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高槻市議会 > 2003-09-29 >
平成15年第4回定例会(第3日 9月29日)

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  1. 高槻市議会 2003-09-29
    平成15年第4回定例会(第3日 9月29日)


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    最終取得日: 2019-04-16
    平成15年第4回定例会(第3日 9月29日)    平成15年第4回高槻市議会定例会会議録                              平成15年9月29日(月曜日)    日程第 1         会議録署名議員の指名について  日程第 2  議案第85号 高槻市事務分掌条例全部改正について  日程第 3  議案第86号 高槻市市税条例中一部改正について  日程第 4  議案第87号 高槻市環境影響評価条例制定について  日程第 5  議案第88号 高槻市道路線の認定及び廃止について  日程第 6  議案第89号 町の区域の変更について  日程第 7  議案第90号 平成15年度高槻市一般会計補正予算(第3号)について  日程第 8  議案第91号 平成15年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第1号)につい                て  日程第 9  議案第92号 平成15年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)について  日程第10  請願第 6号 (高齢)高槻市営バス乗車証の利用条件整備に関する請願につい                て  日程第11  請願第 7号 北部地区での体育館の早期建設を求める請願について  日程第12  議員提出   高槻市議会委員会条例中一部改正について         議案第24号
     日程第13  議員提出   道路整備の促進及びその財源確保に関する意見書について         議案第25号  日程第14  議員提出   義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の拡充を求める意見書         議案第26号 について  日程第15  議員提出   携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書について         議案第27号  日程第16  議員提出   犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書について         議案第28号  日程第17  議員提出   高額療養費の返還(償還)制度の改善を求める意見書について         議案第29号  日程第18  議員提出   「金融アセスメント法」の制定を求める意見書について         議案第30号  日程第19  議員提出   大阪府の福祉・医療費助成制度の堅持を求める意見書について         議案第31号  日程第20  議員提出   高槻市域での警察署交番の設置を求める意見書について         議案第32号  日程第21  議員提出   弁護士報酬の敗訴者負担に関する意見書について         議案第33号  日程第22  議員提出   8月定例大阪府教育委員会会議における一部教育委員発言の謝罪         議案第34号 と撤回を求める決議について  日程第23         議員派遣について  日程第24         一般質問について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1から日程第24まで ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(36人)     1番  吉 田 稔 弘 議 員         2番  灰 垣 和 美 議 員     3番  奥 田 美智子 議 員         4番  橋 本 紀 子 議 員     5番  杉 本   久 議 員         6番  山 口 重 雄 議 員     7番  岡 田 みどり 議 員         8番  野々上   愛 議 員     9番  松 川 泰 樹 議 員        10番  森 田 充 二 議 員    11番  三 本   登 議 員        12番  林   啓 二 議 員    13番  藤 田 頼 夫 議 員        14番  久 保   隆 議 員    15番  中 浜   実 議 員        16番  勝 原 和 久 議 員    17番  橋 本 恵美子 議 員        18番  中 村 玲 子 議 員    19番  二 木 洋 子 議 員        20番  小 西 弘 泰 議 員    21番  角   芳 春 議 員        22番  岩   為 俊 議 員    23番  稲 垣 芳 広 議 員        24番  川 口 雅 夫 議 員    25番  岡 本   茂 議 員        26番  福 井 浩 二 議 員    27番  池 下 節 夫 議 員        28番  根 来 勝 利 議 員    29番  大 川   肇 議 員        30番  岡 本 嗣 郎 議 員    31番  小 野 貞 雄 議 員        32番  源 久 忠 仁 議 員    33番  新 家 末 吉 議 員        34番  久 保 隆 夫 議 員    35番  段 野 啓 三 議 員        36番  須 磨   章 議 員 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者の職氏名  市 長         奥 本   務       助 役         寺 本 武 史  助 役         山 本   隆       収入役         安 満 二千六  教育委員会委員長職務代理者             教育長         立 石 博 幸              長谷川 輝 男       水道事業管理者     井 出 正 夫  自動車運送事業管理者  中 寺 義 弘       総務部長        岩 本 輝 雄  市長公室長       樋 渡 啓 祐       人権生活文化部長    伊 達   章  財務部長        畠 中 富 雄       民生部長        立 花 正 三  産業市民部長      吉 田 定 雄       環境部長        石 本 征 範  保健医療監       清 水 怜 一       建設部長        小 西 理 礼  技 監         杉 原   尚       管理部長        中 瀬 利 行  都市整備部長      林   昭 幸       社会教育部長      西 田 和 生  学校教育部長      大 森   勝  消防長         笹 川   茂 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇議会事務局出席職員氏名  事務局長        沼   雅 和     事務局次長兼庶務課長    具 志 裕 一  議事課長        舟 木 正 志     議事課主幹         小 島 善 則  庶務課長補佐兼調査係長 川 上 榮 司     議事係長          山 田 清 好 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議録署名議員     5番  杉 本   久 議 員         6番  山 口 重 雄 議 員 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      〔午前10時 0分 開議〕 ○議長(久保隆夫) ただいまから平成15年第4回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は34人です。  したがって、会議は成立します。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において杉本 久議員及び山口重雄議員を指名します。  議長から決算審査特別委員会における役員選任の結果について報告します。  去る9月16日の定例会において設置されました決算審査特別委員会は同日開会され、正副委員長互選の結果、委員長に新家末吉議員、副委員長に久保 隆議員が選任され、就任されました。  以上、報告します。  お諮りします。  日程第2、議案第85号から日程第11、請願第7号に至る10件はいずれも委員長の報告ですので、以上10件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  したがって、以上10件を一括議題とすることに決定しました。  以上の10件については、9月16日の定例会におきまして、それぞれ所管の委員会に付託され、いずれも休会中に審査を終了されています。  これより所管の審査事件について、各委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。  なお、各委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配付しています。  ――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴253ページ参照  ―――――――――――――――――――― ○議長(久保隆夫) まず、総務委員会委員長の報告を求めます。       〔源久忠仁議員登壇〕 ○(源久忠仁議員) 総務委員会委員長報告を申し上げます。  平成15年9月16日 第4回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案4件について、9月18日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第85号 高槻市事務分掌条例全部改正について申し上げます。  冒頭、本委員会に提出された参考資料である、行政事務改善委員会組織検討分科会報告書、課ランクまで表記した平成15年度機構改革案、そして最終決定案ではないとの前提で、フラット型組織であるグループ組織、あわせて係まで表記した機構改革素案について概略説明がありました。  続いて質疑に入り、まず個別問題として、政策立案能力を高めることを目的として、各セクションに政策室等を設け、あわせて市長公室には総合政策室と総合調整室を設けるとしているが、このような体制で相互に連携を図りながら、それぞれの機能を十分発揮することができるのか、とただしたのに対し、それぞれの事務分担として、総合政策室は、長期的に見て重要と考えられる政策課題の研究、企画立案、あるいは各部の主要施策のうち特命を受けたものを担当し、総合調整室は、総合計画の進行管理、あるいは現在の政策推進室が行っている進行管理と各種の調整機能を担当する。そして、各セクションの政策室は、所管部分の企画立案、調整機能を担当し、必要に応じて総合政策室との連携をとりながら政策展開を図っていくという考え方であり、有機的に結合させることで十分機能を発揮できると考えている、との答弁がありました。
     また、情報関係の一元化として情報公開と個人情報保護を同一組織に置くことは、公開と保護という、お互いに牽制機能を働かすべき課題の処理に問題なく対応できるのか、とただしたのに対し、情報公開と個人情報保護は、それぞれの制度に基づき運用していく事柄であり、同じ組織にあるからといって、お互いの牽制機能が働かないとは考えていないし、他市の事例を見ても多くの市で情報関係の一元化が図られているところである、との答弁がありました。  これに対し、制度としてのみとらえているから一元化という発想が生まれるのであろうが、個人のプライバシー権と制度の問題を勘違いしているとしか思われない。本市が他市に先駆けて築き上げてきた個人情報を保護するという観点はこのようなものではなく、他市にも一元化の事例があるからという発想はもってのほかである、との指摘がありました。  そのほか、「人権」という言葉が部の名称から消えることは、市の人権問題に対する姿勢のあり方として疑問に感じるし、労働福祉対策も課を廃止し、グループとして扱うこともどうかと思う、との意見、危機管理課を設けたことは一定評価する、との意見、また、フラット型の組織という点では、職員への浸透が不十分であり、今後、職員研修等を通じて十分周知徹底してほしい、との要望等がありました。  次に、機構改革に際しての基本的な考え方として、市長が目指す政策達成のために、現状の問題点をどのようにとらえ、そこから次のステップに向けて何を提起していくかという考え方さえ明確であれば、組織は市長の専権事項であるという基本的なスタンスには立つものの、今回の機構改革に当たって、現状を十分分析し、何を課題としているかが見えてこない。事あるごとに政策立案能力を課題として挙げているが、これは組織が悪いから政策立案能力が低いのか、それとも庁内体制の雰囲気に問題があるのかの分析もしないで、組織のみを変えたからといって政策立案能力が高まっていくかは、非常に危惧する。このあたりをもっと時間をかけて分析し、検討する必要がある、との指摘もありました。  さらに、条例改正の提案に至るプロセスとして、市民意見の反映の不十分さ、議会対応の不手際などについて、各委員から異口同音に苦言が呈されたところでもあります。これら各委員の意見を体して、委員会として次の点について要請するとともに、市長の決意をただしたところであります。  まず1点目として、事務分掌、組織のあり方は市長の専権事項であることは十分承知するが、一方、議会においても常任委員会でそれぞれの所管事務を分担しており、事務分掌の大幅な改正により、議会としても常任委員会の所管をどのようにすべきか、不可分にかかわってくるこの種の条例改正については、議会との意思疎通を十分図ることが必要であるが、今回はこのようなことがなされなかったことに対して、委員会として非常に遺憾である。今後はこのようなことのないように強く要請する。  2点目として、議案審議に際して、提案する趣旨を議員に十分理解願うとともに、議会の審議権を保障する観点から、議案にかかわる参考資料の提出の仕方として、理事者において必要と思われる資料は事前に提出する姿勢が必要であり、今日までそのように取り組まれてきたことも事実である。しかし、今回は議会側の要請で初めて委員会に提出するという事態であり、このことも含めて各委員から強く指摘されているところであるが、今後は議案書の発送と同時に参考資料も提出するなど、時間的に余裕を持った対応への努力も要請する。  以上の要請に対し、市長から、諸般の事情から日程的におくれたことにより、議会で審議をいただくことに対して説明が不十分となり、また資料配付の時期においても随分と混乱させたことに対して、市長として反省もしており、おわび申し上げたい。今後は、議会に対しての説明責任を果たす努力もし、また十分な連携も図っていく考えであるので、よろしくお願いしたい、との決意表明がありました。  なお、本件の採決に当たって、機構改革案が素案であり、まだ固まったものではないとしつつ条例提案をすることにも無理があるし、年度半ばでこのような大きな機構改革をすることのデメリットは多々あるが、それを上回るメリットが全く見当たらない中では、市民の意見反映も含めて、もっと時間をかけて議論する観点から継続審査としてはどうか、との意見もありましたが、大方の委員の意見として継続審査とまでする必要はないとして、本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第86号 高槻市市税条例中一部改正については、株式譲渡益に対する減税という一方で、個人が1年を超えて所有していた株式の譲渡益100万円までは今まで課税されていなかったものが、今後は課税されることとなる内容であり、このような増税には反対である、との意見もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第90号 平成15年度高槻市一般会計補正予算(第3号)所管分について、及び議案第92号 平成15年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   平成15年9月29日      総務委員会委員長 源 久 忠 仁 ○議長(久保隆夫) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、建設環境委員会委員長の報告を求めます。       〔小野貞雄議員登壇〕 ○(小野貞雄議員) ただいまから建設環境委員会委員長報告をさせていただきます。  平成15年9月16日 第4回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案3件について、9月17日午前10時から委員会を開き、審査しました。  冒頭、理事者側より、6月議会の本委員会において請求があった、仮称高槻駅北地下駐車場回転率2.3の根拠についての資料提出があり、近隣の他地区再開発駐車場の平均回転率や料金体系等の事例を参考に、算出したものであるとの説明がありました。  これに対し、まだ試算の根拠が希薄である、民間のノウハウも取り入れながら再度試算するように、との要望があり、引き続き審査に入りました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第87号 高槻市環境影響評価条例制定について申し上げます。  本条例の第5条に、市民は環境影響評価等が適切かつ円滑に行われるよう、協力しなければならない、とあるが、この協力はどういう意味を持つのか、とただしたところ、本制度の基本は、市民とのコミュニケーションと技術的な予測の2本柱となっており、一方の柱である市民とのコミュニケーションが大きな役目を果たすことから、そのことを協力と考えているものである、との答弁がありました。また、第3条の市の責務では研究に努めるものとする、第4条の事業者の責務でも保全に努めなければならないと、ともに努力規定となっているにもかかわらず、なぜ第5条の市民の責務だけが義務規定となっているのか、とただしたところ、これは、今までにない手続条例であり、市民の意見を尊重しながら環境保全を進めていくということで、このような表現にした、との答弁がありました。  これに対し、環境保全のために意見を出したい市民は、積極的に意見を出されるものと思われる。あえて第5条の市民に対する責務を義務規定としたのは、市民に不信感を抱かせるような誤解を招くので、市及び事業者、市民の責務は、すべて努力規定でよいのではないか、との指摘がありました。  次に、本条例第10条について、第2項に、市長は、方法意見書を作成するに当たっては、方法市民意見書及び方法見解書を添えて、環境影響評価委員会に諮問するものとする。第3項に、市長は方法意見書を作成したときは、環境影響評価委員会の答申書の写しを添えて、事業者に送付するものとする、とあるが、条例の手続の流れとして、市民にとっては、事業者の方法見解書が自分たちの意見についての見解書となるものである。市長に対して方法市民意見書を提出した市民に、市が自分たちの意見書を大切に扱い、事業者に対して方法見解書を求めている、ということを理解してもらうために、市は、方法見解書の作成を事業者に依頼した、ということを、市民に通知する義務があると思うが、そのようなかかる内容を追加記載する考えはあるか否か、とただしたところ、市民の氏名等を伏せた方法市民意見書を事業者に送付するとき、市民に内容確認をするので、その際、提出された意見をこのような内容で事業者に送付する、という一文をつけ加えていきたい、との答弁がありました。  また、本条例第17条に、事業者は、準備書の記載事項の周知を図るため、対象事業に係る環境影響を受ける関係する地域住民への説明会を開催しなければならない、とあるが、この関係地域住民はだれが決めるのか、とただしたところ、一般的には、事業者が準備書で予測してくる範囲を中心にした周辺住民を対象に、関係地域住民と考えているが、市が事業者を厳しく指導して関係地域の住民の範囲を決めていこうと考えている。ただ、範囲外の市民は対象外というのでなく、意見を持っている多くの市民に説明会に参加してもらえるよう指導する、との答弁がありました。  これに対して、府条例では、対象事業に係る環境影響を受ける地域の住民は、知事が決めると明確に記載されている。この条文では、関係地域住民の範囲を決めるのは、市なのか、事業者なのかが全くわからない。単に事業者が準備書の中で関係地域住民の範囲を決めるのではなく、市の責任を明確にすべきである、との指摘がありました。  また、一方、事後調査の計画書や報告書に関して、実際に被害をこうむる人の意見が反映できるような手続が明確にされていないなど、事業者との関係において甘くなっている部分があるので、この条例案には賛成できない、との意見表明がありました。  このほか、事業者が環境への配慮をいかに考えたかということを方法書の作成等で明らかにすること、また対象事業に研究所も含めるよう、との指摘、市としては、税収が減るかもしれないが、より環境保全に努めることで良好な環境のもとに生活できることを市民に理解してもらうように、さらに市が市民や事業者に対して情報提供することで、市民との協働を図り、この制度を定着させていくべきだ、との強い要望もありました。  本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第88号 高槻市道路線の認定及び廃止について及び議案第90号 平成15年度高槻市一般会計補正予算(第3号)所管分については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   平成15年9月29日    建設環境委員会委員長 小 野 貞 雄 ○議長(久保隆夫) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、民生企業委員会委員長の報告を求めます。       〔久保 隆議員登壇〕 ○(久保 隆議員) 民生企業委員会委員長報告を申し上げます。  平成15年9月16日 第4回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案2件、請願1件について、9月17日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第90号 平成15年度高槻市一般会計補正予算(第3号)所管分について申し上げます。  まず、民生費 児童福祉費 児童福祉総務費の補正は、次世代育成支援対策推進法に基づき市町村が行動計画を策定し、平成17年度から実施することになっており、それに向けてのニーズ調査の費用であると聞いているが、具体的な調査内容についてただしたところ、国が示している就学前児童の主な調査内容は、家族や保育の状況、子どもの一時預かりの状況、子育て支援サービスの認知度や利用意向など7項目17問である、との答弁がありました。  これに対して、今の内容では、従来型の保育を中心とした調査であり、国民的課題として少子化対策が叫ばれている割には狭い範囲での調査に終始している。子育てをするために何が必要なのか、例えば仕事と家庭の両立や住環境の問題、子育ての不安や悩みについての項目が不足しているのではないかと思う。特に、15年度の施政方針では、子育て総合支援センターを設置して、子育てに関する総合的な機能を持った拠点施設を整備することが述べられているので、それに沿った項目をふやすべきではないか、とただしたところ、国が示しているモデル案は保育中心であるが、市としては、子育て総合支援センター等を含め、保護者の子育てに対する不安や悩み、また現在行っている保育サービスの満足度といった調査を独自に加えたいと考えている、との答弁がありました。  また、次世代育成支援対策推進の行動計画と本市の児童育成計画との整合性についてただしたところ、国は行動計画に盛り込む内容で重複するものがあった場合は、この行動計画と一体のものとして作成して差し支えないと説明しているので、児童育成計画の取り扱いについても、行動計画に移すことができるかどうか十分に検討したい、との答弁がありました。  次に、衛生費 保健衛生費 保健所費に関し、今回の器具購入は、食品衛生法の一部改正との関連があるのかどうか。また、今後、府立公衆衛生研究所に依頼している検査を保健所で行うのか、とただしたところ、今回の食品衛生法の改正の中には、食品衛生の監視や検査の強化がうたわれており、保健所としても監視部門はもちろんのこと、検査の強化を図るため食品添加物検査用の器具購入の補正予算を計上した。また、現時点で府立公衆衛生研究所に依頼をしている一定の食品検査については、準備が整った段階で保健所で対応していく、との答弁がありました。  これに対して、食品の安全性を図る上からも、さらに体制を拡充し、必要な器具購入の努力をするよう要望がありました。  本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第91号 平成15年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第1号)については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、請願第6号 (高齢)高槻市営バス乗車証の利用条件整備に関する請願について申し上げます。  冒頭、請願に関し、審査の参考とするため、理事者の意見を求めたところ、バス路線の設置については、市営バスとしては、住宅地と鉄道駅を最短距離で結ぶ路線が最も効率的で、乗客需要にもこたえられるものとして路線の展開をしてきた。東上牧地区は、最寄りの阪急上牧駅までは1キロメートル以内であり、市内バス路線の利用状況から見て徒歩圏であると考えている。新たな路線の設置は、採算性の面から慎重な判断をせざるを得ず、現時点では困難であると考えている。また、コミュニティバスについては、本市は市営バスを運行しており、現状においてコミュニティバスの運行という政策的判断はできないと考えている。市営バス乗車証制度の見直しについては、本市のバス路線は空白地域を含む地域格差があることは十分承知しているが、乗車証制度は、それにかかわりなく独立した制度、事業として運用し位置づけているものである。したがって、この請願の趣旨に応じることはできない、との意見表明がありました。  これに対して委員からは、バス路線については当該地域だけでなく、全市的な課題として今までも議論してきた経過もあり、請願として具体的に出てきたので、これを契機に高齢福祉の観点とバス事業としての両面から検討事項として取り組みをしていただきたい。無料乗車証を発行している限り、利用者は公平性を求めるわけで、公平性を高めるのであれば、新たな視点に立ってコミュニティバスやループバスも考えていかなければならない時代に来ているのではないか、との請願に賛同する意見表明がありました。  本件については、採決の結果、全員賛成により採択とすることに決しました。  以上、報告を申し上げます。   平成15年9月29日    民生企業委員会委員長 久 保   隆 ○議長(久保隆夫) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、文教産業委員会委員長の報告を求めます。       〔福井浩二議員登壇〕 ○(福井浩二議員) 文教産業委員会委員長報告を申し上げます。  平成15年9月16日 第4回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案2件、請願1件について、9月18日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第89号 町の区域の変更については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第90号 平成15年度高槻市一般会計補正予算(第3号)所管分について申し上げます。  まず、農林水産業費 林業費 林業振興費 備品購入費に関し、ペレットストーブを3基購入し、樫田幼稚園で使用すると聞いている。導入については、現場と十分協議をすることが大切であるが、どの程度、協議は進んでいるのか、また安全面については、どういう対策を考えているのか、とただしたところ、幼稚園には、ストーブの設置について理解を得ており、今後、設置場所や取り扱いについて協議をしていきたい。また、園児の安全の確保については、ストーブに安全さくなどを設置する方向で検討していきたい、との答弁がありました。  次に、災害復旧費 農林水産施設災害復旧費 平成15年度林業施設災害復旧費で、林道の災害復旧に関する予算が2,000万円計上されている。この夏、集中豪雨等で山間部に相当災害が発生したと聞いているが、どのぐらい災害が発生し、この予算の対象はどの部分なのか、とただしたところ、8月14日から15日未明にかけての大雨で、林道岩井谷線ほか4路線、計12か所の災害が発生しており、そのうち、林道岩井谷線で起こった7か所を予算の対象としている、との答弁がありました。  なお、残りの被災箇所についても、できるだけ早期に復旧してほしい。また、事故が起こってからでは遅いので、日ごろから情報収集や、パトロールを実施するなど災害を未然に防ぐ取り組みをしてほしい、との要望がありました。  本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、請願第7号 北部地区での体育館の早期建設を求める請願について申し上げます。  冒頭、請願に関し、審査の参考とするため、理事者の意見を求めたところ、本市では、昭和59年に建設した総合スポーツセンターの体育館が1館のみという現状であり、近隣他市と比較しても体育館の数が少なく、競技団体、グループの大会や教室等の開催で市民の利用にこたえ切れていないことは十分認識しており、第4次高槻市総合計画及び本年度の施政方針で、市民要望の強い北部地域における体育館の整備検討にも取り組むとしているところである。体育館の建設については、広くスポーツ振興の観点から、場所の選定、用地取得費、建設費等、財源の確保の問題もあるが、今後、限られた財源の中で計画的に整備をしていきたい、との意見表明がありました。  これに対して委員から、古曽部地区に防災の拠点機能を有し、体育館を併設できる公園を整備すると聞いているが、3万4,000人を超える署名があり、ぜひ請願に沿う形で、早急に体育館の建設に着手してほしい、との賛同する意見や、請願者である財団法人高槻市体育協会は、本市のスポーツ団体を束ねる唯一の団体であり、多くの市民が参加しているので、その意見を重視し、体育館だけにとどまらず、宿泊施設建設を含め、他市に、スポーツの基地として発信できる施設を考えてほしい、との要望がありました。  一方、総合体育館は、平成11年度市民意識調査で市民が希望する施設として7番目、11.5%と低い要望である。スポーツ施設はいつでも、だれでも、どこでも、安価に使えるものを総合的に計画してやっていくことが、市政にとって重要であり、市民の要望に逆行するような豪華な施設の建設につながる危険性があるので、この請願には賛同できない、との意見や、まず、学校施設の開放など足元から対応すべき、との意見もありました。  本件については、採決の結果、多数賛成で採択されました。  以上、報告を申し上げます。   平成15年9月29日    文教産業委員会委員長 福 井 浩 二 ○議長(久保隆夫) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  以上で委員長報告に対する質疑を終結します。   〔岡本嗣郎議員「議長、動議」と呼ぶ〕 ○議長(久保隆夫) 岡本嗣郎議員。 ○(岡本嗣郎議員) 動議を提出します。  議案第85号 高槻市事務分掌条例全部改正、これについては先ほど委員長報告にもありましたように、なぜ慌てて今やらなければならないのかといったことが全く不明確であり、来年4月1日でもいいんじゃないか。そういった意味で、閉会中の継続審査にするように動議を提出します。 ○(二木洋子議員) ただいまの岡本嗣郎議員の動議に賛成します。 ○(大川 肇議員) ただいまの岡本嗣郎議員の動議に賛成します。 ○議長(久保隆夫) ただいま岡本嗣郎議員から、議案第85号 高槻市事務分掌条例全部改正については、閉会中の継続審査にされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しました。  したがって、本動議を直ちに議題とし、採決します。  お諮りします。  本動議のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
           〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 少数賛成と認めます。  したがって、本動議は否決されました。  ただいまから討論に入ります。  松川泰樹議員及び森田充二議員から、議案第85号 高槻市事務分掌条例全部改正について、討論の通告があります。       〔松川泰樹議員登壇〕 ○(松川泰樹議員) 元気市民会派の松川泰樹です。  議案第85号 高槻市事務分掌条例全部改正について、私ども元気市民会派としては、この条例案は議論不十分、継続して審議すべきだと考えておりましたけれども、先ほどの継続審議動議が否決されましたので、現時点で以下の問題を指摘し、反対討論をさせていただきます。  まず、1点目として、この機構改革により政策立案能力と調整能力の強化、政策課題に対する主体的で機能的な対応、縦割り行政を廃止し、横断的な組織と機能、大部大課制とともに簡素で効率的な組織機能を目的とし、その手法としてフラット型組織を導入することとなっています。あたかもフラット型組織を導入すれば、これらの目的が達せられるかのように、議会や委員会において提案者側は説明されておりますが、組織や器を変えたからといって、これらの目的が実現されるとは到底思えません。  まず、実際に働く職員の方を含め、フラット型組織についてより議論を深め、実働に向けての研修や事務の整理を行う必要があります。しかし、今回の導入にあっては、いまだ細部まで決められておらず、職員の方々に対しても庁内LANで知らせているのみで、準備不足であることは否めません。職員の方々が十分理解しない状態での機構改革導入は、フラット型組織のデメリットとして指摘されている、横の関係と指示系統の不明確という面があらわれ、職場の混乱を招きかねません。  次に、年度途中の10月にどうしても導入しなければならないとする必要性が、議会、委員会での理事者の説明では明確に示されていません。反対に、今、導入することによる現場の混乱、ひいては、市民の方に大変なご迷惑をかけることになるというデメリットの方が強く懸念されます。  そして、最後に、今回提案されている部の名称ですが、部の名称とは高槻市の方向性、姿勢をあらわすものだと思います。そういった意味では、人権生活文化部が市民協働部に再編されます。高槻市の部の名称から人権という文字がなくなってしまえば、市民の方には、これから高槻市は人権について取り組まないのかというイメージを与えてしまいます。元気市民としては、人権という文字を高槻市の姿勢を示す意味で残すべきであると強く考えています。  以上、指摘した問題点が、提案から議論の短い時間の中で改善解決策あるいはその方向性が、私たち議員また市民の方にも理解されるとは、到底、確信して思うことはできません。  以上をもって、この議案については反対をいたします。  以上、終わります。       〔森田充二議員登壇〕 ○(森田充二議員) 事務分掌条例に関する反対の討論を行いたいと思います。  今回、出されております事務分掌条例、いわゆる高槻市役所の中の部局の機構改革の内容ですが、理事者側からの提案理由の説明については、1つは、対応すべき行政課題が数多く出てきたということ、それから民生部など、市民から非常にわかりにくくなってきたこと。あるいは、税財源などの枠組みの変更ということが言われています。そして、公共施設などの指定管理者制度の導入ということが理由として言われております。  その中で、一層効率性の高い自治体経営を目指し、強力に進めていく組織機構を目指す、政策を着実に実現できる実行力のある組織機構というのが言われていますが、この提案内容が本当にそういうものでしょうか。改めて、その中身について少し述べていきたいと思います。  1つは、政策立案能力と調整能力の強化として、市長公室に総合政策室あるいは総合調整室が設置されて、市長公室の権限が従来より肥大化していると言わざるを得ません。中央集権というものであり、庁舎内機構がより非民主的になっていく方向性を示すものではないかというふうに考えます。  しかも、先ほどの委員会審査の報告にもありましたように、情報の一括管理ということがねらわれ、中核市となって、より国に対する下請機関化する高槻市の方向性を強烈に感じます。また、総合という言葉の中に、一層効率性の高い自治体経営を目指し、強力に進めていくという中枢機能の設立と、その強化の意思がはらまれているというふうに考えます。  国の有事体制や危機管理体制に応じた危機管理課なども、何の疑問も持たずに設置しようとしている。危機管理ということはありますけれども、もし危機ということがあるならば、それは今までの長年の自民党政権や、これに付随する与党政治によって生み出されてきた行政自身の政治危機そのものが大問題ではないかというふうに考えます。あるいは、都市防災という問題も、阪神・淡路大震災の実例を見るまでもなく、高齢者を初め、社会的弱者と言われている人々が安心して暮らせる地域福祉の充実、これを行政責任で行うことが被害を最小限に抑えることであるということは、はっきりしていると思います。  また、防犯ということも、増大する犯罪を生み出している社会的原因の解決を図る、そのことに対して一番努力するということが、地方自治体の行政責任の最大の責務ではないかというふうに考えます。  さらに、もう1つ、今回の目玉になっているフラット型という組織の導入ということですが、この理由が意思決定、業務処理を迅速にする、ないしは課題への柔軟な対応と言われていますが、ここでは、どうも迅速という言葉にポイントがあるというふうにとらえています。フラット型という、従来の組織構造図から見ると、よりピラミッド型が整序されたというような印象を非常に強く持ちます。この中で、次長級をマネジメントリーダーとする課題別のグループの創設を行っていくということが言われています。  しかし、本当にフラット型というのはそういうものなんでしょうか。とある人材コンサルタントが、こういう言葉で言われています。フラット型組織のミッションは、ずばり新しい価値の創造です。そのミッションを完遂するためには、上下関係や強固さや正確さは邪魔になるわけです。コミュニケーションにおいても、ある1つの情報を構成メンバー共通の認識にし、それぞれの価値観やキャリアに照らして自由にぶつけ合い、新しい価値に高めていく必要があるのです。情報は構成メンバーを一巡する。すなわち、コミュニケーションのルートは、直線から円になると。さらに、すべてのメンバーに共通の認識が必要ですので、円の内部は複雑に絡み合った状態になります。 となると、当然のことながら時間がかかります。最長、細緻ということになるわけですから、闘ったり守ったりする際には、不向きなわけです。これは民間会社の組織の構成に対して述べられた言葉ですけれども、こういう見解もあるわけです。本当に迅速を目的にするということであれば、フラット型というのは、大いに怪しい組織の構図であると言わざるを得ません。  結局は、組織というのは、どういう形であれ、トップの意思がどれだけ全体に共有化されているかということによって決定されるのであって、その意思の内容に心から意義を感じて、主体的に現場の職員が担っていくかどうかということが、組織の核心問題ではないかというふうに考えます。言いかえれば、器をどのようにいじくり回しても、その中身がやはり問題であって、ピラミッドであるとか、フラット型とか、本当に市民の立場に立った市政を実現しようとするならば、おのずと職員は、ともに闘ったり守ったりする共同意思を形成していくということではないかと思います。器ではなく、やはり中身こそが問われているというふうに言わざるを得ません。  心が通うとか、優しさと安らぎ、あるいは人が輝くと、耳ざわりのいい言葉を幾ら聞かされても、市民が本当に高槻市に感じているのかどうか。国の非常な悪政と、それと一体化しようとするような高槻市の市政のあり方で、高齢者や障害者が本当に苦しんでいる。これが、この機構改革の中で、福祉や医療などの民生部門における制度の創成や改正と言っていることではないかというふうに感じます。  これも何の抵抗もなしに、そういう担い手になり果てている市のあり方というふうに感じざるを得ません。こういうことでは、市民が本当に参画や協働をする意欲を持てるでしょうか。職員の一人一人が、どうして自分の職責に意義を感じるでしょう。結局は、中枢機能が強化された市の方針をいかに効率よく、かつ迅速に強制していくための組織いじりでしかないというふうに感じざるを得ません。  もう1つは、指定管理者制度の導入ということですが、これは地方公共団体の管理権限のもとで、従来、第三セクターなどの地方公共団体の出資法人や、公共団体が管理受託者として公の施設の管理を行う従来の管理委託制度というものを改めて、地方公共団体の指定を受けた民間事業者が指定管理者として管理を代行できるというものです。これはことしの6月に、地方自治法の改正によって行われたものです。もう少しわかりやすく言うと、公の施設である庁舎以外の道路、水道、文化施設、体育館、あるいはサッカー場、保養所、保育所、老人養護施設等々、こういう現場的業務、現業的な業務というものを民間事業者で管理代行することが可能になる法律である。このために今回の機構改革が目的として据えられていると。いわば、市の事業の現場的な部門、これの民間指定管理事業への移行ということも明確にされているわけです。  今後の国の公務員制度改革を見据えた現業部門の切り捨てを展望に据えたような組織改編であって、同時に、非現業部門の職員も上意下達で管理していくことを見据えたような機構改革と言わざるを得ません。  そして、もう1つ、今回の機構改革で市民協働部というものが創設された形で、ここには、従前の説明にもありましたけれども、差別に関する問題を取り扱う部局を統合化したというのであり、機構改革案にあるように、同和、外国人、障害者など人権にかかわる啓発部門を集約していくというふうに言われています。しかし、この一つ一つの差別問題、人権問題というものは、実はひとくくりにできない問題であるということは明らかではないかと思います。  それぞれの歴史的背景や社会的問題としての本質は違いがあり、啓発などを一般化して行政責任を軽減していこうとする傾向は、余りにも問題であるというふうに感じざるを得ません。同時に、現行の機構の都市整備部と産業市民部の一部を統合して都市産業部を創設することについてですけれども、ここにもほかの部にはないほど、室が最大の6室も置かれる。全く新たな開発指導室も新設されます。今までにないほど、実は、にぎわいと活力という、市長が掲げるスローガンを目指す機構再編と言わざるを得ません。これは本議会で報告されているように、高槻史上最大の規模となるようなユアサの工場現場の再開発計画であるとか、あるいは、ガンバ誘致のためのサッカー場建設、こういう計画に対応した、およそ市民生活とかけ離れた、市民生活を犠牲にしたような再開発に、市の力量の大半を割いていこうというたくらみが、実は、はらまれているのではないかというふうに感じざるを得ません。  それと、手続の問題です。これはありましたけれども、本当に議会軽視、拙速と言わざるを得ません。ざっと見ただけでも、重大な組織変更の問題が幾つもあります。今、述べたのは、まだ部分的な問題ですけれども、果たしてこれほど大きな組織編成、単に縦割りの中身を変える、フラット型にするとかというような組織で言ってるわけですけれども、そういう組織に全く新たな要素を入れるほどの改編に対して、たった数か月で、末端の職員まで、これを本当に徹底することができるでしょうか。混乱が起きるだけであるとか、整理ができないという危惧や不安があるのは当然ではないかというふうに思います。  ましてや、市民に対する理解を求めるということに対しては、ほとんど努力がされていない。我々議会に対する姿勢の中に、明確にあらわれているというふうに感じます。どうしてここまで急ぐのかということは、本当に私たち一人一人感じているわけですが、この姿勢の中に、明らかに今回の機構改革の精神や本当の目的が実はよくあらわれているとしか言いようがありません。フラット型云々というようなことを言われるのであれば、どうして時間をかけて、議会での議論を深め、同時に、職員とも十分な協議をする中で、組織改編に向けて努力していかないのか。非常に議会軽視であり、拙速そのものであると言わざるを得ません。本当に強硬姿勢というものを感じざるを得ません。  よって、このままの機構改革については、市政革新として反対することを明らかにして、討論を終わっておきます。 ○議長(久保隆夫) 討論は終わりました。  以上で討論を終結します。  お諮りします。  以上10件については、直ちに採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  したがって、以上10件については、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議案第85号 高槻市事務分掌条例全部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第85号は原案のとおり可決されました。  議案第86号 高槻市市税条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第86号は原案のとおり可決されました。  議案第87号 高槻市環境影響評価条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第87号は原案のとおり可決されました。  議案第88号 高槻市道路線の認定及び廃止について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第88号は原案のとおり可決されました。  議案第89号 町の区域の変更について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第89号は原案のとおり可決されました。  議案第90号 平成15年度高槻市一般会計補正予算(第3号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第90号は原案のとおり可決されました。  議案第91号 平成15年高槻市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第91号は原案のとおり可決されました。  議案第92号 平成15年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第92号は原案のとおり可決されました。  請願第6号 (高齢)高槻市営バス乗車証の利用条件整備に関する請願について、本件に対する委員長の報告は採択です。本件は、委員長の報告のとおり採択することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 全員賛成と認めます。  したがって、請願第6号は採択されました。  請願第7号 北部地区での体育館の早期建設を求める請願について、本件に対する委員長の報告は採択です。本件は、委員長の報告のとおり採択することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、請願第7号は採択されました。  日程第12、議員提出議案第24号 高槻市議会委員会条例中一部改正についてを議題とします。  本件は、地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により、段野啓三議員から、賛成議員連署の上、議長あてに提出された議員提出議案です。  ――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴226ページ参照  ―――――――――――――――――――― ○議長(久保隆夫) 提案理由の説明を求めます。       〔段野啓三議員登壇〕 ○(段野啓三議員) 少し風邪を引いておりますので、聞き取りにくい点があると思いますけれども、ご容赦をいただきたいと思います。  ただいま議題となっております議員提出議案第24号 高槻市議会委員会条例中一部改正について、議会運営委員会委員各位のご同意のもと、私の方から提案理由の説明をさせていただきます。  本件は、先ほど議案第80号 高槻市事務分掌条例全部改正について、議決をされましたことに伴い、この行政機関に対応するために、委員会条例第2条の表を改めるものです。委員会の名称は総務消防委員会、建環産業委員会、福祉企業委員会及び文教市民委員会となります。  定数はそれぞれ9名です。  所管としまして、総務消防委員会では、議会事務局、市長公室、総務部、財務部、消防本部、収入役室、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員及び固定資産評価委員会の所管に属する事務に関する調査並びに議案、請願及び陳情等の審査を行うものであります。  建環産業委員会では、建設部、都市産業部、環境部及び農業委員会の所管に属する事務に関する調査並びに議案、請願及び陳情等の審査を行うものです。  福祉企業委員会では、福祉部、健康部、交通部及び水道部の所管に属する事務に関する調査並びに議案、請願及び陳情等の審査を行うものです。  文教市民委員会では、市民協働部及び教育委員会の所管に属する事務に関する調査並びに議案、請願及び陳情等の審査を行うものであります。  なお、附則といたしまして、第1項において、この条例は公布の日から施行するものとし、第2項においては、委員会条例の改正に伴い、委員会の構成委員の同一性を維持される措置を講じようとするものです。すなわち、改正前の総務委員会、建設環境委員会、民生企業委員会及び文教産業委員会の委員長、副委員長及び委員は、改正後の総務消防委員会、建環産業委員会、福祉企業委員会及び文教市民委員会の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとし、その任期は改正前の条例による常任委員会の残任期間とするものであります。  以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
    ○議長(久保隆夫) 提案理由の説明は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  したがって、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議員提出議案第24号 高槻市議会委員会条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第24号は原案のとおり可決されました。  お諮りします。  日程第13、議員提出議案第25号から日程第22、議員提出議案第34号に至る10件は、いずれも会議規則第14条の規定により、角 芳春議員、橋本紀子議員、林 啓二議員、川口雅夫議員、稲垣芳広議員、大川 肇議員、橋本恵美子議員、勝原和久議員から、それぞれ賛成議員連署の上、議長あてに提出された議員提出議案の意見書及び決議案です。  以上10件については、一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  したがって、以上10件を一括議題とすることに決定しました。  ――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴229ページ参照  ―――――――――――――――――――― ○議長(久保隆夫) 順次提案理由の説明を求めます。       〔角 芳春議員登壇〕 ○(角 芳春議員) 議員提出議案第25号 道路整備の促進及びその財源確保に関する意見書につきまして、ご賛同議員のご了解をいただきまして、私の方から案文を読み上げて、提案理由の説明とさせていただきます。  道路整備の促進及びその財源確保に関する意見書 道路は、豊かな生活や社会・経済活動を支える最も基礎的な社会基盤であり、道路網の一層の整備促進は、地域間の連携、文化交流、産業の振興等を促すとともに、活力と魅力ある地域づくり、安全で快適な環境づくりを推進するために必要不可欠である。  また、21世紀を迎えた今、少子高齢化が進展している中、安全性の確保や質の高い生活空間の充実を図っていく上で、道路の機能をより高める政策を展開することが求められている。  このような状況の中、本市の都市計画道路は約50%が未着手であり、安全・安心で環境に優しいまちづくりを重点的に整備、促進するため、JR高槻駅北地区市街地再開発に関連する上田辺芥川線ほか2線及び高槻駅南芥川線を初め、計画的に道路整備を進めているところである。  さらに、活力ある地域づくりや豊かな暮らしを創造するためには、幹線道路から生活道路に至るまで、防災・環境・快適性等に配慮した道路整備が急務となっている。  よって政府は、本市においての道路整備の重要性を深く認識され、次の措置を講じるよう強く要望する。            記 1.平成16年度予算においては、道路整備を円滑に推進していくために道路財源を確保し、都市部へ重点配分することにより、都市の再生、地域の活性化、個性あるまちづくりなどの施策を一層推進すること。 2.第二名神自動車国道の整備事業は、地域の社会・経済活動の発展を支えるため、国の責任において着実に整備を推進すること。 3.活力ある地域づくりを図るため、渋滞対策等の推進、バリアフリー化、交通安全対策等の安全でゆとりのある交通環境づくりを一層推進すること。 4.地方の道路財源を確保するとともに、地方における道路整備の財政的支援を充実すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成15年9月29日                高槻市議会  以上でございます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようにお願い申し上げます。       〔橋本紀子議員登壇〕 ○(橋本紀子議員) 議員提出議案第26号 義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の拡充を求める意見書につきまして、ご賛同いただきました議員各位のご了解をいただいた上、私の方から案文を読み上げて提案させていただきます。  義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の拡充を求める意見書 少子化が進行する中、未来を担う子どもたちへ充実した教育を保障することが極めて重要な課題となっており、諸外国においても「教育重視」の政策が展開されている。  義務教育費国庫負担制度は、憲法の要請を受け、居住地や自治体の財政事情に左右されることなく、必要な教育を受けられるために、国の責任として国民に対し一定水準の義務教育を保障するものとして、極めて重要で不可欠な制度である。  政府は、国庫補助負担金、地方交付税、国から地方への税財源移譲の三位一体の改革案について検討を行い、その中で義務教育費国庫負担制度の見直しを上げている。義務教育費国庫負担金が「交付金化」「一般財源化」されると、地方自治体の財政基盤へ影響を与えるばかりか、全国的水準を確保するべき義務教育が都道府県の財政力に左右されることになり、地域間格差や水準の低下を招くことにつながる。  教育改革が推進されているこのときに、必要な教職員を確保するための、国の最低限の保障として、義務教育費国庫負担制度の基盤は重要である。  また、教育現場ではさまざまな教職員の協働により教育の充実が図られており、こうした状況から下記事項について強く要望する。            記 1.国の責任である教育にかかわる義務教育費国庫負担制度を堅持すること。 2.学校事務職員・学校栄養職員を引き続き義務教育費国庫負担制度の対象職員及び義務標準定数法の規定職員として堅持すること。 3.義務制第7次・高校第6次定数改善計画については早期に達成を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成15年9月29日                高槻市議会  ご審議をいただきまして、ご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。      〔林 啓二議員登壇〕 ○(林 啓二議員) 議員提出議案第27号 携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書につきまして、ご賛同議員のご了解をいただきまして、私の方から、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。  携帯電話の利便性の向上と料金引下げを求める意見書  携帯電話(PHSを含む)の加入台数は、今年3月に8,000万台を超え、国民の7割以上が携帯電話を持っており、今や国民にとって携帯電話は、日々の生活の中で欠くことのできない重要なアイテムとなっている。  特に、20代の若者の所有率は9割近くにも上ると言われている。爆発的に普及してきた一方で、携帯電話会社のサービスに対し、不満を感じている国民も多い。その一つに、携帯電話の会社を変更すると「携帯電話番号」まで変わってしまうため、他の会社に変更したくても、事実上できないという利用者の声がある。  シンガポールや英国、ドイツ、オランダなど諸外国では、利用者への「サービス重視」の観点から、携帯電話番号を変えずに契約会社を変更できる「番号ポータビリティー(番号持ち運び制度)」の導入が義務化されている。我が国でもこの「番号ポータビリティー」が実現すれば、利用者が事業者を変更しやすくなるため 「事業者間の競争促進」につながり、結果として、利用者への利便性の向上や料金の引き下げにつながる可能性が高いとの指摘もある。  よって本市議会において、携帯電話のさらなる利便性の向上と料金の引き下げの観点から、下記の3点の諸事項の早期実現を強く要請するものである。            記 1.契約先の携帯電話会社を変更しても、従来の番号を利用できる「番号ポータビリティー(番号持ち運び制度)」を導入すること。その際、事業者に対する税制上の支援措置等を検討すること。 2.「番号ポータビリティー」が導入されるまでの当面の措置として、携帯電話会社を変更した場合でも、契約変更先の携帯電話番号を通知するサービスを早期導入すること。 3.携帯電話の通話料金をさらに引き下げること。 「利用者へのサービス向上」「より一層の競争促進」の観点から、以上の3項目が実現できるよう政府及び担当省庁は、税制上の支援を初め環境整備を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成15年9月29日                高槻市議会  以上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。       〔川口雅夫議員登壇〕 ○(川口雅夫議員) 議員提出議案第28号 犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書について、ご賛同議員のご了解をいただき、私の方から案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。  犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書 我が国の犯罪情勢は、平成13年全国で発生した刑法犯は273万5,612件と戦後最高を記録し、過去10年間で約100万件の増加となっており、とりわけ刑法犯の9割近くを占める窃盗犯の増加が著しい。また、過去10年間で路上窃盗及びひったくりの件数は、それぞれ4.5倍、3.6倍に増加するなど、路上犯罪の大幅な増加が目立っている。また、来日外国人による凶悪犯や組織的窃盗事件が増加し、来日外国人犯罪の全国への拡散化傾向がうかがわれるとともに、少年非行の凶悪化、粗暴化が進み、ひったくりの総検挙数に占める少年の割合は7割を超えるなど、少年非行も深刻化している。  治安の維持は、国民にとって最大の社会福祉である。もはや犯罪が凶悪化、多様化、国際化する今日の危機的状況を放置することはできない。  よって政府は、治安の回復を目指し、内閣が一体となって下記の諸対策を速やかに実施するよう強く要求するものである。            記 1.一部の来日外国人及び暴力団等による組織犯罪対策への取り組みをさらに強化すること。銃器を使用した凶悪犯罪や薬物組織犯罪への対策も強化すること。 2.警察官を増員し、人口に比して警察官の少ない地域へ重点配分するとともに、警察官OB等の活用や交通警察の一部民間化により交番・駐在所の整備、充実を期すこと。 3.警備業者等を活用した地域パトロール等を強化したり、防犯効果の大きい地域コミュニケーション形成についての国民の意識啓発を 進めること。 4.留置場・拘置所など治安関係施設の整備、拡充を図ること。 5.犯罪防止の立場から毅然たる入国管理体制を確立すること。 6.青少年の健全育成のための推進とあわせ、軽微な少年犯罪の放置が犯罪の増発、凶悪化に発展する傾向性を重視し、少年非行防止、薬物乱用防止対策、暴走族対策等を強化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成15年9月29日                高槻市議会  ご可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。      〔稲垣芳広議員登壇〕 ○(稲垣芳広議員) 議員提出議案第29号 高額療養費の返還(償還)制度の改善を求める意見書について、ご賛同議員の皆さんのご了解をいただきまして、私より案文を読み上げ、提案理由の説明とさせていただきます。  高額医療費の返還(償還)制度の改善を求める意見書 医療費の一部負担の3割(健康保険の被保険者本人一部負担金を2割から3割に)への統一、及び外来薬剤費一部負担の廃止等の改正が平成15年4月より、また3歳未満乳幼児の一部負担の3割から2割への軽減等の改正が平成14年10月から、それぞれ実施されているところである。  こうした改正に伴って、月々に支払う医療費の一部負担が著しく高額になった場合に、一定額を超えた分が高額療養費として、後から返還される自己負担限度額の引き上げが行われたところである。  一部負担が、一定額を超えた分が返還される高額療養費制度について、その制度自体の周知徹底されていないことに加え、窓口において一定額を超えた分まで一括して支払い、本人が申請して後日に超過分を受け取るという現在の仕組み自体が、その金額の工面に困難を来すなど、国民・患者にとっては極めて非効率的で不親切な制度となっている。  政府においては、患者の窓口負担の簡易化を図るととともに、医療と介護に係る一部負担の合計額についても、同様の高額療養費制度を設けるべきである。            記 1.保険者は、高額療養費に係る還付額について、対象者に通知を行うようにすること。
