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  1. 高槻市議会 2003-09-18
    平成15年総務委員会( 9月18日)


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-27
    平成15年総務委員会( 9月18日)                総務委員会記録           平成15年9月18日(木)
                  高槻市議会事務局    日  時  平成15年9月18日(木)午前10時 0分招集  会議時刻  午前10時 0分 開議        午後 1時49分 散会  場  所  第3委員会室  事  件  別紙審査日程のとおり  出席委員(9人)  委  員  長    源 久 忠 仁       副 委 員 長    山 口 重 雄  委     員    藤 田 頼 夫       委     員    中 村 玲 子  委     員    角   芳 春       委     員    岡 本   茂  委     員    岡 本 嗣 郎       委     員    久 保 隆 夫  委     員    須 磨   章  理事者側出席者  市長         奥 本   務       助役         寺 本 武 史  市長公室長      樋 渡 啓 祐       市長公室理事     山 本 政 行  市長公室理事     藤 井 勝 治       市長公室理事     伊 藤 和 雄  広報広聴室長     田 村 忠 雄       市長公室参事     阪 口 和 義  市長公室参事     木 下 克 巳       政策推進室長     吉 里 泰 雄  政策推進室参事    田 畑 和 恵       政策推進室参事    高 橋   正  総務部長       岩 本 輝 雄       総務部理事      守 山 輝 彦  総務部理事      石 下 誠 造       総務部次長      森   道 生  総務部参事      山 本 雅 晴       行財政改革推進室長  森   俊 朗  行財政改革推進室参事 中 村   明       財務部長       畠 中 富 雄  財務部次長      中小路 栄 作       税務長        氏 原 義 春  人権生活文化部長   伊 達   章       人権生活文化部理事  平 野 重 子  人権室長       北   建 夫       人権室参事      上 井   充  人権室参事      山 田 賀 一       人権生活文化部参事  米 谷 一 男  選挙管理委員会事務局長              その他関係職員             平 井 澄 男  議会事務局出席職員  事務局長       沼   雅 和       議事課長       舟 木 正 志  議事係長       山 田 清 好       〔午前10時 0分 開議〕 ○(源久委員長) ただいまから総務委員会を開会します。  ただいまの出席委員数は9人です。  したがって、委員会は成立します。  ただいまから議事に入ります。  まず、議案第85号 高槻市事務分掌条例全部改正についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(岩本総務部長) 条例審査に先立ちまして、参考資料を用意させていただいておりますので、若干、時間をいただきまして、補足説明をさせていただきます。  用意いたしております資料は3点でございまして、1点は高槻市行政事務改善委員会組織検討分科会の報告書でございます。それから、2点目は、平成15年度機構改革案でございます。3点目は、A3版の1枚ものの平成15年度機構改革素案でございます。  それでは、1点目の資料、組織検討分科会の報告書をごらんいただきたいと存じます。これは、庁内組織でございます高槻市行政事務改善委員会下部組織でございます組織検討分科会が検討し、まとめ上げ、行政事務改善委員会に報告いたしたものでございますが、その組織及びメンバーにつきましては、恐れ入ります、10ページから11ページに示しておるとおりでございます。  それから、分科会の検討経過につきましては、12ページの資料4にございます。平成15年5月8日を初回といたしまして、8月5日までに12回の会議及び各部のヒアリングを行い、まとめ上げたものでございます。  