために経済活力を失わせるとして反対し、16~18%を上限とし、給付水準を50%以下に引き下げ、既に受給している人の年金もカットすると主張している。基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げることに対しても、「安定した財源の手当てがなければ引き上げられない」と反対し、消費税を引き上げて財源に充てるよう要求している。日経連の奥田会長は、この財源確保のために消費税を16~18%まで引き上げることを主張している。しかも、年金給付開始年齢の引き上げも計画されている。  いずれにせよ、すべての市民の現在と将来の生活保障を根底から破壊する大改悪と言わねばならない。もし、このような大改悪が実行されれば、医療費の自己負担増や生活保護制度の改悪、高齢者優遇税制の廃止などと相まって、低所得者の市民は生きることすら難しくなる。  一方で、150兆円にも達する年金積立金は、その60%が不良債権化していると言われながら、さらに不況の中で運用損が発生し、6兆円も目減りしている。このような国の失政にこそ「年金制度破綻」の根本原因があるのではないか。この責任を一切問わず、市民に負担を強いる政府の年金制度改悪を行わないよう強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成15年12月15日                高槻市議会  ぜひともご賛同いただけますよう、お願い申し上げます。      〔小西弘泰議員登壇〕 ○(小西弘泰議員) 議員提出議案第36号 診療報酬の引き下げと健康保険の適用範囲の縮小に反対す意見書について、賛同議員のご賛同を得て、私の方から案文を読み上げることによって提案理由の説明にかえさせていただきます。   診療報酬の引き下げと健康保険の適用範囲の縮小に反対する意見書  来年度の診療報酬の改定をめぐって、中央社会保険医療協議会(中医協)で議論が行われている最中に、谷垣禎一財務大臣は11月18日、経済財政諮問会議において、2004年度の予算編成に際して「診療報酬、薬価の引き下げ」を行う考えを明らかにした。その内容は、引き下げ幅は4%ないし5%以上にするという。財務省のねらいは、医療費に対する国の財務負担を大幅に減らすところにある。  財務省は、来年度予算において歳出を減らすために社会保障費を2,200億円削減する方針で、そのため、年金や生活保護費等をさらに引き下げるとともに、医療費も一段と抑制する必要があるとし、診療報酬を2年続けて引き下げようとしているのである。同時に、入院時の食事代や「ホテルコスト」、あるいは風邪薬、ビタミン剤などを健康保険の適用から外し、自費で負担することも要求している。診療報酬の引き下げと健康保険の守備範囲の縮小とが一体のものとして掲げられている。  昨年10月の老人医療制度の改悪と、本年4月の健康保険本人の3割負担化によって、医療費の自己負担が大幅にふえ、そのために受診抑制が強まっている。本年8月の医療保険確定金額は前年度比8.5%の減少となり、特に、健保本人は入院17.7%、入院外15.3%と5か月連続で2けたの減少が続いている。このため、倒産する病院も相次いでいる。この上さらに、診療報酬の引き下げ、自費診療を拡大するならば、受診抑制は一層強まり、医療機関はさらにリストラ、合理化に走ることになる。その結果、ますます医療内容の低下、医療事故の多発を生み出し、結局市民の健康破壊をもたらすことになる。  したがって私たちは、国の財政危機を市民から医療を奪うことによって切り抜けようとする診療報酬の引き下げと健康保険の守備範囲の縮小(自費診療の拡大)を実施しないよう強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成15年12月15日                高槻市議会  以上、よろしくお願い申し上げます。      〔勝原和久議員登壇〕 ○(勝原和久議員) 議員提出議案第37号 障害者支援費制度の財源確保を求める意見書について、賛同議員のご了解を得まして、私の方より案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。   障害者支援費制度の財源確保を求める意見書  本年4月から始まった障害者支援費制度は、障害に応じて「地域で必要な福祉を選択のできる」という趣旨のもと始まった。信頼にこたえる制度となっていくためには、障害者のニーズに沿った適切な支給決定を行えることが重要であり、そのためにも財政的な裏づけが不可欠である。  身体介護、移動や家事援助のためのホームヘルプサービスなどの事業費は、国がその2分の1を補助し、都道府県と市町村がそれぞれ4分の1ずつを負担するとしている。  しかし、このほど居宅サービスの支給決定者数の大幅な増加に伴い、障害者支援費制度で、国が補助金として計上している予算278億円 (2003年度)を約52億円上回る見通しであることが明らかになった。とりわけホームヘルプサービス事業は、障害者が地域で自立して暮らしていくための柱となるもので、本市においても昨年度の1.7倍の支給量が予測されている。  万一、国庫補助金として想定している2分の1相当額が確保されないということになれば、利用者の希望を抑制することも懸念され、制度施行の初年度でありながら、その存続自体が危ぶまれる事態につながりかねない。  したがって国においては、居宅生活支援費等について、実施主体である地方自治体に一方的に負担を押しつけることなく、必要な補正予算措置を講じるなど、国の責任において財源を確保し、2分の1相当額を確実に市町村に助成するよう強く要望する。
     以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成15年12月15日                高槻市議会  以上、ご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。       〔橋本恵美子議員登壇〕 ○(橋本恵美子議員) 議員提出議案第38号 府立高校のエアコン使用料徴収の中止と滞納者への退学処分の撤回を求める意見書について、ご賛同いただきました議員のご了解を得て、私が案文を読み上げ提案理由の説明とさせていただきます。   府立高校のエアコン使用料徴収の中止と滞納者への退学処分の撤回を求める意見書  大阪府教育委員会は今年9月に、来年度から府立高校の全普通教室に設置するエアコンの使用料を全日制は5,400円、定時制は1,100円徴収し、減免措置は設けず、滞納した場合は退学処分にすることを決めている。府立高校の授業料は、国基準より年額3万円以上高い14万4,000円であり、全国一高い授業料になっている。  不況の影響もあり、授業料の減免を受けている生徒は2割を超えている。しかし、エアコン使用は生徒全体で支えるという理由で、授業料の減免対象者からも一律に徴収するとしている。現在において公共施設の空調は当たり前のことである。  受益者負担を理由に、これ以上生徒に負担を押しつけることは、教育の機会均等を踏みにじるものである。まして、減免制度を設けず、払えなければ退学という情け容赦のないやり方は、教育に携わる者がすべきでない。  したがって高槻市議会は、大阪府に対し、エアコン使用料徴収の中止と滞納者への退学処分の撤回を求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成15年12月15日                高槻市議会  ご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。       〔野々上 愛議員登壇〕 ○(野々上 愛議員) 議員提出議案第39号につきまして、賛同議員の皆様のご了解をいただきまして、私の方から案文を読み上げることで提案理由の説明とさせていただきます。   性同一性障害を抱える人たちが普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書  今年7月、国会で「性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律」が成立した。しかし、実際に性別変更するには「現に子がいないこと」など条件は厳しく、法が適用される当事者は限られている。  「性同一性障害」とは、心の性(性自認:自分の性をどう認識するか)と体の性とに違和感があり、それが診断基準を満たした場合を言い、その数は1万~10万人に1人と言われ、高槻市にもこの問題に直面している人がいる。1997年に日本精神神経学会によるガイドラインが定められて以降、外科的治療である性適合手術が国内の医療機関でも合法的に行われるようになったが、専門医は少なく、保険適用もないのが現状である。  これらの諸問題は立法によってすべてが解決されるわけではなく、戸籍上の性別にかかわらず、できる限り普通の日常生活や社会参加が可能となるよう、一日も早い社会環境整備が必要である。  したがって国及び関係行政機関に以下のことを早急に検討、実施されるよう求める。           記 1.「性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律」からの「現に子がいないこと」の条項の削除。 2.公文書及び公的文書の性別記載の可能な限りの再考と、あり方の検討。 3.就職差別、不当解雇、職場差別などの禁止。 4.治療の保険適用・対応医療機関の拡充など医療面での国の支援。 5.教育、医療関係従事者など性同一性障害にかかわる専門職の人々への研修。 6.セクシュアル・マイノリティ、多様な性を含む性教育の充実及び教育現場での理解。 7.当事者を含む社会に対する啓発、情報提供、相談機関の確保。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成15年12月15日                高槻市議会  よろしくご審議のほど、お願いいたします。       〔松川泰樹議員登壇〕 ○(松川泰樹議員) 議員提出議案第40号 イラクへの自衛隊派兵についての意見書について、ご賛同いただきました議員のご了解をいただきまして、私の方から案文を読み上げて提案理由の説明にかえさせていただきます。   イラクへの自衛隊派兵についての意見書  日本政府は、「イラク復興支援特別措置法」に基づき、年内にも自衛隊をイラクに派兵し、人道支援活動だけではなく、事実上の米軍への支援活動を行おうとしている。  イラクでは占領統治に反対する抵抗が続いており、米兵の犠牲者は増大の一途をたどっているばかりか、米軍支援各国の兵士にも犠牲者が生まれている。もし、この状況の中、自衛隊を派兵すれば、新たな標的になることは火を見るよりも明らかである。現地米軍の司令官さえ「全土がいまだ戦闘地域」であることを認めるほど泥沼の戦争状態にある。これは、政府が「非戦闘地域だから問題ない」と説明してきたことと矛盾する。  イラク攻撃の口実であった大量破壊兵器はいまだ発見されず、戦争の正当性が米英両国においても大きな問題となっている。また、アメリカの支援要請に対し、既にカナダ、パキスタン、インド等は「国連主導のイラク復興になっていない」として派兵を拒否している。自衛隊を派兵すれば不正な攻撃、占領を追認することになり、イラク国民の意思に反するだけでなく、「国連中心の人道的復興支援」を求める国際社会からも孤立することになる。正当性を欠いた攻撃、占領で傷ついたイラクの国民と国土の復旧・復興に必要なのは自衛隊の派兵ではない。 政府は、イラク復興に当たっての役割を医療や食糧援助、生活に必要なインフラ整備、何よりもイラク人みずからの手で民主的な選挙が実施できるための支援に限定し、性急なイラクへの自衛隊派遣の中止と自衛隊派遣計画の見直しを強く要請するものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成15年12月15日                高槻市議会  ご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保隆夫) 提案理由の説明は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  まず、議員提出議案第35号 政府の年金制度改悪に反対する意見書について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、議員提出議案第36号 診療報酬の引き下げと健康保険の適用範囲の縮小に反対する意見書について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、議員提出議案第37号 障害者支援費制度の財源確保を求める意見書について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、議員提出議案第38号 府立高校のエアコン使用料徴収の中止と滞納者への退学処分の撤回を求める意見書について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、議員提出議案第39号 性同一性障害を抱える人たちが普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、議員提出議案第40号 イラクへの自衛隊派兵についての意見書について。 ○(福井浩二議員) 意見表明だけさせていただきたいと思います。  まず初めに、全体的にはこの意見書についてはよくわかるつもりであります。けれども、文言における場合に、派兵について――ところがずっと読んでいきますと、最後には自衛隊派遣という言葉になっております。  あくまで自衛隊であって、派遣であって、派兵、兵隊ではないと。日本国内ではそういう言葉は使わないと思います。外国から見たらそういうふうに思うかもしれないけれども、あくまで日本国内の問題ですから、こういった派兵という言葉は、私はそぐわないというふうに個人的に考えます。  また、イラク国民の意思、これはどういうものであるかが、しっかりとうたわれておらないというふうに私自身は思います。  それと、もう1つは、せんだって日本大使館員が殺されたと。公使が殺されておるということから考えてみれば、そういった関連性といろんな物資の援助等とあります。それらが一体どういう関係をこれから結んでいくのかと。それだけでいいのかといったこと等も含めて、私はこの文言から、基本的にはわかりますけども賛成できないという意思表明をしておきます。 ○(稲垣芳広議員) 私は公明党議員団を代表いたしまして、この意見書に対して意見を述べて態度を明らかにしておきたいと思います。  先月の末、イラク北部で日本人外交官2人が殺害されるという事件が発生をいたしました。まことに痛恨のきわみであり、衷心より哀悼の意を表します。  事件はテロによるものと見られていますけれども、イラク復興に身を挺して貢献をしていた日本人外交官を殺害するという残虐な行為に対し、私は強い憤激を禁じ得ません。テロは許すことのできない絶対悪です。国際社会は、テロ撲滅に断固立ち向かっていくべきであります。  イラク復興支援は、国連安保理決議に基づく国際社会の総意であり、我が国もできる限りの協力をする責務があります。そのためにイラク復興支援法が成立したのであり、イラクのイラク人による速やかな国家再建に人道復興を支援するイラク復興支援法の立法の精神や考え方について、私ども公明党の見解は、今現在もいささかも変わっておりません。  しかしながら、イラク復興支援法が成立した時点と比べると、復興支援を要請している国連自身が攻撃を受け、イラク国内から退避し、原状復帰のめどが立っていないことなど、現地の治安状況は明らかに悪化しており、この状況変化に伴い、公明党は自公党首会談で2度にわたり、小泉総理に、自衛隊の派遣に当たっては、現地の治安状況を十分見きわめて慎重にするよう求め、今月9日の会談では、特に安全確保が必要な陸上自衛隊の派遣について、慎重の上にも慎重を期してもらいたい。治安状況の好転を見きわめて派遣するべきであると要請をし、その結果、両党首の覚書に、陸上部隊の活動は、首長が治安状況を十分に見きわめて、改めて適切な指示を行うことが明記をされ、陸上自衛隊の派遣に明確な歯どめがかかりました。  非道なテロに屈することは断じて許されませんし、しかし、イラク復興支援法の趣に照らせば、無条件で我が国の陸海空自衛隊をイラクに派遣できる状況にあるとは言い難いのが現状です。イラクへの自衛隊派遣に関する基本計画にも、イラク復興支援法に基づき、人的国際貢献をするという国家意思を内外に示すことは重要という観点から、反対をしませんでした。実施要項を策定する際には、派遣時期など運用面について慎重を期すべきであり、現段階においては、イラクへの自衛隊派遣に対する国民の理解が得られておらず、政府は国民の大多数の理解が得られるように、国民への説明責任を果たすべきである。 これらの点を強く、これも要請をしていくことを述べて、こういった考え方から、この意見書には賛成できないという意見表明をしておきます。 ○議長(久保隆夫) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  以上6件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  したがって、以上6件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議員提出議案第35号 政府の年金制度改悪に反対する意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 少数賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第35号は否決されました。  議員提出議案第36号 診療報酬の引き下げと健康保険の適用範囲の縮小に反対する意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 少数賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第36号は否決されました。  議員提出議案第37号 障害者支援費制度の財源確保を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 全員賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第37号は原案のとおり可決されました。  議員提出議案第38号 府立高校のエアコン使用料徴収の中止と滞納者への退学処分の撤回を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 少数賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第38号は否決されました。  議員提出議案第39号 性同一性障害を抱える人たちが普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
           〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 全員賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第39号は原案のとおり可決されました。  議員提出議案第40号 イラクへの自衛隊派兵についての意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第40号は原案のとおり可決されました。  お諮りします。  ただいま可決されました3件の意見書の処理については、議長に一任を願いたいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  したがって、議長が処理をします。 ○議長(久保隆夫) 日程第23、議員派遣についてを議題とします。  本件については、別紙お手元に配付しておりますとおり、議員派遣をするものです。 ――――――――――――――――――――  議案・議事関係書類綴 79ページ参照 ―――――――――――――――――――― ○議長(久保隆夫) お諮りします。  別紙のとおり派遣することに異議ありませんか。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  したがって、別紙のとおり議員を派遣することに決定しました。  日程第24、一般質問を行います。 ――――――――――――――――――――  議案・議事関係書類綴 85ページ参照 ―――――――――――――――――――― ○議長(久保隆夫) 一般質問の通告により、順次質問に入ります。  野々上 愛議員。       〔野々上 愛議員登壇〕 ○(野々上 愛議員) おはようございます。野々上愛でございます。一般質問といたしまして、高槻市における電子自治体政策についてお伺いをしたいと思います。  昨今では、日々、インターネットやパソコンが生活とは切り離せないものとなっています。日々の生活の中のさまざまな場面で、こういった電子化が見られています。そして、自治体の業務の中でも、高槻市においても、行政情報化計画などに基づき、自治体業務のさまざまな面での電子化が進められています。その電子化の中身は、庁舎内の効率化につながるような庁舎内文書の電子化に始まりまして、それ以外にも、高槻市民の皆さんに影響が及ぶような大きなものまで、さまざまなレベルでの電子化の議論、そして実際に電子化がなされているものがあります。  一方で、昨年には賛否両論が非常に大きく渦巻く中、また、高槻市議会ではさまざまな意見書も上がる中で、住基ネットワークの稼働がなされたりと、本当に住民生活のさまざまな場面まで、電子化、電子自治体の整備が入り込んできています。  しかし、現在のこの自治体、国が進めていく電子社会、ネットワーク社会の全体像というのが、いまだによく見えない中、個々のインフラ整備だけを先行して進めていくことに、大きな不安の声も一方であります。  そこで、今回お伺いしたいのが、大きく高槻での電子自治体政策ということなんですけれども、今回の議会では、文教市民委員会でも議論にはなりましたが、公的個人認証制度の導入というのが、ことし、来年にかけて大きな問題となっています。この公的個人認証制度というのは、簡単に申し上げますと、今現在ある印鑑証明が電子化されるようなイメージに近いものであります。  今、自治体の申請のさまざまな場面で、コンピューターのネットワークを使用したものが多くなってきております。そんな中で、オンラインでの手続による成り済まし、もしくは改ざんを防ぐ、確かな本人確認手段である、電子署名といったものを、全国どこに住んでいる人に対しても利用できるサービスとして、まず、この公的個人認証が必要となってくるものであります。  この公的個人認証制度というのは、先ほど申し上げました、印鑑証明のようなものというイメージには違いはないんですが、一方で、やはり実際に印鑑証明とは違いまして、ネットワークの中でのさまざまなセキュリティーの問題、そして個人情報の問題など、さまざまな問題が指摘をされ、そして現在も、この公的個人認証サービスに関しては、実証試験の途上であります。  そこでお尋ねしたいのですが、いま一度、ここで公的個人認証サービスとはどういったサービスなのか、住民へのサービス、メリット、また高槻では市役所内での業務内容などを含む、公的個人認証サービスの全体像についてのご説明をお願いいたします。そして、先ほども申し上げましたが、この公的個人認証サービスとは、現在、今もって全国規模での実証試験の途上であります。そういった途上のものを導入することを決めていくことで、このシステムを、なぜ、今のタイミングで導入する必要があるとお考えなのでしょうか。  そして、この公的個人認証サービスというのは、印鑑証明のようなものが発行されるということなんですが、印鑑証明も、ただ印鑑を持っているだけでは使い道がありません。その証明を使うサービスが整備をされないことには、制度の存在意義も極めて乏しくなってしまうものなのですが、この公的個人認証サービスに関しては、1月にスタートが予定されているというふうにお伺いをいたしますが、現実に1月に認証サービスが始まったところで、実際に使えるものがほとんどないという状況にあります。現在、国レベルで予定されているのが、1月に名古屋管区の国税局の電子申請、そして3月ごろにはパスポートの申請サービスが可能になるかもしれないなどというふうなことを聞いています。  高槻市では、一体どういったサービスを導入していくのか。この公的個人認証サービスを使ってどういった電子申請などが可能になるのか、また、それはまだ全く可能でないのかということ、本市の現状をお伺いしたいと思います。  そして、今回のこの公的個人認証サービス、先ほど来申し上げてますように、非常にインフラ整備の色合いが強いものとなっています。ハードの整備は済んだが、そこに載せるソフトが今から検討というような、いささか新しいシステムを始めるにしては、ちぐはぐな感じで進んでいるように私は感じます。そして、この計画自体も、確かに高槻市だけの意思によるものではなく、大阪府、そして国の計画が大きく絡んでくる部分があります。  そこで、まず、高槻市としてのこの公的個人認証に対する考え、さらに加えて、大阪府、そして国からどういった説明を受けられたのか。そして、高槻市としてはどういった意見表明をされてきたのか、これまでの経過も踏まえてお伺いしたいと思います。  そして、1問目の最後としまして、この公的個人認証サービス、ネットワーク社会に対応するシステムということなんですが、この公的個人認証サービス自体も、今存在しているさまざまなシステムとリンクをしています。住民基本台帳ネットワーク、そして総合行政ネットワーク――LGWANとの関係が取り上げられていますが、いまいち具体的な全体像というのがつかめない状況にあります。  そこで、この公的個人認証サービスと住基ネット、さらにLGWANとの関係を、概要をお聞かせいただきたいと思います。  よろしくお願いいたします。      〔総務部長(岩本輝雄)登壇〕 ○総務部長(岩本輝雄) 野々上議員のご質問にお答え申し上げます。  ご質問の項目が他の部局にもわたりますので、答弁調整の上、私の方から一括してご答弁を申し上げます。  まず、1点目の公的個人認証制度の概要についてのお尋ねでございますが、公的個人認証は、平成14年12月、第155回臨時国会におきまして、行政手続オンライン化3法案が可決され、市民の方が行政に対する申請、届け出等、行政手続を家庭や職場のパソコンからできる環境を整備しようとするものでございます。  インターネット上の文書のやりとり等につきまして、相手と直接面談しないため、申請している者が本人かどうかの確認が重要になります。公的個人認証は、電子的な文書のやりとりの際、第三者による情報の改ざんの防止、通信相手の本人性の確認を行う仕組みを、全国どこに住んでいる人に対しても、安い費用で提供しようとするものでございます。  総務省はe-Japan計画に基づき、電子政府、電子自治体の構築を推進しておりますが、公的個人認証制度は、行政の電子化にとって不可欠な制度であると考えておるところでございます。  次に、公的個人認証サービスが今後どのように活用されていくかということでございますけれども、来年2月には、名古屋の国税局管内で電子サービスが開始されます。また、今後引き続いて、パスポートの申請等が予定されておるというふうにお聞きしておるところでございます。  今後の電子政府、電子自治体におきまして、電子申請や電子申告などを行う場合に、内容の重要なものについては、公的個人認証が必要不可欠なものであると考えておりまして、今後、大阪府や大阪府下各市町村の動向も勘案し、さらに研究を進めてまいる所存でございます。  次に、問題点について、どう認識しているかというご質問でございます。  本番稼働が1月19日ということで、スケジュール面では厳しい面があると、大阪府の責任を明確にするという点があると考えておるところでございます。大阪府からの手数料徴収、運用規定の照会に際しては、この点について、本市としてのご意見を申し上げております。手数料の徴収の協議の際は、市民への周知期間が十分とれるようなスケジュールを市長名で要望いたしておるところでございます。  また、運用規定につきましては、開示請求及び苦情処理等の窓口が、大阪府とともに市町村になっておりますが、開示を行うのは大阪府知事になっていることにかんがみまして、大阪府の説明責任を含めて、明確にすることを求めているところでございます。  また、4点目の公的個人認証サービスと住基ネット回線、さらにはLGWAN回線の関係についてのお尋ねでございますけれども、公的個人認証サービスは、電子証明発行申請の受け付け時に、本人確認のために住基ネットの端末を利用しております。そして、フロッピーディスクを用いまして、申請者の4情報を公的個人認証サービスの受け付け端末に取り込みます。また、市町村が直接介在するわけではございませんが、指定認証機関に指定情報処理機関からの移動等の失効情報の通知が専用回線を通じて行われます。そして、電子証明に必要な申請者の4情報等や発行された電子証明が、LGWAN回線を通じまして、市町村の公的個人認証サービス窓口受け付けの端末と指定認証機関の間で、やりとりがされることになるということでございます。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○(野々上 愛議員) ご答弁ありがとうございました。 私の質問も、そして今、岩本総務部長からちょうだいしました答弁もなんですけど、やはり、ちょっとこの公的個人認証というのは、いささか専門的な話になりまして、なかなか全体像が見えにくいというようなところがあるように思います。  そして、特に、今、最後にお答えいただきました公的個人認証サービスと住基ネット、そしてLGWAN回線の関係についてなんですけれども、もう一度、私なりにその関係性を整理して理解したところ、公的個人認証サービスというのは、任意で希望者のみが受けるサービスでありますが、公的個人認証ということですから、その個人を特定しなくてはなりません。その個人を特定する情報として、住基ネットワークに乗っかっている4情報、個人情報が使われているということだと思います。そして、その情報のやりとりに総合行政ネットワーク――LGWAN回線が使われていることだというふうに思います。  つまり、今回の公的個人認証は、住基ネットに基礎を置く公的個人認証制度ということだというふうに私は理解をしています。公的個人認証制度自体は、やはり、このような電子入札やさまざまなオンライン化した今の世の中で、避けて通れない制度の一つかもしれないというふうに私は考えますが、しかし、その基礎が住基ネット――いまだもって個人情報の問題と照らし合わせても、大きな議論が本市内でもあります。そういった住基ネットのような個人情報、本当にこれで保護されていると言えるのかの議論がある制度に基礎を置いているということで、非常に大きな不信感をこの公的個人認証制度には抱いている次第であります。  そこで、もう少し、この公的個人認証制度と住基ネット、その他のネットワークについてお伺いしたいんですけれども、この公的個人認証の本人確認、個人を特定する、また、この公的個人認証が失効したなどの本人確認情報が、すべて今、住基ネットワークの個人情報に頼られているわけなんですが、一方で、住基ネット自身に何か切断をしなくてはいけないような甚大なトラブルが起こったとき、一体、この公的個人認証サービスというのはどうなってしまうのかをお伺いしたいと思います。  ご存じのとおり、この住基ネット、本当に個人情報の問題でさまざまな点が指摘されています。高槻市でも、せんだって成立いたしました個人情報保護条例によりますと、最悪の事態といいますか、住基ネットの切断もあり得るということが想定されております。そんな中で、住基ネットに基礎を置く公的個人認証制度の不安定性というのが見てとれるかと思います。  そもそも、この電子自治体、電子政府といったような構想というのが、高槻市独自の観点から生まれたものではなく、実は政府主導のミレニアムプロジェクト、もしくはe-Japanなど、新しい産業育成の仕組みとして打ち出されてきたものであります。しかし、こういった情報化社会の産業育成といった面だけではなくて、市民、住民の個人情報の保護、そして、この情報化社会といったもの自身が、市民、住民のエンパワーメントにつなげていくものでありたいというふうに私は強く考えています。  そこで、この電子自治体ということで、高槻市でも公的個人認証制度を導入しますということで、現在進められているわけなんですが、それ以前の問題といたしまして、自治体の電子化構想については、エンドユーザーである市民のニーズをどのように把握されているのか、いまだもって不明確なものがあります。  そこで、私から何点か指摘というか、お尋ねをさせていただきたい点があるんですが、まず、この自治体の電子化ということについて、国の施策、もしくは大阪府の施策だからということで、そのまま高槻市がその施策を遂行していくしかないというのは、余りにも無責任な立場だというふうに考えます。特に、国、大阪府、さまざまな電子自治体構想を描いてこられますが、どちらも地域住民と直接日常的に対話をする立場にありません。特に、やはり市役所、地域住民に一番身近な地方自治体として住民の声を聞く、その中で、一体どんな電子政府、電子自治体の像を模索していくのか。国、大阪府などの言いなりではなく、住民に近い立場の高槻市として、この問題を積極的に指摘、そして提起していかなくてはならない責務があると考えます。  その中で、まず、問題になってくるのが、デジタルデバイド、いわゆる電子格差についてです。ご存じのように、現在、パソコンのインターネット社会を前提とした公的個人認証制度ではありますが、高槻市のインターネット普及率は、市民調査などによりますと、まだ50%にも満たないというふうにお伺いをしております。  ということで、一方でこういったネットワーク社会がどんどんと構築されていくことによって、そこから取り残される人、特に窓口で対面することを、そういうことを常々自治体は感じておられると思いますが、そういった取り残されていくかもしれない人たちについて、どういったふうに取り組んでいくかというのをお伺いしたいと思います。  そして一方で、こういった大きな話の電子自治体の話だけではなくて、電子自治体、電子政府といったところで、まだまだ高槻市の庁舎内でも努力できる余地というのがあります。高槻市で現在行われている情報化政策でも、まず、庁舎内を見回しましても、現在、庁舎では1人に1台ノートパソコンが導入されていると聞いておりますが、一方で紙媒体の書類も、特に議会に関するものなどにしても、非常に毎回膨大な紙の書類が出てきます。そういった足元のペーパーレス決裁など、そういったことも電子自治体、電子政府を進める上に、まず、基礎を固めていく上で進めていかなくてはならないと思いますが、こういったペーパーレス決裁など、今後の展望をお伺いをいたします。  また、現在、市民向けには、申請書をダウンロードするというような形のサービスが提供されています。実際の市役所内での手続は随分と違ってくるんですが、利用者の市民の側からすると、公的個人認証制度に非常にイメージとして近いのが、まずはこの申請書がダウンロードできる現在のサービスだとは思いますが、現在、この高槻市のホームページ内に設置されている、申請書ダウンロードサービスの利用実態などをお伺いをいたします。  そしてまた、個人向けの電子申請の話が続きましたが、一方で電子申請ということになりますと、電子入札の制度というのも、今、全国的に議論が進められてきています。神奈川県横須賀市では、全国の自治体に先駆けて公共工事の電子入札に取り組んで、入札公告、落札情報などをホームページ上に公開することにより、入札の透明性を高めています。で、実際にそこで入札公告から落札情報までを公開することによって、年間入札額が約10%、30億円も引き下げられたというような数字も上がっているというふうに聞いております。  高槻市でも、この電子入札の制度についても研究が進められているというふうにお伺いをいたしますが、それの現段階での進捗状況などをお伺いをいたします。  そして、2問目の最後としまして、現時点で市民向けの、いわゆる情報技術サービスということでは、高槻市のホームページが非常に広く利用されている、市民としても親しみやすいものだというふうに考えます。特にことしの8月に、ホームページが全面リニューアルをされました。そのリニューアルをされて以降の市民の方の反応はいかがでしょうか。具体的に、よい反応、悪い反応など、意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。  そして、このリニューアルされたホームページの中で非常に興味深いコンテンツが並ぶんですが、私が今一番お気に入りというか、楽しく拝見させていただいておりますのが、きょうもこの理事者席にお並びの、さまざまな部長の方々が、「こちら部長室」などということで、本当に市民向けに平たんな言葉で、いささか難しくなりがちな市役所内の情報ということを、非常に積極的に発信をされていると思います。  この情報公開、積極的な情報発信を担うキラーコンテンツとして、この「こちら部長室」というのは位置づけられているかと思いますが、この部長室の執筆は、任意の参加となっているというふうにお伺いいたしておりますが、実は、特に教育委員会部門のページが現在ないのが、非常に残念に思っています。任意参加ということになっているというふうにはお伺いするんですが、やはり全市的な情報ということで、非常に市民の皆さんの注目も高いページですので、今後のあり方はどうなっているのかをお伺いしまして、ちょっと多分野にわたりまして散文的な質問となってしまいましたが、2問目とさせていただきます。 ○総務部長(岩本輝雄) 1点目の住基ネット自身に何か甚大なトラブルが起こったとき、その辺の対応の問題でございます。  現時点まで、全国的に住基ネットは安定稼働をしておりまして、大きなトラブルが起こったということはお聞きしておらないところでございます。万一、住基ネットに何らかの重大な事故が起きた場合につきましては、代替措置を用いまして処理が進められると聞いておるところでございます。  しかしながら、最悪のケースで住基ネットの機能が停止いたしました場合、公的個人認証サービス側の市町村窓口におきましても、受け付け事務が不可能になるという場合も想定されるところでございます。また、移動失効情報が指定情報処理機関側から指定認定機関側に円滑に流れない事故も想定されますけれども、基本的には、バックアップ措置がとられるということを大阪府からお聞きしておるところでございます。  なお、この全国実用試験の結果につきましては、正副議長初め、各議員の皆様にもお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。  2点目以降につきましては、市長公室の方から答弁いたします。 ○市長公室長(樋渡啓祐) 電子自治体に関する市民ニーズの把握についてのご質問でございます。  16年以降の行政情報化計画の策定に当たりまして、まず、庁内に電子行政サービス部会を設置し、112名の職員が市民の視点に立ちまして、市民にとって魅力ある電子行政サービスを検討したところでございます。この検討結果をもとに、現在、16年度以降の新情報化計画を検討しております。  今後につきましては、地域情報化推進市民会議、あるいはパブリックコメント等々で、市民の皆様の意見を十分にいただき、かつ議会と相談しながら、いわゆるe-高槻計画の策定作業を積極的に進めてまいることとしております。  また、デジタルデバイド、いわゆる情報格差についてのご質問がございました。  本件につきましては、情報通信技術の利用の有無により行政サービスの内容に違いが生じないよう十分に留意することは、行政として当然の責務だと考えております。さらに、さきの議会におきまして、いただいた種々のご指摘につきましても、十分に踏まえて検討をしていきたい、このように考えております。  また、次の質問でございます。  庁内の文書でむだな紙が多く、ペーパーレス化を図れないかというお尋ねでございますけれども、まず、文書につきましては、行政の意思決定を行うような決裁文書と、もう1つ、それ以外の一般文書の2種類に分けられております。