    2.高額療養費の還付において、受領委任払いの拡大等により患者の窓口負担の軽減を図ること。 3.医療と介護に係る一部負担の合計が著しく高額になる場合にも、同様の上限額を設ける新しい「医療・介護高額療養費制度」を設けること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成15年9月29日                高槻市議会 以上、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。       〔大川 肇議員登壇〕 ○(大川 肇議員) 議員提出議案第30号 「金融アセスメント法」の制定を求める意見書について、案文を読み上げまして提案理由の説明にかえさせていただきたいと思います。また、賛同議員のご了解も得まして、私から説明をさせていただきます。  「金融アセスメント法」の制定を求める意見書 長引く景気低迷は、中小企業が多く集まる大阪を直撃し、中小企業の激減など極めて深刻な状況にある。その上、不良債権の最終処理によって、金融機関による中小企業への貸し渋りや貸しはがしがますます強まっている。  このような中、不良債権の最終処理に際し、地域経済や中小企業への影響を最小限にとどめつつ、金融システムの安定性の維持や中小企業金融の円滑化に向けた対策を講じることが求められている。中でも中小企業への資金提供に努力している金融機関を公正に評価するために、「地域と中小企業の金融環境を活性化させる法律(金融アセスメント法)」の制定は、地域経済の活性化に結びつくものとして期待されている。  よって国会及び政府においては、中小企業と地域経済を活性化させるために「金融アセスメント法」を制定するよう強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成15年9月29日                高槻市議会  ぜひご可決いただきますよう、ご賛同をお願い申し上げます。ありがとうございました。      〔橋本恵美子議員登壇〕 ○(橋本恵美子議員) 議員提出議案第31号 大阪府の福祉・医療助成制度の堅持を求める意見書について、並びに議員提出議案第32号 高槻市域での警察署交番の設置を求める意見書について、ご賛同いただきました議員の了解を得て、私から案文を読み上げて提案理由の説明とさせていただきます。  大阪府の福祉・医療費助成制度の堅持を求める意見書  大阪府は、「大阪府健康福祉アクションプログラム=健康福祉施策の再構築(素案)」をまとめた。素案には、乳幼児医療や母子医療の助成拡大や、父子医療助成の創設など対象者拡大という一定の改善はあるものの、老人医療費助成制度の大枠廃止を初め、障害者医療費助成の所得制限の強化、それぞれの助成制度に、一医療機関当たり入通院月1,000円までの自己負担を導入することが盛り込まれている。高槻市では、これらの医療費助成制度を2万1,121人(2002年度決算)が受けており、全体としては給付の削減や負担増を求める内容となっている。  国の医療制度の改正により、患者負担がふえる中で、現行の助成制度が廃止、縮小されれば、経済的理由により治療が困難となる患者がさらにふえることが懸念される。  よって本市議会は、府の現行福祉・医療費助成制度の堅持を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成15年9月29日                高槻市議会  続きまして、高槻市域での警察署交番の設置を求める意見書  近年、高槻市域での犯罪件数は、1999年5,235件、2000年7,248件、2001年8,607件(高槻警察署管内、島本町含む)と増大の一途をたどっている。とりわけ窃盗、粗暴犯などがふえている。  高槻市域での交番数は現在18か所であり、地域住民の暮らしの安全と安心を広げるため、管内パトロール、犯罪捜査や少年補導、交通取り締まり、巡回連絡、迷子や酔っぱらいの保護、道案内や落とし物の届け出を受けるなどの活動を行っている。しかし、高槻市域での移設はあるものの、1987年以来、新たな交番は設置されておらず、府内で過去3年間の交番設置要望について、総合的判断の中で必要性が乏しいかのように設置されていない。  第4次高槻市総合計画(2001年〜2010年)の第5章「安全で快適なまちづくり」でも、防犯のために「地域安全活動の促進」を掲げている。市民生活の安全確保、防犯意識の高揚のためにも交番の役割は日増しに高まっている。  高槻市からも地域関係者からも設置要望を提出している阿武山地域、阪急高槻市駅前、上牧地域など大阪府において早急に交番設置が図られるよう、ここに強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成15年9月29日                高槻市議会 ご審議いただき、ご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。      〔勝原和久議員登壇〕 ○(勝原和久議員) 議員提出議案第33号 弁護士報酬の敗訴者負担に関する意見書について、賛同議員のご了解を得まして、私の方より案文の朗読をもって提案させていただきます。  弁護士報酬の敗訴者負担に関する意見書 政府の司法制度改革推進本部が、民事訴訟で負けた側に弁護士費用を負担させる制度の導入を検討している。これまでは各自の負担が原則で、敗訴した側の負担になれば国民が裁判を起こしにくいという指摘もある。  これまで国民が、環境・公害、薬害、消費者問題、男女差別や過労死などさまざまな問題を裁判に訴えることを通して、社会正義が図られてきた。  司法制度改革は本来、国民が司法を利用しやすくすることが目的である。今必要なことはもっと裁判を利用しやすくすることであり、特に裁判費用が高いため訴訟できないことがないように、外国に比べて貧弱な訴訟を助ける法律扶助制度の充実が求められている。  よって政府においては、弁護士報酬の敗訴者負担制度については、広く国民の意見を聞き、慎重に対処されることを要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成15年9月29日                高槻市議会 以上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。  続きまして、議員提出議案第34号 8月定例大阪府教育委員会会議における一部教育委員発言の謝罪と撤回を求める決議について、先ほどと同じく、賛同議員のご了解を得まして、私の方より案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。  8月定例大阪府教育委員会会議における一部教育委員発言の謝罪と撤回を求める決議 8月26日に開催された定例大阪府教育委員会会議の「府立高校特色づくり・再編整備計画(全体計画・案)」並びに「案」に基づく第1年次実施対象校案を巡る審議の中で、夜間定時制高校の教育を否定的にとらえ、通学する生徒や関係者の人権を侵害し冒とくする発言が行われた。  教育委員の発言内容は、「昼間は行くのは嫌だが夜になると行く」「人間はそんな夜行動物ではない」「余り明るいと家を出たくない」 「バーとかキャバレーとかではない」「余りわけのわからない理由で勝手なことを言う子どもについてまで過度の対応をする必要はない」「余り広げてしまうと本当に夜間福祉高校になってしまう」等々である。  大阪府教育委員会は、大阪府の公教育における教育行政の責任者として、夜間定時制高校の門をくぐり、学び、学校生活を送る生徒など、経済状況を初めとする諸々の困難な事情や社会的な背景を有する生徒たちに対して大きな責任を有する。本来、こうした生徒たちを励まし、支援し、学習保障・教育条件を充実すべき責任者が、夜間定時制に通学することは、極めて不合理かつわがまま、そして怠惰な行いであるかのような今回の発言を行ったことは看過できないものであり、発言を聞いた生徒や保護者、関係者の気持ちを考えるとき、教育委員としての見識と資質を疑わざるを得ない。  よって教育委員に対し、発言について謝罪し撤回すること。また、夜間定時制高校の現状を深く学び、認識を改めることを強く求める。  以上、決議する。     平成15年9月29日               高槻市議会  以上、ご可決賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長(久保隆夫) 提案理由の説明は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。  まず、議員提出議案第25号 道路整備の促進及びその財源確保に関する意見書について。 ○(勝原和久議員) 道路整備の促進及びその財源確保に関する意見書について、我が党の意見表明をいたします。  本意見書について、毎年、この時期に同様の趣旨の意見書が提案をされております。日本共産党は、これまでも、住民が毎日通行をする生活周辺道路については整備を促進すべきだと主張してきました。その意味では、国道171号の右折レーンの設置や府道萩谷西五百住線の阪急富田駅西側踏切の拡幅、歩道の段差解消を初めとしたバリアフリー化など、渋滞の解消や歩行者の安全の確保は、今後も進めていくべきだと思います。  しかし、この意見書は要望項目に、第二名神自動車道について、国の責任において着実に整備促進としております。第二名神高速道路の必要性については、通常の今のルートに加え、現在では京滋バイパスとして、大山崎ジャンクションから宇治を経由して瀬田へ抜けるルートが既に開通をし、間もなくインターチェンジも完成するもとで、さらにもう1ルート建設をする計画については、採算面も含め、やはり必要がないと言わざるを得ません。  よって、第二名神高速道路の整備促進を要望するこの意見書には反対することを表明いたします。 ○議長(久保隆夫) 質疑は尽きたようです。  次に、議員提出議案第26号 義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の拡充を求める意見書について。    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、議員提出議案第27号 携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、議員提出議案第28号 犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書について。 ○(小西弘泰議員) この意見書につきましては、私は大いに疑問があります。したがって、若干質問させていただきたいと思います。  この意見書は、まず、窃盗犯が最近ふえていると、それから、来日外国人による凶悪犯罪がふえていると、それから、少年非行がふえているというふうに問題点を指摘して、それに対して、外国人犯罪をもっと強力に取り締まれと。警官を増員したり、あるいは警備業者などをつくったり、拘置所、留置所などの治安関係の整備充実を図れとか、そういった治安強化を求めるという内容になっているわけですけれども、こうした犯罪については必ず社会的な背景があるわけです。その社会的背景をはっきりと分析して対策を立てなければ、単に治安強化するだけでは、決して問題は解決しないと思います。  したがって、まず、窃盗というものが増加している、この要因は何だと考えるのかということが1点です。  2点目が、来日外国人の犯罪が増加しているというけれども、これも一体原因は何と考えられるのか。それから、少年が非行に走る原因も、その背景は何だと考えるのか。その点について、お尋ねいたしたいと思います。 ○(川口雅夫議員) 小西議員の今のご質問に対して、ご答弁申し上げます。  犯罪防止のための治安強化につきましては、現実的な現象面を述べておりまして、具体的な原因等については論じておりません。したがいまして、意見書は、こういう現況に対して対策を求めるというような内容になっておりますので、ご了解をお願いしたいと思います。 ○(小西弘泰議員) 全然答えないということですね。これは私はやっぱり無責任だと思います。ちゃんと責任を持った意見書として出す以上、その内容について、議員から質疑が出ているわけですから、きちんとしたお答えをいただきたい。  私は、こういうふうに考えます。窃盗、こういう盗み、それからひったくりなどの増加というものは、今の市民の、あるいは労働者の生活苦が一番根本にあることは、はっきりしているわけです。倒産あるいはリストラとかによって、失業者がどんどんふえている。特に、自分の意思で仕事をやめたのではない、非自発的失業者がふえていて、失業率が6%に達するという状況があります。  それからまた、自殺についても、5年連続で3万人を超えて、生活苦を理由にして自殺した人が大幅にふえている。昨年は、一昨年を1,095人も上回る7,940人が生活苦を理由にしておられ、結局、自殺者がふえている分のほとんどがそれによるものであります。したがって、この問題を抜きにして、治安を強化することによっては決して解決しないし、ますますふえていくばかりというふうに思います。  したがって、治安を強化する費用を、失業対策あるいは生活保護といった福祉に回す政策こそが、むしろとられるべきではないのか。それから、外国人労働者の犯罪についても、日本人労働者に比べて非常な低賃金、過酷な労働条件でこき使っているという現実があるわけです。特に、日経連の奥田会長の発言でも、今後、少子化が進む中で、労働力が不足するのを外国人労働者で補うというふうな方針が出ております。現実に、中国あるいはベトナムなど、日本の10分の1あるいは20分の1という安い賃金でもって搾取し、そして、コストダウンを図るという方向で来ているわけです。特に、アジア人の労働者をこき使う、それでもって賃金を下げるという現実がやっぱり基礎にあるわけであって、それを抜きにして、あたかもそうしたアジア人の労働者を犯罪者あるいは犯罪予備軍というふうに見るというのは、これは明らかな民族差別であって、排外主義そのものであります。  それから、少年犯罪の増加についても、少年犯罪というのは、大人であり社会の反映であって、大人の責任だと思います。少年が日本の社会の現実に絶望して、将来に希望を見出せなくなっているということから来るのではないかと思います。  したがって、そうしたことに対する根本的な対策を抜きにして治安強化を図るということには、絶対反対である。 それから、特にこの中で許せないのは…… ○議長(久保隆夫) 小西議員、まとめてもらえますか。 ○(小西弘泰議員) はい。治安の維持は国民にとって最大の福祉であるというふうに言ってるんですよ。こんなんでいいんですか。むしろ、社会福祉が切り捨てられているからこそ、犯罪が増加し、治安が乱れているのであって、逆じゃないですか。社会福祉の充実こそ、治安の保持ということについて必要であって、逆に、それをもって社会福祉のかわりにするというか、社会福祉を切り捨てられていることに目をつむって、治安の維持が国民にとって最大の社会福祉であるなんて、こういう転倒した物の考え方は、およそ良識ある人たちのとる考え方とは言えません。  したがって、私は、これには反対いたします。 ○議長(久保隆夫) ご意見として処理します。  質疑は尽きたようです。  次に、議員提出議案第29号 高額療養費の返還(償還)制度の改善を求める意見書について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、議員提出議案第30号 「金融アセスメント法」の制定を求める意見書について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、議員提出議案第31号 大阪府の福祉・医療費助成制度の堅持を求める意見書について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、議員提出議案第32号 高槻市域での警察署交番の設置を求める意見書について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。
     次に、議員提出議案第33号 弁護士報酬の敗訴者負担に関する意見書について。 ○(小西弘泰議員) これについて、私たち市政を革新する会は賛成であります。  しかしながら、この文言の中で少し意見がありますので、それを述べさせていただきたいと思います。  もしこれが通るならば、敗訴したときの経済的負担を考えてお金のない人は裁判を起こすこともできなくなる。これは裁判を受ける権利を侵害する基本的人権にかかわる問題であって、私は、この意見書のとおりだと思うんですが。  私が問題にするのは、この中で、国民という言葉が再三使われています。国民が裁判を起こしにくくなる、あるいは国民が司法を利用しやすくすると。広く国民の意見を聞きという、この国民というのは、日本国籍を有する人ということであって、私は裁判、司法を受ける権利というものは、単に日本国籍の人だけではなくて、在日の外国人も含めたすべてに保障されなければならない人権だと思いますし、そういう意味から、国民ではなくて、私がこれを提案するとしたら、市民あるいは住民というふうな表現にして、在日外国人も含まれるような表現にしたいと思っております。  そういう点につきましてちょっと意見を述べて、賛成いたします。 ○議長(久保隆夫) 質疑は尽きたようです。  次に、議員提出議案第34号 8月定例大阪府教育委員会会議における一部教育委員発言の謝罪と撤回を求める決議について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  以上10件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  したがって、以上10件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議員提出議案第25号 道路整備の促進及びその財源確保に関する意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第25号は原案のとおり可決されました。  議員提出議案第26号 義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の拡充を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 全員賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第26号は原案のとおり可決されました。  議員提出議案第27号 携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第27号は原案のとおり可決されました。  議員提出議案第28号 犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第28号は原案のとおり可決されました。  議員提出議案第29号 高額療養費の返還(償還)制度の改善を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 全員賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第29号は原案のとおり可決されました。  議員提出議案第30号 「金融アセスメント法」の制定を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 全員賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第30号は原案のとおり可決されました。  議員提出議案第31号 大阪府の福祉・医療費助成制度の堅持を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 全員賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第31号は原案のとおり可決されました。  議員提出議案第32号 高槻市域での警察署交番の設置を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第32号は原案のとおり可決されました。  議員提出議案第33号 弁護士報酬の敗訴者負担に関する意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 全員賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第33号は原案のとおり可決されました。  議員提出議案第34号 8月定例大阪府教育委員会会議における一部教育委員発言の謝罪と撤回を求める決議については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 全員賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第34号は原案のとおり可決されました。  お諮りします。  ただいま可決されました10件の意見書及び決議の処理については、議長に一任を願いたいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  したがって、議長が処理をします。  ここで午後1時まで昼食のため休憩します。     〔午前11時53分 休憩〕     〔午後 1時 0分 再開〕 ○議長(久保隆夫) 会議を再開します。  日程第23、議員派遣についてを議題とします。  本件については、別紙お手元に配付しておりますとおり、議員派遣をするものです。  ――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴249ぺージ参照  ―――――――――――――――――――― ○議長(久保隆夫) お諮りします。  別紙のとおり派遣することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  したがって、別紙のとおり議員を派遣することに決定しました。  日程第24、一般質問を行います。  ――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴254ページ参照  ―――――――――――――――――――― ○議長(久保隆夫) 一般質問の通告により、順次質問に入ります。  福井浩二議員。       〔福井浩二議員登壇〕 ○(福井浩二議員) 真政会議員団無所属の福井浩二でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  まず初めに、安全・安心のまちづくりについて質問いたします。  1番目として、放置自転車、放置自動車対策であります。平成3年の高槻市自転車駐車場整備基本計画により、駅付近等において放置自転車をなくす放置禁止区域の設定、駐輪場の整備等を進める中で、放置自転車に対する啓発、指導、撤去を実施しており、また広報にも、放置自転車に対する市民への周知を含めてお願いをしているにもかかわらず、いまだ駅前付近等の道路や歩道に無造作に放置される自転車問題は、社会的な問題と言えます。従来の月曜日から金曜日までの街頭指導を土・日・祝日も含め加える中で、一定の効果を上げているものの、放置自転車は後を絶っていないのが現状であります。駐輪場があいているにもかかわらず、有料駐車場だから放置するのか、それとも駐輪場があいていないから放置するのか、また、駐輪場に入れるのが面倒だから利用しないで置く、いずれにしてもこれら違法駐輪によって迷惑しているのは、障害者、お年寄り等、多くの市民であり、また、これらの違法駐輪自転車の撤去には、税金が使われており、その金額は年間約9,000万円であります。  もし、違法駐輪がなくなれば、その税金をもっと有効に活用できると考えるのは、税金を支払っている多くの市民ではないでしょうか。不景気と言われる時代、税収の落ち込んでいるときに、このようなむだな税金を使わずに、福祉、教育等に有効的に活用できるよう、今こそ真剣に考えるときであります。  そこで、お尋ねします。  1点には、駅前付近等における違法駐輪について、どのように現状認識されているのか。  2点には、駅前付近における違法駐輪自転車台数は、どれくらいなのか。  3点には、駐輪場の利用状況について。  4点には、違法駐輪による撤去自転車について、持ち主の引き取り状況はどのようになっているのか。  5点には、他市の状況も考えて、今後どのような対策を考えておられるのか。  以上5点について質問します。  なお、放置自動車対策については、2問目にて行います。  2点目の、学校・園等における安全対策であります。  本年7月に高槻市立大冠小学校に爆弾を仕掛けたという非常に悪質な電話が入り、全校生徒を緊急集団下校させる事件や、後日、同校に児童を誘拐するという脅迫電話があった事件は新聞報道され、記憶に新しい事件であります。また、他市においても、運動会中に刃物を持ち歩いた事件や、車による児童誘拐事件など、子どもに対する犯罪が後を絶ちません。このような事件を見ると、すぐに思い出すのが、池田市における大阪教育大学附属小学校児童殺傷事件であります。この事件以降、本市においても、安全対策マニュアルの作成を初めとして、連絡網の整備、緊急非常警報装置の設置等、安全な学校・園づくりに取り組んでいることは承知しておりますが、このような事件が相次いで発生している中で、いま一度、子どもたちの安全を考えるべきではないでしょうか。  そこで、1点には、この1年間における本市の児童に対する事件の状況はどのようになっているのか。  2点には、これら事件に対する教育委員会の取り組み状況等、各学校・園への連絡体制はどのようになっているのか。  3点には、昨年より緊急非常ベルを設置しましたが、各学校・園において非常時の訓練を実施されているのか。