報告書の内容といたしましては、恐れ入ります、元に戻っていただきたいと思いますが、1ページ目に本市の現状と課題を分析いたしております。それから、2ページに、今回の機構改革の基本的な考え方、それから3ページ以下に、機構改革の具体的な各部ごとの内容が書かれておるところでございます。9ページでございますが、これは今回の組織の新しい考え方といたしまして、フラット型組織、これの説明をさせていただいておるところでございます。  それから、14ページ以降でございますが、機構改革案は、これらの考え方を機構図にあらわさせていただいたものでございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。  それから、次に2番目の資料でございますが、平成15年度機構改革案について、説明をさせていただきたいと思います。  本案は、先ほどの分科会の機構改革案をもとにいたしまして、助役以下各部長等で構成いたします事務改善委員会で検討したものに調整を加えまして、今回、提示させていただく機構図でございます。したがって、先ほどの分科会報告書機構改革案とは若干修正されておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  表の見方といたしましては、左側が現行機構図でございまして、中央が改革案、右の備考欄につきましては、主な改正内容の説明でございます。  改革案の中の網掛け部分、これは、いわゆるフラット型の組織を含む部分でございまして、全体につきましては、係の部分は省かさせていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  それから、3番目の縦長の1枚物の資料でございます。平成15年度機構改革素案につきまして、説明をさせていただきたいと思います。  本件につきましては、先ほどの2番目の資料の機構改革案を軸にいたしまして、一覧表にいたしたものでございます。その中には、フラット型の組織でございますグループ組織もあらわしたものでございます。網掛けの部分でございますが、これがフラット型組織の部分でございまして、その中にございます斜め字体で書いてございます部分、これがグループをあらわしておるところでございます。また、グループの中でも、特に事業色の強いところにつきましては、対市民的にもわかりやすくするために、必要に応じましてチームの設置も考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  なお、この機構改革素案につきましては、最終決定案ではございませんので、その辺、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げたいと思います。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○(源久委員長) 補足説明は終わりました。  ただいまより質疑に入ります。 ○(角委員) それでは、質問をさせていただきます。  機構改革とか事務分掌、そしてそれに伴う人事に関しましては、市長の専権事項であることは十二分に承知しておりまして、その点につきましては云々することはございませんが、これは答弁は必要ございませんが、自民党の代表質問で、広報の一元化、とりわけ広報長の設置云々について要望もしてまいりまして、それについては検討していくということでございますが、とりわけ、その広報というのは対外的なものもございますし、庁内的なものもございますし、議会関係もございますので、そういう意味合いで、広報長という部門は、今回、設けられませんでしたけれども、そういう発信につきましては十分認識されてしていただきますようにお願いしておきます。それはそれだけでございます。  それで、危機管理につきましても、代表質問で質問させていただきまして、危機管理室の設置を云々と申し上げました。そのときの答弁では、危機管理ということではなくして、防災室とか、そういった表現であったところをよく認識していただきまして、危機管理室の設置はかなわなかったですけれども、新たに総務室の中に、唯一の課として危機管理課を設けていただきましたことにつきましては、昨今の情勢をよく認識していただいて、新設をしていただいたことについても感謝を申し上げておるところでございます。  