決裁文書につきましては、電子的な決裁手段等につきまして、他の自治体を調べますと、うまくいっているところ、あるいはいってないところ、種々ございます。これらを今後とも調査研究しながら検討してまいりたい、このように考えております。  また、一般文書につきましては、現在もペーパーレス化に積極的に取り組んでおりますが、今後、より一層その動きを強め、例えば庁議の電子化などのペーパーレス化を図ってまいりたいと考えております。  さらに、ホームページでの申請書ダウンロードサービスの利用実態と今後の展望についてのご質問がございました。  本件につきましては、ホームページからダウンロードできる申請書の項目は、約210件でございます。申請書ダウンロードのページは、おかげさまで毎週のアクセス数のベスト10に入るなど、ご好評をいただいております。ダウンロードの多いものは、最近では、住民票、戸籍、印鑑登録証明の申請書など、住民生活にとって身近なものとなっております。  今後につきましては、一般家庭に普及しているプリンターで印刷できるA4判で電子化が可能なものについては、順次ダウンロードできるように、引き続き各所管課に働きかけてまいります。  さらに、ことし8月のホームページリニューアル後のアクセス数の伸びや、寄せられた意見等についてのご質問でございます。  トップページへのアクセス数は、昨年度が月平均約5万9,000件でございました。ことし8月のリニューアル以降は、平均して月10万件と、2倍近くのアクセス数があり、この数値は北摂市ではトップの数値でございます。  寄せられた意見の全体的な傾向といたしましては、サイト全体といたしましては、見やすく使いやすくなり、情報量が格段にふえたこと、また、「プロジェクトZ」、先ほどご指摘のありました、「こちら部長室」あるいは「たかちゃんテレビ」など、日本で初めてのユニークな内容によって、市役所を身近なものに感じられるなどと好評を実際にいただいております。他方で、苦情といたしまして、文字が多い、あるいは読みにくい等々の声も寄せられることは事実でございます。  今後も、議会や市民のご意向を積極的に取り入れ、より一層の充実を図ってまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ○財務部長(畠中富雄) 本市の電子入札の取り組みについてでございます。  これにつきましては、府下の市町村で構成いたします大阪電子自治体推進協議会から、電子入札の共同開発の呼びかけがございまして、高槻市もこれに参加いたしまして、現在、7市で電子入札システムの開発運営を行うことになっております。  現在のシステムの基本につきましては、国土交通省が導入いたしました、財団法人日本建設情報総合センター、略称JACICのシステムを採用いたすこととし、現在、開発業者を決定いたしまして、作業中でございます。  今後の予定といたしましては、今年度中に実証実験を行った上で、平成16年度の中ごろより、一部の入札で電子入札を導入いたしまして、17年度以降につきましては、その内容を順次拡大していくという予定をいたしております。
     以上でございます。 ○(野々上 愛議員) それぞれご答弁ありがとうございました。  1つ、電子自治体といっても、一体あしたから何が変わるのか、何が変わらないのかというようなことが、イメージに難しいところがあるかと思います。実際に自治体業務がさまざまに電子化されるといっても、高槻市のあり方そのものが根底から覆っていくものではないのではないかというふうに思います。一方で、この電子ツールというのがどんどんと発達していく中にあって、私自身は、市民、地域住民と、そして行政、執行側とのパワーバランスが対等なものになっていく、そんな電子政府、高槻としての電子自治体像を目指していっていただきたいというふうに考えています。  市民と行政とのパイプ役となる、そして情報の双方向性が確保される、さらに市民をエンパワーメントするツールであってほしいというふうに思います。そのためには、市民主導の電子自治体の像をもっともっと慎重に、そして深く議論をしながら進めていっていただきたいと思います。  この公的個人認証制度導入に関しても、電子自治体推進会議や、またはパブリックコメントなどによって、さまざまな形で地域住民のニーズの把握に努めたいというふうなことを答弁いただきましたが、ぜひ、このあたりをアリバイづくりとなってしまわないように、本質的な意味で、地域住民の方の意見をきっちりと反映させるような形にしていっていただきたいと思います。  特に、こういうネットワークやコンピューターといったようなものが絡むと、何かブラックボックス的な制度となってしまったような気がして、特に、やはりデジタルデバイドの問題ではありませんが、一定の年齢層であったり、またコンピューターの知識に乏しい市民の方が、私たちではタッチすることができない範囲ではないかということで、敬遠してしまうことが多々あります。しかし、今回導入された、この公的個人認証制度など、本当に複雑な制度ではありますが、一つ一つ丁寧にひもといて説明をしていく責任が自治体にはあると思います。  そして今、この情報化社会ということなんですが、今まで自治体が独占をしていた情報というのが、市民の皆さんともっともっと共有できるようになってこそ、この電子自治体のメリットというのも、双方に生きてくるのではないかというふうにも考えます。  先ほど、一例ではございますが、電子入札の話など出てきましたが、やはり、すごく一部の人に制約をされていたような情報というものが、広く一般向けに開放されることによって、情報の共有化が進められまして、行政と市民とのパワーバランスというものが変わっていくきっかけとなればいいと思います。  少し話はずれますが、高槻市では10月に大きく組織改変がされまして、フラット型組織というのが盛んに強調をされました。これからの時代というのは、さまざまな場面で組織体系というのがどんどんと変わってきています。今までのようなピラミッド型の組織から、ネットワーク型もしくはフラット型というようなことで、多国籍企業ですとか、ひいては軍隊にもこのネットワーク型の組織というものの研究、導入がなされていると聞きます。  そこで、大きなキーワードとなってくるのが、やはり情報の共有なわけなんです。情報というのは、本当に行政の占有物でもなければ、みんなのもの、そして、個人情報をきっちり守っていくという観点を入れて、これからの高槻の行政の情報化計画、電子自治体、ひいてはe-高槻計画というのを、ぜひ、この市庁舎内の議論にとどめないようにしていただきたいということを強く要望をいたしまして、以上とさせていただきたいと思います。 ○議長(久保隆夫) 野々上 愛議員の一般質問は終わりました。  次に、吉田稔弘議員。       〔吉田稔弘議員登壇〕 ○(吉田稔弘議員) 疑問に思っております点を質問させていただきたいというふうに思います。  1つ目は、固定資産税の引き下げについて(含む都市計画税)。  固定資産税の対象は、言うまでもなく、土地と建物であります。毎年1月1日現在で、登記簿や課税台帳に登記または登録されている人が納税義務者になります。  建物については減価償却があり、木造は24年、鉄筋コンクリートづくりは50年と決められており、毎年対象金額が減っていく仕組みになっております。  問題は土地であります。土地の減価償却はありません。建物のように将来、朽廃、あるいは滅失がないため、永久に土地は土地として残っていくからであります。毎年、1月1日現在の公示地価が国土交通省より公表されており、平成15年1月1日現在において、12年連続して地価が下落しております。これは、住宅地も商業地も同じであります。率で3~8%ぐらい。商業地では2けた下落している都市もあります。土地の価格は現在、ピーク時より半値、2分の1ですね、または、場所によっては3分の1の価格になっているところもあります。  一般の人から、土地の価格が下落しているのに固定資産税が一向に下がらないのはどうしてですかと、よく聞かれます。固定資産税を土地の下落と連動して引き下げてこなかったところに問題があるわけでして、土地の値段のピークは平成2年、固定資産税のピークは平成8年となっております。これは20年間の固定資産のデータをもとに調べた結果であります。現在の土地の値段は、20年前の昭和58年ぐらいまで下落をしております。  参考までに、税金の計算方法でありますけれども、固定資産税は、固定資産の価格、課税標準額に税率100分の1.4を掛けたものであります。都市計画税も同じくでありまして、税率100分の0.3、これ以外に住宅用地の特例制度があり、小規模住宅用地、200平米以下の住宅用地の場合は、課税評価額の6分の1、都市計画税は3分の1に減額されております。  試しでありますけれども、計算してみますと、例えば土地が1,000万円の場合、6分の1を掛けまして100分の1.4で2万3,324円、都市計画税が1,000万の3分の1掛ける100分の0.3で9,999円になります。家屋の場合は、評価額がそのまま固定資産税と都市計画税の課税標準額になっており、土地と家屋を合計したものが固定資産税となっております。  歳入の2本柱であります固定資産税を引き下げることは、行政側としては歳入が減ることになり、大変なことはわかりますけれども、これは高槻市だけの問題ではなく、全国3千数百の市町村が抱える問題でもあります。  そこでお尋ねいたしますが、1つ目は、地価が下落した平成2年から、即固定資産税を連動して下げなかった理由。2つ目は、土地家屋の価格、 評価額は総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて決定しますとありますが、変更が可能かどうか。3つ目は、固定資産評価審査委員会のメンバーの任命権者と、人員は何名でやられているのか。4つ目は、年間何回ぐらい固定資産評価審査委員会なるものを開いて検討されているのかをお尋ねしたいと思います。  次に、2つ目でございます。  水道料金(含む下水道使用料)引き下げについて。  高槻市の水道料金は高いという声をよく耳にいたします。先日も、茨木市より高槻市に引っ越しされた方が、3人家族で2か月の水道代が、茨木市では1万4,000円前後だったものが、高槻市では1万6,000円を少し超えているという話がありました。家族構成、また、夏とか冬、季節によって使用量の多少の差はあると思いますが、2か月の使用量は大体40立方メートルから60立方メートルが中心だと思います。  そこで、高槻市の水道料金(含む下水道使用料)が、本当に隣の茨木市と比べて高いのかどうか、調べることにいたしました。  その結果、上水道は高槻市の方が少し安く、逆に下水道使用料は高槻市の方が大幅に高いことが判明いたしました。具体的に数字を申し上げますと、水道料金の対比、これは2か月分でございますけれども、高槻市と茨木市、40立方メートルを使用した場合、上水道が4,400円、茨木市4,690円、下水道、3,574円、茨木市2,786円。下水道のこの差が788円で、29%アップになります。上水道の場合は5%ぐらい、逆に安くなります。もう1つ、60立方メートルを試算いたしました。上水道、高槻市8,600円、茨木市9,030円、下水道、高槻市6,954円、茨木市4,606円。この下水道の差額2,348円ですけれども、率で51%アップと、大幅に高いわけですけれども、40立方メートルで29%アップ、60立方メートルで51%、80立方メートルで55%アップということで、これは下水道の対比でございますけれども、隣の茨木市と比べまして、高槻市が高いという結果が出ました。  茨木市と比較して、なぜこんなに高槻市の下水道使用料が高いのか、疑問に思います。高槻市に住んでいる以上は高槻市の水道水しか買うことができません。安い茨木市の水道水を買うということが、実際、選択としてできないわけであります。  例えば、プール使用料とか、あるいは駐車料金、市バス等――市バスは茨木市はございませんけれども、京阪バス等の対比ということになりますけれども、例えば料金が両市で差があった場合は、安いところに行くとか、あるいは利用しないとか、選ぶことができるわけですけれども、しかし、選択できない公共料金の電気、水道、ガスについては、地域格差が大きいのは問題であります。  民間会社であれば、各社競争で、生き残るためには必死になってコストダウンを図っております。行政の場合は、ややもするとコスト意識が低いと言われており、もっと工夫して安い水道水を提供できるよう努力してもらいたいと思います。  今回の下水道特別会計補正予算の中で、歳入、一般会計繰入金47億5,800万円、歳出、利子32億9,633万2,000円が計上されております。この金額が水道代金を大きく左右しているものと考えます。なお、補正予算書には借入額の残高と金利が記入されておらず、この点についても回答願いたいと思います。  次に、一般会計より特別会計への繰入金について、高槻市と茨木市の対比をしますと、繰入金、高槻市の場合は47億円、これは今年度でございます。茨木市が50億円。茨木市の場合は毎年一般会計から下水道の方の特別会計に50億円繰り入れております。これは、雨水の管理とメンテを約25億円含んで50億円だそうであります。それで、人口は高槻市が35万人、茨木市26万人。水道水の使用量は人口と比例しますので、茨木市の人口と高槻市の人口と対比して試算してみますと、26万分の35万掛ける50億円で、67億円ということになります。  お金は天から降ってもきませんし、また、地からわいてもきません。ないそでは振れないと言われるかもしれませんが、今年度の繰入金47億円プラス20億円の上乗せが、来年度以降の予算に可能かどうか。この金額を繰り入れすれば、茨木市と同じぐらいの水道代金(含む下水道使用料)にすることができます。  最後に質問をまとめます。  1つは、下水道使用料が茨木市と比べ高い原因は何か。2つ目は、雨水、これの管理、メンテ料を含む費用は高槻市の場合幾ら計上されているのか。47億円のうちの何億円か。3つ目は、借入額の残高と金利は何%か。また、金利の安いところに変更できないものか。4つ目は、一般会計より特別会計への繰入金を、今年度の予算47億円――雨水の管理、メンテ含む――から、来年度以降、毎年20億円の上積みができないかどうか。  以上のご質問をいたします。ご回答を願いたいと思います。  第1問はこれで終わります。 ○議長(久保隆夫) ここで、昼食のため午後1時まで休憩します。     〔午前11時56分 休憩〕     〔午後 1時 0分 再開〕 ○副議長(藤田頼夫) 会議を再開します。  吉田稔弘議員の一般質問を続けます。     〔財務部長(畠中富雄)登壇〕 ○財務部長(畠中富雄) 吉田議員の固定資産税についてのご質問にお答え申し上げます。  ご案内のとおり、固定資産税につきましては、市税の中で最も大きな比重を占めている税目でございまして、極めて重要な財源でございます。また、固定資産税は他の市税と同じく、租税法律主義の原則に基づきまして、国で定められた地方税法の規定により、全国の市町村が同一の基準によって評価並びに課税しておるところでございます。  ご質問の土地についての固定資産税についてでございますが、ご承知のとおり、地価公示価格につきましては、過去の高騰期を経まして、平成3年をピークといたしまして、その後、全国的に地価下落が始まり、12年連続して下落状況となっております。この間、これらの状況を踏まえまして、平成6年度には、公的土地評価の一元化や適正化を図るため、各地の評価水準を全国一律に地価公示価格等の7割をめどとする評価がえが行われたところでございます。その後におきましても、7割評価は継続して実施されておるところでございます。  このような経過の中で、平成10年度には、引き続く地価下落に対応するため、3年に1度の評価がえ年度だけではなく、据え置き年度におきましても評価額を修正できるように改正され、以後、毎年度実施されてきたところでございます。この間、地価が下落している一方、税額は上がっているという、議員のご指摘でございます。  従前は、全体として土地の上昇率に比べてより低い税額となるよう負担の調整を行ってきた結果、課税の水準が、実際の地価に比べて相当低い水準である、そういう状況にございました。このため、評価の下落によって、課税すべき額が下がったとしても、実際の課税額がその課税すべき額を下回っている場合には、それに近づけるべく税額が上昇したため、ご指摘のような現象が生じておりました。しかしながら、個別の土地の状況によって事情は異なりますが、全体として、本市の固定資産税の税額につきましても、平成11年度をピークに、評価額の下落に伴って下がってきておりまして、結果として、本市の財政運営に大きな影響を与えているところでございます。  また、評価額を算定する仕組みの概要につきましては、まず、固定資産評価の基本となります固定資産評価基準につきましては、地方税法第388条の規定により、総務大臣が地方財政審議会の意見を聞いて定めることとされております。  次に、大阪府知事は、大阪府固定資産評価審議会の調査、審議を踏まえまして、市町村長に対し、固定資産の評価に対する指導、助言、研修等の援助を与えることとなっているところでございます。市町村長は、これらの経過によって定められました固定資産評価基準に基づきまして、固定資産の価格を決定しなければならないという制度になっているところでございます。  具体的には、3年に1度の評価がえ年度におきましては、総務省からその基本方針が示されまして、税法改正や固定資産評価基準等の所要の改正が実施されます。固定資産税における具体的な評価額の決定方法につきましては、まず、総務省が基準地価格につきまして、全国の都道府県間の均衡調整を行い、次に各都道府県は、各市町村間の均衡に配慮して調整され、それぞれの価格を決定されているところでございます。この結果に従って、各市町村におきましては、鑑定士の専門的な判断を踏まえまして、当該市内における均衡調整を行いまして、近隣市町村との境界調整、さらには相続税、路線価との調整等を行った上、各路線価の評価、各地評価を決定しているところでございます。  本市における固定資産税の評価額は、このような全国的に統一された手順に従って算定しているところでございます。また、据え置き年度におきますところの地価下落に対応するための修正につきましても、これらに準拠した方法で実施しているところでございます。  質問の2番目の、土地家屋の評価の変更についてのお尋ねでございます。  これにつきましては、固定資産税評価基準に基づいて決定された価格につきまして、納税者に不服がある場合につきましては、地方税法第423条第1項の規定によりまして設置されております固定資産評価審査委員会に、固定資産の評価額の適否に関する審査を行っていく制度がございます。  3番目の、固定資産評価審査委員会の委員の任命権者と人員についてのお尋ねでございますが、まず、固定資産評価審査委員会の委員は、地方税法第423条第3項の規定によりまして、当該市町村の住民、市町村民税の納税義務がある者、または固定資産の評価についての学識経験を有する者のうちから、当該市町村の議会の同意を得て市町村長が選任すると規定されておりまして、これに基づきまして、本市市議会の同意をいただき、市長が選任いたしているものでございます。  また、本市の審査委員会の委員の人数は3名でございます。現在は税理士、弁護士、公認会計士の方々にお願いをいたしてございます。  4番目の、年間何回ぐらい固定資産評価審査委員会を開催しているかについてでございますが、13年度は12回、14年度は7回、本年度、平成15年度は、現在まで14回開催いたしております。  以上、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。     〔建設部長(小西理札)登壇〕 ○建設部長(小西理札) 吉田議員の2点目、下水道使用料についてお答えいたします。  下水道は、住民が健康で文化的な生活を営む上で必要不可欠な施設であるとともに、生活環境の改善、浸水の防除、公共用水域の水質の保全の面でも、非常に重要な役割を担っております。  本市の事業も、昭和44年より整備を図っており、現在は、平成12年度末人口普及率89.3%、平成19年度末目標人口普及率97.6%にする、高槻市第6次公共下水道整備7か年計画に基づき事業を進めておりまして、平成14年度末人口普及率は94%を達成し、平成15年度末では市街化区域内の整備を概成する見込みであります。  