     4点には、昨年まで夏休みにおける昼間には警備員が配置されていましたが、本年より、昼間は教職員が勤務することにより警備員は夜間のみとなりましたが、夏休みは子どもたちがより多く学校を利用することもあり、より開放的になるがゆえに、万一の事件に備えての安全対策が必要であると考えますが、教育委員会として、学校休業日における安全対策をどのように考えておられるのか。  以上4点について質問します。  3点目の、大阪府道十三高槻線についてであります。  府道十三高槻線は、平成16年4月には、国道170号辻子交差点より、市道須賀前島線に至る延長約900メートルが供用開始される予定であります。この供用開始工区は、市道野田大塚線とも交差する中で、冠コミュニティ地区を分断する道路になります。この道路を供用開始することにより、大幅な交通量の増加につながり、その結果、須賀前島線そして演習橋付近が渋滞することが予想され、その渋滞が結果として、市道野田大塚線にも渋滞を引き起こすことにもなります。  ましてや、今までの安全であった冠小学校の通学路が、この十三高槻線を横断しないと通学できないといった危険をも生じてくるのが事実であります。この通学路の安全については、大阪府茨木土木事務所高槻工区と学校側、そして、警察との協議の中で一定理解はできているものの、環境、公害等も含めて、十分なる地元との話し合いが必要であると思います。  そこで、1点には、この供用開始部分を車両が通行することにより、どのようなメリットがあるのか。すなわち、この十三高槻線は、国道170号と国道171号の交差する八丁畷交差点の渋滞緩和を目的の一つとする道路であれば、府道十三高槻線の最終延伸地点である五領小学校付近の国道171号までが完成して、その効果があらわれると思いますが、市としてどのような考え方をしておられるのか。  2点には、1点に関連して、市道野田大塚線、市道須賀前島線における渋滞について、どのように考えておられるのか。  以上2点について質問します。  最後に、コミュニティセンター管理運営についてであります。 多くの市民が文化活動、体育活動、地域活動に参加し、それぞれの目的を持ちながら交流の輪を広めていることは、非常に喜ばしいことであります。これらの活動の拠点となるのは、民間施設での活動もありますが、大きくは公共施設ではないでしょうか。すなわち、公共施設とは、公民館、図書館、学校施設、コミュニティセンター等であります。これら施設の中でも、コミュニティセンターは地域の活動の密着性を持つ、地域の活動拠点でもあり、地域コミュニティづくりの核施設とも言えるのではないでしょうか。コミュニティセンターの管理運営については、高槻市が地域住民によって組織された管理運営委員会に委託し、それに基づいて市内14館が運営されており、平成14年度におけるコミュニティセンター14館の利用件数は3万7,286件であり、利用者数は53万400人でありました。コミュニティセンター運営に当たり、職員、有償ボランティアの人件費、施設補修等は高槻市の補助金で運営しており、多数の講座や地域の主催行事も行っており、この業務は、地域住民の重責を担っているとも言えます。  そこで、1点には、コミュニティセンターを管理運営しているのは、地域住民の組織である管理運営委員会でありますが、その委員構成はどのようになっているのか。  2点には、コミュニティセンターは、管理運営規則に基づいて運営されていますが、館職員の任期についてはどのように規定されているのか。また、行政としてどのように指導をされているのか。  3点には、それぞれの館において、館主催の講座と自主サークルの講座等が実施されていますが、館運営に当たっては、市の補助金だけでは運営が厳しいという観点から、講座等における経費の一部が収入になり、積立金としてプールされていると聞きますが、それぞれの館における積立金額はどれぐらいなのか。また、この積立金の使途についてはどのように処理されているのか。そして、この積立金の使途について、行政としてどのように指導しているのか。  以上、3点について質問を申し上げ、1問目の質問といたします。     〔建設部長(小西理礼)登壇〕 ○建設部長(小西理礼) 福井議員の安全・安心のまちづくりの、1点目の放置自転車・放置自動車対策と、3点目の大阪府道十三高槻線の供用開始に関しましてのご質問にお答えいたします。  1つ目の、駅前付近等における違法駐輪に対する認識でございますが、昭和57年の高槻市自転車駐車秩序の確立に関する条例制定に伴い、街頭における啓発、撤去を今日まで実施してまいりました。  平成14年度よりは、その実効を上げるべく、土・日曜日を含む週6日体制で、指導、啓発及び撤去作業を実施することにより、日常的に自転車を利用される通勤・通学者の放置自転車は少なくなり、その成果は上がっているものと理解しております。  しかし、昼間時の少しの時間であればいいだろうという気持ちや、集団的な発想が入りまじって、自転車を安易に置くことが他人の迷惑になるとの意識が少ないのではないかと考えられ、今後の取り組むべき課題ではないかと認識いたしております。  2つ目の、駅前付近における違法駐輪自転車台数につきましては、放置自転車に対する実態調査を毎年行っておりますが、通勤・通学者が比較的多い朝の時間帯につきましては、平成14年度では約210台、買い物客が多い昼間時につきましては、約1,000台となっております。放置自転車につきましては、年々減少しておりますが、しかしながら、いまだ放置自転車が多く見られる現状でございますので、なお一層、啓発指導に努めてまいりたいと考えております。  3つ目の、駐輪場の利用状況につきましては、平成15年6月現在で、公営駐輪場8か所、民営駐輪場74か所、合わせて約3万9,000台の収容能力があり、その利用台数につきましては約2万9,000台で、約1万台の余裕があると認識いたしております。内訳といたしましては、公営駐輪場につきましては、90%程度の定期利用があり、民営駐輪場につきましても、同様の数値になっておるものと考えております。また、街頭指導員等が啓発と一時預かりのできる駐輪場の案内をするなどの取り組みも、あわせて行っております。  4つ目の、違法駐輪による撤去自転車の引き取り状況につきましては、平成14年度では、自転車、バイクを含めまして約1万3,000台の撤去を行ってまいりましたが、自転車につきましては7,504台、約64%、バイクにつきましては1,267台、約9?6%が引き取られております。自転車、バイクの返還率の違いは、バイクは自転車の10倍近い値段となり、金銭感覚の差によるものではないかと考えております。  5つ目の、他市の状況も考えての今後の対策につきましては、各市とも放置自転車対策につきましても同様の課題を持っておりますし、自転車の保管場所確保に苦慮されている現状がございます。今後の対策につきましては、土・日曜日も含め、徹底した啓発指導が放置自転車対策として大きな効果を上げていることを踏まえ、一時的に利用される方、また、短時間の駐輪をされる買い物客等につきまして、放置自転車が他人への迷惑だけでなく、歩行者の安全確保からも問題のあることを、市民一人一人が認識していただくための啓発活動を、行政だけでなく、市民と地域の関係団体との協働で活動を進めていく必要があると考えております。そのためにも、平成15年5月に策定いたしました高槻市交通バリアフリー基本構想の重点整備地区と自転車放置禁止区域が重なることから、基本構想の取り組みの方向性に基づき、産業関係者や市民との連携を深めながら、邁進してまいりたいと考えております。  次に、3点目、大阪府道十三高槻線の供用開始に関してのご質問でございますが、十三高槻線は、地域の道路ネットワークの主要幹線として、国道171号の渋滞緩和など、本市の交通問題の改善に重要な役割を果たす路線であり、かねてより大阪府に対し、整備促進を強く要望してきたところでございます。仰せの市道須賀前島線までの約900メートルの区間につきましては、議員初め、地元のご理解のもと、平成16年春に供用を開始する予定でございます。供用開始までの間には、大阪府が右折レーンや案内標識の設置など、現状可能な安全対策等を行う予定でございます。  さて、供用開始部分を車両が通行するメリットでございますが、国道170号、171号などの渋滞により、本市を東西に通過する大型車や一般車の幾らかが、当該区間を利用することにより、従前の地域の生活道路への流入が多少改善されることを期待しております。  一方、周辺幹線道路の渋滞が、逆に、周辺地域の主要交差点や道路の交通量に影響を与えることも予想しており、それら影響につきましては、供用開始後の交通量等の変化を、府とともに、注意深く観察してまいりたいと考えております。  次に、市道野田大塚線及び須賀前島線の渋滞についてどのように考えているのか、というご指摘ですが、先ほど申し上げましたが、供用開始により、さらに増加することも予想しております。これらの解決につきましては、供用開始後の影響を調査した結果も踏まえ、沿道環境への配慮、交通規制、道路整備など、今後とも大阪府とともに多面的に研究、検討してまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。    〔学校教育部長(大森 勝)登壇〕 ○学校教育部長(大森 勝) 福井議員の安全・安心のまちづくり、2点目の学校・園等の安全対策につきまして、関係部局と調整の上、私の方から一括してご答弁申し上げます。  まず、高槻市内において生起しております児童生徒の安全に係る事件の発生状況についてでございますが、本年4月以降、児童生徒の安全に係る事件といたしましては、児童が自宅に入る際に、強引に押し入った男に乱暴されかけたという事件が4件、また先ほどご質問の中にありましたように、大冠小学校におきまして、7月10日と14日に、誘拐や爆破を予告する悪質な脅迫電話事件が2件発生いたしました。  なお、昨年度、児童生徒の安全確保にかかわりまして、通知文等により、各学校・園に対し指導を行った事件は5件ございます。教育委員会といたしましては、事件発生ごとに、即時に、各学校・園等に対しまして情報提供を行うとともに、各学校・園が保護者や地域教育協議会と連携をして、校区内パトロールを実施するなど、被害防止に向けての取り組みを行っているところでございます。また、児童生徒に対しましては、複数での登下校の実施や、登下校時の時間厳守等について安全指導の徹底を期すよう、通知を行っているところでございます。  なお、当該の大冠小学校の件につきましては、所管警察へ報告、相談の上で、モデルケースといたしまして、全校児童に対しまして、警笛を配布し、緊急時の対応に役立てるよう指導しているところでございます。  次に、非常時の訓練についてのご質問でございますが、従前より毎年6月1日を、高槻市学校・園安全デーとして、各学校・園において、1つ、施設設備の安全点検、2つ、幼稚園、小学校においては、非常警報装置を使った避難訓練、または作動確認点検、3つ、危機管理マニュアルの周知徹底、共通理解等、学校安全に対する教職員の意識高揚、4つ、児童生徒、幼児の安全意識、安全能力の向上等についての取り組みを推進しているところでございます。  なお、不審者侵入等、非常時に対する訓練につきましては、すべての幼稚園、小、中学校において実施しているところでございます。  最後に、学校休業日における安全対策についてのお尋ねでございますが、学校の出入り口を限定し、どこからでも自由に校内に入れないよう、他の門は施錠するなどの対応を行うとともに、校長、教頭を初め、教員、校務員などが子どもたちの学校施設の利用状況を把握し、学校の職員が協力し合い、校内における子どもたちの安全確保に努めているところでございます。  以上でございますので、よろしくお願い申し上げます。    〔市長公室長(樋渡啓祐)登壇〕 ○市長公室長(樋渡啓祐) コミュニティセンターに関して、3点のご質問がございました。  まず1点目の、コミュニティセンターの管理運営委員会につきましては、コミュニティエリア内に活動拠点を置く自治会、福祉委員会、PTAなど、各種団体から推薦された方々を中心に組織されております。  なお、管理運営委員会の人数につきましては、地域事情がありますので、各センターによってかなりのばらつきがございますが、平均的に見て、30名程度となっております。  引き続きまして、2点目のコミュニティセンターの職員の任期でございます。センター職員の委嘱期間につきましては、管理運営及び活動事業の活性化を図り、マンネリ化を防ぐため、原則として2年以内となっており、通算延長は4年を限度として取り組んでいただきたいと、私どもが策定しておりますコミュニティセンター事務手引書の中で、管理運営委員会規約のモデル案においてお示ししております。しかし、センターによりましては、管理運営委員会の規約に基づき、4年を超えて委嘱をしている例も見受けられます。議員ご指摘の点につきましては、引き続き、適正な管理運営ができるよう管理運営委員会に働きかけてまいりたい、このように考えております。  最後に、積立金につきましてのお尋ねでございます。  コミュニティセンターは、エリア内で組織された管理運営委員会におきまして、自主運営、自主管理が大原則となっております。主催事業等を実施する場合、経費として、講師料、教材費などが必要となってまいりますが、この経費につきましては、受講者から入会金等を徴収し、講師料に充てております。効率的運用により生じたこの差額を残余金として積み立てております。  なお、この積立金の額につきましては、各センターにおいて大小ありますが、平均300万程度の積み立てをしておると承知しております。積立金の執行につきましては、コミュニティセンターの管理運営に必要であると運営委員会が判断した内容につきまして、総会、役員会等の議決をもとに支出しております。主な使い道につきましては、現在でも、周年の記念行事、地域との共催事業、備品の購入等に充てられておりますが、私どもといたしましては、これをいたずらにため込むのではなく、地元や利用者にさらに還元すべきであると、このように考えております。  最後に、この積立金につきましては、コミュニティセンターの管理運営以外の目的に支出されることのないよう、市長公室、コミュニティ推進室におきまして、毎年、会計検査を行いまして、円滑に執行されていることを確認しております。  以上でございます。 ○(福井浩二議員) ご答弁ありがとうございます。  最初に、逆にいきますけども、今のコミュニティセンターの件であります。今、公室長の方から大変いい答弁をもらいまして、この積立金は、館主催の講座をするときに、いろんな市民の方が参加します。その中から、参加費というか受講料としてある分担をしながら、一方ではそれを講師料、もう一方では館の方に積立金としてためていく。そういったものをずっとためるわけです。このコミュニティセンターができてから、もう10年以上たっております。そういう中でのこの残余金、繰越金が、平均で300万円あるというようにご答弁をいただきました。平均ですと、多いところで1,000万近くあるところもあれば、100万円未満のところもあるというふうに仄聞しております。  今、公室長の答弁で非常にうれしかったのは、やっぱり地元もしくは利用団体に還元していくと。それが本来のコミュニティセンターでの主催講座ではないかと、私もその点は一致しております。そういうところから、館運営に当たっての職員の任期制度の問題、また、そこから派生する定年制の問題等々も含めて、今後とも市長公室長が中心となって、思い切った地域利用の拡大を図りながら、その中でもとりわけ資料を見てみますと、和室というのがそれぞれの館に1つだけございます。ところが、表を見ますと、1つだけ落ちているところがあります。名前は言いません。そういうところも含めて、多くの市民が利用できる場所、例えば、今ではPタイルのホールとか、板張りとかあります。とりわけそういった文化講座ができる畳の和室、これがありますから、そういったところも利用しながら大いに役立ててほしいということを強く要望します。  1番目の、自転車問題でありますけれども、この自転車というのは、私、非常に気にかかっておりまして、これは何回も質問いたしております。というのは、駅前へ行きますと、点字ブロックの上に自転車が放置されている、そして、お年寄り、障害者がその自転車をよけながら歩いている、非常にモラルの問われる問題だと思うんです。  自転車対策という部分で行政が行ってきた、その中で、撤去指導を初め、いろいろの形、広報でも訴えてまいりました。一定部分、確かに減少はございますけれども、これにかかる費用というのは、各市町村とも莫大な金額がかかっております。せんだっても、NHKの放送で9時15分からやっておりました。市川市の紹介であるとか、武蔵野市また松山市の事例を取り上げながら、いかにこの自転車対策が必要であるのか、それはモラルにかかっているともいうような内容でありました。私は、この中核市にあって、市民が納得できる、みずからが置かない、そういった姿勢が、今問われているのではないかと思います。  先ほどの答弁、そして、これまでのアンケート調査等々を見る限りは、今、駅前の交流センターの横の駐輪場、約1,000台等を置けるような余裕があるのです。違法駐輪の多い場所は松坂屋近辺です。ほんの50メートルもないのです。そこに誘導できないものかどうか。そして、ほかの町では、それが誘導できないゆえに、幅広い歩道上に自転車駐輪場を設けて無料で置かしているところが、今現在、多くなってきております。  それらも含める中で、やはり市民に対して、アピールをもっともっとすべきだと思います。車が駐車違反をすると、駐車切符を切られます。お金も相当取られます。そして、そのままほっとくと、今度はレッカー移動させられます。莫大な違反金額になります。  ところが、自転車はどうでしょうか。自転車は無造作に置いてるんです。これはマナーが働かないからであります。また、自転車が安いのもあります。取りに行っても2,000円。自転車駐輪場に1か月預けると3,500円、たまたま見つかって、しまったなと思った金額は2,000円かもしれません。うまいこといけば、3,500円浮くだろうということにもなりかねない、といったケースがほかの町でよく聞こえてきます。私は、この自転車問題について、やはり自転車対策でありますから、交通指導員等、また地域の方々も含めて、常日ごろから、努力また協力してもらっています。それらも含めながら、例えば、市川市の例をとりますと、休みになると銀行の駐車場を利用さすとか、また、行政財産である空き地を利用さすとか、そういったものも考えて実行しております。高槻市も、自転車対策でありますから、特別の期間を設けて、それを完全にこの自転車駐輪は、違法駐輪はなくすという大きな何か年の目標を持ちながらやっていただきたいと、これを強く要望しておきます。  次に、放置自動車の現状でありますけれども、特に、富田の富寿栄住宅、以前は消防車も通れない。そして、1台撤去すると、またぞろや1台置く。一体どうなっているのかなと。おまけに、ごみ置き場になりますと、ほかのところから放りに来ておる。住んでいる者の迷惑なんです。ところが、そう思いながら私は、せんだっての日曜日、現地に行ってまいりました。そうすれば、建設部の住宅管理課の努力によって、一定部分、解消されておりました。これは評価いたします。北海道あたりの車が、何とも言えんようなバスが置いてあり、それはナンバープレートもついておった。今までは撤去したところに何もつくらなかった。ところが今度は、バリカーをつくっていただいた。これは正解だと思います。これは大いに私は評価しております。今後も、この住宅内において、市道の認定であるとか、今されているような撤去をすることにより、後、置かれないようなバリカーの設置、こういったものを今後も引き続き、鋭意努力していただくよう、強く要望しておきます。  次に、大阪府道十三高槻線へいきます。先ほどの答弁の中で、聞いて非常に見過ごせないというような部分もございました。それは国道170号、171号などの渋滞により、本市を東西に通過する大型車、一般車の幾らかが、当該区間を利用することにより、従前の地域の生活道路への流入が多少改善される、これはおかしな話です。あれをつくらなくても、我々、地域にあっては、別にどうということない問題なんです、はっきり言いまして。  ところが、大阪府がそういったことで進めておりますから、地元として、私も地域の役員でありまして賛成しました。それをつくることはやぶさかではありません。ただ、あれをつくることによって、演習橋付近が今でも込んでおる、渋滞しておる。それがなおさら込んでしまう。地域の要望としては、早く五領あたりまで完成していただきたい。これを強く要望しているのです。ましてや、あの十三高槻線によって、今まで南北に通れた道が通れなくなる箇所が2か所できる。その2か所が遮断される。通行できなくなるんです。ということは、子どもたちも、その活動範囲が2区間遮断されると言っても過言ではないんです。  そういった状況から、また一部900メートルの区間が開通すれば、当然のごとく、暴走族、車両違反等々ふえてくるだろうと思います。これはせんだっても道路課と打ち合わせをしながら、今後の対策、公害問題、交通問題等々も含めて、事後における対策をともに練っていただくように、また大阪府にも強く要望していただきたい、このように考えております。  最後の学校・園でありますけれども、大冠小学校における事件、非常に怖いものがあります。これは新聞発表になりましたから、大冠小学校と限定できました。ところが、高槻市南東部における小学校において、こういう事件がよく発生しました。高槻市北西部における、それを地域の役員の方々また学校関係者等々から話が出ますと、どこの学校やねんと。ひいては、あれは私とこやったでとか、いや違うねん、うちもあったんやとか、一体どのようになっているのかという不安めいたものと、一体場所の限定が、果たしてプライバシーの問題も含めて配慮されているつもりが、私にとっては、余り配慮し過ぎると、これは犯罪を未然に防ぐのを取り損ねるのかなというふうにも、思いがちになります。それはまた、学校側とPTA側と話していただき、警察とも協議する中で、前向きな連絡体制をとっていただくよう、強く要望しておきます。  次に、文部科学省では、安全管理の事例集ということでうたっております。1つには、外部からの不審者の侵入、2つ目には、通学の安全確保、大阪府でも安全な町をつくるところから、通学路の安全そして街路灯の照度、夜間4メートル先の人の挙動が識別できる程度以上というようなことをうたっております。  私は、この間ずっと、学校に警備員を配置してほしいと訴えてまいりました。あの大冠小学校のときには警備員が配置されました。その警備員は、大警協の制服姿であります。あの姿を一目見ると、犯人が近寄っても犯人に近寄らせない、そういった雰囲気を持つ警備員であります。私は、この警備員たる者が非常に有効的に、効果的に、あの小学校では働いたかなというふうに思います。今後とも、警備員についてのご検討をかたがたお願いしたいというふうに思います。  また、長岡京市と向日市では、防犯カメラを設置しております。それによって学校が本当の意味での安心・安全な学校・園になったという報告も聞いております。こういったところから、この防犯カメラの設置についてどのように考えておられるのか、お願いしたいと思います。また、その他危険箇所については、地域のPTAであるとか、青少年指導員であるとかが巡回しながら、その危険箇所を順次報告しております。それについても耳を傾けながら、改善すべきところを改善していただくよう強く要望します。  2点目の質問は、この防犯カメラについてご質問申し上げます。よろしくお願いします。 ○管理部長(中瀬利行) お答えさせていただきます。  学校安全対策における防犯カメラ及び通学路に関して、ご質問をいただきました。児童生徒あるいは園児の安全確保につきましては、議員から数々のご意見をいただいております。これまで危機管理マニュアルの作成など、担当部局間との連携によりまして、その決定に努めてまいってきたところでございます。また、仰せの大阪教育大学附属池田小学校の事件を教訓に、安全管理、危機管理体制の重要性を痛感いたしておるところでございます。その対策といたしまして、各市それぞれ実情に応じ取り組みがなされたところでございますが、防犯カメラも一つの対応策であると認識しております。本市におきましても、非常警報装置を設置いたしまして、対応してまいったところでございます。  若干、通学路についても触れてございますが、安全対策につきましては、通学路は登下校時の交通安全上の確保を図るため対応してまいりましたが、昨今、生起しております事象から、登下校の防犯対策の重要性が一段と高まってまいってきております。子どもの安全確保を図るためには、学校、保護者、地域、家庭、関係者が、校区内の通学路を遵守し、危険箇所や人通りの少ないところなどを把握いたしまして、児童生徒が不審者と遭遇した場合を想定した指導など、登下校時におきます安全教育をより一層推進していくことが重要と認識いたしております。まずは、教職員、保護者、地域住民等が連携、協力を図りながら、子どもを守るという強い心を持ち、取り組むことが大切であると考えますので、よろしくご期待のほどお願い申し上げます。 ○(福井浩二議員) 大阪府の安全なまちづくりの中に、公立の学校における幼児、児童及び生徒の安全の確保に関する指針というのがございます。その中で、施設設備の点検整備という項目がございます。この中の4番目には、防犯カメラ、テレビインターホン等の防犯設備ということでも載っております。それらも踏まえながら、より安全な学校・園づくりにしていただきたいというふうに思います。  もう1点は、最後になりますけれども、登下校する場合に、子ども110番という旗がございます。大人が見てもわかるあの黄色い子ども110番、安全な家でございます。この子ども110番に対して、地域、地元も鋭意努力しておられます。ところで、一つの提案をしたいと思います。やはり通学路に50メートル置きぐらいとか、30メートル置きぐらいに乱雑にせずに通学路にきちんと張っていただく、やっていただく家を探すと。それが必要ではないかと思います。帰り道にちょうど案内標識板みたいに、おのおのの曲がり角、真っすぐなところ、そこに一目瞭然で子どもたちが見て、子ども110番の旗が見える、そういったものがまた通学路の安全にも必ずつながると思います。これは大阪府の安全なまちづくりの中でもうたわれております。子ども110番の家の配置というふうに決まっております。これらも含めて、いま一度、風化することのないように、また、大冠小学校の電話が実際にないように、またそれにもつけて、今後ともなくすような対策がいま一度必要ではないかと、このように思います。  最後に、教育委員会に対して、今後とも、学校職員みずからが、関係者みずからが、自分の学校の敷地を全部承知しておるといった内容のこと、自分の学校の中にこういった危険箇所がある、また、その周りの住宅についてはこういうところもあるんだなという認識のもとで、学校関係者と地域が安全パトロールしないことには、効果を上げていかないものと思います。  今後とも、教育委員会を通じて、学校側に強い要請をお願いして、私の一般質問を終わります。 ○議長(久保隆夫) 福井浩二議員の一般質問は終わりました。  次に、灰垣和美議員。       〔灰垣和美議員登壇〕 ○(灰垣和美議員) 「家庭よ、汝は道徳上の学校なり」とは、常に貧民とともに生き、孤児とともに泣き、そして、生涯、弱者の味方となって人類に奉仕した大教育者、ペスタロッチの言葉でございます。家庭こそ、最大の創造学校です。親と子どもの間に、信頼と安心のパイプがつながったとき、ちょうど気球にガスが注ぎ込まれるように、子どもの心はどんどん膨らんでまいります。そして、いっぱいになると、自然にふわりと大空に上がっていきます。子どもたちにはもともと上昇していく力があるのです。本来、備わっているのです。その力を引き出すのが教育であると、私は思うのですが、いかがでしょうか。  一番身近にいる母親は、子どもにとって最初の教師ということになるでしょう。「母親の教育は、100人の教師に勝る」とは、ユダヤのことわざでありますが、母親に限らず父親を含め、家庭が子どもの教育にどれだけ重要な存在であるかということを思わずにはいられません。  さて、ふえ続ける一方であった不登校の小、中学生が文部科学省の学校基本調査で、依然、高い水準で憂慮すべき状態としながらも、1991年の不登校の調査以来、初めて減少に転じたとの報道がございました。文部科学省は、スクールカウンセラーの配置などの対策が徐々に効果を上げているのではと分析しております。我が党が1993年に、国会でスクールカウンセラーの導入を提案して以来、粘り強く主張してきましたが、その結果、スクールカウンセラー派遣事業が1995年度からスタートし、このような効果をもたらしていることに喜びを禁じ得ません。  さらに、文部科学省は、今年度じゅうに全国全公立中学校の7割に当たる7,000校にスクールカウンセラーの配置を拡大するとあります。  そこで、まず4点、質問させていただきます。  最初に、本市における不登校生徒の近年の推移はどのようになっているのでしょうか。  2点目に、スクールカウンセラーの配置はどのようになっているのか。そして、スクールカウンセラーの相談の内容を、生徒、保護者、教員の分野に分けてご回答ください。さらに、その成果についてもお伺いいたします。  文部科学省の問題行動等調査によりますと、不登校の原因として、不登校の小学生のうち、3人に1人が不安などの情緒的な混乱、中学では不安は減り、無気力や遊び、非行の率が高くなっています。このように、単なる子どもの個人病理や親の養育上の問題に原因を求めても、合理的な解決にはならないのではないかと、このように思います。  少し長い引用になりますが、NPO法人全国不登校新聞社代表理事で裁判官も勤めたことのある弁護士の多田 元氏は、1998年の国連子どもの権利委員会は日本政府に対する勧告で、学校教育が、高度に競争的であると、問題を的確に指摘した。かつて、フリースクールなどが発展しているニュージーランドから教育視察に来た人が、日本では学校に行かない子どもが異常視されていることに驚いたことがある。大人の都合で学校教育を歪めたことを棚に上げ、子どもに耳を傾けることのない大人によって、不登校問題が働いているからである。不登校の問題の核心は、大人の学校信仰とも言われる偏狭な価値観、偏見にこそ存在する。それが子どもを追い詰め、傷つけ、苦しめているのである。昭和51年5月21日の最高裁判決は、憲法26条の教育を受ける権利に関して、子どもは学習する固有の権利があり、教育は学習権に対応する大人の責任として行わなければならないと明快に述べている。  固有とは、一人一人違っていいという意味も含む。学校が本当に一人一人の子どもの学びにこたえ得るかを問うべきであると、このように言われています。そして、今、現実的に必要なことは、学校復帰を強制して不登校を減らすことでもなく、教育に一層の権力性をもたらす教育基本法改正でもなく、子どもの必要にこたえる多様な学びの場、子どもと大人のパートナーシップと豊かなコミュニケーションによって、互いに認め合い、理解し合う人間関係のある真の学びの場をつくることである。子どもの視点を学校がもっと豊かに変える基礎ともなるだろう、と結ばれています。  私は、冒頭に、最高の教育者は親であり、また家庭であると申しました。これは私が個人的に心しているものでございます。