ただまあ、欲を申せば、当然、次の段階で考えておられることだと思いますが、内容が伴わないときに、1つの室ということを独立させますと、これはまた問題でありますので、そういう意味もあるかもわかりませんが、危機管理課ということになりますと、1つの課でありますので、一朝事が起こったときに、果たして課長があらゆる部門に指揮命令、監督、いろいろなことが実施できるかどうかということが、一般的な組織図から申しますと、懸念されておるところでございますので、その点につきまして、運用上、どういった方向づけをされようとしているのか、その点についてのみご答弁をお願いいたします。  第2点といたしまして、機構改革案では、窓口サービス証明関係の集約化をして、市民にわかりやすい配置をと考えておられたことも、これは大いに評価すべきであると思います。  ただ、集約化の中で、高槻市には以前に合併した樫田と富田と三箇牧という支所があります。その支所業務につきましては、大分、最近は支所の業務内容について、周辺の方々が認識を新たにして、各地域でも連合自治会初めいろんな組織の中で、支所というのはこれだけの広範囲な仕事があるんですよというようなことをPRもしながら、一般の方々も、それによってかなり利便性、そして親しみも持たれておるところである、これも大いに結構なことでございますが、今回の窓口の集約化というとこで、例えば支所の業務であります市税等の過誤納金の還付に関することとか、それの還付金の請求、10万円以下でしたらその場でできるというようなことがあったり、市税等の報償金の交付に関することとか、そういったことは、報償金についても、そんなことはというけど、現実にあるわけです。そういったことは、今回の窓口集約化において、支所業務がそれに変更になるのかどうかというようなこと、それをまず答弁していただきたいと思います。  そして、税の証明に関することでございますが、これはかつて、もう私も申し上げましたけれども、ほかの会派からも質問のあったところでございまして、要するに、無職というか、無収入無申告の証明の申請があった場合、地方税法とかいろいろなことがありまして、支所窓口ではそれを出せない。その趣旨については、これまでの答弁からして、十分に理解するところであります。  ただし、各支所において、地方税法によって支所の職員に徴税吏員の委任をし、以前の質問のときには、すべてそういった身分証明書を持ってないと思ってたんですが、全部持っているわけですね。したがって、徴税吏員証を所持している支所の職員が、支所で無収入無申告の証明の申請があったときに、なぜ適切に、迅速に処理できないのかという問題、これは各会派からかねてより言うてるところでございますが、それについては、申告してないということは、そのしてない事実はわかるんだから証明できるけれども、果たして所得があるんじゃないかとか、そういった意味で、課税的な側面からすると、軽々にそうですかと言うわけにはいかない、その機会に本庁なりなんかでそれを問いただすとか、そういうことが理屈的には合っておりますが、実際に無申告であるという事実は厳然としてあるわけで、したがって、支所ではいろいろ聞いたりできないのでと言うけれども、徴税吏員証があるということもさることながら、果たして無申告の証明の申請を出したときに、あんた、ほんまに無所得ですかとか、調査しますよというようなこと、現実問題としては、本庁へ行っても言えるかどうかですね。  しかしながら、最近、府営住宅とか何とか、たびたびそういうのをとらないかん。とらないかん人の対象は、ほとんど高齢者なんですね。その方が支所へ行って、やれ、本庁へ行け。本庁へ行っても、行くだけでも大変な労力、また行ったり来たり。そういった意味から、理屈はわかりますが、この中核市になり、しかも大きな機構改革をする中で、ここは知恵を絞って、この機会に何らか考えていただきたい。  また、先ほども申しましたように、樫田、富田、三箇牧、それは一つの確立された、小さいといえども長もおったわけで、独立したものであったけれども、合併したことによって、いろんなことで本庁へ行かなできないということは、この電算時代においてそぐわない。  また、さらには町村合併とかいうこともありまして、これは例えばの話ですが、島本町というのは、過去に合併したところよりも大きな1つの町でありますので、そういったことも、こちらへ来んとできないとかいうようなことは、住民の、市民の利便性からいうと、やはりこの機会に知恵を絞っていただきたいなというふうに思っております。  それから、もう1つ、これはほとんど電算化されて、オンライン化されておるわけでございますが、法人の市民税に関しては、まだオンライン化されておりません。これはまあ、恐らく私も議員にならさせていただいて12年余りを経過しておるんですが、その就任してしばらくの間に、そんな話が出たように思うんです。それから果たして何年たっておるんかいうことです。  