公共下水道は、地方財政法施行令第12条では公営企業の位置づけがされ、独立採算を義務づけられており、その企業の経費は、当該企業の経営に伴う収入をもってこれに充てなければならないと規定されております。  お尋ねの下水道使用料でございますが、下水道法第20条に法的根拠を持っており、使用料に関する基本的事項は条例で定めることとなっております。  そこで、使用料の対象費用でございますが、汚水に係る維持管理費、管渠や処理場の補修及び汚水処理の薬品代や電気代、及び資本費、建設時の起債の元利償還費であり、下水道利用者に負担していただいております。現在の単価は、維持管理費と資本費の100%を使用料のみで賄うこととし、平成9年に議会でご承認いただき改定したもので、使用料は、議員仰せのとおり、一般家庭の平均で申し上げますと、高槻市では一月約20立方メートルを使用されており、1,876円、茨木市では1,462円となり、約1.29倍となっております。  まず、第1点目の、下水道使用料の高槻市と茨木市との比較につきましてお答えいたします。  この単価差の要因につきましては、両市とも下水道整備の着手時期については、ほぼ同時期でありましたが、事業進捗においては高槻市がおくれをとっておりました。しかし、下水道普及に対する市民の方々よりの強い要望もあり、昭和60年度より、市の重点施策として積極的に整備を行った結果、短期間での起債残高の膨らみによる元利償還費の増となりましたことと、企業会計としての下水道財政の健全な運営を図るため、使用料の算定に資本費の100%算入を行ったことによるものであります。  2点目の、雨水の費用は、47億円のうち幾ら計上しているかにつきましては、汚水に17億円と、雨水について30億円でございます。  3点目の、借入額の残高と金利は何%か、また、金利の安いところに変更できないかについてでありますが、起債残高は約873億円であり、元利償還につきましては、5年据え置きの30年返済が大半であり、各借入時期により金利にはばらつきがありますが、起債残高の約4分の1が金利5%以上になっております。また、借入先の変更につきましては、下水道事業債の許可の段階で、国より借入先と借入額を指定されますので、高槻市の場合は財政融資資金、簡保資金、公庫資金で、変更はできませんが、毎年、日本下水道協会等を通じ、国の方に低利融資、高利債の借りかえや繰り上げ償還、及び償還期間の延長を図るよう要望しております。  4点目の、一般会計より特別会計への繰入金の上積みができないかについてでありますが、下水道事業においても、公営企業として経営される以上、一般会計との経費負担区分の原則を前提として、料金水準の適正化等により、独立採算制が義務づけされておりますので、さらなる増額は困難でございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○(吉田稔弘議員) 借入金が873億ということでございますけれども、借入金そのものは、茨木市の場合は600億借りておりますから、人口比でしますと、1.34ぐらいですから、800億ぐらいだったら大体同じぐらいになるんですね。ですから、873億ですから、そんなには変わらんと思うんです、金利面の負担ということは。  問題は、一般会計から特別会計への繰入金が、極端に高槻市の場合少ないんです。先ほども説明しましたように、47億でしょう。茨木市の場合は毎年50億しているわけです。雨水の分として、半分の25億ぐらいはかかると。ですから、25億はそれ以外に使えるわけですね。ところが高槻市の場合は、先ほど回答されました、雨水が30億ですか。そうすると、47から30引けば、17億しかないわけですね。そうしたら、茨木から比べたら、半分ではないですけれども、かなり少ないと。ですから、一般会計から特別会計への繰り入れが、確かに全体の財源の問題がありますから、これだけというわけにもいきませんけれども、15億から20億ぐらいの上乗せができないかどうかという質問なんですけれども、それは財源として無理だと言われれば、もうこれはできひんわけですけれども。  それで、水道代というのは、この問題は高槻市だけのことですから、やろうと思えばできることなんです。それで、市長にちょっと質問しますけれども、水道代は全市民に非常に関係のある問題でございまして、高槻市の水道代が、下水道使用料が高いという市民の声を、今後、行政の責任者としてどのように反映されるのかということを、市長みずからお答え願いたいというふうに思います。 ○助役(寺本武史) 下水道の使用料と上水と、同一でいただいておりますので、そういう表現をなされたと思いますが、今もご質問ございましたように、約873億、それに対しまして、普通会計の起債の残高は約649億でございます。それだけ、下水道会計の起債の依存率が高いわけでございます。  で、茨木市との比較をなさっておられますけど、先ほども部長がお答えいたしましたように、着手時期はほぼ一緒でございますけれども、高槻市の場合は、人口急増によります学校建設が先行いたしました。その結果、昭和60年から下水の緊急3か年ということで取り組んできたわけでございます。下水の普及そのものについては、地域経済の活性化、あるいは浸水対策、あるいは環境問題に多大の貢献があるわけでございますから、やはり普及時期、それから面積、これらについても、当然、今、吉田議員は人口比率をなさっておられますけど、そういったいろんな面の影響がある結果、平成9年のときには、下水道として、資本費も含めまして、100%の算入をしながら料金改定をさせていただいたと、そういう経過でございますので、今、一般会計からの繰り入れということでおっしゃっておられますけど、これらについては、一般会計そのものの財政状況だけでなしに、やはりルール化された部分について、一般会計からそれぞれの特別会計への繰り入れであるというふうに考えておりますので、先ほど部長がお答えいたしましたように、大変これらについては厳しい状況でございます。  以上でございます。 ○(吉田稔弘議員) あなたは市長じゃないでしょう。市長に答弁をしてもらいたいと。その後、市長がされるんだと思うんですけど。市長が実際に市民の声をどのように反映するのかということを、市長みずから答弁してもらいたいです。 ○市長(奥本 務) ただいま、公共下水道との関係で、一般会計と特別会計の問題を言われましたが、先ほど寺本助役が答えたとおりでございまして、私といたしましても、まだ計画区域にすら入ってない地域があるわけなんです。そういう地域の問題もございますし、それらをどう整合していくかということと、市民に対する公平なサービスという点から考えていきますと、今、お答えさせていただいたような財政運営とのかかわりの中で対応してきておるということで、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(藤田頼夫) 吉田稔弘議員の一般質問は終わりました。  次に、林 啓二議員。       〔林 啓二議員登壇〕 ○(林 啓二議員) 初めに、河川防災ステーション整備計画の進捗について質問をさせていただきます。  この整備計画については、平成13年3月議会でも質問しましたが、その後の経過と進捗状況について、改めてお聞きをしたいと思います。  河川防災ステーション整備計画は、平成8年度に、洪水に対する適切な水防活動や効果的な緊急復旧等を行うため、危機管理施設の一環として策定されました。その目的は、危機管理に必要な土砂等、緊急用資材の備蓄とヘリポート等の作業ヤードを確保し、洪水時に市が行う水防活動を支援し、災害の発生に際しては緊急復旧等を迅速に行う基地となるとともに、平常時には地域のレクリエーションの場や河川を中心とした文化活動の拠点として活用されるものであります。そして、緊急度の高い事業として位置づけられ、大阪府下第1号として、芥川河川防災ステーション整備計画が承認されたのであります。  川西町三丁目から津之江北町にかかわる清水池の北側に位置するところであります。用地買収と基盤整備事業は大阪府が実施し、上面整備工事は高槻市が施工するものであります。当該地は、ご承知のとおり、通称清水池に係る建物収去土地明渡請求控訴事件の和解が平成12年9月議会で可決され、この和解に伴い、周辺地域住民の長年の願いでもあった、不法占拠されていた部分、いわゆる豚小屋が撤去されたのであります。その後、土地開発公社が周辺の民有地について、大阪府から用地買収の委託を受け、その作業に取り組んできたと認識しております。その後、同時進行で、大阪府による盛り土が施工され、徐々に進行しているようには見えますが、豚小屋が撤去されて2年が経過しました。最近、周辺住民の方々より進捗が遅いとの声をよく耳にするようになりました。  そこで、まず、この整備計画の現在までの経過と事業内容の進捗をお聞かせください。私が認識している範囲は述べましたが、再確認する意味で明確にお答えください。  次に、防災ステーションは、第2次実施計画には15年度に基本設計となっています。そこで、基本設計の範囲と、その具体的な内容及び現状をお聞かせください。  次に、当該地域の課題となっているコミュニティ施設の整備計画についてお聞きします。  防災ステーションの役割は、緊急時と平常時の役割があり、水防拠点と地域交流拠点としての位置づけがあります。一体的な地域住民の憩いの場、そして人と地域の交流の場を提供することができる有効的なスペースとして生かされるわけであります。  平成13年4月に、地域住民並びに周辺自治会の要望として、防災ステーション整備にあわせて、コミュニティ施設の設置を求める陳情書を、3,302名の署名をつけて市長に提出されています。第2次実施計画には、コミュニティ施設の整備として、地域コミュニティに1か所の地域活動拠点の確保に向け整備計画を策定し、計画的に整備を図るとなっています。しかしながら、具体的な位置づけはされていません。当該地の防災ステーション整備計画の中へ、明確にコミュニティ施設整備が位置づけられているのでしょうか。前回の質問の答弁でも確認しましたが、その後、研究、検討をした上で、この防災ステーションの建物と併設することを視野に入れた位置づけとなっているのでしょうか。今日までの経過と結果をお聞かせください。  次に、余裕教室活用計画についてお聞きします。  平成5年に、当時の文部省が余裕教室の活用指針を策定しました。その中で余裕教室の定義を示されています。それによりますと、余裕教室は学校の教育活動を前提とした上で、将来的にも余裕となることが見込まれる普通教室を指すとなっています。  本市も少子化傾向等により児童生徒の減少から、学級数の減少に伴って、このような余裕教室を持つ学校が増加していることは承知の事実でございます。  そこで、質問項目に入る前に、まず、今日までの余裕教室活用事業計画の検討経過を、私なりに総括してみました。教育委員会では、平成5年、国の活用指針を受け、平成7年4月に教育委員会事務局内部に余裕教室活用推進委員会を設置、平成8年9月に策定された高槻市行財政改革懇話会からの意見書の計画課題を受け、平成9年9月に全庁的な検討組織として余裕教室活用計画小委員会を設置、平成10年6月、余裕教室活用事業計画策定委員会の設置、平成10年11月、策定委員会の中間報告書の作成。この報告書を踏まえて、平成11年度にテストケースとして、3小学校に地域交流室及びコミュニティライブラリーの整備を実施しました。さらには、学校と地域住民及び地域間交流の場を確保し、将来的な教育コミュニティの拠点としていく方針を示しました。しかしながら、これを契機に、その後の経過が途切れて、現在に至っているようであります。  私は、平成11年度のテストケース事業整備までの経過は、さまざまな議論を踏まえた上で、一つの方向性が示された結果であり、特に津之江小学校の地域交流室については、地域との交流の場となり、一定の成果が上がっていると率直に評価をしたいと思います。しかしながら、この11年度以降の検討経過が不透明でよくわかりません。  平成13年3月に示された高槻市の教育改革についての中では、余裕教室の有効利用として、次のように書かれています。余裕教室活用事業については、施設の効率的な利用を図るという視点ではなく、地域社会に開かれた学校づくりを進める教育改革の観点からも、保護者や地域住民が積極的に学校に入って交流することを通じて、学校と地域社会の連携を深め、地域の教育力を向上させる上でも重要な課題となっており、今後、これまでの検討経過並びに試行的活用事業を踏まえ、提起されているさまざまな教育改革の視点と関連づけた具体的施策の検討を進めるとなっています。  これまでにも、毎年度の決算委員会でも、余裕教室の実態と検討状況などの資料請求を求め、多くの議論を積み重ねてきた経過もありますが、この余裕教室活用事業については、計画が不明瞭であいまいになっていると感じているのは、私だけではないのではないでしょうか。  文部科学省としては、平成5年4月に活用指針を示した上で、特別教室や多目的教室など学校教育活動のために活用し、さらに学校開放を支援するスペース、地域住民の学習活動のためのスペース等への転用を図る等の指導を出しておるわけであります。そして、活用事例として、PTA室、ボランティア室、多目的活動ホール、防災備蓄倉庫等、さらに、最近では保育所等の児童福祉施設、老人デイサービスセンター等の社会福祉施設等への転用等の事例も示しておるわけでございます。あわせて、財産処分手続についての簡素化、各種の手引き書やパンフレット等まで作成し、この余裕教室の積極的な活用を促しているのであります。  そこでお聞きします。まず、本市の余裕教室の実態と活用状況についてお聞かせください。テスト実施3校の今日までの総括を聞かせてください。さらに、さまざまな議論の経過を踏まえ、最終的に教育委員会として、余裕教室の活用事業計画を、今後どのように推進しようとしているのか、明確にお答えください。
     以上で1問目の質問を終わります。    〔市民協働部長(吉田定雄)登壇〕 ○市民協働部長(吉田定雄) 林議員の1点目、河川防災ステーション整備計画の進捗についてのご質問は、複数の部にまたがりますが、調整の上、私の方から一括してお答えいたします。  初めに、防災ステーションの整備経過と事業進捗の内容についてでございます。  平成8年度に着手しました芥川河川防災ステーションの整備につきましては、第4次総合計画の第2次実施計画のとおり、現在のところ順調に進捗しております。まず、用地買収についてでありますが、民有地については、あと1筆の契約を残すのみで、早ければ年度内にも完了する見込みでございます。なお、残りは市有地であり、買収そのものについての懸案事項等は、特にございません。  次に、造成等、府が行っております基盤整備につきましては、現在、北側、JR側から整備しており、来年度に残りの区域の整備を行い、完了する予定でございます。  続きまして、市で行う上物整備の進捗につきましては、議員仰せのとおり、現在基本設計を行っており、年度末までには完了する見込みでございます。したがいまして、基本設計の範囲とその内容及び現状につきましては、現在作業中でございますので、いましばらくお時間をちょうだいいたしたく存じます。  次に、コミュニティ施設の整備計画についてでございますが、津之江、東五百住地区のコミュニティ施設の整備につきましては議員仰せのとおり、地元から陳情書が提出されており、その後も地元より施設整備に対する強い要望をお聞きいたしております。市といたしましても、コミュニティ活動の拠点となる地域施設の整備につきましては、先ほども仰せのとおり、実施計画の中で計画的な整備を位置づけております。  津之江、東五百住地区につきましては、活動拠点施設の未整備地区であり、また整備に対する地元の強い思いは十分認識いたしておりますので、それらのことも視野に入れ、地域活動拠点施設整備計画を年度内に策定する予定でありまして、その中で、この河川防災ステーションにつきましては、災害時だけの施設でなく、効率的活用と高度利用を考える中で、平常時には地区コミュニティの活用が図れる施設として総合調整を行いまして、整備を検討してまいる考えでございます。  以上でございます。     〔管理部長(中瀬利行)登壇〕 ○管理部長(中瀬利行) 続きまして、林議員の2問目、余裕教室の活用計画について、ご答弁申し上げます。  余裕教室の活用につきましては、議員仰せのような経過で検討してまいったところでございます。これまで検討してまいりました余裕教室の活用につきましては、中間報告に示されました基本的な考え方を踏まえ、教育活動の充実のための活用と、さらに地域と児童、学校との交流を深め、地域の学校として、開かれた学校づくりにも活用することなどを検討いたしております。したがいまして、余裕教室の活用は、教育改革の進展に対応するなど、学校教育活動に第一義に活用し、さらに余裕教室がある場合には、学校教育活動以外にも活用できるようにと考えてございます。  まず、本市の余裕教室の実態と活用についてでございます。余裕教室は、小学校43校のうち24校158室と把握しておりますが、各学校においては、平成14年度から本格実施されました学習指導要領に基づく少人数授業や総合的な学習の時間などのために余裕教室を活用しております。また、これまでの特別教室の整備等により、余裕教室をまとまった形で活用することについては困難な面がございます。このため、教育委員会といたしましては、各学校において、さまざまな学校教育活動を目的に活用している現状から、活用可能な余裕教室のうち、学校教育活動に活用する教室は、1学年1教室と、開かれた学校づくりのための1教室をあわせた7教室分までとし、さらに7教室分を超える余裕教室につきましては、学校教育目的外に活用することなどを考えております。また、これまで余裕教室は、それぞれの事業目的に、例えば学童保育室、防災備蓄倉庫などに活用されてございます。  次に、平成11年度に試行いたしました整備事業の総括でありますが、地域交流室、南大冠小学校コミュニティライブラリーは、地域の人たちの文化活動や読書活動の場とするとともに、児童との交流を図るなど、開かれた学校づくりの促進という観点からは、学校と地域のつながりがより密接になるなど、効果を上げているものと認識いたしております。  今後におきましては、体験学習など、さらに地域の方々からご協力いただけるものと考えておりまして、大人の学習する姿が、児童の学習する態度への好影響を及ぼすことなど、地域の生涯学習の拠点として活用することが望ましいと考えております。  今後の活用計画の進め方でございますが、少人数授業などへの対応や教育環境整備など、新たな課題について、さらに精査する必要もございますが、今後予想されます要因なども勘案しながら、これまでの策定委員会における余裕教室の活動の基本的な考え方を踏まえまして、引き続き関係課との協議の上、余裕教室活用の方向性を示せるように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○(林 啓二議員) まず、芥川の河川防災ステーションの整備についてですけれども、あえて質問の内容をちょっと絞り込んで答弁いただきましたけれども、あえて建設部長からの見解は示されておりませんけれども、一応、予定どおり、現段階では進んでおるということです。ただ、懸念される課題が、先般、大阪府なんかの見解をお聞きしますと、やはり財政問題の関係で、市有地についての買収等々の財源についての取り組み、また、まだ残っている用地買収の動き、それから整備の進捗等々も、ここまで至った経過を整理されて、これから順調には進むかと思いますけれども、その辺の監視を大阪府と連携を特に深めていただいて、この進捗について、スムーズに整備が進められるように、ぜひ、建設部として管理をしっかりとやっていただきたいということを要望しておきます。  特に、これ以外に、13年度のときにも質問させていただきましたけれども、全体構想について、せっかくこういったステーションが整備されて、周辺が一変するわけでございますので、このステーション整備に伴っての、既存しております普通財産の部分、広大な面積がございます。