しかし、子どもたちが多くの時間を過ごす学校の責任も大いにあるのではないでしょうか。子どもの教育に多大にかかわる教師の責任はいかばかりでしょうか。  私は、すべての教師が教室に入るときに、きょうどのようにして生徒たちの知性と心をきのうよりも高めようかと、静かにみずからに問うてみることを期待するとは、フランスの科学者であり教育者でもあったパスツールの言葉です。また、人が真に教育家なら笑っても教育になる、その人物の一挙手、一投足すべて教育とならぬものはない、とは、新渡戸稲造の言葉であります。  一人の教師の熱意が、どれほど子どもたちの心を明るくするのか、子どもたちの可能性を開き、伸ばしていくのか。教師とは子どもの心に希望の炎をつける人、子どもの可能性を信じ抜く人、人間の心を動かすのは人間の心だけでしょう。地球が輝くのは太陽が照らしているからです。教育も同じです。教師がみずから輝いて、その光で子どもたちを照らしていく。その中で、子どもたちの可能性は無限に開花していくことと私は思います。ぜひご所見をお伺いいたします。  平成12年度より実施されている、学校教育自己診断についてお伺いいたします。  先ほどからるる申し上げてきたこと、学校教育の改善には教師の改革、まずは意識の改革が必要であると思いますが、この学校教育自己診断の本来の趣旨、目的を簡潔にご説明ください。また、本市における実施状況についても、お伺いいたします。  次に、総合型地域スポーツクラブについて、お尋ねいたします。  地域住民が自由にスポーツを楽しめる総合型地域スポーツクラブの育成事業が、文部科学省の来年度予算概算要求に盛り込まれました。これは生涯スポーツ社会の実現を目指す我が党の主張を反映したもので、住民の健康増進はもちろん、地域社会の発展や青少年の健全育成、また高齢者の生きがいづくりなど、スポーツを通じた多様な効果が期待されています。  我が国のスポーツクラブの実態は、1 学校スポーツクラブ(中学、高校、大学のクラブ)、2 職場のクラブ(企業サークルなど)、3 地域のクラブ(草野球やママさんバレーなど)、そして、4 民間のクラブ(スイミング、フィットネスクラブ)などの4種類に分類され、その数は約30万人と言われています。しかし、そのほとんどの種目が単一です。特に、地域スポーツクラブは9割以上がバレーボールならバレーボールという単一種目型で、規模も平均30人程度です。ちなみに、ドイツではクラブの平均は300人です。年齢構成も我が国では限られています。年齢層が限られているので、年をとると別のクラブを探さなければならないわけです。また、我が国では、学校と企業を中心にスポーツが発展してきたため、地域のスポーツクラブが盛んなヨーロッパ先進国と比べて、学校を卒業すると同時に、スポーツに親しむ機会が減少する傾向にあります。この総合型地域スポーツクラブは、国民のだれもが、いつでも、いつまでもスポーツを楽しめる、生涯スポーツ社会をつくる重要な拠点として期待されています。また、1999年の第3回体育スポーツ担当大臣等国際会議で採択された宣言では、身体活動に対する1ドルの投資は、医療コストの3.2ドルの削減につながるとして、社会の高齢化が進むほど、スポーツの重要性が高まることを指摘されています。  ここで、まず1問目の質問ですが、この総合型地域スポーツクラブの特性やメリットについてお答えください。  さて、本市におきましても、寿栄にさくらスポーツクラブが総合型地域スポーツクラブとして、昨年7月に設立されました。現在、1年余りを経過していますが、現状の実態をよかった点と課題についてもお答えください。  以上、どうかよろしくお願いいたします。    〔学校教育部長(大森 勝)登壇〕 ○学校教育部長(大森 勝) 灰垣議員の1問目について、お答え申し上げます。  まず初めに、学校の果たすべき役割、果たさなければならない役割でございますが、議員ご指摘いただきましたように、私も、学校は子どもたちの基礎、基本、これは学習であり、生活だと考えておりますが、その習得を図っていくこと。そして、子どもたちが持っている力を最大限伸ばすことになると考えております。貴重なご意見をいただきまして、十分心して取り組んでまいりたいと考えます。  具体的なご質問についてのお答えを申し上げます。  まず、本市におきます不登校児童生徒の近年の推移についてでございますが、大変遺憾ではございますが、過去5年間、不登校児童生徒は増加の傾向にございます。ふえておりますのは、遊び、非行を伴いました不登校や学校へ行く積極的な意味をなかなか見出せずに、無気力な状態にある不登校児童生徒であり、いわゆる心因性の不登校児童生徒に限りましては、横ばいといった現状でございます。  続きまして、スクールカウンセラーの配置についてでございますが、この事業は文部科学省の補助事業といたしまして、大阪府教育委員会が府下の中学校に配置しているものでございます。今年度、本市におきましては、18校中10校に配置されております。このスクールカウンセラーは、主に次の3つの職務をすることになっております。1つは、児童生徒等へのカウンセリング、2つは、カウンセリング等に関する教職員及び保護者に対する助言、援助、3つは、児童生徒のカウンセリング等に関する情報収集、提供でございます。中でも、児童生徒、保護者等に関するカウンセリングと、教職員に対する助言が中心的な活動となっております。
     次に、昨年度の実績につきましては、全相談件数が延べ2,077件でございます。そのうち、児童生徒からの相談が554件、保護者からの相談が540件、教職員からの相談が983件となっております。相談の内容でございますが、児童生徒、保護者ともに不登校にかかわっての相談が最も多く、全相談件数の約3分の1を占めております。また、児童生徒からは、友人関係や学校生活全般にかかわっての相談、保護者からは子どもの問題行動にかかわることや、家庭の問題にかかわることなどの相談が多く報告されております。  次に、スクールカウンセラーの配置による成果でございます。1つ目は、スクールカウンセラーが行います専門的な対応によりまして、生徒が精神的に安定した事例や、保護者が自分の子どもの問題行動等に対する理解と受容が深まり、精神的にも余裕を持って対応できるようになった事例等がございます。  2つ目は、学校の教育相談体制が改善されたことでございます。スクールカウンセラーによる適切な助言により、教員のカウンセリング技能が向上するなど、教職員の意識改革が図られたことや校内の教育相談体制が大きく改善されてきているという報告がございます。  次に、2点目の、学校教育自己診断の趣旨についてのお尋ねでございますが、学校の教育活動が児童生徒の実態や保護者の学校教育に対するニーズ等に対応しているかどうかについて、各学校が主体的に診断基準を作成し、アンケート方式で児童生徒、保護者などから意見を聞き、それをもとに学校教育計画の達成度を点検して、学校教育改善のための方策を明らかにしようとするものでございます。  なお、具体的な質問項目は、児童生徒に対しましては、学校生活が楽しいか、先生は授業について工夫をしていると思うか。先生は悩みや相談に親身になって応じてくれているかなどを、また保護者に対しましては、学校は教育方針をわかりやすく伝えているか、家庭との連携を密に行っているか。学校は保護者、地域の願いにこたえているかなどの質問を設定しております。そして、アンケート結果を集約し、積極的に家庭や地域住民にその情報を提供して、保護者や地域住民の理解と協力を得て、校長のリーダーシップのもとで教職員の意識改革を図り、組織的な学校改革と開かれた学校づくりを進めようとしているものでございます。  大阪府教育委員会では、平成11年7月に学校教育自己診断実施要綱を定めておりますが、本市におきましては、一部の試行的実施を経て、平成12年度より他市に先駆けて、すべての小、中学校で実施するよう指導してまいりました。その結果、平成12年度以降、保護者及び児童生徒を対象に、ほぼ全校において実施されているところでございます。なお、今年度につきましても、すべての学校で実施する予定でございます。  以上でございますので、よろしくお願い申し上げます。    〔社会教育部長(西田和生)登壇〕 ○社会教育部長(西田和生) 灰垣議員の2点目、総合型地域スポーツクラブについてのご質問にお答えいたします。  我が国におきましては、学校と企業を中心にスポーツが発展してきたため、学校を卒業すると同時に、スポーツに親しむ機会が減少する傾向にございます。単一種目型で構成員も限られるため、まさに議員ご指摘のとおり、卒業、就職、けが、体力の衰えなどの理由で、新しい活動の場を探すものの、見つけられずに、スポーツから離れていく方も多いと聞いております。子どもたちを取り巻く現状も同じようなことが起こっており、小学校でやっていた種目が中学校ではなかったりして、意欲がありながらスポーツから離れていく事例も多々ございます。総合型地域スポーツクラブは、このような状況を改善するものとして、平成12年9月13日に策定されました、国のスポーツ振興計画におきまして、平成22年までに全国の市町村において、少なくとも1つは総合型地域スポーツクラブを育成することを目標として、全国的に展開されております。現在、大阪府下では、本市を含め7つのクラブが設立され、7つの地域で準備がされているとお聞きしているところでございます。  議員お尋ねの、総合型地域スポーツクラブは、トップアスリートから初心者まで、さまざまなレベルの人や、子どもたちから高齢者までの世代の人が集い、いろいろな種目を楽しむ場であることが特徴とされております。異なるレベル、世代、種目が混在するという意味で、3つの総合型と言われております。  メリットといたしましては、地域で育った選手が卒業後、講師として復帰するとか、けが、体力の衰えにより、競技スポーツからレクリエーションスポーツに変わるとか、ライフステージに応じたスポーツ活動の実現が可能となるものでございます。  次に、さくらスポーツクラブの現状と課題についてのご質問でございますが、本クラブは大阪府下4番目のクラブとして、平成14年7月1日に結成され、当初492人であった会員も現在では約600人とふえ、会員数では府下で最も多いクラスに順調に発展してきたところでございます。本クラブが設立されたことにより、地域住民の交流拠点となり、土・日ともなればスポーツに関する会議、集会等、クラブハウスの利用が絶えることがありません。今まで以上に地域の結束が強まった感がいたします。  また、地域で子どもたちを育てていくという観点からも、子ども対象を中心に、さまざまなスクールが開催されております。特に、バドミントン、バスケットの人気が高く、スクールを目当てに入ってこられる新規会員も多くおられます。個人単位で気軽に参加できる点が喜ばれると聞いております。  お尋ねの課題でございますが、安定した運営基盤を確保するためには、多くの会員の確保が必要だと言われており、より広範な住民に支持できるプログラムの提供や広報活動など、今後、展開される会員拡大に向けた地元の取り組みを支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○(灰垣和美議員) スクールカウンセラーに関してのお答えですが、まず、本市においても一定の成果が得られているということで、非常に喜ばしく思っております。中でも、昨年の実績において、全相談件数が2,077件のうち、教員からの相談が983件と児童、保護者に対してより一番多く、側面から見るとちょっと不安を感じる、そういった現象ではありますが、ある面から見れば、教員が悩み、学校教育を改善しようと、このように努力をしているように、私はこの数字を見て思うのですが、そういう判断でよろしいのでしょうか。本市におけるスクールカウンセラー配置校は、今年度より18校中10校ということで、今後の配置に関しましては、大阪府の教育委員会が定めることですので、本市としましても、配置後の取り組みが不登校問題に限らず、学校教育の改善のため、有効に機能するように努めていただきたく、強く要望しておきます。  次に、学校教育自己診断についてですが、ご答弁の中で、他市に先駆けまして各小、中学校に実施するように指導してまいりましたとあり、一定の評価を惜しむものではありません。  そこで、さらにお伺いしたいのですが、保護者や地域住民の理解と協力を得て、学校が積極的に家庭や地域、地域住民に情報を提供と言われましたが、この地域住民とはだれを指すのでしょう。そして、情報はどのようにして提供しているのかをお答えください。  学校教育自己診断に基づく、児童、保護者、地域からの評価を真摯に受けとめ、みずから改革に取り組む姿勢を明らかにしてこそ、学校教育自己診断制度が生かされると私は考えます。そのためにも、地域はもとより、議会等にも積極的に公開する意思がおありなのか、これをお伺いいたします。  私も、幾つかの小、中学校のこの学校教育自己診断の結果を拝見させていただきましたが、共通して分析されるのが教師と児童、保護者の間に、相当の認識のずれがあることです。例えば、ある学校では、生徒が学校に行くのが楽しいかという診断では、A 当てはまる、B やや当てはまるの合計が、教師の認識では92%、児童、保護者では70%ほどと、授業がわかりやすく楽しいかにおいては、教師が50%、児童、保護者が30%強と、このような実態を見る限り、教師の自己評価が甘く、認識が薄いのではないかと思われますが、どのようにお考えでしょうか。  また、この学校教育自己診断の実施については、各学校によって温度差があるように思われるのですが、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。  さらに、この事業を実施されて4年目になるわけですが、何らかの成果が出てきているのでしょうか。できれば、具体的に事例を挙げてお答えください。  先日、さくらスポーツクラブの関係者の方お2人にお会いし、るるお話を伺いました。クラブ設立までには随分とご苦労をなされた体験もお伺いいたしました。本市の教職員の方、担当職員の方のご努力にも感謝をされていました。まだまだ課題があるようですが、例えば、ご回答をいただいたように、会員数も順調にふえ、地域住民の交流ができる場所という意味でも、このスポーツクラブ設立の意義があると思われます。  会員の年齢層も、小学校から60歳以上の幅広い方たちがクラブに入会され、また私がお邪魔した際にも、社会人の方たちが軟式野球の試合終了後に集まって、楽しそうに歓談をされていました。その方たちに少しご意見をお伺いしましたところ、クラブハウスを拠点として、今まで全く縁のない地域の人たちがスポーツに汗を流し、友好を結んでいるとのことでした。  教育委員会の本市における総合型地域スポーツクラブの取り組みで、全市的には3から4のクラブの設立を目指す、また、体育協会、学校開放を中心とする本市のスポーツ振興の蓄積を考えると、学校施設を利用して、住民みずからが活動主体となる総合型地域スポーツクラブの魅力が理解されれば、地域の中で中心的な役割を担う人は必ず出てくると思われる、とおっしゃっています。新たな設立に際しては、さらに解決すべき課題があると思われます。考えられるものとして、中心となるキーパーソンがまず必要になってくるでしょう。また、地域ニーズの把握、そして、施設を利用する既存の団体との調整、さらには、学校、コミュニティ、体育指導員、関係機関との調整、これらを踏まえ、さくらスポーツクラブに次ぐ、我が市においての総合型地域スポーツクラブの設立に対する教育委員会の取り組みはどのようになされているのか、2問目の質問をいたします。  以上です。 ○学校教育部長(大森 勝) スクールカウンセラー及び学校教育自己診断につきまして、お答え申し上げます。  まず、スクールカウンセラーの相談件数についてでございますが、議員ご指摘のように、総相談件数の中で、児童生徒、保護者と比較して、教員の占める割合が最も多くなっております。学校におきましては、社会の急激な変化を背景として、不登校を初め、さまざまな不適応を起こしている児童生徒が多く見られるようになってきております。また、その原因やきっかけにつきましても、児童生徒個々により多種多様となっており、教員個人のこれまでの経験や力量だけでは十分対応できない状況となっております。教員が個々の子どもたちへの対応について、心理学等の専門家であるスクールカウンセラーから、教員とは違った視点で、また専門的な助言をいただき、連携して指導に当たっていくことが大変有効でありますので、その結果として、教員のスクールカウンセラーへの相談件数が多くなってきているものと考えております。  次に、学校教育自己診断に関しまして、地域住民とは何を指すのかというお尋ねでございますが、一般的に申しまして、当該の学校区に居住されます市民を指すものでございます。各学校では、保護者に対しましては、学校だよりや学年だよりでさまざまな情報提供を行っておりますが、地域住民に対しましては、地域教育協議会が発行しております広報紙などを通じて、学校教育活動の紹介等を行っております。また、各学校の学校表現に対しましても、学校の主要な情報を提供し、学校運営についてのご意見をいただくようにしております。さらに、各学校では、昨年度末までにホームページをすべて開設し、広く市民に対して学校の情報を提供するよう努めているところでございます。  なお、今後につきましては、議会に対しましても、学校教育自己診断の結果について、必要に応じて提供してまいりたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、学校教育自己診断の結果についての、教職員と保護者や児童生徒との認識にずれがあるのではないかというご指摘でございますが、これにつきましては、議員ご指摘の部分もございまして、私どもといたしましても、この認識のずれの原因を分析し解消していくプロセスこそが、教職員の意識改革と学校改善に欠かせないものと考えております。  また、各学校の自己診断の実施状況に温度差があるのではないかというご指摘でもございますが、学校によりましては、授業の理解度に関する診断事項が設けられていない。あるいは、教職員や校長の自己診断が未実施であるなどの状況がございます。今後は、教育委員会といたしまして、学校教育自己診断の実施モデルを早急に作成いたしまして、各学校に対して、自校の教育課題や児童生徒の実態、地域の実態に即した自己診断活動を実施するよう指導してまいりたいと考えております。  最後に、学校教育自己診断の具体的な成果でございます。一例といたしまして、小学校では、保護者のご意見により通知表の内容を見直したり、土曜・日曜日の参観を実施するなどの改善を図った学校がございます。また、中学校でも、成績の提示方法の改善や懇談会の回数をふやすなどの改善を図っている学校がございます。さらに、授業方法の工夫、改善をより一層進めるため、校内研究を充実させようとする学校がふえてきております。このように学校教育自己診断は、教職員がより真摯な姿勢で、保護者や児童生徒の立場に立った学校教育活動の実施、充実に、徐々ではございますが、成果を上げてきていると考えております。  今後でございますが、議員ご指摘の点も踏まえまして、学校教育自己診断の取り組みを推進し、学校教育の改善に一層努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○社会教育部長(西田和生) 総合型地域スポーツクラブの2問目にお答えを申し上げます。  総合型地域スポーツクラブにつきましては、市民の自主的、主体的な取り組みを行政がサポートして設立されているという市民と行政の協働事業でございますので、地域の皆様の自主性を尊重いたしました教育委員会といたしましては、啓発活動を中心としてまいりたいと考えておるところでございます。  具体的な取り組みでございますが、現在、総合型地域スポーツクラブのモデル事業として発足しております、さくらスポーツクラブの成長を見きわめ、さくらスポーツクラブを他の地域でのクラブ立ち上げのモデルとして、総合型地域スポーツクラブの特性やメリットについて、啓発してまいりたいと考えておるところでございます。  具体的には、学校開放運営協議会の研修会や、学校開放だより、生涯スポーツ育成講座等におきまして、クラブの紹介に努めてまいりますとともに、地域スポーツの拠点としての学校開放運営委員会等を通じまして、スポーツクラブ設立の地域ニーズを的確に把握し、魅力あるプログラムの企画、既存の団体との調整、設立準備委員会の結成、学校コミュニティなど、地域の広範な組織との協力など、地元の機運の高まりに応じて支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○(灰垣和美議員) 私は、自分の子どもたちにも、学校の先生を尊敬するようにと、このように教えてまいりました。まことにつたない経験ではございますが、5年間、地元の小学校、中学校のPTA会長を務めさせていただいて、その間、つぶさに先生方の忙しさや大変さも見てきたつもりです。その上で、改めて申し上げます。  最大の教育環境は、教師自身であると思います。施設や制度ももちろん大切ですが、それ以上に教師の生き方や生徒を思う愛情の深さこそが、子どもたちの心の限りない栄養になるものです。哲学者ソクラテスの感化力を世間の人は、シビレエイのようだと、このように言いました。それに対し彼は、シビレエイは、自分がしびれているからこそ、他人をしびれさせることができるのだと、こう切りかえしました。この学校教育自己診断実施により、ご答弁にありましたように、一定の成果が出ているようですが、本市の全小、中学校で積極的にこの事業に取り組み、情報を地域住民、議会等にも等しく提供し、教員の方々、また学校を運営される方々の意識の改革、そして、学校教育の本来の目的である、子どもの幸福に尽力されることを強く要望いたします。  次に、総合型地域スポーツクラブについてのお答えでございますが、大阪府下で最も多くの会員数を誇るさくらスポーツクラブに次ぐ、新たなクラブ設立に対し、インターネットや「広報たかつき」等にも幅広く掲載をしていただいて、さらなる啓発の検討をしていただき、早期成立にご努力をお願いし、要望といたします。  ともあれ、子どもたちの可能性をはぐくみ、開いていくことは、大人の責任です。その責任感を失ってしまえば、未来はありません。子どもたちは社会の宝です。万葉の歌人、山上憶良は、「銀も金も玉も何せむにまされる宝子にしかめやも」と歌いました。いかなる財宝もはるかに及ばない宝が子どもでございます。  目指すべきは、教育のための社会であります。社会のために教育があるのではありません。21世紀こそ、子どもが生きる喜びに輝く世紀にしていきたいと、私の思いを述べ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(久保隆夫) 灰垣和美議員の一般質問は終わりました。  次に、岩 為俊議員。       〔岩 為俊議員登壇〕 ○(岩 為俊議員) 市長の政治姿勢から質問します。  平成15年4月27日、奥本市長あなたは18代高槻市長として、市民の信託を再び得られました。市議会も同時に36名の議員が誕生しました。そして、5か月が過ぎました。  今、この5か月を振り返ってみたとき、奥本市長、あなたは順風満帆の第2期市政への船出であったでしょうか。本来なら、自信に満ちての2期目のスタートであったはずです。しかし、あなたの就任早々からいろいろな突発事故がありました。予想だにしなかった安塲助役の辞職、そして、さらに全くお気の毒な寺本助役の交通事故、私は本当にショックを受け、あの厳しかった市長選挙の結果を思いめぐらしました。  そして、6月市議会です。奥本市政2期目のスタートです。あなたは4年の任期を展望した施政方針を発表されました。しかし、各会派の代表質問では、あなたの選挙公約、ガンバ大阪の京大農場への誘致問題が激しく指摘、質問されました。  さらに、予算関連質疑、一般質問へと、この問題が大きく取り上げられました。あなたの施政方針に明記された公約に対し、厳しい質問が浴びせられました。あなたは言葉少なく、ただただ同じ答弁を繰り返されました。  さらに、8月末より急浮上した行政機構改革に対する市議会の反応であります。9月18日の総務委員会で質疑が集中、この対応について市長が陳謝される一幕もありました。先刻の本会議における総務委員長報告のとおりであります。  本来なら、2期目をスタートして、新しい政策発表、新予算等の確定、そして仕事を進める行政組織の新たな機構の整備等、条件相そろって当然のように滑り出すところであります。しかし、この5か月というあなたの2期目に向けての、本来なら心地よいウォーミングアップの時間であったはずですが、残念ながら私から見て、あなたにとっては、想像だにされなかったちぐはぐな結果の連続ではなかったでしょうか。  しかし、市民から直接選挙された首長とはいえ、市議会への提案者は市長です。すべてあなたに責任が問われてきます。  まず、お尋ねしたい。この5か月を振り返って、市長として、政治家として、今どのような認識を持っておられるのか、率直にお答えください。  私は、2年前、一般質問で、奥本市長の政治姿勢についてお伺いしました。それは1期目、市長就任2年を過ぎた任期の折り返し点に当たって、長年江村市政を支えてきた奥本助役から、政治家市長としての確固たる信念をどのように持たれたか、残り2年の任期をどのように全うされるのか、お尋ねしたことがありました。  あなたは私の質問に対し、華やかなパフォーマンスを演じたり、本音と建前を使い分けることなく、誠実に率直に市民との対応の中で、真に市民に役立つ施策を確かな歩みで実践したい。そして、限られた財源の中でバランスと効果を考え、今何をなすべきか、決して先送りはしないやり方を貫く決意であるとの答弁をされました。  この謙虚で堅実な姿勢を貫かれたからこそ、今日、高槻の市税収入が年々激減する経済社会の中にあっても、健全財政を確立され、前市長の残された仕事もすべてやり切られました。今、JR高槻駅北地区再開発の建設工事がすべてを物語っております。だからこそ、私は全力をもってあなたの2期目への挑戦を支持し、微力ながらも応援させていただきました。  私が2期目のあなたに期待したことは、1期目に策定された第4次総合計画の着実な実施であり、同時に、大いに成果を上げられた行財政改革の継続した断行でありました。しかし、この2期目のスタート台でのもたつき、どうしたことでしょう。あなたの性格とは思えない今回のガンバ問題、しかし、うわさだけで終わっておればそれまでですが、施策として実施計画に位置づけられた限りにおいては、これから出さざるを得ない関連予算等、市議会でのさらに厳しい対応を確保しなければならないはずです。市民の代表である市議会の審議は避けて通れません。みずからの選挙の一つの公約が、これからの市政運営に手かせ足かせになってしまっては、堅実、着実、失敗を許せないあなたの性格から考えれば、大きく乖離しているのではないでしょうか。  市長の任期は4年です。それがあなたに与えられた公人としての政治生命であります。今、何をなすべきか、どこまでできるか、あなたは十二分に理解されていると思います。肩の力を抜き柔軟に身を構えて、市議会に対応していただきたいと思います。常にご自分の言葉で、真に思うところをしっかりと述べていただきたいと思います。  一方、あなたは今議会の委員会協議会で大きな都市再生方針を発表されました。JR高槻駅北に位置する広大なユアサ工場の閉鎖を受けて、国の都市再生緊急整備地域指定の申し出であります。今日まで、ユアサの動向は最大の関心事でありました。この市長の考え方、中心市街地の再生策、時を得た方策だともろ手を挙げて賛成します。西武から医大をも巻き込んだ34ヘクタールの広大な地域です。完成しつつあるJR高槻駅北地区再開発に引き続いてのその民間活力を利用したまちづくりこそ、今、高槻に必要です。積極的な行動で英知を結集し、中核市という国政との直結の中で、できる限りの成果を上げる努力をお願いいたします。  これこそ、奥本市長らしい政策ではありませんか。大ぶりのパフォーマンスは、この際、あっさり先送りされてはどうでしょう。この5か月を振り返り、奥本市長と市議会との関係において、私の率直な思いを申し述べました。10月1日より本格的に奥本市政2期目の仕事が始まります。あなたの今後の政治姿勢、決意をお尋ねいたします。  次に、産業政策について質問します。  奥本市長、あなたはJRの新快速で、夕方大阪から高槻へ帰ってこられたことはありますか。そのとき気がつかれたでしょうか。私は1週間に一度、必ず大阪から夕方のラッシュアワーに乗ります。高槻まで15分、茨木駅を過ぎると2、3分で高槻です。摂津富田駅を通過、左側にパチンコ店の明るいネオンサイン、そして、あっという間に芥川橋、左側に明るいラーメン店と回転ずし店のネオンが見えます。  一昔前、大阪から高槻に入ると、松下電子、明治、サンスターの高槻近代工場群の見事に明るい広告塔のすばらしさは、私たち市民の自慢の種でした。しかし、ここ数年、産業の不況を反映してか、以前の活気に満ちた明るい広告塔は消えました。よく見ないと判別できません。遠くに松下電子、オレンジ色の明治製菓、そして、うっすらとサンスターの白い字が夕やみに浮かんでおります。昔日の面影はありません。何とか、以前とは違っても高槻のシンボル工場の存在を、何十万人と通過するJRの乗客の目に見せてもらえないか、私の願いであります。  もちろん、企業の厳しい状況を考え、私の提案ですが、もちろん今日まで40年近く、法人市民税と多くの雇用に貢献されてきたこれら大企業群、今、大銀行でも公的資金が丸投げされる時代です。せめてわずかな電気代ぐらい援助するべきではないでしょうか。もちろん環境に配慮しなければなりません。  市長さん、一度各企業と話し合ってもらえませんか。苦しくても活気に満ちた高槻のシンボルを守ることも産業政策の一つです。  さて、高槻市の産業政策についてでありますが、私はたびたび今日まで、産業政策についての取り組みを市長にお願いしてきました。昨年の3月議会において、私の会派の代表質問で、産業振興ビジョンについての質問をいたしましたが、そのときの答弁として、21世紀初頭の産業振興策の策定のため、産業振興審議会を設置し、審議を経て早期に策定し、実施したいとの答弁でした。私は審議会設置の条例について吉田産業市民部長に質問しました。答弁では、15年9月答申をいただくとのことでした。この9月が今月であります。まず、その点についてどのような答申を得られたのか、お伺いします。  以前の商工業振興対策協議会答申、さらに今回の産業振興審議会答申へと、市の姿勢が答申倒れにならないようお願いします。  