やっぱり法人市民税をちょうだいできるということは、市にとって大いなるお客さんであり、そういうのを払っていただけるということは、市にとってもほかの行政と対話も必要ながら、いただけるということは、それだけ利益が上がっているわけで、利益が上がっているということは、市民がそこで働いて市民税を払えるんやと、根本であるわけです。そういったところが、頭では理解をしておりながら、財政的なこともありますけども、そのオンライン化が10年なんなんとして進まないというようなことは、ましてこの時期に、これはある程度、努力に努力を重ねて実現に向けての証を、この際、どういうふうに考えておられるのかということを質問させていただきたいと思います。  そういうことでございますので、とりあえずよろしくお願いします。 ○(源久委員長) ここで傍聴の申し出がありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○(森行財政改革推進室長) 角委員の2点目のご質問にお答えいたします。  危機管理対応でございますけれども、議員ご趣旨のとおり、責任を持った体制で対応してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○(氏原税務長) 今回の機構改革と同時に予定いたし ております税窓口の改善でございます。  本庁におきます税の各課で所管しております法人関係諸税、税証明を税制課に一元化いたしまして、市民サービスの向上を図ってまいる予定でございます。  したがいまして、現在、支所で行っております各種の税関係サービス、何ら変更はございませんので、よろしくお願い申し上げます。今までどおりご利用をいただけます。  それから、現在、支所でご利用いただいております税証明でございますが、市・府民税、固定資産税都市計画税、さらに軽自動車税、データの電算化を行っております3税に限らせていただいております。仰せのとおり、法人市民税につきましては、オンラインシステムがいまだ完成いたしておりませんので、支所での交付はできておりません。この件につきましては、私どもも長年の課題ということを承知いたしております。現在進めております市民税課、並びに資産税課の両基幹税の即時処理システム、これに並行いたしまして取り組んでまいる予定をいたしておりますので、いましばらくお時間をちょうだいいたしたいと考えております。 ○(源久委員長) それから、無収入無申告の証明については。 ○(正楽市民税課主幹) 支所による課税証明書につきましては、もう委員もご承知のとおり、既に課税決定されている方で、コンピューター入力されている方のみ課税証明は発行させていただいております。  しかしながら、所得の申告をされてない方につきましては、その申告が必要となります。その申告をしていただいて、証明書を発行させていただくということになるわけですが、無収入の方で申告を受け付けするに際しましても、税法の規定に基づきまして、公平適正な課税を推進する立場から、非課税所得の有無、公私の扶助の有無、生活状況等の状況を徴税吏員が必要な審査を行い、また必要な質問を行った上で、受け付けを受理すべきものと考えております。  支所における受け付けを行うということにつきましても、関係帳簿の用意もしておりませんので、現在のところ、困難な状況であると。本庁の市民税課で対応するべきと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○(角委員) 結果については、短い言葉でありますが、責任を持って対応するということで、それは了としたいと思います。  それから、支所の業務については、特に変更がないということで、それで安心をいたしますが、これは突っ込んで余り申すと答えにくいと思いますが、各支所に徴税吏員証を発行している。これは地方税法第1条の第1項第3号で規定する徴税吏員の委任をしているわけですね。  そうすると、その徴税吏員証を交付している意味はどういうふうに考えておられるんですか、各支所の職員に対して。 ○(正楽市民税課主幹) 徴税吏員の発令につきましては、地方税法上、徴税吏員職務権限は、私人の権利、義務に対する重大な侵害となる要素を含んでおりまして、その身分関係職務権限を明確化する。後日、紛争が発生する余地を未然に除いておくというために発令されております。  支所の発令につきましては、昭和54年4月、現在のコミュニティセンター富田支所で新しく出発した年に、税務の課税及び収納状況が把握できるオンラインが完成し、富田支所でも、これらの証明書の交付ができるよう、支所業務の拡大の名のもとに検討され、実施されたものでございます。