こういった部分も含めた全体構想について、これを調整する企画の方としては、どんな考えをお持ちなのか、また、過去から要望されております公園または緑地化といった地域住民のニーズをどのように把握をし、それに合った場づくりとして検討されているのかどうか、さらには、今年度に基本設計ということで、3月中には示されるかと思うんですけれども、この基本設計の中に、全体構想のそういった周辺の整備が盛り込まれているのかどうか、その点について、お聞かせください。  次に、余裕教室の件ですけれども、あえて私が経過をずっと、今までの議論から含めまして、整理をさせていただいたこともありますので、管理部長としては、こちらの質問をそういう質問にして、答弁をいただく方がよかったかもわかりませんけれども、私が言いたいのは、計画を立てた上での進捗を、どのように管理部として今までやってきたのかなということが、大きな疑問が出ましたものですから、ここで一定整理をさせていただく意味で質問させていただいたわけでございまして、答弁の中にも、余裕教室がそのような形であるということは明確でありまして、余裕教室のうち、この活用計画に盛り込もうとしている教育目的以外の余裕教室、今、実態はどれぐらいあるのか。そしてまた、この活用計画策定に向けて、教育政策室の方で調整をされて、これから具体的な計画を策定するということですけれども、教育政策室としての、これに関してどういうふうな取り組み、また役割を担って推進されようとしているのか、お聞かせください。  そして、特に計画を立てるときの管理という面で、調整室の方にお聞きしたいんですけれども、この総合計画の実施計画に書かれている、第1次の計画の中には、13年度がこの余裕教室の活動事業の計画策定というふうになっておるわけでございます。そして、14年度、15年度が実施という、1次の実施計画になっているんです。しかしながら、その第2次の実施計画が先般出ましたけれども、この中には、15年度計画策定というふうに、改めて書かれてあるわけです。そして、16年、17年の実施というふうに、同じように、ここの第1と第2のこの3年間の見直しをせずに、そのままになっているのじゃないかなということで、この実施計画を本当に進捗管理する、また実施計画をまとめた調整室として、どのような管理をされていたのか、その辺についての、計画行政の実効性、どういうふうに評価したのか、お聞かせいただきたいと思います。  私、進捗を管理する立場、また、総合計画の実施計画の第1次、第2次のそういう経過でありますので、やはりこの余裕教室活用事業ということに限ってでも、やっぱりもうちょっと主体的に教育委員会と連携をとり、どちらが調整機能を果たしていくかということもあるでしょうけれども、どのようなコントロールをして、企画調整室として動かれたのか、調整されたのか、働きかけたのか、お答えいただきたいと思います。 よく市長も自己決定、自己責任と言われますけれども、これはやはり、そういった計画の中にきちっと示されなければ、決定機能というのが失われているのではないか、また、責任ある事業の推進ということはできないのではないかなと思うんですけれども、この辺の調整を担当する部署として、どう総括されるのか、総括してきたのか、調整してきたのか、経過をお聞かせください。  以上です。    〔市長公室長(樋渡啓祐)登壇〕 ○市長公室長(樋渡啓祐) 1点目の、河川防災ステーション周辺を含めた全体構想についてのお尋ねでございます。  清水池及びその周辺は、急激に宅地化が進んだ中で、私自身、見させていただきましたが、地域に残された、また市の代表的な一級河川、芥川に隣接する貴重な空間と認識しております。これらのことから、当地域の特性を生かし、防災面も兼ね備えた緑の多い空間として利用を考えており、今回の基本設計では、これら周辺を含めたもので考えております。  以上でございます。 ○管理部長(中瀬利行) 活用可能な余裕教室の数ということでございますけれども、現在のところ、今後において精査する必要はございますけれども、おおむね10校33室を見込んでおります。  それから、教育政策室の役割、あるいは位置づけというものでございますけれども、教育全般に係ります総合計画の立案、あるいは主要施策事業計画、主要事務事業の調整及び進行管理に関することなどでございますが、主に教育課題に関します企画立案を所管とするものでございます。  よろしくお願いいたします。 ○市長公室長(樋渡啓祐) 引き続きまして、余裕教室の活用事業計画の進捗管理状況等についてのお尋ねでございます。  議員ご指摘のとおり、実施計画どおりに進捗してない現状にあります。平成13年度から15年度の実施計画以降、教育改革における状況の変化、すなわち総合的な学習の時間、少人数授業などの新たな教育活動などの種々の要因を勘案する中で、活用計画の策定が率直に申し上げておくれております。しかしながら、この事業につきましては、先ほど管理部長から答弁をいたしており、速やかに、市といたしまして地域のニーズを把握し、具体化できる学校から、15年度中の活用の方向性を明確に示すように進めてまいります。  いずれにいたしましても、議員ご指摘のありました総合計画の実施計画等々につきまして、今回の件は管理部と連携をとって余裕教室の活用に努めてまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ○(林 啓二議員) 防災ステーション全体につきまして、コミュニティの施設についても、また整備、またこれからの全体構想についても、これから、ほぼ基本設計の中に盛り込まれ、推進されるように私は受けとめさせていただきました。  ぜひ、これが地域の今まで積み重ねてきた思い、また、そういう地域性を生かした、そういった施設となるように、これからもきちっと整備が計画どおり推進されるように、重ねて要望をさせていただきたいと思います。  次に、余裕教室の活用計画ですけども、活用計画ですから、せっかく今まで積み重ねてきて、11年度にあの3校のモデルケース、テストケースというふうに、教育委員会並びに企画が調整されて、現場に赴いて、現場との調整も、これ当初テストケースを運営するときにも、さまざまな議論がありました。運営主体はどこにするのか、また、学校との連携はどうするのか、地域との連携は心配ないのかといったことで、教育委員会また企画等々が現場に赴いて、地域との連携をとって、せっかく3校のテストケースを推進したわけです。その推進した結果を踏まえた上で、これが13年度にきちっとした計画が示されたならば、その計画に乗った、また質疑も、また議会の対応もできるわけですけれども、その後何ら示されずに教育部内、またそういう検討委員会等々ではやっていたかもわかりません。  しかし、それは一向に見えてきてないのが事実です。特に、この実施計画を進捗管理する立場として、企画調整室の役割というのが、私は大きな怠慢だったのではないかなというふうに思うんです。この実施計画に明記するのであれば、やはりそういった重なった、13年度に策定、そして15年度に策定、中身はいっこも変わってません。また、中身についても示されてないような状況の中で、何でこういった実施計画の中で、第1次、第2次の計画が同じような書き方をされるのか。今回、議会の中でも、その事務事業の評価制度で、各課、各部が評価をされて、その中のまとめの中にも、実はこの第1次の実施計画のその項目は入ってない、入れてないわけです。評価してないわけです。だから、評価以前の問題で、どう暗礁に乗り上げているのか、また、この活用計画というものを、実際、余裕教室がないということを明言されるんであれば、それでいいかもわかりません。  しかしながら、余裕教室があって、どうしていこうかということの検討をずっと積み重ねてきているわけです。それであれば、計画というものを1つでも2つでも、テストケース3校、せっかく示したわけですので、各学校に、今、実際運営されております地域教育協議会等の機会を利用して意見聴取をするとか、また、その結果がこうであるというものを、なぜ示せなかったのか。  15年度、あと来年3月いっぱいありますので、恐らくその3月じゅうには示されるかとは思うんですけれども、その間の、やっぱり過程というものが全然示されてない。また、毎回の決算委員会でも、本当にその進捗についての課題が多く議論されておるにもかかわらず、やはり、私は調整をしていく市長部局の調整役と、今回機構改革でも充実していかれると思いますけれども、この教育政策室、この調整が、どちらが主導権を握るのか。主導権の問題じゃなしに、高槻市の余裕教室の活用の事業としてどうしていこうというのか、その辺を具体的に、まず、前段階で一度原点に立っていただいて、それで、テストケース3校だけが、今回の高槻市の余裕教室の実施活用事業の計画だというんであれば、そういうことを示していただければいいし、新たに、高槻市として、このように余裕教室を生かしていきます、考えていきますという方向性を示せるんであれば、ぜひ、早急に示していただきたい。市長公室としての、今年度の最終、詰めの段階で、どのように今お考えなのか、最後にお聞かせください。 ○市長公室長(樋渡啓祐) 先ほどご答弁いたしましたとおり速やかに、市といたしまして、本件の地域のニーズを把握し、具体化できる学校から15年度中に活用の方向性を明確に示すように進めてまいります。  いずれにいたしましても、市長公室、総合調整室並びに教育政策室が連携をとって、この政策あるいは計画の策定に当たってまいりたい。このように考えております。  以上でございます。 ○副議長(藤田頼夫) 林 啓二議員の一般質問は終わりました。  次に、岡田みどり議員。      〔岡田みどり議員登壇〕 ○(岡田みどり議員) 岡田みどりです。よろしくお願いいたします。  21世紀を迎え、新しい発想、改革が求められる中で、4月から本市も中核市になり、行政職員の方々には早急な対策に、対応に、本当に追われながら、よく頑張ってくださってますことに、まず敬意を表したいと思います。  そこで、健康たかつき21計画についてお伺いしたいと思います。  国の健康日本21を受けて、平成15年5月1日の健康増進法に基づく、健康たかつき21計画の策定中と伺っておりますので、まず、大きく2点、お伺いいたしたいと思います。  1点目に、全国でも高齢化率がスピード化している高槻市にあって、中核市として、どのような基本的な考えのもとに、また、今までと違う新しい発想が求められ、時代のニーズが刻々と多様化している中で、高槻市らしさ、らしさを大切にするために何に心を使い、どこにメーンテーマを置いて、他市と異なる対策を計画されておられるのか、お伺いいたしたいと思います。    市長も、高槻市総合計画において、心ふれあう水とみどりの生活・文化都市を目指しておられます。これは、豊かな心と豊かな生活感だと思いますが、高槻市民の健康づくりのためのアンケート調査を行い、詳しくはこれからのことになると思いますが、6月には結果報告書をまとめておられますので、現時点、12月でこのアンケートの結果をどのように評価しておられるのでしょうか。そして、この評価をどのように生かしていかれるのかを、重ねてお伺いしたいと思います。  次に、第2点目に、健康たかつき21を策定するに当たりまして、策定懇話会を既に2回行われていると伺っております。懇話会のメンバー構成と進捗状況をお伺いしたいと思います。  既に計画中ではありますが、時代に求められている新しい発想で、市民が求めている現状に即した意見を出せる各種のマンパワーは十分に考えられているのでしょうか。例えば、自殺率の高さやストレスから生じる心の問題や、痴呆性高齢者の急激な増加が見込まれる今日、第3章の3番目の項目に上がっておりますが、休養・こころの健康づくりに対応できる精神科領域のスタッフの登用、メンタルヘルス、メンタルケアはどのようになっているのでしょうか。実行、達成可能な体制にあるのかどうか。また、現場の声はどの段階で、どのように反映されるのか。現存のメンバー構成と照らし合わせて、お答えいただきたいと思います。  以上で1問目の質問を終わらせていただきます。     〔健康部長(清水怜一)登壇〕 ○健康部長(清水怜一) 岡田議員の、健康たかつき21計画についてのご質問にご答弁を申し上げます。  まず、1点目の、計画における高槻らしさについてでございますが、ご案内のように、本市は昭和63年に健康都市宣言を行い、以降、健康づくり推進協議会を設立する中で、健康フェアを初めとした市独自の健康づくり運動を種々展開してきたところでございます。  また、健康たかつき21計画の策定に当たりましては、ご質問にもございましたが、本年5月に小学生、中学生、二十以上の成人市民を対象に、アンケート調査を実施いたしております。アンケートの結果につきましては、計画の第2章、市民の健康状態、第3章の市民の健康づくりの行動指針等に盛り込み、分析を行っているところでございます。  ご質問の、本市の計画において何に心を使い、どこにメーンを置くのかということにつきましては、従来からの健康づくりについての市の取り組みとあわせまして、今回のアンケートの調査結果を踏まえた市民の健康状態や課題などを、計画策定懇話会にもお諮りする中で、実効性のある地域性を持った内容とすべく、現在、精査、検討を行っているところでございます。  次に、2点目の、計画策定懇話会の委員の構成についてでございますが、多方面の方々のご意見をお聞きするため、市民代表、市議会代表を含め学識経験者、医療、保健関係各分野の専門家、また、計画の推進にご協力をいただく団体を中心に、計画の目的、趣旨に沿った委員構成でお願いしているものでございます。  休養・こころの健康づくりに対応できるスタッフということにつきましては、計画が専門的な内容となりますことから、計画の策定には大阪医科大学衛生学公衆衛生学教室のご協力をいただくこととしており、各分野の内容に遺漏のないよう努めているところでございます。  次に、計画策定の進捗状況についてでございますが、現在までに計画策定委員会、計画策定懇話会を2回ずつ開催しており、年内に3回目の懇話会を予定いたしております。  内容的には、第1章の基本的な考え方、第2章の市民の健康状態を終え、第3章の市民の健康づくりの行動指針に取りかかっているところでございますが、現在のところ、第4章の計画の推進を終章として予定いたしております。また、マンパワーの活用や現場の声の反映ということにつきましては、健康増進にみずから取り組んでおられるグループの方々を対象としたフォーカスインタビュー等を実施するとともに、素案がまとまった段階で、広く市民からのご意見をいただくために、パブリックコメントを予定しているところでございます。  以上でございます。 ○(岡田みどり議員) ご答弁ありがとうございます。  市民の健康増進のため、医療費削減のため、基本方針として、第1次予防に重点を置いていることは十分に承知しております。しかし、現実として、今、既に起きている切実な問題、虐待や高槻市の自殺率の高さに対し、重要と思われる休養・こころの項目では、睡眠とストレスの自覚症状や自己対策しかアンケートもとられておりません。専門家によるメンタルケアの部分、自己対策の方法、提案などはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。また、高齢化が進み、痴呆性高齢者の急激な増加が見込まれております。先ほどのメンタルケアの部分でもいえますが、年齢層別の対策はどのように考えているのかもお伺いいたします。  また、全国的にも高齢者の自殺率が非常に高くなっております。中年期以降の死因の第1位は、悪性新生物ということでがんですけれども、青年期及び壮年期、私たちが一番必要というか頼りにしてます壮年期の死因の第1位は自殺であり、中年期でも第2位となっているとあります。そのようなことも含めてメンタルヘルス、メンタルケアの部分をお伺いしたいと思います。 ○健康部長(清水怜一) 自殺問題を初めといたしました、休養・こころの健康づくりについてのご質問でございます。  平成13年度の統計では、本市の40歳から60歳までの男性の自殺率につきましては、全国、大阪府平均に比べ低くなっており、女性では国平均に比べますと、若干高くはなっておりますけれども、府平均に比べますと低くはなっております。健康たかつき21計画では、生活習慣病の発症や進行を予防し、健康の増進を図っていくための、いわゆる1次予防を中心とした内容といたしております。  自殺の主な原因といたしましては、過剰なストレスや睡眠不足等が指摘されております。当計画では、休養・こころの健康づくりの項目を設けておりますので、そうした中で対策を講じることとなってまいります。また、職場におけるストレスにつきましても大きな課題となっておりますので、その低減策等についても、検討課題になってくるものと考えております。  次に、痴呆性高齢者に関連して、年齢層別の対策についてでございますけれども、第3章の市民の健康づくりの行動指針の中に、ライフステージ別の目標と取り組みの項目を設けておりますので、そうした中で検討してまいりたいというふうに考えております。  こうした分野につきましては、保健、医療、福祉の各分野が連携をとり、それぞれの役割を担いながら対応していくことが大切であると考えております。特に高齢者の関係につきましては、高齢者保健福祉計画あるいは介護保険事業計画など、関連計画との整合性を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(岡田みどり議員) ご答弁ありがとうございます。  基本方針として、第1次予防に重点を置いていることは存じておりますが、やっぱり高槻市では、がんによる死亡率が国を上回っており、女性では悪性新生物及び自殺者、30代から40代に関する自殺者が国を上回っている現状にあります。また、2015年の高齢者介護研究報告書ガイディングの中で、これは私たちが手に入れられます一番新しい報告書だと思うんですけれども、今までの自立支援、身体的なものから高齢者の尊厳を支える、尊厳という心を含めた言葉に変わっております。今や高齢者の2分の1、施設利用者の8割以上が痴呆症状であります。しかし、痴呆症も早期発見、それからご家族や地域住民の方々の理解により治るものであり、症状によっては進行をおくらせることも可能になったとございます。  健康たかつき21計画は、健康な人だけのものではなく、心と体を分けることなく、たとえ何らかの疾病を持っていても、また障害があっても、すべての市民のために、大きなホールで大きなスパンで、まず包み込む計画であってほしいと、市民のだれもが期待していると思います。しかし、民間事業者の参入、各種相談員、ケアマネジャーと、人が人の一生を決めてしまう、このようなことが必要とされる時代になった今、健康たかつき21計画の延長線上に、総合的な観点からも、ぜひとも福祉オンブズマン制度の検討をお願いしたいと思います。  東京都板橋区保健福祉オンブズマンは、板橋区長の附属機関として置いております。オンブズマンの組織として5人以内とし、人格が高潔で社会的信望が厚くと、長々とありますけれども保健、福祉、法律等に関しすぐれた見識を有する者のうちから区長が委嘱する、そして任期は2年として、1期に限り再任することができる。あえて言わせていただいてますのは、任期を短くし、多くの人の目で見守り育てることこそ、今、高槻市に求められている市民参加ではないかと思っております。  各方面と連絡をとり、整合性を図り対応していかれるとご答弁をいただきましたので、先ほども申し上げましたが、ぜひともスケールの大きな基本になる健康たかつき21計画であってほしいと思います。また、各セクションが縦割りの対応でなく、まず市民のニーズをすべて包み込み、そしてそれぞれのセクション、例えば高齢福祉計画や介護保険事業計画等に密に関係し、コミュニケーションをとり、リンクされた体制づくりを計画、実行していただけますようにお願いいたします。そして、健康たかつき21計画が市民全員のあしたの希望となれますことを要望として、終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(藤田頼夫) 岡田みどり議員の一般質問は終わりました。  次に、岡本嗣郎議員。       〔岡本嗣郎議員登壇〕 ○(岡本嗣郎議員) まず、住民基本台帳と個人情報保護の関連についてお伺いしていきたいと思います。  この間、住基ネットの個人情報の保護ということについて、地方と国との議論の中で、果たして住基ネットシステムの中で、個人情報というのは保護されるのだろうか、守られるのだろうかという問題を、いわゆるコンピューターのセキュリティーという観点から、ファイアウオールというものを設けながらやっていくために、これは守られるんだと、片山総務大臣は一生懸命そう説明してきたわけです。  