私は、3年前、第二名神工事に関連して、成合地元関係者と三重県から滋賀県へのトンネル工事を、三重県亀山市側から見学に行きました。そのとき、亀山市側に建設される名阪国道とのジャンクション、インターもあわせて見学しました。そして、亀山市に大規模な工場の誘致が進められていることを聞きました。シャープだったと思いますが、情報を得ておられるならぜひお示しいただきたい。  昨年の代表質問で、奥本市長は、第二名神を活用した産業振興策を図っていきたいと表明されています。厳しい日本経済の中にあっても、各都市は産業政策、企業誘致に競争しています。  市長、産業政策なくして都市再生なしとの決意で、第二名神の早期着工を粘り強く進めていただきたい。厳しい環境とは思いますが、絶対あきらめない決意を持っていただきたい。そして、高槻に企業が立地できるよう、商工会議所会頭とも十分話し合われて、がっちりスクラムを組んで頑張っていただきたい。お願いいたします。  機構改革について質問します。  本日、高槻市事務分掌条例全部改正が可決されました。奥本市政2期目の新しい行政組織が整ったところであります。  この際、私は市長に、本市の行財政改革をさらに強化する立場から、公営企業における運営のあり方について提案したいと思います。  本市は、水道事業及び自動車運送事業という2つの公営企業を抱えております。さらに、この公営企業には、それぞれ企業管理者が設置されております。  地方公営企業は、地方公営企業法によって規定されていますが、その中の第7条に、管理者の設置という条文があります。これによると、地方公営企業を経営する地方公共団体に、地方公営企業の業務を執行させるため、第2条第1項の事業ごとに管理者を置く、ただし条例の定めるところにより、政令で定める地方公営企業について管理者を置かず、または2以上の事業を通じて、管理者1人を置くことができる、とあります。  要するに、どちらも必ず独立した企業体でなければいけないというものではなく、合体して一つの企業体として運営することも可能だということであります。この際、両事業を統合一本化した組織としての整理を行い、合理化を図ることを今後の機構改革として検討してください。  突然の提案で、井出水道事業管理者、中寺自動車運送事業管理者ご両人に大変失礼かと思いましたが、8年にわたる民生企業委員会委員としての考えでありますので、お許しいただきたい。  以上です。     〔総務部長(岩本輝雄)登壇〕 ○総務部長(岩本輝雄) 順序が逆になりますけれども、岩議員の公営企業のあり方と機構改革につきまして、お答えを申し上げます。  議員ご指摘のとおり、地方公営企業法第7条の管理者の設置におきまして、地方公営企業を経営する地方公共団体に、地方公営企業の業務を執行させるため、第2条第1項の事業ごとに管理者を置く。ただし、条例で定めるところにより、政令で定める地方公共企業について、管理者を置かず、または2以上の事業を通じて管理者1人を置くことができる、とございます。  また一方、昨今の動きといたしまして、業務の効率性やサービス水準の向上を図る目的で、平成15年7月16日付で、地方独立行政法人法及び地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が公布されております。また、この9月2日から改正、施行されました地方自治法につきましても、公の施設に係る指定管理者制度が創設されておりますが、その内容の詳細につきまして、我々も現在情報等の収集に努めておるところでございます。  本市の行財政改革につきましては、平成8年度に行財政改革大綱を策定し、他市に先駆けて取り組みを行ってまいりましたが、現在、高槻市行財政改革懇話会に大綱の見直しをお諮りをいたし、ご審議をいただいておるところでございます。今日的な厳しい社会経済状況の中において、より的確に対応していくためには、議員ご指摘の趣旨を十分踏まえる中で、多角的、かつ効率、効果的な検討が必要であると認識をいたしておるところでございまして、我々といたしましても鋭意検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上です。    〔産業市民部長(吉田定雄)登壇〕 ○産業市民部長(吉田定雄) 続きまして、産業政策についてのご質問にご答弁申し上げます。  議員仰せの企業群は、昭和20年代の後半から、本市の企業誘致活動もありまして、当時の地理的な利便性などを求めて本市に進出してこられたものでございます。そして、本市の基幹産業として、市民の雇用や町の発展にも大きく貢献されてきたところでございます。これらの企業群の広告塔につきまして、それぞれの企業にお尋ねしたところでは、状況等は大きく変化したわけではなく、一部設備の老朽化や今日的な環境問題への配慮もなされていると聞いております。  本市では、一昨年来、市長みずからが市内の企業を訪問し、トップの方々と意見交換をして、企業との交流にも努めております。これら企業の事業活動が町の発展にも通じているところから、本市産業のシンボルとして、今後も応援をしてまいりたいと考えております。  産業振興ビジョンの策定についてのお尋ねでございますが、去る9月25日に産業振興審議会から答申をいただきました。詳細につきましては、改めて議員の皆様にもご報告をさせていただきますが、概要を申し上げますと、高槻市のまちづくりや都市経営を基本的なテーマとして、産業振興を通して雇用や活力を創出し、あわせて安定的な税財源の確保を図るために、実現性を重視した方策が示され、都市を自立、発展的に経営していくことを求めた内容となっております。  次に、三重県と亀山市の企業誘致についてのお尋ねでございますが、経済のグローバル化が進む中で、企業誘致の成功事例としてお聞きしているところでございます。  概要は、名阪自動車道沿いの工業団地に、シャープの液晶工場を誘致するため、大胆な産業政策が打ち出され、総額で135億円の補助金を支出し、企業におかれても、設備に1,000億円を超える投資を行うのを初めとして、誘致により、約1万2,000人の雇用が生まれると聞いております。さらには、商業などへの波及効果も大きいと伺っております。本市も産業政策の柱として、企業誘致は重要な課題と考えておりますが、この三重県の事例や近隣の茨木市の弱電関連の大工場の建てかえ、大山崎町の大規模物流施設建設など、今日的な状況の中でも大規模な設備投資が行われている事例を見ますと、いずれもインターチェンジなど、交通利便性との関係が深く、インフラ整備が整っている場合は、このような大規模な民間の設備投資も行われるものと考えております。  こうしたことから、本市といたしましても、第二名神インターチェンジ・ジャンクションの設置を粘り強く働きかけていく必要があると、そのように考えております。  以上でございます。      〔市長(奥本 務)登壇〕 ○市長(奥本 務) 岩議員のご質問にお答えいたします。  市政運営に対する基本的な政治姿勢の問題でございますが、1期目は創造と挑戦、2期目といたしまして決断と実行、これをもって対応していきたい。その内容的なものといたしましては、本市総合計画の推進を必要とするところは、当然でございます。現在の本市の第4次総合計画は、平成10年3月に、国の総合開発計画21世紀国土のグランドデザインが決定され、次いで大阪府においても、平成12年12月に新総合計画が策定されました。このような背景の中で、21世紀に入り、新しい時代的、社会的変化等の諸状況を見詰めつつ、さまざまな情勢に的確な対応をする、21世紀初頭のまちづくりの基本方針として、多くの関係機関、関係者の英知によって結集して策定されたこの基本計画でございます。これによって立つ基盤というのは、当然のことであろうと思います。  そして、公約問題でありますが、総合計画の基本計画を大きな柱としながらも、多くの今日的課題に対応すべく、基本政策を短期的には40数目、中長期的には10数目を中心に、将来に向け、具体的展望の中で、それぞれの項目ごとに、現状把握あるいは各般の情勢分析を行いながら、これらを計画的に促進すべく、最大限取り組む努力をいたしてまいりたく、毎年ローリングを立てながらやっていくものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、執行機関と議会との関係でご指摘でございますが、市すなわち地方自治体の制度といたしましては、議員もご指摘のように、議員内閣制ではございませんので、その相互の対応あるいは調整関係で、不備なところを十分配慮せねば、円滑さを欠くのではないかということを反省いたしておりまして、今後十分留意しながら、議会側との対応に接していきたいと、このように考えております。
     行財政運営に対する私の基本とする理念でございますが、都市経営は将来に向かっての攻めの構想と、それを可能にする行財政基盤の構築という守りのバランスをとった行政運営にございます。具体的には、市民や事業者が将来に夢と希望を持てる施策の取り組み、また中核市の権能を生かした特色ある我が町高槻と誇れるまちづくり、市民と行政の協働のもと、市民が主役のまちづくりという積極的な各施策に通ずる基本姿勢でございます。また、以前にも申し上げましたが、市民と誠実、率直に対応する中で、市民にも協力をいただき、お願いしつつ、市民が望む豊かな成熟した社会をつくり上げる、またそれに邁進することが私の使命であると認識いたしております。  本市は、今春、中核市に移行し、その都市経営はまさに待ったなしの現状に立っていると言えます。私は、自治体の議会と首長とは、地方自治にとって車輪の両輪であり、両者相まって地方行政はとり行われるべきであると深く認識いたしております。  今後は、議会や市民に対しましても、適宜に応じた説明を行い、協力をいただくことで連携を図ってまいります。  加えまして、市民と市長のふれあいトーク等々を活用し、みずから胸襟を開きながら、各界の意見を広く聞くことによって、市民主役のまちづくりを目指してまいるつもりでございます。どうかよろしくご理解のほどをお願いいたします。 ○(岩 為俊議員) まず、それでは産業政策の方から、確認だけしていきたいと思います。  要するに、今、私の質問しましたのは、これから非常に都市間競争が激しくなりますから、先ほどおっしゃった茨木、大山崎、各都市、そういう高速道路沿いの都市が生き残っていくための施策をやっている。市長も常々言っておられるように、ぜひともそれは頑張っていただきたいということであります。  特に、前段で一つの近代工場、戦後の明るさ等、質問しましたけれども、そういうちょっとしたことでも配慮して、企業との接触を持っていくと。これが市長並びに理事者の最も重要な問題やと思います。その点をぜひともひとつよろしくお願いします。  それから、3点目の機構改革ですが、法律が変わって、自治法も改正、また独立法人の問題も出てきた中で、高槻市全体が、地方自治体全体がそういう独立法人制によって――非常に難しいことも聞いています。しかし、従来の法律上そういう形で、できればできる、そしたら改革していくという視点も、機構改革で必要ではなかったかということで指摘したわけであります。  そういう意味で、独立法人等云々と申されましたので、そういうことも来年4月からいろんな動きもあると思いますが、組織そのものが官から民へ、すべてそういう流れというのには、私は反対です。やはり行政の本来の仕事、民ではできないのを行政が今までやっていたわけですから、行政が本来の仕事としてやっていく、放していくんじゃなしに、責任ある範囲で民ができないことを行政がやってきたんだという自信を持って、その中で行革等を断行していく、このような一つの姿勢をぜひともお願いをしたいと思います。  要するに、官から民へ放した方がいいんだという発想ではありません。そういう意味で、そういう姿勢を貫いていただきたいと思います。  それから、最後に市長の政治姿勢、非常に厳しい質問をさせていただきましたけれども、応援団としては非常に質問しにくい問題でしたけども、要するに、我々、市長を支えていくという立場で、堂々とあらゆる議論を前に出てやっていただいて、圧倒的に議会で多数派を制すると、そういう信念で、ぜひともひとつお願いしたいと思います。  個々の問題は、それぞれの機会でまた議論をしたいと思いますので、ぜひともその点、市長の姿勢を強くお願いして質問を終わります。 ○議長(久保隆夫) 岩 為俊議員の一般質問は終わりました。  ここで3時10分まで休憩します。     〔午後 2時50分 休憩〕     〔午後 3時11分 再開〕 ○議長(久保隆夫) 会議を再開します。  次に、奥田美智子議員。      〔奥田美智子議員登壇〕 ○(奥田美智子議員) リサイクルごみについて、質問をさせていただきます。  彼岸も過ぎ、そろそろ新米が出回る季節になりましたが、ことしの夏は冷夏に見舞われ、1993年と同じぐらいの米の不作と聞き、心配をしております。幸いにも政府の備蓄米により乗り切れるようですが、この異常気象も地球温暖化が原因の1つと言われております。この元凶であるCO2の排出削減は、国内外、政府、民間を問わず積極的に推し進めるべき重大な課題です。この削減の課題の1つに、やはりごみ問題があります。次から次と、何でも使い捨てる時代は終わりを告げ、市民の皆様の意識の中にも、何とかしなければと憂いておられる方も数多くおられます。かといって電気もガスもない時代の生活は考えられませんし、また戻れません。だからこそ、今ある資源をどれだけ大切に使用し、そして有効に利用していくか、未来に残せる大切な地球を守るために、私たちに課せられた当然の責任と言えるのではないでしょうか。そういった観点からも、リサイクルへの取り組みを進めることは、当然のことと考えております。市民の方々も、心ある方はアイデアいっぱいのリサイクル方法を考えておられます。しかし、残念ながらごみの減量は、なかなか思うようにはいかないようです。そこにはやはり、個々のモラル、そして、業者の意識と行政の姿勢が大切な基本をなすかと思っております。この3者が本格的に取り組めば、ごみゼロ社会、循環型社会は、実現できることであると考えております。  こういったことを踏まえて、捨てればごみ、リサイクルすれば資源になるペットボトルですが、ここ数年、缶や瓶にかわってたくさん見られるようになりました。このペットボトルのすぐれている点は、リサイクル推進協会によると、軽くて持ち運びしやすい、ガラスの瓶と比較すると、わずか7分の1から10分の1の重量です。落としても安心の強度、衝撃にとても強い、衛生上も安心、美しい外見、透明度が高く内容量が一目でわかる利点がある、リサイクルが可能としております。  もちろん利点もあれば、欠点もございます。使用するときは長所となる、丈夫で変質しにくいという特性が大きな難点となり、燃やすと高熱を出し焼却炉を傷めます。埋め立てているところでは、プラスチックは腐らないので、いつまでも土の中に残り、埋め立て場所の不足に拍車をかけております。そういった事柄を考えますと、私個人といたしましては、ドイツのように瓶の使用を進め、リターナブル、再利用していただきたいと思っておりますが、重い者を持つことがつらい高齢者の方、落としても安全と、小さなお子様をお持ちの保護者の方、そして、持ち運び、飲み残しに便利と若い方には圧倒的に人気がございます。  御存じのように、ペットボトルはプラスチックと同じ原料です。ですから、プラモデルに使われていますポリスチレン、繊維に使われているナイロン、ポリエステルと同じ仲間であります。ペットボトルは、ポリエステルからつくられていますので、素材的にはワイシャツやブラウスなどの繊維や、ビデオ・オーディオテープと兄弟になると伺っております。ここにお見せしますのは、すべてペットボトルからつくられた再生の商品です。エプロンです、そして水切り袋、またこのほかにも建設素材等にも使用されております。  プラスチック消費量では、包装容器として、第1位を占めております。生産量もここ数年倍増し、暮らしに果たす役割は重要度も増しております。こういった点を踏まえてご質問いたします。  1点目は、大阪府は平成16年までにリサイクル資源ごみ10%の削減を目標として、分別収集の徹底などを打ち出しておりますが、高槻市ではどのような対策をお持ちなのでしょうか。  2点目といたしまして、大阪府下の各市のリサイクル・資源ごみであるペットボトルの回収方法は、大きく分けて、ステーション回収と施設や店舗での拠点回収との2つの方式があります。大阪府下にも、週1回のステーション回収と店舗回収をされている寝屋川市や熊取町を初め、月2回のステーション回収と店舗回収をしている摂津市、門真市など、また、この10月から月2回のステーション回収を始める河内長野市等々、さまざまでございますが、現在、高槻市では、店舗回収だけとなっております。どういったわけからそうなったのか、その経緯をお示しください。  3点目に、日本ではペットポトルの生産量は、1996年に約20万トン、そして、5年後の2001年には44万トンに、本年は50万トンにと予想されております。ここ数年、全国的に使用量が倍増しておりますが、高槻市におけるペットボトルの排出量と回収量及び回収率についてもお示しください。  以上3点をお伺いしたく思いますので、よろしくお願い申し上げます。     〔環境部長(石本征範)登壇〕 ○環境部長(石本征範) 奥田議員のリサイクルごみに関しまして、3点のご質問にご答弁申し上げます。  まず1点目の、リサイクルごみ減量対策についてですが、本市におきましては、平成5年度から平成13年度までの9年間を計画期間とする、ごみ減量化計画に基づき、一連のごみ分別回収及び減量化を実施してまいりましたが、計画年度が終わり、新たな計画を策定する必要から、本年7月29日に、市民、事業者、行政の3者により構成されました高槻市ごみ減量推進会議から、市民、事業者、行政が協働する、地球環境に優しいエコシティ高槻のごみ減量化アクションプラン21と題するごみ減量化の提言をいただいたところであります。この提言に基づきまして、現在、高槻市ごみ減量化推進計画を策定中でありますが、ごみの減量目標値につきましては、平成24年度のごみ発生予測量に対し、発生抑制、すなわちごみの回避、抑制と、プレサイクル、リユースにより、5%削減するとともに、リサイクル率を平成13年度の実績の13%から19%に高め、減量化率24%を目標としています。  なお、具体的な行動計画につきましては、近々パブリックコメントを求めることといたしておりますが、収集用のごみ袋の透明化あるいは粗大ごみの申し込み制、その他プラスチックの回収等が主な柱になると考えております。  2点目の、店舗回収の理由でありますが、ペットボトルの回収は平成11年6月から行っており、この回収体制につきまして、事業者の協力、市民の協力、当然のことながら行政の責任というそれぞれの役割分担に基づき実施をしております。また、受け入れ態勢におきまして、洗浄されていることや、ふたが除去されている等の引き取り品質のガイドラインが設けられており、本市の場合、市民の皆様方のご協力によりまして、拠点回収を行っていることから、国より法人指定を受けている日本容器包装リサイクル協会からAランクの高い評価をいただいているものと考えております。  また、ペットボトルは非常にかさばることから、家での保管の負担を軽減する意味から、買い物の都度、お持ちいただく現行のシステムといたしたものであります。  現在、回収店舗数は42店舗で、回収を行っておりますが、ステーション回収を行った場合、その回収方法にもよりますが、収集や選別に多額の経費を必要といたします。また、品質の悪化も懸念されるところから、店舗回収を実施しているところでありますので、よろしくお願いいたします。  3点目の、ペットボトルの回収量等についてお答え申し上げます。  まず、回収量でありますが、平成12年度107トン、平成13年度125トン、平成14年度137トンと、微増傾向になってございます。また、排出量につきまして、地域の生活習慣や消費者の嗜好、商品の流通状況により大きく左右されることから、あくまでこれは参考値でございますが、日本容器包装リサイクル協会が平成14年度1人当たり年間排出量を3.265キログラムとするデータが出ております。この数値に基づき計算いたしますと、本市での排出量は1,164トンとなり、回収量が14年度で137トンとなっておりますので、回収率は11.8%となるものであります。  以上でございます。 ○(奥田美智子議員) ありがとうございます。お答えいただきましたことから、さらに質問させていただきます。  平成24年度には、発生抑制(ごみ回避、抑減量とプレサイクル、リユース)による5%削減とするとともに、リサイクル率を13%から19%に高めるとおっしゃいましたが、どのような品目を、どのような方法で回収し達成しようとお考えなのでしょうか。例えば、リユースは瓶が中心かと思いますが、現在と比べて具体的にお答えください。また、減量化率24%の目標は、他市と比べてどのような位置にあるのでしょうか。  2点目に、お答えいただきました店舗回収の件でございますが、行政の懸念されておりますペットボトルをステーション回収した場合、洗浄やふたの除去などがされずに評価のランクが下がる旨のご答弁をいただきましたが、品質の悪化に関しましては、現状のままではあり得ると考えております。しかし、それをしてほしい。啓発していくことも、市民とともに考えていくことも、行政の姿勢の問題ではないでしょうか。理解を求めながら前進しなければ、ランクの低下だけを問題として店舗回収にこだわっていては、循環型社会は成り立ってまいりません。いいものしか回収できないといったことは、何か変でおかしいと私は思います。市の見解はいかがでしょうか。  そして、3点目のペットボトルの回収量でございますが、平成12年度107トン、平成14年度137トンと発生量が毎年倍々と増加しているにもかかわらず、それに比べてほんの微増に終わっております。しかも、回収率は11.8%しかありません。お隣の寝屋川市では、平成14年度は481.18トンです。茨木市も422トンです。回収量だけ比べましても、この高槻の数値は余りにも低過ぎるのではないでしょうか。  この両市と比べると、回収量の大きな差は回収方法の違いと私は思っております。回収機会を広げることは、回収率のアップにつながることは間違いありません。  女性の社会進出が急増している現在にあって考えますとき、一般的に仕事場へは8時前後に家を出ます。その時点では、店舗は普通あいておりません。仕事場から一たん家に帰られる方は、かさばるペットボトルを店舗に持っていけますが、帰りに直接保育所や買い物に行かれる方の方がはるかに多いことは否めません。そして、家庭を持っている女性だけではなく、一人住まいの方、高齢者の方にとりましても、ステーション回収をする方が明らかにペットボトルは排出しやすいのです。また、リサイクルしたくても、たまってくるとごみに出してしまいますのも、人間の心理の一端かと思います。こういったことを思いますと、やはりこのペットボトル、ごみにし、灰にするには余りにももったいない、資源のむだ遣いと考えますのは、私だけではなく、市民の皆様も同じではないでしょうか。  やはり環境意識が高く、比較的時間のある方に利用度が多い店舗回収のみでは、これからの時代のニーズには、余りにもお粗末と言わざるを得ません。財政の面でも高槻市よりもっと厳しい各市でも、リサイクルに関しましては、もっと予算を取っております。この違いはどうしてなのでしょうか。文化の薫り高き高槻、中核市高槻といたしましては、今こそ、本気になって改革をしていただくときだと、私は強く願っております。お答えをお示しください。 ○環境部長(石本征範) 1点目の、どのような方法で減量目標値を達成するかとのご質問でございますが、家庭系のごみにつきましては、簡易包装や買い物袋の持参、使い捨て容器の使用削減等、発生抑制を行うとともに、集団回収のより一層の推進を図ることによる古紙類の資源化物の回収の拡大、市民の方々の協力によるリサイクル率の向上によりまして、減量を図ってまいりたいと思っております。さらには、新たにその他プラスチックの分別収集を行う計画としております。  続きまして、減量化率24%の評価でありますが、計画の策定時期により、目標年次に差異がございますが、大阪府におきましては、平成22年度までに、平成10年度の排出量から3%の発生抑制、リサイクル率を7%から25%へ引き上げる計画を立てておられます。目標値の立て方につきましては、それぞれの市による事情が大きく影響するものと考えており、本市におきましては、計画の推移により、平成19年度につきましては、中間見直しを行うこととしておりますので、新たな目標値設定も視野に入れ、着実に計画を実施してまいりたいと考えております。  2点目でございますが、ランクの低下だけを問題として、また、いいものしか回収できないからという理由のみで、店舗回収を実施しているわけではございません。市民の保管状況、販売店の回収責任、回収効率などを総合的に検討し、現行の回収システムとしたものであり、今回の件につきましても、今後の課題の1つとして受けとめてまいりたいと考えております。  3点目のご質問でありますが、回収量の差は、議員ご指摘のステーション回収と店舗回収との違いが原因ではないかと考えております。大量生産、大量リサイクルという現在の経済のあり方、また回収につきましては、市町村の義務としていること、事業者の製品に対する処理責任等、国に対して拡大生産者責任のあり方について要望しておりますが、多くの課題を持つ容器包装リサイクル法の見直しなどが必要でないかと考えてございます。しかしながら、現実の対応も必要でありますので、今後、予定しておりますその他プラスチックの分別回収実施の際、総合的に検討すべく、他市の状況をも十分調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○(奥田美智子議員) ありがとうございます。やや前向きのご回答かと思いますが、納得しかねます。  ペットボトルの回収率が他市よりも悪い原因がわかっているにもかかわらず、平成19年度の中間見直しまで待ってくださいとの意欲のなさには、本当に残念な思いでございます。  これから、ますます他市と比べて環境問題におくれをとることは明らかでございます。一日でも早くステーション回収を初め、高槻から業者にも国にもアドバイスできるようなすてきな町をつくっていただくことは、市民の皆様の強い要望でございます。  そして、最後になりますが、私はどんなことも未来に残さなければならない課題である以上、何より子どもたちの教育が重要と考えております。この環境問題も、家庭はもちろん地域、学校でも取り組みを徹底していかなければなりません。現在、高槻市の一部の学校では、環境部による出前講座を年1回、小学4年生を対象に開催されているようですが、1年生から6年生までの6年間、各学年に合った環境学習が必要だと思います。ぜひよろしくお願いいたします。  実際に家庭からごみを持って来て、分別学習やリサイクル、リユースがどれだけ大切なことか等を学ぶことにより、心の中に芽生えた自然との共生、そして、大切さを命に刻み、エゴゼロ、むだゼロ、ごみゼロの社会を目指すとき、今よりもっともっと人は優しくなり、町も地球も美しくなることは間違いございません。速やかに検討を進め、早期に実施されるよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○環境部長(石本征範) 最後のご要望ですけれど、早期にできるだけ検討をしてまいりたいと、かように考えていますので、よろしくお願いします。 ○議長(久保隆夫) 奥田美智子議員の一般質問は終わりました。  次に、岡本 茂議員。       〔岡本 茂議員登壇〕 ○(岡本 茂議員) よろしくお願いいたします。  青少年チャレンジ推進事業に障害を持つ子ども2名が参加を拒否されました事件、及びファミリー・サポート・センター事業の2点について、一般質問をさせていただきます。  まず、チャレンジ推進事業にかかわる事件について、お聞きをいたします。  チャレンジ推進事業として、高槻市教育委員会が主催をいたしますアドベンチャーズウオークに、自閉的傾向を持つ知的障害の市内小学6年生、中学3年生2人が、市教育委員会によって参加拒否されたと、9月9日付、毎日新聞の夕刊、同じく10日付、朝日新聞朝刊で報じられました。参加拒否が本年だけでなく、昨年に続いてのものであったため、当該保護者は大阪弁護士会に人権救済を申し立てていることも明らかとなりました。  大阪弁護士会に提出いたしました経過の概略は、次のようなものであります。  昨年、2002年6月にT君、当時、中学2年生の母親がはがきで、アドベンチャーズウオークに申し込みをされました。障害児であることはそのはがきに書き添えたとのことであります。青少年課から、定員に満たなかったので全員参加できるとの電話を受け、その際にも障害児であることはご承知ですねと念を押しましたが、とにかく説明会に来てくださいとの返事でありました。ところが、説明会に行きますと、いきなり別室へ誘われ参加を断られました。そのため、自閉症児親の会の代表が社会教育部へ要望書を提出し、後日の話し合いで、練習のための事前キャンプだけでも参加できないのかと要望されましたが、部分参加は認めないとの回答に終始いたしまして、以後の話し合いは平行線のまま、結果として参加できませんでした。  以上が昨年の経過であります。  そして、本年6月、昨年に引き続き、今年度のアドベンチャーズウオークにT君が申し込みをされましたが、青少年課から、今回は、グループ活動に積極的に参加をする意欲のある人との条件をつけた、との断りの電話が入ったとのことであります。一方、T君とは別に、小学6年生のO君が弟と2名はがきで申し込みをされました。O君の場合も障害児であることは書き添えられていたそうであります。しかし、O君についても、母親が青少年課へ呼ばれまして、O君のみの参加を断られました。これに対しまして、自閉症児親の会会員が青少年課へ出向き、事前キャンプだけでも部分参加をさせてほしい旨、要望をされましたが、今年度についても一貫したプログラムで部分参加は認めていない、との対応に終始をいたしました。当該保護者は市の人権相談に今回の事件を相談依頼し、人権室の調停で、練習のための事前キャンプだけでも参加させられないかとの進言が、青少年課との話し合いの席でなされましたけれども、青少年課はこれにも応じていただけなかったとのことであります。  こうした経緯の中で、当該保護者は障害者福祉センターの法律相談にも出向いた上で、意を決して、本年8月10日、大阪弁護士会に人権救済の申し立てを行ったということであります。  