     3支所におきまして、税の証明、税の収納徴収事務等を取り扱うことによりまして、支所職員課税情報を知り得る立場から、地方税法の第22条の守秘義務規定を職員に課すため、徴税吏員の発令をしたと認識しております。  以上のことにより、支所における税に関する事務は、課税結果の情報をもっての事務執行にとどめる範囲が適当かなという認識をしております。 ○(角委員) 徴税吏員証を発行する意味についてのことについては、もうこれ以上やりとりはいたしま せんが、以前からの質問の、これはニュアンスですけれども、これはちょっと言い過ぎればお許し願いたいんですが、吏員証を持っておるけれども、未申告であり無収入であるという厳然とした、そういうことは1つのものを見ればすぐわかるわけですね。  しかしながら、課税という立場からすると、果たしてあんたこれ、未申告で無収入となってるけど、ほんまにそうでっかと、ある意味ではそういうふうに言わないかん義務があると思うんです。  しかしながら、現実として、未申告の方が、それすぐわかるわけですね。それで本庁までわざわざ年寄りが行って、ほんまにあんた、そうでっか。これから調べに行きまっせでとか、そういったこと、現実問題、そんなことしてるかどうか、できるんかどうかですね。恐らくそんなことはしてないと思うんです。ただ、うわさはいろいろとあると思うんです、1年間の間に。  であれば、これはこちらの提案ですけれども、とりあえず、支所でとにかくいろいろファクスであり、何であれでわかるわけでございますので、とりあえず、請求に対して証明書を発行して、いろいろなことは、これは何もその課税、適正に課税するということは、無収入の申告があったときに、これがチャンスだとすることじゃなしに、日々、適切な課税のために努力せないかんわけですね。そのほんの、一環なわけですね。しかし、現実にはそんなことはしていない、できないというようなことから勘案して、筋は筋ですけれども、例えば、支所に来られたら無収入の申告書というのがあるわけでございますので、そこへきちっと記入をして、ファクスなり、また支所とあれの便がありますね。それで送るなり、ファクスよりも早いですが。そうした上で、それを本庁の人が見て、これは質問するあれもないなと思ったら、その旨通知したら、すぐに支所で渡せるわけですね。待ってもらって発行できるのが一番ベターですけれども、先に言われたその筋論から言うと、これは別に、近所の人が来るわけですから、わざわざ行かんでも、一応ファクスで送っときましたと。だから、2日後でも3日後でもよろしいやん、何時ごろに取りに来てください、そしたらここで渡しますと。ただし、そのままするっと渡すんやなしに、これはあくまで本庁でしますので、場合によったら呼び出しがあるかもしれませんのでということをしながら、きめ細かく、市民の利便のために、これはやはり考えてくれてるんやと。  行政は、筋論で言うと、確かにそうでございますが、もちろんご存じだと思いますけれども、行政ちゅうのは、行政裁量というのがあるんですね。裁量行為。場合によっては、市民とか、その事象に勘案して、行政は法規裁量もできるということも、一部あるわけです。そういうところを考えると、1つの筋は筋です。そのとおりです。答弁に誤りはないと思います。しかしながら、こういう時期に懸案となっている、そういうことは、やはりここで知恵を絞って、先に申しましたように、ほかの市町村合併の問題もあるし、あらゆることから考えて、筋論は筋論としてわかりますが、大体、筋を通すということは立派であるけれども、エネルギーが要らないんですよね。エネルギーが要らないで、筋ばっかり通していると、企業も倒産するんですよ。  そういうとこから、市民から遊離したことになると、これは与党の議員として、市長を支える与党の議員として、そんなこと困るわけですよね。 ○(源久委員長) 角委員さん、ちょっと質問内容をまとめてもらえませんか。これは機構の改革ですから、その範疇の中で。 ○(角委員) だから、そういったところから、そして目的はあくまでも、さきに言いましたように、事務の効率化と同時に、その一番の目的は市民のサービスです。  そういった、あらゆることから考えると、ここで、市長のもとに働いている職員とすれば、そういうエネルギーのかからない筋論だけじゃなしに、ここで初めて知恵を絞ってやっていただくように要望しておきまして、終わります。 ○(岡本茂委員) まず、冒頭に今回の分掌条例機構改革案の提案のあり方について、1点、まず 質問をしたいと思うんですが。  今回、議案として、事務分掌条例の改正が提案をされました。ただ、そこに至る経過、なぜこういう機構改革を目指すのか、なぜこういう機構改革として、条例案として提案をするのか、その背景が全く明らかにされてなかったと。  