ところが、一方でそう言いながら、他方で、片山総務大臣もそうですし、総務省の官僚は、住所、氏名、年齢、性別、この4情報は個人情報には当たらないと、このように明言しているわけです。となりますと、今まで総務大臣がファイアウオールがあるから個人情報は守られるんだと、このように言ってきた中身というのは、実はファイアウオールで守られているのは、それぞれの市民につけられたコード番号だけがファイアウオールで守られると、このような理屈になってくるわけです。  我々がコンピューター社会の中で、個人情報とコード番号の関係を考えさせられたのは、いわゆる、おとりになった方がいらっしゃるかどうかは知りませんが、宅配ピザというのがあります。あれは一度電話しますと、2度目からは一々名前とか電話番号を聞きません。あれはなぜかというならば、電話がかかってきた段階で、コンピューターの中に電話番号がインプットされていますから、自動的に画面に住所とか名前、あるいは電話番号が出てくるわけです。ですから、もう2度目以降は、一々どこの何さんですかということを聞かないわけです。したがって、コンピューター社会というのは、個人情報とその人の番号というものがあって初めてコンピューター社会というのが成立する、こういう構造になっているわけです。ですから、国がコード番号というものについては、個人情報ではあるけれども住所、氏名、その他の4情報は個人情報ではないと、このような見解を持っているわけです。  これは恐らく、1つには、今、住民基本台帳の閲覧制度というのがあります。高槻市は閲覧制度を認めていません。しかし、多くの自治体は、住基ネットの片一方で個人情報保護と言いながら、従来の制度の中では大量閲覧というものを認めているわけです。  杉並区に行ったときに、住基ネットの個人情報保護ということについて議論していたんですが、そのとき担当者の方々が、我々この時期、個人情報保護ということを真剣に言ってきたけれども、実は、片一方で垂れ流してる。それは、つまり大量閲覧のことなんです。杉並区では1通150円という間接的な制限を設けている。このように防御しているんだというお話だったんです。ですから、杉並区にしろ高槻市にしろ、4情報というのは、やはり個人情報であると、このような認識に立っているわけです。ところが、国は堂々と4情報は個人情報に当たらないんだと、このように言っているわけです。  片や、どうしてるかといえば、情報公開法なんかにおいては、個人が識別される情報、住所、氏名、こういったものは個人情報に当たるから、高槻市もそうですが、情報公開請求があったときには墨塗りで出してるわけです。ですから、その場合には、個人情報という認識が情報公開法の中ではあるわけです。  国の姿勢というのは、この例を見ても非常に矛盾しているということがわかります。こうやって考えてくると、行政機関にかかわる個人情報保護法は、国が、上司の許可さえあれば目的外利用をしてもいいと、このように規定されているわけですけども、住所、氏名等が個人情報でないならば、目的外利用というのは当然の話になってくるわけで、我々がこの6月に条例改正したのは、市民の自己情報のコントロール権をどう保障していくかという観点から条例改正をし、国に物を申していくと、こういう姿勢の確立だったわけです。  そういった意味では、国の個人情報とは何かという見解と、我々地方自治体の見解というのは大きく食い違っていると思いますけれども、その辺についての担当部局の見解をお願いしたいと思います。  次に、内容の関係でちょっと順番を入れかえますが、電子自治体についてお伺いします。  僕は、電子自治体と言われたときに、これまで、一体何を指して電子自治体と言っているのかと。単に、コンピューターを使って事務処理をする、それだけを電子自治体と、そういうふうに言っているのかなということで、何を問題にしていかなければならないかということが、この先日までよくわからなかったんです。  今回、個人認証システムというものが予算が提案されて、そのときに初めて24時間365日フル稼働という意味がわかりました。つまり、コンピューターを入れることによって、役所の事務を24時間365日稼動させようというのが電子自治体の基本概念ではないのか。こう考えるのは、一体だれが考えるかというと、民間の人たちなんです。  今や、グローバル社会という形で言われるように、端的な話が、為替の問題なんかは、日本が夜中で、ヨーロッパは昼であったり、アメリカが昼であったりします。そこで、為替の相場というものが変動していきますから、夜中だからといってコンピューターをとめて寝ているわけにはいかない。ですから、世界的な対応の中で、24時間365日フル稼働していれば、これに対応できるというのが民間の考え方です。  しかし、自治体において24時間365日稼働しながら市民と対応していかなければならないのかと、こう考えると、ちょっと待ってくれということになるわけです。  以前、高槻市の住民基本台帳がコンピューターによる発行が始まったとき、一部の議員から土、日も発行したらいいじゃないかという意見が出ました。そのときに問題になったのは、いわゆる土曜日も日曜日もコンピューターを動かすことの費用というのは膨大であって、果たして土、日にとりに来る市民の数と比べたときに、対費用効果はどうなのかということで、これはそんなに大きな議論にはなりませんでしたけれども、土、日の稼働というのは、そのとき見送られました。  最近でも議論が起きました。住基ネットです。これは、住基ネットのシステムを導入するのに400億、そしてランニングコストに200億、こんな膨大な金をかけて、便利だ便利だと言って住民票を発行していいのかと。一体、我々は、この生きている間に何回市役所へ住民票をとりに行くんだろうというふうに考えたときに、400億もかけていいのかということが指摘されました。  それに対して総務省は、さまざまな計算をして、例えば引っ越しのときに役所へ1回しか行かなくて済んだ場合に、交通費が幾ら節約されるかとか、何か我々の現実感覚からすると、非常に遠いようなところで計算をし、400億の費用というものは十分元が取れるんだと、このように言ってきたわけです。  この電子自治体の24時間365日フル稼働が民間サイドから考えられたという例としては、例えば今話した住基ネットの問題でも、個人情報保護ということが、住基ネットが稼働する前に大々的に叫ばれました。実は、民間にとって個人情報保護なんていうのはどっちでもよかったわけです。ですから、民間が主導型で住基ネットというシステムを役所に持ち込み、それで我々サイドから、じゃ個人情報はどうするのかということで、慌てて個人情報保護法というものを国会で成立させた、こういう経緯もあるわけです。
     あるいは、今回提案された個人認証制度も、午前中の議会で報告がありましたように、16日に政令が発布されて、そして19日から稼働に入る。わずか3日間しかない。広報はどうするのか。民間というのは、こういうシステムを導入しますよなんてことを市民に知らせる必要というのは、全く考えていないわけです。ですから、こういう乱暴な問題が出てくる。ましてや、何を発行するか知らないけど、そういったシステムというものがまだ何もできていないのに、それを使うためのカード発行システムだけを先行させた。こういったばかげた話が出てくるわけです。  一般的に、もし高槻市がこういうことを提案したら、計画行政が問われるわけです。本体ができていないのに、この端っこのシステムだけ提案してどうするつもりだと。こういうことは絶対問われるはずなんですが、これは国の指示ですから、やむを得ず従わざるを得ない。  国のコンピューター社会についての審議会というものが、メンバーを見ますと、ほとんどNTTとか、NECという、こういう企業の人たちであって、そうした人たちが主導の中でe-Japan計画というのが進められている。ですから、地方の事情に見合った中での、つまり実際に仕事している市役所の職員がどういうところでコンピューターが必要なのかというようなことは、ほとんど考慮されない。全国一律のコンピューターシステムというものが導入されようとしている。その辺についてどうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。  最後に、ユアサの開発計画なのですが、これに適用される都市再生特別措置法、これがよくわからないわけです。市の説明は、駅周辺が整備されると、まずここから入ったわけです。そして、ユアサが開発するにもかかわらず、何で高槻市が窓口にならなければならないのか。府や国にユアサが直接申請するわけにはいかないのかと私は質問しましたけども、どうしても高槻市が窓口にならざるを得ない。  再開発の場合には、今、最終的段階に入っていますが、議論はあるとしても、あれをやることによって駅前広場であったり、駅へアクセスする道路の整備という、この高槻市にとってメリットと言われるものがあったために、ああいう手法の中で事業が進められました。ですから、これについては理解できます。  しかし、ユアサが今度開発するときに当たって、従来の法令のもとで、なぜできないのか。なぜこういった特別措置法というものを用いなければならないのか。ましてや、先日、委員会で報告がありましたが、なぜ高槻市が地元説明に入らなければならないのか。ユアサが行けばいいじゃないかと、こういう質問が出ました。私も、実際そうだと思います。  そういった見方の中で、高槻市が何もこの法律を使って、これにかかわる必要は全くないのではないかと。それを使ってかかわることによって、前回の9月議会でも出ましたが、いわゆる労働者の労働条件の悪化に高槻市が手を貸しているじゃないかと、こういうような指摘さえ出てくるわけです。ですから、この法律を使わないで、それまでの法規のもとであの再開発を認めたならば、高槻市は何らそういった批判というものを受ける必要がない。  非常に、みんながどう見ているかといえば、うがった見方ですが、経営状態が必ずしもよくないと言われているユアサ、そしてまた、あの土地は土壌汚染がなされている。にっちもさっちもいかないそういった状況に対して、この特別措置法を使ってユアサを救済するのではないのかと、こういう見方もあるわけです。  そういった意味で、今まで質問がいろいろ出ましたけれども、決して、行政からそうではないんだという明確な答え、あるいはこれはこういう法律なんだからユアサがどうのこうのという問題ではないという、我々に納得できるような説明が、私が答弁を聞いている中でまだされていないと、こう思いますので、改めて、この法律はどういう法律であって、今回のユアサ跡地利用計画とどう絡むのか。  そしてまた、何で高槻市が窓口にならなければ、これは動かないのか。ゾーニングの問題でもそうです。何で線を引かなければならないのか。そのゾーンの中に入っている人たちは、立ち退きをしなければならないのかと思えば、決して立ち退きの必要はないと。そしたら、なぜゾーニングが要るのか。こういった疑問がもう既に出されているわけです。  それについてまとまった、我々が納得するような答えが今までされているつもりなのかもしれませんが、私たちからはよくわからないということで、再度答弁をお願いしたいと思います。  以上です。     〔総務部長(岩本輝雄)登壇〕 ○総務部長(岩本輝雄) 岡本議員の1点目、住民基本台帳と個人情報につきまして、お答えを申し上げます。  国は、住民基本台帳の4情報は個人情報でないとの見解を持っているが、この点について、本市はどのように考えているかというご質問でございますけれども、個人に関する情報とは、個人の内心や外観、属性、活動状況など、個人に関する一切の情報が含まれていると考えておるところでございます。  したがいまして、住所、氏名、年齢、性別などの4情報は、個人を識別することができる情報であって、公知であるかどうかを問わず、個人情報であると考えており、個人情報保護条例により保護すべき個人情報に当たると考えておるところでございます。  このため、本市におきまして、住所、氏名などの4情報を処理する場合、個人情報保護条例に基づく所要の手続を行ってきたところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。     〔市長公室長(樋渡啓祐)登壇〕 ○市長公室長(樋渡啓祐) 電子自治体は、24時間365日、これは地方自治体には必要ないのではないかというご質問がございました。  まず、社会的背景でございますけれども、我が国におけるインターネットの利用の世帯普及率が14年度末、情報通信白書によりますと81%以上に達しているという状況下にございます。  これを踏まえますと、インターネット上、ホームページ上での時間や場所、あるいは身体的制約を問わない行政窓口を開設することは、従来の市役所におけるフェース・ツー・フェースの窓口に加えて、新たな選択肢、いわばデジタルの窓口をふやす意味からも必要であると認識しております。  なお、見方を変えますと、これは地域住民のより大きな利便性の向上が図られるものと同時に、行政運営の簡素、効率が図られるものと期待しております。  引き続きまして、電子自治体や電子政府につきまして、国、あるいは地方自治体がコンピューターメーカー等に踊らされている側面があるのではないかという質問がございました。  これにつきましては、まず電子自治体の基本的な構造をご説明したいと思います。  電子自治体を構築するためには、大きく言って2つの段階が存在すると認識しております。第1段階は、信頼できるネットワーク施設、あるいは法律の法制の整備といった広い意味でのインフラ整備であり、第2段階は、これらのインフラの上での個別の電子サービスを行うというものでございます。現段階を例えれば、LGWANという全国高速道路が完成し、公的個人認証制度という、いわば高速道路で例えますとインタージャンクション、あるいは古い言葉で申し上げますと、関所ができ上がろうとしているところでございます。  このようなインフラ整備は、国、府、ほぼ完成する状況にございます。今後、これらを利用した電子サービスのメニュー、すなわち車で申し上げますと、このような道路にどのように車を走らせるか、あるいはどのような種類の車を走らせるか等々を検討し、第2段階である電子自治体を構築しようというものでございます。  最後に、ITメーカーとの関係についてでございます。  確かに、各種審議会等々には、代表的なITメーカー等が入っているのは事実でございます。しかしながら、我が国の、あるいは世界の最先端の高度な技術を活用する以上、ITメーカー等との連携は不可欠でございます。また、効率的な電子自治体の推進には、この社会的趨勢の中で、民間のノウハウは必要であると考えております。  ただし、それらの関係は、高槻市における今までどおり、あくまでも行政側、高槻市の主体性とコントロール能力を前提とし、これが問われているものと考えております。  引き続きまして、都市再生の関係の質問でございます。  都市再生特別措置法の趣旨、目的は何なのかというご質問でございます。  まず、この法律は、単に民間企業の救済のためにつくられたものではございません。この法律には、ポテンシャルの高い都市の中心部において動き出だそうとしている熟度の高い民間開発に対し、都市計画期間の短縮、あるいは公共施設整備に要する資金の無利子貸し付け等々、特別な措置が盛り込まれております。これのスキームを使うことによって、都市機能の高度化、あるいは居住環境の向上など、都市の再生を進めるためにつくられたものでございます。  なお、この法律で特別な措置の対象となる民間開発は、原則として1ヘクタール以上の面積が必要であり、また道路などの公共施設の整備を伴うものでなければなりません。  いずれにいたしましても、この法律は現下の社会経済状況の急激な落ち込みにかんがみ策定されました、緊急かつ特別な10年間の時限立法でございます。  以上でございます。 ○(岡本嗣郎議員) 高槻市が個人情報4情報を個人情報と思うかどうかというのは、聞くだけ、あえてむだなことだったんです。  だけど、僕はなぜ聞いたかといえば、国のそういった姿勢に対して、高槻市はどういう視点でもって対応するかということが必要だと、こう思ったから聞いたわけです。ですから、今の答弁を聞かなくてもちゃんとやってるということは認めてますので、単に私たちはこう考えています、国は国で勝手な考え方をしていますという中では、何のために個人情報保護条例を改正して、市民のプライバシー権というものを保障していこうかというああいう条例をつくったのかわからないわけです。  その辺に、以前から感じますのは、高槻市そのものがかなり積極的に、全国的には個人情報保護制度に積極的に取り組んでいるという評価というのはあるわけです。そういった中で、ぜひ答弁としては、やっぱり国そのものに問題があるんだということをはっきりと持ってもらわないと、国が勝手にこう言っておりますねんだけでは困るだろうと。その辺を含めて、再度答弁をお願いしたいと思うのですが、11月8日、日本経済新聞と毎日新聞に載っていたのですが、住民基本台帳の閲覧制限というものを考えてみようということで、国が検討に入ったわけです。  どういうことを検討するかというと、いわゆるドメスティック・バイオレンスとか、あるいはストーカーの被害につながる、そういったものを防ぐために閲覧制度を見直そう、あるいは一部制限しようと。あるいは、我々がなぜ大量閲覧が問題になるかという一つの例として、ダイレクトメール業者が大量に情報を取得していると。これについても、問題点が指摘されようとしている。国が少し変わってきているわけです。高槻市は認めていませんから、このことは当たり前じゃないかと、こうなるんですけど、4情報を個人情報ではないと言い続けてきた国が、大量閲覧制度を部分的にでも見直そうというとこら辺は、いわゆる今の現状の中で国の見解というものに、当然これは誤っているのですが、いかに正しいと主張しようとしても、こういう問題が出てくるじゃないかということの現実からの指摘だと思うんですけども、その辺についてどうお考えなのか、見解をお伺いします。  それと、電子自治体というものが公室長の答弁で、いわゆるインフラ整備というものが行われていると。それで、今、ほぼでき上がりかけつつあるということなんです。  実は、このインフラ整備というものは、我々自治体関係者、あるいはこの議員含めて、何がどこまでできているのか全然今までわからなかったわけです。ところが、今の公室長の答弁では、もうでき上がりかけているんだと。今までの役所のあり方の中に、新たな選択肢というものが出てくると。僕は、新たな選択肢が出てくるということについては認めます。だけど、新たな選択肢の中身というものが何なのかということが当然問われなければならないんだろうと。ですから、公室長は全体的な答弁の中で、当然、自治体の力量が問われるんだという問題点も、認識もあると思うのですが、私は、この電子自治体なりなんなりというものの組み立て方が、まず実際に高槻市なら高槻市で仕事をしている職員が、こういうものをコンピューター化すればもっと便利になるのではないかというところから、今のインターネットを含めての情報のやりとりというものを、いわゆる行政版というものをつくりながらやっていこうと言うならばわかるのですが、全くその提起がないわけです。  それで、LGWANその他が整備されていく中で、高槻市がどのようにそれに対応していくのかということを今から決めるわけですよ。我々が、ああ、こういうものがあった方がいいなという中でインフラが整備されてくるならば、よっしゃ、来たらこれで使おうということなんだけど、来てから考えましょうでしょう。これでは、まあ言うように、余りにも高槻市の主体性というものがなさ過ぎるのではないかと。  僕は、個人認証制度は選択性ですから、要る人は申請すればいいということですから、それを利用しようとする人にとやかく、そんなものやめておきなさいというだけの材料はありませんからなかなか言えませんが、恐らく市民はいろいろな申請書をとるのに、そんな毎日毎日、あるいは月に1回とかそんな頻度で証明書をもらうというようなことは、ほとんどの市民ないわけです。  となってくると、こんなものを自分のところのパソコンで申請しようとしたときに、仮に認証制度を申し込んで、これはどう書けばいいのか、あれはどうすればいいのかと、こういう疑問が出てくるわけです。