そこで、事実経過を含めまして、3点お尋ねをいたしたいと思います。  第1に、ただいま述べさせていただきました事実経過に、おおむね誤りはないのかどうかを明確にお答えをいただきたいと思います。  第2に、今回の参加拒否は、アドベンチャーズウオークにかかわる担当者の判断によるものなのか、社会教育部としての判断によるものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。  第3に、参加拒否理由についてお聞きをいたします。毎日新聞の記事では、障害を理由にグループ活動に積極的に取り組む意欲がある人との応募資格に該当しないと判断した。また、障害児がパニックを起こしたら困ると思った。無難に行事を進めたかったとしています。  また、朝日新聞の記事では、長期間家族と離れていられるか、共同生活ができるか等から総合的に判断をした。障害者を受け入れない姿勢ではないとされています。どんな子どもでもこの子ならどこまで可能かと、一人一人の子どもの立場に立つことが、私は何よりも教育委員会に求められているのではないかというふうに思います。教育委員会が2名の参加を認めないと判断をした理由について、改めて明確にお答えをいただきたいというふうに思います。  次に、ファミリー・サポート・センター事業についてお聞きをいたします。  核家族化の進行や地域での子育て不安が増加する中で、多くの市民が待ち望んでいましたファミリー・サポート・センター事業が、いよいよこの11月からスタートをいたします。この事業は、国において、1996年、平成8年度に、仕事と家庭両立支援特別援助事業として制度化をされ、大阪府下でも既に20市で実施をされています。本市における事業実施に当たっては、6月補正で912万円の予算化がなされ、この9月議会、民生企業委員会協議会でも実施要綱が示されたところであります。また、9月20日には、育児の援助をしてほしい人、いわゆる依頼会員と、育児援助をしたい人、いわゆる提供会員を対象に第1回の説明会並びに記念講演会が行われ、引き続き、24日にも第2回の説明会が開催をされたというふうに聞いております。  そこで、2点お尋ねをいたします。  まず第1に、これまでの準備状況と、11月スタートに向けた取り組み、及び市民への周知について。  2点目に、現時点における依頼会員、提供会員の入会申し込み数、及び今後の見込みについて。以上2点についてお答えをいただきたいと思います。  以上で第1問を終わらせていただきます。    〔社会教育部長(西田和生)登壇〕 ○社会教育部長(西田和生) ご質問の夏季チャレンジ推進事業への障害児の参加問題にかかわりまして、3点のご質問にお答えを申し上げます。  まず、当該事業の内容等でございますが、本事業の趣旨、目的の1つは、家族と離れて生活する中で自立心を養う。2つには、知らない者同士が寝食をともにすることにより、共同生活のルールを学ぶ。3つには、肉体的にも、精神的にも厳しい環境に置くことにより耐える力を養う。そして、これらの体験を通しながら、心の豊かさや自分に対する可能性をはぐくむことを目的として、事前研修、具体的には、一番身近で行動するグループでの仲間づくりを行う日帰り研修。また、各グループにおいて、メンバー相互の共同生活体験とそのルールづくりや、本番に向けての疑似体験プログラムを行う2泊3日の研修。そして、8月中旬での、6泊7日で福井県三方町から高槻市まで、約125キロを歩くという行程での本番ということでございます。本年度で15回目の実施となっております。  まず、1点目の質問の事実関係につきましては、議員ご質問の内容におおむね差異はございませんが、説明責任や参加の可能性を追求するなど、対応が不十分であったということで、保護者や児童の思い、意向というものを受けとめることができなかったものでございます。  2点目の問題でございますが、今回の児童生徒の参加の是非につきましては、事業の主管課でございます青少年課として、事業の趣旨、目的、日程などと、本人の障害の程度、実態等との総合的な観点から判断をいたしたものでございます。  3点目の、参加が困難であると判断した理由についてでございますが、当該事業の趣旨、目的、性格、及び6泊7日という長期行程から考えまして、長期に家族と離れての一人での生活、グループ活動への対応や多様な環境の変化が予測される中で、本人の障害の程度と実態等を総合的に判断をいたしたところでございます。いずれにいたしましても、保護者の思い、意向を十分に受けとめられなかったものであり、また、対応が十分できなかったことにつきましては遺憾であり、深く反省し、今後このようなことがないように努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。     〔民生部長(立花正三)登壇〕 ○民生部長(立花正三) 2点目の、ファミリー・サポート・センター事業につきまして、ご答弁申し上げます。  まず、1点目のファミリー・サポート・センター事業の準備状況と市民への周知についてのお尋ねでございますが、本事業の実施に向け、平成14年12月に庁内連絡会を設置し、検討してまいりました結果、本市が事業主体となり、児童保育課に事務所を置き、実施することになりました。さらに、本年8月1日のセンター開設に合わせ、アドバイザー3名を採用し、本年11月1日よりの事業開始に向け、保育所、幼稚園、小、中学校及びPTA、社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会等、関係各位の方々に対し、事業説明を行うなど、協力依頼も含め準備を進めてまいりました。また、市民への周知につきましては、「広報たかつき」に2回、8月25日号、9月10日号、それぞれに掲載するとともに、事業パンフレットやチラシを作成し、市民への周知に努めてまいったところでございます。  次に、2点目の、現時点における入会申し込みについてのお尋ねですが、今日まで、9月20日、9月24日の2回の事業説明会を実施いたしまして、210名の人々に参加していただきました。説明会に参加された方々につきまして、順次、入会登録手続をしていただいており、登録受け付け数は26日現在、依頼会員9名、提供会員31名、両方会員9名で、総数49名となっております。今後につきましても、順次、説明会を開催するとともに、「広報たかつき」やポスター、パンフレット、ホームページ等でPRに努め、市民の皆様方のご理解とご協力を得て、より多くの会員確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○(岡本 茂議員) まず、アドベンチャーズウオークについてでありますけれども、社会教育部長の方から、事実経過についてはおおむね差異がないということ。それから、参加拒否については、青少年課の判断として行ったものであるけれども、保護者の思い、意向を十分に受けとめられなかったことは遺憾であり、深く反省をしたいという見解表明がただいまあったというふうに受け取らさせていただきました。  そこで、3点改めてお尋ねをしたいというふうに思いますが、1つは、今回、青少年課が行いました判断は、障害を理由とした明らかな人権侵害ではないかという点について、お尋ねをいたします。  まず、市のチャレンジ推進事業の応募資格、平成15年度、今年度8月10日から16日に本番の実施をいたしましたが、その募集要領の応募資格によりますと、市内在住の小学5年生から高校3年生までの者、それから6泊7日の野外生活に耐える体力がある者、それからグループ活動に積極的に取り組む意欲がある者、事前研修に必ず参加できる者というふうに、応募資格でうたっております。  さらに、先ほどの冒頭の答弁でありましたように、チャレンジ推進事業の目的は、自立心を養う、あるいは共同生活のルールを学ぶ、耐える力を養い、参加者相互の友情を深め、心の豊かさや自分に対する可能性をはぐくむということが、チャレンジ推進事業の目的であるということで、先ほど答弁があったところでございます。  しかし、先ほど障害の程度等も含めていろいろ実態を把握した中で、総合的に判断をしたというふうに答弁をいただいたのですが、アドベンチャーズウオークにつきましては、6泊7日の本番までに2回の事前研修が設定をされています。今年度の場合で言いますと、第1回が7月6日、班分け、テントクラフトなど、それから第2回目は、7月19日から21日まで2泊3日で摂津峡キャンプ場に宿泊し、ポンポン山に登る。いわゆる疑似体験、本番に向けての疑似体験プログラムを実施しているわけですが、当然、参加者の実態は、こうした事前研修でも十分に把握をできるのではないか。参加困難であるかどうかの判断は、事前研修で、そこで判断をすべきだというふうに思うわけです。  そこで、私なりに3点問題を指摘をしたいというふうに思います。  1つは、最初の抽せん説明会以前の段階、ことしの場合で言いますと、抽せん説明会が6月22日に行われました。その抽せん会の前の段階で、他の参加者には、先ほどありました応募資格の6泊7日の野外生活に耐える体力があるか、あるいはグループ活動に積極的に取り組む意欲があるか、これは一切事前には問うていないということがあります。障害があることを申し出た当該保護者のみがこの点を問題にされたということがまず1点、それから2つ目の問題としては、もし障害の程度を考慮して、総合的に判断ということであれれば、どういうサポートをすれば参加が可能なのかということが、検討すらされなかったということが2つ目の問題。それから、3つ目の問題としては、障害を持った子どもがともに参加することで、チャレンジの目的である自立心あるいは心の豊かさ、あるいは自分に対する可能性をはぐくむというそのチャレンジ事業の目的が、他の子どもたちにとっても大きな感動を共有できる一つの場になるのではないかというふうに、なぜ思い至らなかったのか。この点から考えますと、明らかに今回、市の教育委員会が行った判断は、障害を理由にした明らかな人権侵害と言わざるを得ないわけでありますけれども、この点について、教育委員会の見解を、再度お聞かせをいただきたいと思います。  2点目に、今回の事件についての人権生活文化部としてのかかわりについて、お聞きをいたします。これまでにも、学校教育での人権侵害の被害者や、教育委員会あるいは学校を相手取って人権侵害であるということを立証するために、多大の努力を必要とするというケースが、たくさん発生をしてまいりました。結果として、泣き寝入りをしたり、あるいは、逆に裁判に訴えざるを得ないというケースも、本市でも多々これまで起こってまいりました。今回のケースでも、当該保護者が市の人権相談に申し出を行いましたけれども、結果として、市の人権相談が機能しなかったということが、問題として明らかになったわけですけれども、人権生活文化部としては、今回、人権相談の申し出があった段階で、社会教育部に対してどういうかかわりを行ってきたのか。あるいは、なぜ当該保護者が大阪弁護士会に人権救済をせざるを得ない、そういう最後の手段に頼らざるを得ないという結果を生んだのか、この点についても見解をお聞かせをいただきたいと思います。  それから、3つ目に、こうしたいわゆる公的機関のもとで行われる人権侵害についての救済制度について、これも人権生活文化部にお尋ねをいたします。  本年3月に、人権施策推進審議会が、今後の本市の人権施策にかかわる基本方針について答申をまとめました。この人権施策推進審議会の答申の中で、今回のような公的機関のもとでの人権侵害に対して、人権擁護を推進をしていくための権利擁護システムの構築として、第三者による人権擁護機関の積極的な検討ということが、本年3月の人権施策推進審議会の答申で提起をされております。そういう意味で、私は、今回のケースも踏まえて、速やかにこうした権利侵害を回復するという立場から、人権擁護に係る第三者機関の早急な検討が必要かと考えますが、この点についても、市の見解をお聞かせをいただきたいと思います。
     次に、ファミリー・サポート・センターの事業について、お聞きをいたします。  先ほど、11月1日の実施に向けて準備を進めておられるということで、ただ、登録の依頼会員、提供会員、両方会員を含めて、総数が49名ということで、まだ十分に数に達していないという現状も含めて、先ほどの答弁を受けとめさせていただきました。  そこで、地域で支え合う子育て支援事業としてのこの事業が、さらに定着発展していく、そのために、私は子育て中の親の支援の問題、それから子どもの心の育ちと安全確保、これが今後のファミリー・サポート・センター事業についても、大きなかなめになってくると思いますが、こうした観点から数点お尋ねをいたしたいと思います。  1つは、提供会員の資格要件についてであります。先日、民生企業委員会協議会でいただいたファミリー・サポート・センターの事業概要では、提供会員の資格として、満20歳以上で子どもが好きな人、同時に、自宅で子どもが預かれる人というふうにあります。さらに、要綱では、入会申し込み時点で、指定する講習を受講するということがうたわれております。  さらに、先日行われましたサポート・センターの説明会で配布をされた手引きといいますか、こういうチラシでは、提供会員については2回講習を受けて会員証を発行するというふうになっておりますけれども、例えば、大阪府下で私も幾つかのサポート・センターを調べさせていただきましたが、例えば、大阪市では18時間、4日間の講習が登録の時点で義務づけられております。同時に、登録後も学習会、交流会を開催されています。ある意味では、ファミリー・サポート・センター事業は、善意の相互支援が一つの前提ですけれども、しかし同時に、子どもの立場に立った保育者としての資質も、当然、提供会員に求められている。そういう意味では、その資質確保も重要と考えますが、その点についての見解を、1点目、お聞かせをいただきたいと思います。  2つ目に、依頼会員の要件でありますけれども、これも先ほどの要綱で、援助を受ける対象児は、おおむね生後3か月から小学6年生までの児童というふうになっております。ただし、このただし書きの中で、提供会員の受け入れを条件とすると。要するに、提供会員を受け入れることによって初めて成立をするということです。ただ、この場合に、障害を持つ子どもたちや課題を抱えた子どもたちが、結果として援助対象から除外をされるということはないのかどうか。この対応についても、2点目にお聞かせをいただきたいと思います。  3点目に、保育場所の問題であります。要綱では、育児援助は原則として提供会員の家庭で行うというふうになっておりますが、例えば、その提供会員の家庭が喫煙家庭であったり、あるいはペットを飼っていることによって、子どもがペットアレルギーを持っている、あるいは、階段から落下をする、そういう危険箇所がある、さまざまな問題が当然想定されるわけですが、保育環境としてふさわしいかどうかの安全チェック、これはどういうふうに確保されるのか。この点を3点目にお聞かせをいただきたいと思います。  4点目に、送迎時の子どもの安全の問題です。先ほど一般質問の冒頭で、福井議員の方からも、子どもの安全の問題で質問がありました。実は、今回、このファミリー・サポート・センター事業を推進している国の機関であります財団法人女性労働協会の方が、これは平成14年です、昨年7月に、全国193か所のファミリー・サポート・センターを対象に行った調査で、活動の状況についての把握を行っております。実は、この活動の依頼件数で最も多いのは、保育園、幼稚園への送迎時の幼児の預かり、これが50.1%、それから学童保育への送迎時の預かり、これが21.7%、いずれにしてもこうした送迎時のファミリー・サポート・センターの利用というのが、全国的には非常に高い数字を示しているわけです。一方で、誘拐事件等を含めまして、残念ながら子どもを取り巻く事件が多発をしているという現状を考えれば、当然、送迎時の会員確認を含めて、子どもの安全確保というのは、私はこの事業の実施に当たって不可欠な要因だというふうに考えますが、当然、当該の幼稚園、保育所、あるいは学童保育室等との連携はどのように図れるのか、その点について、4点目にお聞かせをいただきたいと思います。  5点目に、事務局体制及び育児アドバイザーについて、お聞かせをいただきたいと思います。  ファミリー・サポート・センターの発足に当たって、8月1日付で既に非常勤職員として1名、アルバイトとして2名、育児アドバイザーとして採用されたというふうにお聞きをいたしております。採用に当たっての資格要件並びに育児アドバイザーとしての経験有無、これはどのように配慮あるいは考慮されたのか、お聞かせをいただきたいと思います。  最後に、ファミリー・サポート・センターのバックアップ体制についてお聞きをいたします。  事業が今後、地域子育て支援の大きな一翼を担っていくということでいいますと、既存の子育て支援センターあるいは地域の子育てサークルを初めとして、子育て支援を主な活動領域としている民間NPOとの連携、協力というのは、私は欠かせないというふうに思います。また同時に、育児アドバイザーが、当面、非常勤1名、アルバイト2名という体制でファミリー・サポート・センターがスタートするわけですが、これをサポートする行政のバックアップ、これも非常に重要だというふうに思います。きょう午前中、可決をされました機構改革案で、新しく子ども育成室というのが設置をされまして、そのもとに保育課と児童福祉課が設置をされるということが決定をされました。今回のファミリー・サポート・センター事業は、どちらで所管をすることになるのかという体制も含めて、バックアップ体制についてお聞かせをいただきたいと思います。  以上で2問目を終わります。 ○社会教育部長(西田和生) 今回、教育委員会が行った判断は、障害を理由とした明らかな人権侵害ではないか等とのご質問でございますが、それぞれの経過部分での事前説明や判断等におきまして、当該事業の目的、内容等について説明をする中で、具体的な問題点として応募資格の内容と、その取り扱いの不公平感や、事業全体の流れの一部である事前研修への部分参加の検討、その障害の実態把握につきましては不十分でありました。したがいまして、保護者、児童の思い、意向というものを十分に受けとめることができなかったものでございます。  これらの取り組みの不十分については反省するとともに、結果として、人権侵害につながるものと真摯に受けとめているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○人権生活文化部長(伊達 章) 2点目の、人権生活文化部としてのかかわりについてお答え申し上げます。  今回の問題につきましては、去る6月20日に、人権相談におきまして、人権上の問題として相談を受けたところでございます。相談者の訴えを通じまして、浮かび上がった人権上の問題とともに、障害児をお持ちの親の思いなど、多くの傾聴すべきご意見があり、申し出があった障害者の方の人権をどのように実現するかについて、担当課と調整を行ったところでございますが、相談者の意向に沿う結果には至らず、こうした問題について、改めて人権室の連携調整機能について、今後の対応につなげていかなければならない、極めて貴重な教訓を得たものと受けとめているところでございます。  現在の人権問題の中には、各分野に横断的に関係するなど、個別的な対応だけでは十分とは言えない課題も多いことから、その解決には人権室が中心となり、庁内のさまざまな部署の連携、協力は不可欠でございます。実効性のある施策の実施に向けまして、人権課題の実情を踏まえ、相互調整を図りながら、その対応に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の、人権侵害についての救済制度につきましては、ご質問にもございましたように、本年3月にいただきました人権施策推進審議会からの答申の中で、人権施策の効果的な推進に向けて、第三者による人権擁護機関の設置に向けての検討について、提言をいただいているところでございます。現在、人権施策基本方針の策定を行っておりまして、この方針に沿って、平成16年度には、次期行動計画の策定を予定しているところから、答申の趣旨を踏まえまして、第三者による権利擁護機関も含め検討を行い、人権擁護を推進していくための権利擁護システムを構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○民生部長(立花正三) 続きまして、ファミリー・サポート・センターにつきましての、6点のお尋ねにつきまして、ご回答を申し上げます。  まず1点目の、提供会員の資格要件についてのお尋ねですが、本事業につきましては、相互扶助の精神に基づく援助活動を行うものであり、ご提言の提供会員の資質につきまして、当然のことと考えております。入会、登録時の面接で十分留意してまいりたいと、このように考えております。  また、本市におきます講習会につきましては、1回2時間で2回受講し、子どもの健康などの子育てに関する知識を学んでいただくことになっております。なお、登録後は交流会等を開催するなど、資質向上に努めてまいります。  次に、依頼会員の要件に関してのお尋ねで、障害を持つ子どもたちが援助対象から除外されるのではないかとのご質問でございますが、これにつきましては、あくまでも依頼会員と提供会員双方で十分に話し合っていただき、判断していただくことになりますが、障害を持つ子どもたちに最も適した保育サービスを提供できるよう、アドバイザーによる調整に努力をしてまいりたいと考えております。  次に、3点目の、保育場所の問題に関する安全チェックについてですが、会員申し込み受け付け時におきまして、安全チェックリストを活用し、保育をするに当たっての大切な環境づくりについて話し合ったり、家庭の状況を詳細にお聞きするなどした上で、依頼会員に紹介してまいり、自己判断をしていただくことになります。  次に、4点目の、送迎時の安全の問題でございますが、送迎時の会員確認につきましては、相互援助活動を行う前に、子どもの通う施設、例えば、保育所などに依頼会員が提供会員と同行して、施設長や担任と顔合わせをしていただくということにしております。また、活動日当日には、依頼会員が子どもの施設に必ず電話や手紙などを通じて連絡をしていただくようにしております。連絡なしには、提供会員に子どもを預けることはできないようにしております。  なお、子どもの引き渡し時には、必ず提供会員は顔写真を張った会員証を提示し、連絡のあった人かどうか確認を必ずしていただくよう、関係施設にお願いをしております。子どもの安全確保につきましては、最大限の努力をしてまいります。  次に、5点目の、事務局体制及びアドバイザーについての資格要件等でございますが、事務局体制につきましては、アドバイザーとして非常勤嘱託員1名、アルバイト職員2名による体制で事業を実施してまいりますが、当然のことながら、職員もあわせ対応をしてまいります。アドバイザーは、子どもに最も適した保育サービスを提供できるよう調整することが必要であり、そのために保育士経験者など、育児に関する専門知識と経験を有する者が望ましいことから、保育士有資格者2名、及びこれに準じる経験、専門知識を有する者1名を選考により採用しているところでございます。  最後に、ファミリー・サポート・センターのバックアップ体制についてのお尋ねですが、当センターとして、地域の子育て支援に資するため、地域子育て支援センターや、地域の子育てサークル及びNPOとの連携、協力は必要と考えており、今後とも十分連携してまいります。  また、今後の所管につきましては、仰せのとおり、新機構の児童福祉課が担当する予定になっておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○(岡本 茂議員) 質問の順序が逆になりますけれども、まずファミリー・サポート・センター事業についてから、要望も含めてさせていただきたいと思います。  私ども市民連合議員団も、いち早く、国の制度発足と同時に、制度を導入いたしました松山市を、先日、視察をしてまいりました。担当者から取り組みの経過並びに課題等につきましても、詳しく意見交換をしてきたわけでありますけれども、その中で、特に痛感をいたしましたのは、育児アドバイザーの役割と子育て支援のバックアップの体制をこれからどう図っていくか。単に、提供会員と依頼会員とをマッチングするということでなくて、全体の子育て支援機能をどう強化していくかということが、実は、最も大切な事柄だということを痛感いたします。  そこで、市内の子育て支援センターあるいはそれぞれの子育てサークル等との連携がこれから重要になってくるわけですが、高槻市の総合計画の第2次実施計画で、ファミリー・サポート・センターは平成15年度実施ということで、この8月1日に発足して、11月から具体的にサービスを提供するということでありますけれども、もう1つは、子育て支援センターを統括する機能を持った拠点施設としての子育て総合支援センター、これは市長の施政方針でもありましたけれども、これを平成17年度協議ということで、市の総合計画の実施計画に上げられております。今後、例えば、旧高槻保健所の跡地の活用の問題も含めて、子育て支援センターとの統合化ということが大きな課題になってくるかと思いますが、その意味では、そういう子育て支援のバックアップ体制の強化ということも含めて、早期に具体化をされるように、この点については要望をしておきたいというように思います。  次に、アドベンチャーズウオークについて、お聞きをいたします。  先ほど、人権侵害として真摯に受けとめているという社会教育部長の答弁をいただきました。1問目、2問目を通じて、対応が不十分である、あるいは説明が十分ではなかった、保護者の思いを十分に受けとめられなかったということをるる述べられたのですが、確かに、対応の不十分さは個々の対応の中で、私も非常に気づきました。ただ、問題は、単にそれであれば、説明が十分であれば、それでよかったのかというと、むしろ問題は、障害ということをはがきに書いた時点で、まず、拒否をしようとしたそこの姿勢が問われているのではないかと、このように思うわけです。  9月1日付で、当該保護者を含めて、自閉症児親の会から、青少年チャレンジ推進事業推進委員会委員長、これは西田社会教育部長が推進委員会の委員長ですが、委員長あてに、障害児であるがゆえに事前キャンプも含めて、一切の参加を断られた市教育委員会の判断は明らかに人権侵害であり、速やかにご検討の上、書面をもって回答いただきたいとの要望書が出されております。また、この19日には、障害者団体も含めて当該保護者との話し合いが持たれたというように聞いております。まさに、私は、アドベンチャーズウオークの目的である、心の豊かさあるいは可能性をはぐくむ、そのことが求められているのは、むしろ今、教育委員会にその姿勢、対応が求められているのではないかというふうに痛感をいたしますが、そこで最後に、2点お尋ねをいたします。  まず、1点目は、教育委員会組織として、今回の事件で、何をどう課題として受けとめたのか、お聞かせをいただきたいと思います。  それから、2点目に、アドベンチャーズウオークを含めた今後の事業のあり方について、現時点でどのようにお考えなのか、その点について、教育委員会の決意も含めた答弁を改めてお願いをするとともに、当該保護者はもちろん、高槻への教育あるいは教育委員会に、これまで大きな期待を寄せてきた保護者の信頼を失うことのないように、すべての子どもたちの、とりわけ障害を持つ子どもたちの人権が何よりも大切にされる、まさに心の豊かさが実感できる高槻市としての取り組みを、この事件を契機に再び信頼を得られる取り組みを、教育委員会として全力を挙げて取り組んでいただくよう要請をして、私の一般質問を終わります。  以上、2点についての答弁だけお願いをいたします。 ○社会教育部長(西田和生) 教育委員会として、今回の事例をどう受けとめ、今後の対応等について、その決意についてのご質問でございますが、今回の問題につきましては、先ほど来ご答弁申し上げましたように、当該事業の参加についての保護者の思い、意向を十分に受けとめることができず、それらへの対応が非常に不十分であったことにつきましては、まことに遺憾でございます。 今後、人権教育の重要性を、改めまして再認識し、今後、一連の事業内容と障害の程度等への妥当性、あるいは合理性の問題につきまして、関係者とも情報の共有化を図りながら、幅広く検討を重ねてまいりたく存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(久保隆夫) 岡本 茂議員の一般質問は終わりました。  次に、三本 登議員。       〔三本 登議員登壇〕 ○(三本 登議員) 冒頭に、福井議員と競合する箇所がありますので、お許しをいただきたいと思います。  それでは、島本町との合併問題についてお尋ねいたします。  政府は、平成7年4月、市町村合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法を改正、その期限を平成17年3月末に延長、これよりは追加延長はないと。さらに、市町村の自主的な合併をより一層推進する必要がある立場から、地方分権推進委員会第2次勧告を受けて、地方分権一括法により合併特例法を平成11年7月改正公布、即日施行いたしました。その改正の主眼点は、1、地方分権の成果を十分に生かす、2としまして、本格的少子高齢化社会における高度かつ多様なサービスの水準の確保、3つ目に、極めて厳しい財政状況の中で、効率的かつ効果的な行政の展開実施にあります。  また、財政措置の拡充として、合併障害除去、環境整備、合併後のまちづくり支援のため、1、普通交付税の特例(合併算定がえの期間の延長)、2つ目に、体制の確立、均衡ある発展のための公共的施設の整備事業、地域住民の連帯感の強化、旧市町村区域の地域振興等のための基金の設立を目的とする合併特例債の創設、3つ目といたしまして、公債費負担格差の解消のための財政措置を掲げられ、地方分権を実現するため、国から地方への補助金削減と税源移譲、地方交付税見直し、いわゆる三位一体での国の施策であります。  なお、大阪府において、平成12年12月、大阪府市町村合併推進要綱を作成し、平成13年7月には、大阪府市町村合併支援本部を設置したところであります。  明治維新以降、明治の大合併(明治21年)には全国7万1,314あった市町村が、また戦後の昭和20年に1万520を数えた市町村数は、市町村合併推進による昭和の大合併で、昭和36年には3,472と約3分の1に減少、今回の合併は、この2度の大合併に次ぐ3度目の平成の合併であります。  