先ほど、総務部長から追加資料の提案がありましたけれども、こういう小出しに資料を提案してくるというふうな議案の提案の仕方が、果たして委員会審査として妥当なのかどうか、まずこの点、ちょっと理事者側の姿勢も含めて、まず冒頭、お聞きをしたいと思います。 ○(岩本総務部長) 今回の資料の提出の方法でございます。  従来も、基本的にはそういうふうなことであったかなと思いますけれども、今後のあり方につきまして、我々は一つ課題と思っておりますので、その辺、またよろしくお願い申し上げます。 ○(岡本茂委員) ちょっと、言葉をとるようで悪いんですが、従来もそうであったかなという答弁あったんですけれども、少なくとも、例えば6月議会、個人情報保護条例、あるいは情報公開条例の提案の際は、例えば、個人情報保護審議会の答申、あるいは情報公開条例の審議会の答申、あるいは現行の条例と、今度、提案をされる改正条例との提案の比較、このことによって、何がどう変わるのかということも含めて、附属資料として、一緒に条例改正案として、同時に提案をされたと思うんですね。そうですね。  そういう形からすれば、今回の提案の仕方は、私は、従来そうであったということではなくて、私はこれ、むしろ議会への提案のあり方としては、イレギュラーではなかったのかというふうに思いますが、その点についてちょっと、再度答弁をお願いをしたいと思います。 ○(岩本総務部長) 申しわけございません。  前の話として、機構改革の部分というふうに、ちょっと理解をしておりましたので、それ以降、いろいろ議会に対します提出の資料のあり方、これは変わってきております。そういうことも今後、踏まえてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○(岡本茂委員) 今後、十分にそのことを踏まえてやっていきたいということですので。  次に、内容に入っていきたいと思うんですが。  まず、今回の機構改革の案の策定に至る経過について、3点お聞かせをいただきたいと思うんですが。  8月7日付で行政事務改善委員会組織検討分科会の報告書が、先ほど、資料として説明がありました。この検討経過について、再度、明らかにしていただきたいというのが1つです。  それから、2つ目に、今回、これ分科会報告ということで、8月7日付で出ているんですが、行政事務改善委員会から、一応、これ分科会に、機構改革について検討の要請があったわけですが、まず、検討に当たって、行政事務改善委員会から、どういうことを柱に、今後、機構改革についての議論を、この分科会でお願いをしたいという内容があったのか、その柱について、2点目にお聞かせをいただきたいと思います。  それから、3つ目に、少なくとも市の組織というのは、当然市民、あるいは事業者との協働の中で成り立っていくわけですから、今回の機構改革に当たって、あるいは市民、事業者との協働の関係、あるいは議会等の意見反映、これらについてはどのように図られてきたのか。  この3点、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ○(森行財政改革推進室長) 3点のご質問にお答えいたします。  まず、1点目の策定経過でございますけれども、先ほどお配り申し上げてます資料の12ページをご参照いただきたいと思いますけれども、5月8日に分科会が設置されまして、この中で、まず各部長のヒアリングを行っております。さらにそれを踏まえまして、現状の分析と課題の抽出等、ここの中でフラット型組織、今回提案させていただいたフラット型組織の検討などを、それから、さらに他市との比較検討、こういうことをずっと 踏まえまして、全12回、検討会を重ねてまいった結果でございます。詳細は資料の12ページをごらんいただけたらありがたいと思います。  それから、2点目の事務改善委員会の中の分科会に対する検討の柱でございますけれども、これにつきましても、報告書の資料の2ページ目のところにございます。1点目が、各部における政策立案能力と調整機能の強化。それから、2点目といたしまして、政策課題に対する主体的で機能的な対応。3点目といたしまして、従来の縦割り行政を排した横断的な組織と機能。それから、4点目として、大部大課制のもと簡素で合理的な組織機能のあり方、これらを勘案して検討するように指示されております。  