それで、私が10何年来言ってきたシステムが今1階のフロアで動いています。これは何かといえば、相談員みたいな、銀行へ行けばよくいらっしゃるんですが、その人がいることによって、どの申請書にどういうふうに書いて、何番の窓口に行けばこれが出ると、そういう指示が出ますから、市民の動きというのは非常にスムーズになる。かつ、そこで相談もできます。  ですから、めったに必要としない申請書なんていうのは、市役所へ来て、市の職員と相談しながらそれを出すという一つの機能というのは、僕は、市民にとって大きなメリットがあるのではないのか。  そしてまた、一般的にこの申請というものを選択肢の広がった窓口でやると言いますけれども、実際、この高槻市に対して、年間どれぐらいの申請数があるのか、あるいはどういう種類の申請があるのか、こういう具体性に基づいた上で、じゃ、やってみようやというならわかるんですが、いわゆるできますよ、一般論。24時間365日と。夜の夜中に、めったに来ないものをわざわざそこに入れるというのは、先ほど言ったように、非常にむだが多いのではないのか、対費用効果の面で。そういった検討も要るわけです。  公室長は、いわゆる職員の主体的能力という問題を少し指摘されましたが、以前から言ってますけども、これについて一番詳しいのはだれかといえば、コンピューターをつくっている人たちです。そのつくるサイドからこれはこう使った方が便利ですよという提起があるんです。そこには、民間へ売ろうが、役所へ売ろうが視点は一緒なんです。民間は、いわゆる情報のセキュリティーです。役所にとって何が大事かといえば、個人情報というのは最大の財産なんです、みんながねらっている。これをどうセキュリティーするか。  ところが、民間業者にとっては、そういうものは全く価値のない――自分たちが手に入れるのは価値がありますけど、役所が守るべきものとしての価値というのは認めてないわけです。そういった中で進められるし、かつ、今この役所の中に電算担当の職員がいますけれども、じゃ、メーカーの人たちと互角に対応できるかというと、絶対にできませんね。つくっている人たちは先を考えながらやりますけど、役所にいる人間というのは、その結果を受けるわけですから、その格差が開く。そういう中で、電子自治体というのが構築されようとしている。体制として人的なものができ上がっていない。  e-Japan計画、あるいはIT革命のもう一つ隠された面は何かといえば、各自治体に10人から15人の、いわゆるコンピューターの担当者を配置していくんだというのが片一方あったんです。それをすれば雇用がふえると。ですから、産業としての景気対策としてもいいんだと。ところが、肝心の人材育成というのは全くやらない中で、その結果だけを押しつけられようとしている。非常にこれは危険だと思うんです。それについての見解をお伺いします。  最後にユアサの問題なのですが、まず、失敗はどこから始まったかというと、駅周辺整備ということを言い出すものですから失敗したんですね、説明が。なぜ、八丁畷から陸橋を越えておりてくる交差点の改良が必要なのか。これは、高槻市の最大の課題であったかどうか、これもわからんわけですね。ついでに、何かユアサの方へ入ってくる道路の新設、交差点改良、高槻市がこれをやって、メリットというのはその辺にしかない。一般論で駅周辺整備ということが挙げられるわけです。  そんなんで、それぐらいのメリットで、何で窓口にならなければならないか、この法律を使ってということ。  一つわかったのは、この法律を使えば、いわゆる申請期間というのが非常に短縮される。これは、事業をしていく企業としては、1年、2年かかっていたものが半年で済むというのは事業計画からすれば、費用の面から考えて、非常にメリットなんです。これは一つあります。  ほかに、高槻市のメリットは今言いましたね。企業のメリットは言いましたね。その中で、ゾーンというのは何で必要なのか、あるいはなぜ高槻市が窓口にならなあかんのか、ここのところが、恐らく聞いておられる議員諸氏並びに傍聴席の人はわからないと思います。  再度お願いしたいと思います。 ○市民協働部長(吉田定雄) 住民基本台帳の閲覧に関しまして、若干ご質問がありました。  特に、国の方は先ほど総務部長がお答えいたしておりますように、いわゆる個人情報としての取り扱い、国の方としては一部、住所、氏名等の4情報については、一定、法に基づいて自由に閲覧が可能だという形の見解を持っておられます。  しかしながら、過去、住基ネット等の対応の中でも、それぞれ国会等での議論の場で、個人に関する情報というのは、やっぱり慎重な取り扱いが必要であると。その辺の取り扱いの内容について、今回、特にお話がありました本年11月8日の新聞報道によりますと、犯罪性の強いドメスティック・バイオレンス、あるいはストーカー被害のその辺のところについて慎重な取り扱いを、やっぱり要するという、そういう認識を持っておられる。それは、今までご指摘もありましたように、我々地方公共団体として、市町村の立場で、第一線のそういう住民情報を取り扱っている立場の市長会等を通じた声が、ある意味では生きているのではないかというふうに感想を持っております。  今後、国の動き等を十分に我々としては把握する中で、個人情報というものは非常に、先ほど総務部長が申し上げておりますように、私どもの持っております条例に基づいて、慎重な取り扱い対応をしてまいります。  以上でございます。 ○市長公室長(樋渡啓祐) 電子サービス、電子自治体の件でお尋ねがございました。  まず、電子自治体、電子サービスは、市民という個人よりも民間業者にメリットがあるのではないかというご質問でございました。  ここで、1点明確にさせていただきたいと思うのが、どのような電子サービスを始めようとも、一定の電子的な、言いかえれば法制度でありますとか、LGWANを含む専用回線というインフラは、必要であるのではないかと認識をしております。  また、社会的な情勢として、さきの答弁で私からお答えいたしましたとおり、自宅、あるいは会社からのダウンロード、申請書のダウンロード件数が着実にふえてきております。このような社会的背景のもと、今後、電子サービスの内容として、電子申請や電子申告が挙げられようと思います。例えば、電子申請や電子申告は、税理士さん、あるいは行政書士さんのように、一括して行政文書を扱う事業者にとって、質、量、両面におけるメリットを生むことは想定されております。この場合、業務処理に要する費用そのものの低減が想定されますが、依頼する住民にとっても、結果的に費用が下がるメリットが生じると思います。  また、電子自治体によって実現されるサービスは、電子申請という一方的なサービスばかりではなく、例えば行政相談、あるいは介護、子育てなどの生活上の情報交換、言いかえれば住民対住民、あるいは住民対行政のコミュニティの構築のようなものも想定されております。このような情報交換コミュニティは、まさに住民向けのサービスであり、これは民間業者よりも住民に、よりメリットのあるシステムではないかと考えております。  いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたとおり、これをもちましてフェース・ツー・フェースの窓口をすべて閉じるというわけではなく、財政上の問題を勘案しながら選択肢をふやすという気持ちでおりまして、いわゆるe-高槻計画等々にもこのような精神は盛り込んでまいりたい、このように思っております。  さらに、ご指摘のございました電子申請などは、その頻度を調べた上で対応すべきではないかというご質問がございました。  本件につきましては、高槻市の場合でも、電子申請が可能となる対象は多岐にわたるため、議員ご指摘のとおり、利用頻度を十分に検討する必要があると考えております。ただし、そのタイミングでございますが、今後、個々の電子申請につきまして、利用頻度を勘案しながら、国から等の押しつけではなく、高槻市の主体性を持ってサービス等の導入を図ってまいりたい、このように考えております。いずれにいたしましても、社会の趨勢として、電子申請全般は今後拡大していくもの、このように考えております。  引き続きまして、都市再生の件でございます。  市がなぜ都市再生に関して関与するのか、あるいは市にとってどういうメリットがあるのかというご質問でございます。  確かに、市が関与しなくても、今まで、従前どおり民間事業者が開発を行うことは可能でございます。しかしながら、今回のようなポテンシャルの高い、高槻駅周辺での大規模な民間プロジェクトが従来型の民間開発となった場合、公共施設の整備も含め、中核市高槻の玄関口にふさわしいものとならない可能性があり、本市の将来のまちづくりにも大きな影響を与えるおそれがございます。  このようなことから、高槻市が早い段階から民間事業者への関与を行うべきと判断し、都市再生緊急整備地域の指定に向けて取り組んでいるものでございます。高槻市が民間事業者に対し、早い段階から適切な指導、あるいは誘導等を行うことで、中核市高槻の玄関口にふさわしい、質の高い、グレードの高いまちづくりに誘導できるものと考えております。また、これらの取り組みは、多くの来訪者を迎えるまちづくりを進める上でも、意義が大きいと考えております。  以上でございます。 ○(岡本嗣郎議員) 個人情報保護については、吉田部長から説明があったように、中野区へ行きましたけど、総務省との話し合い、協議というものの中で、やはり総務省そのものは、今までそういうことについて全く考えてなかったという中で、地方自治体はそうなのかというところで変化が少しずつ見られるという説明がありました。  ですから、高槻市の姿勢として、今まで見てますと、国に対して一歩引いているとしか見えんわけです。堂々と言えばいいじゃないか。あんた方の個人情報の考え方というのは、そんな法理論的にも間違ってるよということを前提に、いわゆる条例を使って、調査、報告というものを国に求めていかないと、こちらが4情報を個人情報として確定してるのに、向うはそんなもんは個人情報ではないよという姿勢でこられて、幾ら議論をしてもこれは立ってる基盤が違いますから、絶対これは協議にならんわけです。そこんところを私たちは思っておりますというのは、何も信念の問題ではなくて、これは相手に対しても、あなた方もそこへ立ちなさいと、立つのが当たり前じゃないかという、こういう姿勢の構築というものが、今、高槻市全体を見ていて、さっきから主体性の話が出てきますが、私たちはこうなんだということを、やはり国に対して、府に対してきちっと言う、この姿勢がないと、いかに条例があろうとも条例は死んでしまうわけです。  ですから、この答弁を聞いていて、非常に僕は、うんと思ったのは、スタンス、立つ姿勢というのは非常に弱いなという気がしますので、ぜひ、今後あの条例を使って、国と個人情報についてちょうちょうはっしやっていくわけですから、今までの姿勢というものを十分反省しながら、やっぱり前へ出ていただきたいということをお願いしておきます。  それと、先にユアサに入りますが、僕は大体、長い間説明を聞いて、この法律が何なのかということがやっとわかって、これも仕方がないかなという気はしてるんですが、やはりまだまだ、なぜなのかというのがよくわからんわけです。中核市にふさわしい玄関口とか、こう言われてしまうと、何がふさわしい玄関口やねんと、またこういう議論になるわけです。そのために、早い時期からかかわるためにこの法律がというと、何か知らんけど、ユアサと高槻市が組んで物事を進めようとしているというふうに聞こえてしまうわけです。  実は、この法律はそういうものではなかったと、聞いていきますと。ですから、僕はこの法律というものが、どういう法律であれ、今回のユアサの問題にどう適用されていくのかということが、情報として行政、市民の間にきっちり共通したものにされない限り、もうすれ違いの議論が起きます。  ですから、今後、市民の方々、いろいろ疑問はあると思いますけども、法の趣旨を含めて、きっちりこれは別に説明される必要はあると思いますので、努力していただきたいと思います。  それと、電子自治体についてなんですけども、この間、コンピューターミスが続出してます。これはなぜかといえば、つまり業者がコンピューターを入れますね。ソフトを組んで入ってきます。ところが、高槻市とかいろいろ特殊な何かがあったときに、それはプログラミングされてないわけです。そのままばあっとやってて、打ち出して市民に配ったらミスだったと。これはなぜかといえば、自分たちのニーズというものをまずきちっと出した上でソフトというものを組み立てないからこういうことが起きるわけです。そこにも自治体の主体的力量というものが既に問われているにもかかわらず、やっぱりミスが起きる。  ですから、公室長が先ほど電子自治体構想というものが高槻市に来るときに、こっち側の主体的力量というのを課題にされましたけど、実はこれは最大の課題になってきよるわけです。  もう1つ。一度ここで質問したんですが、もう仕事を家に持って帰らさんようにしてくれと、こう言ったんです。というのは、僕は余りコンピューターのことはわかりませんから、フロッピーなんか持って帰られて家で仕事をされて、フロッピーは持ってきたけどもデータはそこに残されてしまったときに、インターネットあったら、ぴゅっととられてまうよと。岡本さん、それは古いと。今やそんなフロッピーを持っていかんでも、家へインターネットで送れば着くじゃないかと。ますますぐあい悪いじゃないかと。  ですから、絶対にここで残業してもらわな困ることになるんです。情報が外へ出ます。じゃ、そのためのシステムというのはどうするのかということを課題にしたんですが、残念なことにまだできてないんです。倫理規定ですよ。こういうことが起きるから、もう残業は今後家ではしなさんなと。だけど、いやもう忙しいから家へ持って行きまっせ、家でやられても、これはチェックできないし、もうそのままそこへ残ってしまって、インターネットでしゅっと持っていかれたら、もうどこへ行ったかわからない、こういう危険なことが出てくるわけです。その対応すら、まだ構築されてないんですよ。その中で、今こういうことが起きようとしてる。そのあたりは、ぜひ課題として考えていただきたい。  最後に申し上げますが、あした、これは質問が出ると思いますけど、LGWANの予算が、実は今回組まれていた。全然知らなかったんです。こんなの総務委員会で、だから議論ができなかったんですよ。前回、高槻博もそうです。今回、またこういうことが起きているんですよ。ですから、僕はあしたの答弁次第では、これはきっちり休憩とってもらって、我々が納得いく答弁をあしたいただきたいと、このように思います。  以上です。 ○副議長(藤田頼夫) 岡本嗣郎議員の一般質問は終わりました。  ここで、3時10分まで休憩します。     〔午後 2時52分 休憩〕     〔午後 3時11分 再開〕 ○副議長(藤田頼夫) 会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に、松川泰樹議員。       〔松川泰樹議員登壇〕 ○(松川泰樹議員) 私の方からは、農林業振興ビジョンと指定管理者制度、そしてがん検診についてお尋ねします。  まず、農林業振興ビジョンについてご質問します。  日本の農業、米づくりは、今、大きな転換期を迎えています。それは、政府が計画流通米を廃止し、米を国民の主食という位置づけから、一般商品として完全に市場任せにする、いわば国の責任を全面的に放棄する米政策へと大転換したことによります。政府は自給率の向上、水田農業の閉塞状況の打開、生産規模の拡大を目的として、米政策の総合的、抜本的見直し、そして2002年12月に米政策大綱を決定し、翌年、米政策改革基本要綱、並びにこれを裏づける法整備として食料法を改定しました。  確かに、日本の稲作は、現在閉塞状況にあります。しかし、その原因は、1994年にWTO農業協定を受け入れ、不用な米、ミニマム・アクセス米の輸入を強行したことと、1995年の食料法によって市場原理を入れたため、生産者米価の暴落が起こり、全国の稲作所得が激減し、離農に追い込まれる農家が増大したことであります。いわば、政策の行き詰まりであり、失政と言えます。  政府は、この米政策大綱で日本の米づくりのあるべき姿として、広大な耕作地を有する大規模農家を想定しており、米づくりを地方の産地に集約し、中山間地域、都市近郊農家を米づくりから排除しようとしています。  また、将来的には競争原理によって、さらなる米価の暴落を招き、結果、日本の米づくり、農業そのものを衰退させてしまいかねないものです。  こういった状況の中で、今、各市町村では、新しい予算措置のために、来年3月末までに義務づけられている地域水田営農ビジョンの策定が進められています。そのほか、高槻では農林業振興ビジョンも並行して作成が進められているところです。農林業振興ビジョン作成に当たっては、農業の中の大きな要素である稲作に対し、きちっとした方針を持つことがまず必要です。そのために、高槻の米づくりの実態を把握し分析することが大切であることは言うまでもありません。  そこで、まず高槻市の農業の現状は、農業サンセスによれば、農家の数は2000年度で1,589戸、耕地面積は519ヘクタール、そのうち水田は479ヘクタールで、畑は29ヘクタールとなっています。水稲作付面積は、実質392ヘクタール、米の生産量は1,659トンで、自主流通米を含め、1,639トンが自己消費されています。政府売り渡し米については、わずか20トンとなっている。