政府・与党は現在3,224の市町村を平成17年度をめどに1,000程度に統合する目標を立て、都道府県ごとに具体的なプランを盛り込んだ市町村合併要綱を示されるところであります。  大阪府では、ご存じのように、高槻市と島本町の合併要綱を示されているところであります。  島本町の資料によりますと、島本町は、明治22年に市制・町村制の施行に伴い、7か村が合併して島本村が誕生。そして、水と緑など自然豊かな立地条件により着実な発展を遂げ、昭和15年に町制を実施しました。その後、昭和32年に大阪府知事から、高槻市と島本町の合併勧告を受けましたが、さまざまな角度から検討の結果、これを受けず、昭和34年に大阪府も勧告を取り消し、島本町として今日も発展を続けている、とあります。  その後、本市と島本町の合併について、職員レベルでの広域行政勉強会を、平成13年9月3日に発足させたのであります。さらに、本市と島本町は、高槻市・島本町合併等研究会を設立し、助役を長として、島本町との会議を3回実施されたとあります。  そこで、今後の進捗状況についてお尋ねいたします。  私が、以前からこの問題を取り上げさせていただいて、はや2年が経過したところでありますが、現状は厳しいものがあると認識はしております。しかしながら、私が見る限り、全国でも多くの市町村が子々孫々のために、明治から今日まで勇断を持って幾多の苦難を乗り越え、合併を実現した結果、今日の我が国の繁栄があったと言っても過言ではないと思います。さらに、日本の繁栄のためには避けて通れないと私は考えます。  合併での効果として期待できること。1.地方一体的なまちづくりの推進、2.計画的、効果的なまちづくり、3.行政サービスの向上、4.柔軟な財政運営と安定した財政基盤の確立、5.最大のメリットは人件費や管理的経費が大幅に削減できる、6.行政事務の多様化、高度化に即応していくには、各分野に専門職を配置できる、7.各分野を統合することにより、組織の効率化と職員数の削減が図れる、ということであります。  以上のような合併効果からいたしましても、私は、本市は中核市がゆえに、もっと自信を持って、常に島本町と対等の立場で合併を推し進めるべきであると思います。  そこで、1点目としてお伺いいたします。  本市と島本町の合併について、高槻市・島本町合併等研究会を何回実施されたのでしょうか、また、その内容について具体的にお教えください。  2点目として、昭和32年、大阪府知事から、本市と島本町への合併勧告があり、残念ながらその時点では成功しなかったとありますが、その主なる原因をお教えください。また、その原因を教訓として、今回の合併で前回の教訓を基軸に、どのような対応、協議を模索しようとお考えなのかをお伺いいたします。  3点目といたしまして、私が2回目の質問をさせていただきましてから、時限立法のため残す月日も1年6か月となりましたが、時間的には可能でしょうか。合併合意の見通しをお教えください。  次に、危機管理についてお伺いいたします。  去る6月議会におきまして、私たちの同僚議員であります角議員の代表質問でもありましたが、今日的社会経済情勢の厳しい中で、増加の一途をたどり、とまるところを知らない犯罪、とりわけ、児童生徒への誘拐、いたずら、殺人問題等々、現在の子どもを取り巻く環境は、日本じゅうどこを見渡しても、絶対安全であると言える地域はないと申し上げても決して過言ではありません。  ご存じのように、去る7月10日、本市の小学校に、きょうから一人ずつ子どもを誘拐していくとの電話がありました。私たちは、議員団会議が終わった夕方に、教育委員会の方々から報告を受け、助役とともに対応策を協議して、即、その場から地域の連合会長、消防団長、PTAの関係者の方々に、こうした事件が発生したから地域として、特に子どもさんに注意していただくよう、できる限り多くの市民の方々に知らせていただきたいと連絡をとり合いました。  さらに、帰宅し、地域の自治会長さんにも協力を促し、みずからも時間の許す限り自宅近辺を回り、安全を願ったのであります。  この事件が発生してから間もなく7月14日、今度も同じ学校に爆弾を仕掛けたと予告があり、ご存じのように、新聞、テレビ等で報道されたのであります。また、大阪府下でも児童をねらった痴漢、誘拐未遂、暴行事件が相次いでいます。登下校でのマニュアルがあるでしょうか、お伺いいたします。  国レベルでも、治安の悪化は深刻で重要な問題であります。殺人事件、放火といった凶悪犯の43%が中国人の犯罪であると報じられていますが、こうした見地からも、警察庁は、往年の世界一治安のよかった日本を取り戻そうと、治安復活に向け、去る8月26日、緊急治安対策プログラムをまとめ、警察官1万人を動員し、空き交番を解消、組織犯罪やテロ対策を本格的に進めるため、庁内に組織犯罪対策や外事情報部を設置するなど、大幅な組織改編を行う。こうした抜本的な治安対策を打ち出したのは初めてで、来年度予算概算要求に盛り込む一方、警察法を改正して来年度の発足を目指すのであります。  治安回復には、警察だけでなく、国、府、市町村、地域の住民が安全と安心のため、総力を挙げて取り組むべきであると私は考えます。  警察庁も、交番所は全国で約6,500か所あり、日本の治安のかなめだった交番制度の再建に着手しようとしているところであります。  本市は、交番所設置の要望が5か所から高槻警察署へ出されているので、少しでも多くの交番所が設置されることを望むものです。しかしながら、現在の国家予算では大変厳しいものがあると考えます。  こうした中で、やはり人口増加が著しく、本市住民の1割近くの方々が住む、北西部阿武山地域の交番所の設置が一番望ましい場所だと考えます。本市も、この4月から中核市に移行したことにかんがみ、市長が常に言っておられる、市民の生命と財産を守るという見地からも、再度の警察力の強化を図っていただきたいと思いますが、市のご所見をお伺いいたします。  去る8月30日、高槻市防災訓練が五領中学校で風水害を想定して実施されました。私は、中学校で実施したことを高く評価したいと思います。本市は、中学校は18校ありますが、今後は場所を移して、ぜひこの18校全校で防災訓練を実施していただきたいと思います。そうすることにより、高槻市のほぼ全員の方々が、防災に対する意識の高揚に大きく寄与すると考えられるからであります。  また、本市は、過半数が山間地域であり、台風での大雨や季節的な豪雨での土砂崩れ等の対応など――過日、8月14日、15日の両日、集中豪雨があり、北部地域で12か所の土砂崩れが発生しましたが、人身事故が起こらなかったことは幸いでありました。  他方、7月22日には、熊本県水俣市で集中豪雨による土砂災害が発生し、約2キロにわたって流れ、一瞬にして集落を消滅、とうとい人命が15名も失われましたことは、記憶に新しいところであります。  このことは、県が被災地近くで避難勧告基準を満たす降水量や増水を測定しながら、市への連絡がおくれたため、事故が発生したのであります。この事故を通して、熊本県や水俣市では、今後の危機管理が大きな課題となっています。大きな地滑りが発生し、多くの犠牲が出た場合、総務部危機管理課が対応するのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。  政府の中央防災会議、小泉純一郎首相の専門調査会は9月17日、東海以西の太平洋沖を震源とする東南海・南海地震への備えを重点に進めるべき防災対策地域として、21都府県、497市町村を指定する案を発表しました。また、東海地震と東南海・南海の3地震が同時発生した場合の被害想定を初めて公表。この場合、マグニチュードは8.7の超大型となり、死者は最悪2万8,000人、経済被害は約81兆円に達すると言われています。  そこで、本市は大阪府の指導により、時期を失することなく、あらかじめ定めた基準に基づき警戒態勢を確立する。警戒態勢の基準雨量は、降雨量、降雨時間、がけの状況、植生状況、土質等により判断すべきであるが、おおむね下記の雨量状況を基準とするということで、急傾斜地崩壊危険箇所、災害危険区域の基準雨量――前日までの雨量が100ミリ以上の場合、前日までの連続雨量が40から100の場合、前日までの雨量がない場合、第1次警戒態勢として、当日の日雨量が50ミリを超えたとき、当日の日雨量が80ミリを超えたとき、当日の日雨量が100ミリを超えたとき、第2次警戒態勢は、当日の日雨量が50ミリを超え、時間雨量30ミリ程度の強い雨が降り始めたとき、当日の日雨量が80ミリを超え、時間雨量が30ミリ程度の強い雨が降り始めたとき、当日の日雨量が100ミリを超え、時間雨量が30ミリ程度の強い雨が降り始めたとき。土石流危険渓流の連続雨量は、第1次警戒が112ミリ、第2次警戒が152ミリ、第1次警戒態勢においては防犯パトロールを実施し、必要に応じて警戒区域の設定を行う、第2次警戒態勢においては、住民等に避難準備を行うよう広報を行う。また、時として、必要に応じて災害対策基本法に基づく避難勧告・指示を行うとありますが、本市では、多くの危機管理を必要とする危険箇所が実在しています。また、この土砂崩れとは別に多くの危険、テロ・社会不安も存在しますが、絶対に起きてはならないことでありますが、これらを総合する中で、不幸にして大事故が発生した場合には、全庁的態勢で取り組んでいただきたいと思いますが、市のご所見をお伺いいたします。  以上であります。    〔市長公室長(樋渡啓祐)登壇〕 ○市長公室長(樋渡啓祐) 三本議員の合併に関する数点のご質問に、まずお答えいたします。  まず、1点目の、高槻市・島本町合併等研究会に関してでございますが、本研究会におきましては、双方の助役を筆頭メンバーとして平成14年6月に設置し、同年7月に第1回を開催し、15年2月までに計3回の研究会を開催したところでございます。具体的には、平成14年7月、11月の2回の研究会におきまして、大阪府の職員を招いての研修、あるいは本市の中核市移行に伴い移譲される事務説明を島本町に行いました。あわせて、図書館の相互利用など、広域連携の分野について、双方から提案を行ったところでございます。  最後の第3回研究会は、15年2月に開催させていただきました。その席では、2回の研究会の内容を受けまして、図書館の相互利用など6項目について、双方からそれぞれの制度の概要、現状について説明を行いました。また、研究会として双方の事務事業の現状について、調査研究を行う旨の合意を行ったところでございます。  なお、次回の第4回の研究会につきましては、今後のスケジュール、あるいはこの週末一部新聞報道にもありました島本町の住民アンケート、これは実施中でございますが、これらの結果等を踏まえ、また議員のご指摘を踏まえ、私どもといたしましては、年内に開催すべく取り組んでまいりたい、このように考えております。  2点目の、昭和30年代初頭の島本町との合併問題についてでございます。島本町との合併がなされなかった原因でございますが、これはやはり双方が一致した機運に至らなかったというふうに考えております。  最後の3点目の、合併特例法の期限に関するお尋ねでございます。  議員ご指摘のとおり、17年3月の期限まで、残り1年6か月となっております。全国的な状況を見ましても、現時点でも、研究会等での取り組みをされている自治体が多くある状況から、さまざまな事情等があると存じますが、島本町と本市の合併につきましては、私自身、総務省等にも確認しましたけれども、時間的には可能であります。その一方で、合併の合意につきましては、法定協議会の設置が必要でありますが、率直に申し上げて、お互い相手のある話でございます。このようなことから、現在、法定協議会につきましては、設置の状況にはないということをご答弁申し上げます。  以上でございます。     〔総務部長(岩本輝雄)登壇〕 ○総務部長(岩本輝雄) 三本議員の危機管理について、お答えを申し上げます。  なお、質問が複数の部にまたがっておりますので、答弁調整の上、私の方からご答弁を申し上げます。  なお、ご質問の順序どおりになっていないかもしれませんが、よろしくお願いを申し上げます。  まず、阿武山公団地域での交番所の設置でございますが、本市におきましては、総合計画の中で安全で快適なまちづくりを掲げ、災害、犯罪に強いまちづくりを推進するため、もろもろの施策を展開しているところでございます。  また、先ほどは議会におかれまして、高槻市域での警察署交番の設置を求める意見書が可決されたところでございます。とりわけ、防犯につきましては、大阪府安全なまちづくり条例施行に基づき設立されました高槻市・島本町安全なまちづくり推進協議会のもと、広域連携で警察、行政、地域、事業者等と一体となり、犯罪被害の未然防止に取り組んでおるところでございます。  そのような中で、行政といたしましても、高槻市域での交番の増設は、安全なまちづくり施策を推進する上で、重要な要素であると認識をいたしております。議員におかれましては、平成8年から今日までの間、数回にわたり阿武山地域に交番の設置をと、議会での質疑、要望をいただいており、本市といたしましては、大阪府警に対しまして、たびたび要請をいたしてきたところでございます。今後とも引き続きまして、粘り強く要請をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。  続きまして、児童生徒の登下校時の安全等のマニュアルについてでございますが、各学校・園における園児、児童生徒の安全確保につきましては、各学校・園で作成した危機管理マニュアルに基づき、教職員の安全や危機管理意識の徹底を図り、園児、児童生徒への指導を行っているところでございます。  学校・園に係る事件が生起したとき、教育委員会は学校・園、警察からの情報によりまして、その概要を速やかに各学校・園等の教育関係機関に連絡し、子どもの安全について注意を喚起いたしておるところでございます。その間、下校時、下校後における事件が起こっている現状からも、PTAや地域教育協議会に呼びかけ、地域パトロールや子ども110番の協力など、地域社会における子どもたちの安全確保、安全な地域環境づくりをお願いしているところでございます。また、園児、児童生徒への登下校時の安全指導につきましては、1つとして、複数で登下校を行うこと、2つとして、登下校の時間厳守と通学路での登下校を徹底すること、3つといたしまして、下校後の外出等につきましてもできるだけ複数で行動すること、4つといたしまして、身に危険を感じたら大きな声を出し近くの人に助けを求めること、5つといたしまして、被害に遭った場合は必ず警察に通報するとともに学校に連絡をすること。以上5点について、学校・園に周知徹底をいたしておるところでございます。  続きまして、防災訓練を中学校での実施についてでございますが、本市の防災訓練につきましては、災害対策基本法及び高槻市地域防災計画に基づきまして、各防災機関が訓練を実施することにより、防災技術の向上と相互の協力体制の強化を図るとともに、住民の防災意識の高揚に資することを目的といたしまして、実施しているところでございます。  これまで、高槻市防災会議主催によります総合訓練と市主催の訓練を毎年交互に実施してまいりましたが、防災会議主催によります総合訓練は、通信、電気、ガス等のライフラインの防災関係機関にも参加をいただき、大規模な地域防災総合訓練を実施しておるところでございます。  防災訓練の実施場所につきましては、高槻市内を中心部、そして東西南北等に区分をいたしまして、できる限り幅広く選定をしてまいりたいと考えております。しかしながら、実施場所によりましては、駐車場や訓練参加車両の待機場所等の確保、さらにはグラウンド内におけるくい打ちの禁止事項等、多くの課題もございます。今後の訓練につきましては、多くの人が見てみたい、体験してみたいと思えるようなものなど、さらに内容に工夫を凝らすとともに、学校も視野に入れながら、引き続き市民参加のもと、消防団や自主防災組織の関係者を初め、関係各位のご協力をいただき、相互協力体制を確立し、地域防災に一層努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。  最後に、大規模な土砂災害等が発生した場合の対応の窓口でございます。万一、地滑り、がけ崩れ、土石流等による土砂災害が発生し、多くの犠牲者が出たような場合、その対応につきましては、まず災害発生後、直ちに高槻市災害応急対策実施要綱に基づき、危機管理課が本部の事務局となって、市長を長とし、理事者、全部長で組織いたします災害対策本部を立ち上げまして、情報収集と全体の状況把握を行い、関係機関と協力し、救護、応急復旧対策等を講じてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
    ○(三本 登議員) 皆さん、お聞きになっていただいて、よくおわかりになったと思いますが、市長公室長が本当に苦しみながらご答弁をされました。今、島本町と非常に重要な時期であるという答弁ではなかったかなということで、これは私も痛いほどよくわかります。  そこで、この件は要望といたしますが、質問に対する市長公室長の答弁には、少なからず満足するものではないと。最新のデータによると、全国3,181の市町村のうち、1,558が既に390の法定協議会を設定しております。合併に向けて協議を進めておるのは、全国自治体のうち、約半数に至っております。また、大阪府におきましても、岸和田市・忠岡町など、4つの法定協議会が設置されております。12年12月、大阪府が策定した大阪府市町村合併推進要綱で示された合併パターンに準じたものとなっております。  その中で、本市と島本町の合併が示されたのであります。その取り組みが強く望まれるところであります。しかるに、全国での取り組み内容に比べ、大阪府下での取り組みは非常に少なく、この三島においても例外ではありません。冒頭に、不満であると申し上げましたが、これが私の偽らざる気持ちでありますが、今、島本町におきまして、3,000人を対象に住民アンケートを実施しておられるところであります。その結果を参考に、将来のあり方を決定されると私は考えております。合併問題はいろいろと問題がありますが、双方が十分理解をした上でやっていかなくてはいけないと。そうした中で、今、非常に微妙な時期でありますので、答弁の内容につきましても、最大限配慮されたなというふうに深くしんしゃくしているところであります。  こういったことから、合併につきまして、次のことを要望しておきます。  現在、国あるいは地方を取り巻く情勢は、少子高齢化の到来、産業の空洞化、さらに諸要因による税収の大きな落ち込みにより、財政的には非常に厳しい情勢が続いております。国があっての地方、地方あっての国という地方分権時代において、両者がともにそれぞれの役割を果たし、地方におきましても、その個性を生かし、まちづくりを行うことで、今後の日本の将来はあると確信しております。  以上、私はこの点についての一般質問は、一応おさめさせていただきます。  そして、危機管理についての質問を、2回目の1点目としてさせていただきます。  阿武山公団地域と西阿武野地域は、ご存じのように、既に千数百世帯が増加し、一部では居宅しており、またデベロッパーによる開発がなされ、ここ二、三年で完成を見る予定で、工事が急ピッチで進められております。こうした中、犯罪、ひったくり、交通事故も、この地域では多くなっているのが現状であり、駐車違反も多く発生し、警察に連絡しても来てもらえないとの、多くの苦情をお聞きするのであります。  過日、9月18日、高槻警察署の課長がライオンズクラブに講師として来られ、そのときにお話をいただきましたが、高槻の交通事故が多くなり、高槻警察署管内で、1日で、残念ながら20から21件の交通事故が毎日発生しているということをいただいております。さらに、ひったくりが特に多くなってきているという報告をいただきました。さきにも申し上げました、警察庁は8月26日、緊急治安対策プログラムをまとめ、警察官を1万人増員して、日本の治安のかなめである交番所制度の再建に着手する、とあります。本市は、中核市に移行したところでもありますし、警察官増員予定も相まって、交番所設置をもっと強い姿勢で、高槻警察署、大阪府警本部に望んでいただきたいと思いますので、ご所見をお伺いいたします。  2点目といたしまして、登下校の安全マニュアルについてであります。答弁では、児童生徒の安全については、各学校で危機管理マニュアルに基づき、教職員の安全や危機管理意識の徹底を図り、園児、児童生徒への指導を行っているとありますが、私はこれは間違いではないかと思います。こうした重要な問題をなさるのは、校長先生や教頭先生であると思いますが、それぞれ度量が違うと思います。大小の事件が発生しても、教育委員会と乖離する部分が出てくると私は思います。少なくとも、市立の小、中学校では統一したマニュアルを行うべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。  また、ご存じと思いますが、摂津市では、この9月4日、摂津市、摂津警察署などでつくる、安全まちづくりの推進協議会、子どもが犯罪の被害となるのを未然に防ぐため、市公用車120台と市内を運行するタクシー30台にステッカーを張りました。同協議会では、今後ステッカーを張る車をふやしていきたいという方針であるようです。私ごとで恐縮ですが、私も自社のデザイン部の者にマグネット式の防犯ステッカーをデザインするように指示をいたしまして、自社の車に全部張って走りたいなと思っております。  摂津市のステッカーを見る限りでは、横が約40センチ、縦が30センチくらいで、上部に子ども110番と書かれ、中央部に子どもの絵がかかれていて、全体に大変わかりやすくなっています。車は自転車と違って対応が早いので、ひったくり犯の大きな防御となると思います。  また、宝塚市でも、子どもの生命を守るアトムの宝塚というのがありまして、手塚治虫のアトムが110番連絡所という形になっております。少し質問時間が長くなっておりますが。「アトムのまち」ということです。「ア」では、明るいまちづくりのための防犯灯や街灯が消えていないか調べてください。「ト」で、とまっている不審車や迷惑行為が見つかったらすぐ110番へ連絡してください。「ム」ですけど、無理やり迷惑を受けたり危険を感じたとき、子どもは近くの家に助けを求めます。援助の手を。「の」では、野原や自分の地域にこうした草木があれば、刈り込みをお願いします。「ま」では、真っ暗になるまで遊んでいる子どもを見かけたら一声をかけてください。「ち」ですが、地域で自主的なパトロールなど、犯罪ボランティア活動を呼びかけてくださいと。こういうふうに、非常に前向きに取り組んでいるのではないかなというふうに思っていますので、本市のご所見をお伺いします。  3点目といたしまして、授業中に大地震が発生したときに、幾つかの対策がとられているのであり、大変よいことであると思います。少し見方を変えますと、本市もほとんどの地域が、高齢化となっているのが現状であります。こうした高齢の方々を、いざというときのために地域の学校に登録をしていただき、大事故のとき、子どもたちの救援に駆けつけていただくことを、ぜひ検討願いたいと思います。  自分たちの子ども、孫、あるいは近所の子どもたちの大きな力となると考えます。大事故のとき、10数人の先生が何百人もの子どもを救うことは、現実問題として不可能であると考えます。そうすることにより、日ごろから園児、児童生徒に常に関心を持っていただくことになり、私は相乗効果があると考えます。市のご所見をお伺いいたします。  4つ目といたしまして、全中学校での防災訓練について、高槻市防災会議主催での総合訓練の重要性は認識しております。とりわけ、ご案内のように、通信、電気、ガス等でのライフラインは、大変重要であることは申すまでもありません。  引き続き、大規模地域防災総合訓練はお願いしいたいと思っております。市主催の訓練を中学校単位でぜひ実施していただきたい。確かに、駐車あるいは参加車両、待機場所、さらにはグラウンドでのくい打ち禁止等々、多くの課題があることはよくわかりますが、技術的問題は今日的にどのようなことでも、私は可能だと思います。駐車場にしても、地域のために実施をするわけでございますので、事前に地域の協力と警察の協力をいただくよう、半日か1日ぐらいのことでございますので、地域の安全のためにぜひこれは実施をしていただきたい。中核市での意識改革の実施に向けて努力をいただきたいと思いますので、ご所見をお伺いいたします。  5つ目といたしまして、大規模な土砂災害の対応について、高槻市災害応急対策実施要綱に基づき、新しくできる危機管理課が本部事務局となって、市長が長となり、理事者、全部長で組織する災害対策本部を立ち上げ、情報の収集、全体の状況把握を行い、関係機関と協力して救護に当たるとあります。この点は非常に重要なことであります。  過日、熊本県の水俣市での豪雨による土砂の大事故で、県から市への通報のおくれが、とうとい人命を15人失ったということは事実でございます。危機管理意識の欠如の大きな問題となっていますが、大阪府の発表によると、本市でも危険箇所が、実に、161か所と言われております。市民の財産と生命を守るという立場から、市長の危機管理に対する決意をお聞かせいただきたい。よろしくお願いします。  以上です。 ○総務部長(岩本輝雄) 私の方から、1点目及び4点目についてお答えを申し上げます。  本市の交番設置についての再度のお尋ねでございます。我々といたしましても、市民の安全を守るためには、重要な課題であるという認識をいたしておるところでございます。したがいまして、議員もご指摘のとおり、さらに強く交番設置について要請してまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。  それから、防災訓練を全中学校での実施ということでございます。中学校におきます防災訓練の実施についてでございますけれども、1問目でもお答えを申し上げましたように、中学校も視野に入れながら、引き続き、市民を初め関係各位のご協力をいただきながら、限られた財源の中、効率的、効果的な訓練が展開されるよう、できる限り幅広く選定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○学校教育部長(大森 勝) では、学校の安全に対してのご質問にお答えいたします。  まず、教育委員会が統一しました危機管理マニュアルを作成すべきであるというご指摘でございますが、教育委員会といたしましては、平成13年に起きました大阪教育大学附属池田小学校の事件を教訓といたしまして、同年9月に高槻市学校・園における安全対策及び危機管理マニュアルを作成し、各学校・園に示したところでございます。各学校・園では、教育委員会が示したこの統一マニュアルをもとに、それぞれの地域の実態を踏まえた学校独自の危機管理マニュアルを作成し、これに基づき、園児、児童生徒の安全確保に努めているところでございます。  また、具体的に他市を例に出され、子どもが犯罪被害者にならないような取り組みを早急に行うべきとのご指摘でございますが、本市といたしましても、公用車にステッカーの張りつけ等、また警察との連携を含め、現在、庁内関係課が集まり、その対応策、手法について、前向きに取り組む方向で検討を重ねておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、大事故のとき、地域住民の応援を登録する中でお願いしてはどうかというご意見でございますが、各学校におきましては、よりよい学校運営を図る上で、保護者はもちろん地域住民の方々のご理解、ご協力は不可欠であるということを十分認識しております。日ごろからコミュニケーションを充実するよう努めているところでございます。  そうした観点から、地震を初め、災害時におきましては、地域住民の方々のご支援をいただけるよう、機会あるごとに今後ともお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○助役(寺本武史) 大規模な災害、土砂崩れについての危機管理でございます。  現在、危機管理につきましては、災害対策基本法に基づきまして、地域防災計画を策定しているところでございます。議員ご指摘のように、九州地方の水害、並びに五領中学校で防災訓練をする前に起きました東北地方の地震、あるいは先週末の北海道の地震等々の中で、緊急時の対応といたしまして、危機管理体制の強化を改めて認識しているところでございますので、その強化に努めてまいるというように考えております。 ○(三本 登議員) 非常に前向きなご答弁をいただいたというふうに、私は理解をしております。  とりわけ、今もお話しいただきましたように、高槻市では今約250台の公用車があろうかと思いますが、また地域の関係の方々のご協力をいただくということは、私は子どもにとって大きな安心、安全ということにほかならないと思います。そうした意味でも、我々は中核市という立場から、どのようなことがあっても本市には、絶対そういうことが起こらないということを確信していただく中で、取り組んでいただきたい。  今、助役からも、非常に前向きなご答弁をいただきました。ここにいっぱい書いておりますけれども、時間が3分しかありませんので、もうこれでやめますけど、とにもかくにもやはり事故を絶対未然に防いでいただいて、子どもたちに安心と安全のまちづくりに、本当に、市長以下全員で頑張っていただきたい。  そして、不幸にして大災害が起きましても、ブッシュ大統領ではないんですが、市長みずから先頭に立って指揮をとっていただきたい。助役ももちろんのことですが、その点を再度お願いしたいなということを、あえて、ここでお願いをしておきます。まだいっぱいございますけど、時間が余りありませんので、きょうはこれで終わらせていただきます。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(久保隆夫) 三本 登議員の一般質問は終わりました。  お諮りします。  本日の会議は以上にとどめ、明9月30日午前10時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  したがって、本日の会議はこれで散会します。     〔午後 4時58分 散会〕  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  議  長   久 保 隆 夫  署名議員   杉 本   久  署名議員   山 口 重 雄...