それから、3点目の、意見をどういうふうにとらまえてきたかということでございますけれども、先ほど、補足説明で部長が申し上げましたように、この報告書をもとに、事務改善委員会に報告された後、事務改善委員会の中でさらに協議し、その後、今回、提案させていただいております機構改革案に至る調整の中で、一定、対応させていただいたものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(岡本茂委員) 検討経過等については、今、ごく簡潔に説明があったんですが、この検討経過を見させていただきますと、5月8日に第1回の分科会が開かれています。  6月議会で奥本市長が施政方針で、中核市にふさわしい組織機構のあり方について、検討していきたいということで表明がありました。  ちょうどこの経過を見ますと、5月23日に、とりあえず行政改善委員会へ、分科会から検討状況報告がなされているんですね。とりあえず6月議会には間に合わないということも含めて、今現在の中間の検討状況がここで出されたと思うんです。  例えば、1つはこの5月23日という段階で、今、検討している状況はどういう状況なのか、本来、6月議会を目指していたけれども、例えば、9月にこういう形で提案をしていきたい、提案に当たっては、こういうことを中心に検討を今、進めているということが、少なくとも、私は、6月議会の総務委員会の協議会で報告があってしかるべきではなかったかというふうに思うんですが、そのことについて、ちょっとお聞かせをいただきたいと思うんです。 ○(森行財政改革推進室長) 今、ご質問の5月23日時点での行政事務改善委員会の検討状況の報告については、この段階で、一定まとめたものもございましたが、今回、課題になっておりますようなフラット型の組織とか、新たな対応の方法、この辺について、さらに詳細に検討会の中で検討すべき、時間がかかるというようなこともございましたので、こういうご了解をいただいて、さらに検討を続けたということでございますので、まだこの段階では、意思形成過程の情報でございましたので、議会の方に報告はさせていただきませんでしたので、よろしくお願い申し上げます。 ○(岡本茂委員) 確かに私、意思形成過程というのは、ある意味では理解はできるんですが、ただ、少なくとも4月に中核市という新しい形に移行して、しかも第2期の奥本市政がスタートをする。  そういう中で、ある意味では、私、機構改革というのは市民に対しても、高槻市がこれから中核市という新しい制度に移行して、21世紀、どういう方向に進んでいくのかということを、対外的に示す、そういう意味での一つの姿だと思うんです。  そういうことでいいますと、当然、この6月の段階で一定の経過報告なり、あるいは今後のプロセス、スケジュールなり含めて、私はやっぱり提示をすべきではなかったかというように思っておりますが、これについては、意思形成過程だから議会には報告をしなかったということでいいのかどうか、再度答弁をお願いをしたいと思います。 ○(寺本助役) 先ほど来から、議会の皆さん方に対する手続、あるいは資料の提出等についてのご質問もいただいているわけでございます。  今回、本会議場でもお答えいたしましたように、今もご指摘をいただいております。市長として、 6月の施政方針の中にこういったものを取り組むという決意を述べておられます。しかしながら、それらの具体化といたしまして、5月8日に事務改善委員会を開きまして、今、主要な観点からの項目をお答えした内容で取り組んできたわけでございます。  しかし、6月議会におきまして、種々の内容がございまして、協議会等で、内容は別といたしまして、こういうことで進んでいるという情報提供、あるいは今回の資料の提出等につきましては――今後、やはり皆さん方に対して資料の提出等につきましては、できるだけ資料をデスクローズしながらご判断をいただくということの中で考えてまいりたいということでございまして、6月議会等におきましてのこういった種々の状況、予測をできないような状況がない限りは、やはりそういった議会の皆さん方には情報提供をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○(岡本茂委員) 本会議でも指摘がありましたけれども、要するに9月議会ありきかという質疑がありました。総務部長から、9月議会ありきではないということがあったんですが、いろんな経過の中で、理事者側として、今議会に提案をされてきたということですから、それはそれで我々としても受けとめたいと思うんですが、ただ、今後の議案の提案の仕方ということも含めて、これはちょっと強く指摘をしておきたいというふうに思います。  そこで、次に、ちょっと個別の、今回の機構改革案の内容について、4点ほど、個別の課題でお聞きをしたいと思います。  