     また、1戸当たりの規模を見ると、耕地面積は0.5ヘクタール未満が380戸、1ヘクタール未満が266戸、それ以上がわずか30戸となっています。典型的な小規模農家であり、自主消費型の米づくりであることがわかります。  こういった現状の高槻の米づくりに、今回の米政策大綱がどう影響していくのかと私なりに分析してみますと、まず減反政策が需給調整から自主調整、いわゆる面積規制から買い取り量規制に変わることで、より休耕田が広がるのではないか。また、国の助成について見てみると、新しい予算措置には共補償の廃止、転作助成の見直し、これにかわる水田農業構造改革交付金、現在の稲作経営安定対策にかわる稲作所得基盤確保対策、そして担い手経営安定対策、集荷円滑化対策と、主に4つが挙げられます。  しかし、国が力を入れようとしている担い手経営安定対策は、1人当たり耕地面積4ヘクタール以上、集落営農では20ヘクタール以上の耕地面積が要件となっていて、高槻市の現状の農業には当てはまりません。また、集荷円滑化対策は、流通量が20トンということで、これも同じく利用する実益がないと思われます。とすれば、米政策大綱によって高槻の水田は、今より休耕地がふえ、反対にこれを維持するための助成は利用できない、こういった状況になるのではないかと考えています。  この、まず1点目として、こういった理解、認識でいいのか、見解をお聞かせください。  そして、2点目として、こういった状況でも、高槻の農業、米づくりを守るということをしていくならば、来年度から実施される米政策大綱、また現状を踏まえてどのようにしていくのか、改めて奥本市長に、高槻の農業、米づくりのあり方、将来像、方針をお伺いします。  次に、指定管理者制度についてご質問します。  本年6月、地方公共団体における指定管理者制度が導入され、そのため地方自治法が一部改正され9月2日に施行されています。従来、地方公共団体の管理のもと、外郭団体などが公の施設管理を行っていた管理委託制度を改めて、市の指定を受けた民間事業者がその管理を代行することができる、これが指定管理者という制度です。  この改正による大きな点は、指定管理者の範囲については、特段の制約を設けず議会の議決を経て指定することとなっており、広く民間事業者への委託が可能になったことと、指定管理者がみずから事業計画を立て、使用許可、料金設定し収入として計上する、といった運営そのものを決定することができる点であります。  高槻市では、現在、公共施設の多くを外郭団体の公営施設管理公社、社会福祉事業団、文化振興事業団に管理委託しています。これは、さきの自治法改正を受けて、国の指導のもと公社、事業団を設立してきたものです。本改正では、既存の委託については、3年の移行期間があるものの、各施設ごとに点検し、直営に戻すのか、指定管理者制度を導入するのか、判断していかなければなりません。各施設ごとに判断する作業は大変な量になると思います。  そこでお尋ねいたします。1点目として、国の考えているこの改正の趣旨、目的は一体何なのかということです。現在の管理委託制度導入に当たっても国が指導したものであり、その際の目的は一体何だったのか。そして、現在、高槻として抱えている問題というのはどういう点なのか、そこも含めてお伺いします。  2点目として、委託管理制度との違いは一体何なのかという中身のことについてお答えください。  3点目として、議会の議決の要る条例とは、どの程度の中身であり、個別に結ぶ協定書との違いは何なのか、ご説明ください。  4つ目として、3年の経過期間に判断せねばならない施設は、一体幾つあるのかお示しください。  5点目として、この条例制定のため、今各地、各議会では審議がなされています。その議論を見ますと、責任の明確化や役割分担、監査権限、市民にとって不公平にならないかといったさまざまな議論がされております。  この本会議でも、高槻市では駐車場条例において、暫定的直営を選択しました。これは、まだ市として、どのように制度、ルールをつくるのか、運用をどうしていくのかについて検討していこうという判断であると思いますので、今後の条例化や庁内での検討の進め方について、ご説明ください。  最後に、がん検診についてご質問します。  中核市移行によって、高槻市は新たに保健所運営を行うことになりました。保健所業務は、衣食住すべてにおいて、私たちの暮らしと健康に直結している重要な業務です。中でも、1日でも長く、また病気にならず元気で暮らしたいと願う市民にとって、健康診断、がん検診といった予防的機能の充実は強く求められるものです。  さきの本会議、委員会においても、各議員から健康診断について数多くの意見、指摘が出されましたので、私からはがん検診についてのみ質問させていただきます。  常に死亡原因の上位を占めるがんですが、医療技術の発達により、飛躍的にその生存率は伸びています。しかし、それには早期に発見することが要求され、高槻市では、現在、胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん及び大腸がん検診を実施しています。  厚生労働省では、12月4日の新聞報道にあったように、現在、がん検診について、新たな指針をまとめる動きがあります。これは、厚生労働省が行ってきたがん検診の有効性評価に関する研究における1998年と2001年、それぞれ各検診の評価判定、いわゆる死亡率減少効果による報告というものが出され、それに基づくもので、いずれの報告においても、現在ある検診方法が必ずしも早期発見に結びついていないことを指摘しています。特に、乳がん、子宮がん、肺がんについては有効性が低い、あるいは極めて低いとされていて、検診の方法自体が検討されています。  そこで、3点についてご質問します。  1点目として、本年9月に出された事務事業評価結果報告で、がん検診事業の評価として成果向上余地がある、コスト削減余地なし、コストをかけて効果を上げ、今後改善するとの評価が出されています。それぞれの評価の根拠、問題点をお聞かせください。また、がん検診の有効性についての視点が、この評価に加味されているのかも、あわせてお答えください。  2点目として、今回見直しがされようとしている乳がん検診についての、高槻市での現状をお答えください。  3点目として、新方針では、乳がんの発見に有効とされるマンモグラフィーの義務化がその柱になっています。高槻市として、このマンモグラフィー義務化に備え、導入に当たっての研究、検討が現在どのようになされているのか、どのような導入に当たっての課題があるのか、また現在、市内においてマンモグラフィーの受診者の数、その効果、受診料等、できるだけ具体的にお答えください。  以上で1回目の質問を終わります。    〔都市産業部長(林 昭幸)登壇〕 ○都市産業部長(林 昭幸) 農林業振興ビジョンについてに係る質問にお答えします。  1点目の、国の米政策についてのお尋ねですが、国は生産調整面積を配分する現行の米の需給調整と、日本の水田農業が閉塞状況に陥ったため、米政策改革大綱を制定し、平成16年度から農業者等が自主的、主体的な米の需給調整を行うことにより、平成22年度には米づくりの本来あるべき姿を実現する方向を示したところでございます。  このため、今日まで長年にわたり講じられてきた各種の助成制度についても変わることとなります。本市においても、JAや市等で構成する高槻市水田農業推進協議会で米の生産調整等を図り、国の米政策等の一環を担ってきたところでございます。しかしながら、生産調整に伴う国の助成制度は、都市部の零細農業にはなじみにくいところもあり、本市の単独事業の補完も含めまして対応してまいってきたところでございます。  2点目の、本市での米づくりのあり方、将来像、方針についてでございますが、本市におきましては、新たな国の米政策に対応するため、関係者による水田営農ビジョン策定を検討しており、ヒノヒカリ、キヌヒカリを高槻産米としてブランド化することや、都市農業の利点を生かした各種の農産物の生産や、市民農園などによる多面的な農地活用を図ることが最も重要であると考えておるところでございます。  以上でございます。    〔市長公室長(樋渡啓祐)登壇〕 ○市長公室長(樋渡啓祐) 指定管理者制度についてのお尋ねがございました。  国の考えているこの制度の趣旨、目的は、一体何なのか。現在の管理委託制度導入に当たっての目的は何だったのかというご質問でございます。  この制度につきましては、公の施設に対する管理主体の範囲を民間事業者等まで広げることにより、1、住民サービスの向上、2、行政コストの縮減が図られることが、総務省の説明等でなっております。しかしかながら、現行の高槻市が行っておる管理委託制度におきましても、サービスの向上、あるいは管理コストの縮減等は従前から図っており、高槻市では他の自治体で見られるような大きな問題点はなく、相当な効果を上げていると判断しております。しかしながら、今般の地方自治法の改正の趣旨により、利点とされている観点も取り入れて検討を進めていくこととしております。  引き続きまして、委託管理制度との違いでございますが、指定管理者制度につきましては、公の施設の管理に関する権限を指定管理者に委任して行わせるもの、すなわち管理の代行制度であり、指定管理者はこれにのっとり、処分に該当する使用許可、あるいは取り消しをも行うことができることとされております。これは、従前の管理委託制度ではなかったものでございます。また、大きな違いといたしまして、先ほど申したとおり、改正地方自治法上、出資団体等に限らず、民間事業者等も議会の議決を経て指定管理者になることができるということになっております。  続きまして、議会の議決の要る条例とはどの程度の中身であり、協定書との違いは何なのか、あるいは3年間の経過期間に判断せねばならない施設は幾つあるのかというご質問でございました。  まず、指定管理者を指定するに当たって、議決すべき事項は、その施設の名称、指定管理者の名称、指定の期間でございます。これを受けまして、条例で規定すべき事項といたしましては、かなり細かくなりますが、申請方法、選定基準の指定、管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準、業務の範囲等、かなり詳細な事項を規定することとなります。このような条例審査の過程で、議会のご意見が十分に反映されるものではないかと考えます。  さらに、指定管理者と市との間における協定書は、このような条例に基づき定めることとなっており、事業報告書の提出期限、あるいは委託料の支払い方法等、管理業務の実施に当たって、かなり詳細な事項となることが想定されております。  また、3年間の移行期間中に判断が必要となる、本市が現在管理委託を行っている施設につきましては自転車駐車場、自動車駐車場、前島熱利用センター等、48施設を想定しております。  最後に、各地で条例制定のための議会審議がされていて、市が今回駐車場条例で暫定直営としたことに関し、今後どのような制度、ルールをつくるのかというご質問でございます。  指定管理者制度の導入につきましては、冒頭申し上げたとおり、住民サービスの向上、行政コストの縮減、あるいは経営の透明性の確保等を基本に議会とご相談しながら、来年秋、平成16年秋を目途に、市としての基本方針を定め、再来年、平成17年4月から施行してまいりたい、このように考えております。  以上でございます。     〔健康部長(清水怜一)登壇〕 ○健康部長(清水怜一) 続きまして、がん検診についてのご質問にご答弁を申し上げます。  まず1点目の、がん検診事業の事務事業評価とがん検診の有効性についてでございますが、成果向上の余地につきましては、受診率の向上を図っていくことから、今後とも受診しやすい検診会場や実施日の設定、PR方法等も含めた受診勧奨策のさらなる研究をしてまいりたいと考えております。また、コスト面につきましては、受診率の向上に伴い、事業費も増大していくことから、コスト削減の余地は困難であるものと考えておりますが、効果の改善につきましては、基本健康診査とがん検診とのセット化など、効率的で効果的な実施方法を研究してまいりたいと考えております。  次に、がん検診の有効性につきましては、ご質問にありました、がん検診の有効性評価に関する研究班の報告により、それぞれ分析が行われているところでございますが、本市が実施しております検診につきましては、厚生労働省が定めたがん検診の指針に基づいて実施しているところでございます。  2点目の、がん検診の現状についてでございますが、乳がん検診につきましては、保健センターや公民館での集団検診と、約60か所での委託医療機関での個別検診を実施いたしております。  対象者は30歳以上の市民で、検診の内容は問診並びに視診、及び触診となっております。平成14年度の受診者数は8,540人で、受診率は8.3%、府平均の9.5%と比べまして少し低くなっております。受診者のうち、精密検査が必要と判定された人は290人で、全受診者の3.4%を占めております。このうち乳がんと診断された人は20名で、全受診者の0.23%となっております。  なお、市内での現在のマンモグラフィーの受診者数等の把握につきましては困難であると考えております。  3点目の、乳がん検診におけるマンモグラフィー、いわゆる乳房X線撮影の導入と課題についてでございますが、乳がん検診の制度の向上策として、厚生労働省では専門家による検討会において、マンモグラフィー検診の対象年齢や検診方法などが検討されているところでございます。  こうしたことから、現在、マンモグラフィーを設置している市内の医療機関や、マンモグラフィーを備えている検診機関などの把握に努めているところでございますが、市といたしましては、今後、国においてまとめられる新たな指針等の動向を見守りながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○(松川泰樹議員) それでは、まず農林業振興ビジョンについて、再度お尋ねさせてもらいます。  今、ご答弁を聞いてましたら、今後どうしていくのかについては、ちょっとご答弁なかったように思うのですが、全体的には、この米政策大綱が高槻に与える影響ということでは、これまでの助成制度と変更後を比べても余りないというように理解していいのかと思います。  私自身も極端に、直接的、来年すぐに何かが変わるというようなことは思っておりません。しかし、全体の流れとして、この転換によって必ず、じわじわとですけども影響が出てくるものもあると思っています。  例えば、高槻市で現在生産された米の大半は、先ほども申しましたように、みずからの御飯、飯米用、もしくは縁故米販売、そして残りを自主流通米としてJAに買っていただいているというのが現状だと思います。そして、そのJAを通じて学校給食に現在利用されているということです。  米の価格でいいましたら、この大綱によりまして、全国的には非常に安価になる、暴落すると、ある雑誌では半分になるのではないかとまで言われています。そうなりましたら、当然、量は少ないとはいえ、農協の買い上げ価格や、また縁故米等においても、より安い米にどうしても手が出てしまう。その結果、稲作づくりはどんどんこのままでは衰退していくのではないかと思っています。  そういった中で、今回つくられようとします農林業振興ビジョンですけれども、やはり、まずこの米づくりというものをどういう方向にしていくのか、どういうふうに市として支援していくのかが問題になります。  1995年に策定された現在の農林業振興ビジョンを見ましたけれども、その中身は、圃場整備や水路整備といった基盤整備、あるいは後継者の育成支援というようなことで、その重点というのがどうしても生産者側、供給する側に立った施策が、ビジョンが多いと思います。  しかし、つくっても売れなくては意味がありません。今は、経済的な情勢を見ても、量を多くとることや、いい物をつくったから売れていくというものではないと思います。ですから、新しいビジョンをつくる上では、こういった売る仕組み、売る努力、工夫といったところまでを考えて取り組むべきだと思います。そして、売る努力と工夫という点では、やはり地産地消。地域でとれたものを地域で消費する、この取り組みが有効だと思っています。特に、学校給食という、ある程度安定した消費量が見込める、そして生産する側も計画的に取り組みやすい、そういった面で非常に可能性の高い分野だと思っています。奥本市長においても、2期目の施政方針演説でも、地場米、地場野菜の学校給食への供給の拡大を図ってまいりますとの決意を述べられております。  そこでお尋ねします。現在進められている農林業振興ビジョン策定に当たって、学校給食への地産地消の取り組みについて、どのように検討されているのか。また、学校給食の担当課とも交えて、ともに検討が進められているのか。具体的に、回数を何回にするとか、野菜の利用率を何%にするとかまで話されておるようでしたら、そこもあわせてお答えをお願いします。  指定管理者制度についてですけれども、ご答弁にもあったように、数々の課題があります。例えば、外郭団体の整理統廃合はもちろん、そこで働く職員の労働の問題、そして民間に任せることになれば、個人情報の保護がどう守られるのか。公平性、また透明性という意味で、情報公開制度というものがどこまでその民間団体に及ぶのか。コスト削減の点でいえば、民間にすればもうかる施設、利用度の高い施設、これには興味を示すとは思いますけども、反対に利用が少ないなり、赤字になり得る施設については、民間の興味というのは非常に薄れてくる。端的に言えば、黒字は民間が、赤字経営については行政がということにもなりかねないと思います。その他、公務員制度の改革や地方分権のそもそものあり方といったところまで問題は多岐にわたると思います。  私自身、この9月に施行されたこの制度、現時点で、是か非かという判断をするつもりはありませんが、時代の流れからいいまして、これまでのように公が主体だから公の事業というような単純なものではなく、行政やNPO、住民、企業が連携していく中で、新しい公のあり方というものを考えていかなければならなくなってくるのではないかと思っています。  しかしそのためには、新しい公を担っていく行政、NPO、住民、企業が、それぞれの役割分担をきちっと把握して明確にして、そして主体的にその責務を果たしていくということが大前提になろうかと思います。移行までの3年間で、単にこの制度を利用して直営にするのか、管理者制度によって民間委託にするのか、そういったことを議論するだけではなく、こういった、今後、行政の公の運営というものについて、一翼を担ってもらわなければならない住民の方々や、特にNPOへの育成支援、そういったものも、この選択、3年間の間で取り組んでいただいて、議論を深めていっていただきたいと思いますし、また庁内、議会だけではなく、各場面での数多くの議論ができますよう、その場の提供を十分心がけて検討していただきたいと、それは要望しておきます。  それと、3点目の乳がん検診についてですけれども、健康診断についても、このがん検診についても、やはり事前に予防するということで、かなり医療費の抑制にもつながりますでしょうし、何よりも市民の方の安心して暮らせるまちづくりというものが進められていくと思います。今回は、来年指針に示されるであろうといわれる乳がんについてお尋ねしました。今現在は、答弁のように課題としては持っているけども、具体的にはなかなか検討にまでは至ってないということですので、これが有効であることは間違いなかろうと思いますし、義務化されることもほぼ間違いないと思いますので、ぜひ導入に際しては、速やかに導入できるように課題、検討していただきたい。  特に、マンモグラフィーのことについて見ましたら、そのハードである器械が高額であって、それを判断する、判定する技術者が全国的にも数少ないという状況ですので、そういった基盤整備も含めてご検討していただきたいと思います。  これも要望にしておきますので、1点目の振興ビジョンについてのみご答弁お願いします。 ○都市産業部長(林 昭幸) 高槻産米を売る努力とか、地産地消ということについての取り組みでございますが、JA高槻では、ライスセンターで集荷された地元産ヒノヒカリ、キヌヒカリを水車米として販売されており、学校給食への納入や市内各支店での店頭販売などに取り組まれております。また、野菜類につきましても、米以上の収益性のある農産物として、朝市などへの出荷や学校給食への納入など、実行組合や農業振興団体の農家が取り組まれておるところでございます。本市といたしましても、これらの取り組みに可能な限り、支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。  特に、学校給食での地元産、農産物使用につきましては、本市農業委員会の建議を受けまして、平成13年度から高槻産ヒノヒカリを試行的に採用し、平成15年度では、年72回の米飯給食のうち47回に、高槻産ヒノヒカリを予定していただいております。また、野菜につきましても、タマネギ、ジャガイモを採用していただいており、学校給食の事務局である教育委員会とも協議を行いながら、今後、供給体制の整備を図ってまいりたいと考えております。  地元産農産物に対する市民ニーズは非常に高く、高槻市農林業振興ビジョンのこの策定の中でも、地産地消の課題についても検討してまいりたく考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(松川泰樹議員) 米の給食の回数が、ことしは36回から47回にふえて取り組んでいるということですけども、この地元の農家を守る、農業を守るということについて、農林業振興ビジョンというのが今策定されてるんですけども、6月の議会でも何人かの議員の方がビジョンについてご指摘されたと思います。  それで、言われていたのが、ビジョンをつくる上では、やはり、具体的に目標を定めて、実効性のあるものにすべきだというご指摘だったように思います。私も当然の指摘であろうと思っています。そういう意味では、今現在あるビジョンがそのようになっているかといえば、私の感想ですけども、そこまでの具体性や実効性、もしくはやる気といったものが感じ取れないというのは、これは私の見解としてお聞きしていただいたらいいと思うんですけども、ぜひ、そういったところもご検討いただいて、25日には懇話会、消費者の方を入れた懇話会などを開く予定にもなっておると聞きますし、2回、既に委員会を開いて検討を順次しているということなので、その点を強く要望して、一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長(藤田頼夫) 松川泰樹議員の一般質問は終わりました。  お諮りします。  本日の会議は以上にとどめ、明12月16日午前10時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(藤田頼夫) 異議なしと認めます。  したがって、本日の会議はこれで散会します。     〔午後 3時49分 散会〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  議  長   久 保 隆 夫  副議長    藤 田 頼 夫  署名議員   岡 田 みどり  署名議員   野々上   愛...