1つは、今回の機構改革提案で、政策立案能力と調整機能を強化をするということが一つの柱になっています。そのもとで、市長公室に総合政策室と総合調整室を設置をする。さらに、福祉部に福祉政策室、都市産業部に都市政策室、環境部に環境政策室を新設をすると。既存の教育委員会の教育政策室とあわせて、政策立案機能を強化をしたということになっているんですが、私もねらいとしては、中核市ということで、今後の分権時代の高槻市の行政を、独自のまちづくりを進めていくということで、意図としてはある程度理解はできるんですが、一方で、例えばそれぞれが政策機能を持つことで、逆に縦割り行政に陥らないかという、いわゆるそれぞれの政策室との横断的な連携、全庁的なプロジェクト含めて、これとの関係がどうなるのかということを、1つ懸念をするんですが、そのことについて、まず1点、政策室の設置についてお聞かせをいただきたいと思います。  それから、2点目の問題としては、これも本会議で指摘がありましたが、総務部の情報管理室のところなんですが、従来、情報公開と、いわゆる個人情報の保護を扱う部門は、市長公室と人権生活文化部と、それぞれ分かれておりました。  私、情報公開というのは、車で言えば、どちらかといえば情報を円滑に運用をしていくということでいえば、アクセルの役割を果たしているわけで、一方で個人情報保護というのは、ある意味ではブレーキを、その情報の運用ということについて、ブレーキの果たす役割を、従来、果たしてきたわけで、そういう意味では、個人情報保護の部門と、情報運用の部門とがお互いに牽制機能をある意味では働かせていたと思うんです。これを一元的に、情報管理室のもとに、市民情報課として置くことによって、相互の牽制機能が本当に働くのかどうかという、この点について、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。  同じことが、財務部の契約検査室のところでも、従来、契約課と検査は、一応、それぞれ別の部署に分かれてました。今回、契約業務を一元化するということで、契約検査室ということで、1つのところに一元化をすると。  ある意味では、契約の透明性ということと、同時にその落札をした製品の品質の確保ということで言えば、ある意味では、そこも相互に牽制機能を働かせる部分も、一面では必要だと思うんですが、そのことについて、今回の機構改革の中で、どういうふうに検討されてきたのか、それを2点目にお聞かせをいただきたいと思います。  それから、3点目に、今回、新しく市民協働部というのが創設をされました。従来の人権生活文化部と産業市民部が解体をされて、統合、再編の上、市民協働部というふうに、今、位置づけをされたんですが、部の名称から人権という名称がなくなったということについてどうなのかということと、あわせて、人権室のもとに、それぞれの啓発部門を集約をして、機能強化を図るというふうに、一応説明をされておりますが、果たしてこれで機能強化が図れるのかどうか。この点、3点目にお聞かせをいただきたいと思います。  それから、4点目に、これも労働福祉にかかわる問題ですが、従来、産業市民部のもとに労働福祉課という課が設置をされておりました。少なくとも、大阪府でも今、12万人雇用ということも含めて、それぞれの各自治体における労働政策、いわゆる雇用問題が大きな社会問題になっているわけで、私は、緊急地域雇用の課題も含めて、労働福祉というセクションは非常に重要だと思うんですが、今回の機構改革で見せていただいたところ、労働福祉課という課の名前がどこにも上がってこないわけですが、この部分の取り扱いについては、どういうふうにされたのか。  以上4点、お聞かせをいただきたいと思います。 ○(森行財政改革推進室長) まず、1点目の総合政策室の位置づけと、それから各部門の政策部門との関連でございますけれども、市政を長期的に見て、重要と考えられるような政策課題についての研究企画立案を初めといたしまして、各部が行うような主要政策の企画立案に対する特命的な政策的な指示、これらを総合政策室が担当いたします。  総合計画の進行管理など、現在、政策推進室でやっております主な進行管理、あるいは各種調整機能につきましては、総合調整室が担当いたしてまいる予定でございます。  それから、各部門の政策部門は、所管部分の企画立案、調整機能を担当いたしまして、必要に応じて総合政策室との連携を図りながら、政策の展開を図ってまいりますので、おっしゃってますような縦割りになるというよりも、むしろ有機的な結合を考えたものでございます。  それから、2点目の情報公開と個人情報保護との関連でございますけれども、61年に制定いたしました情報公開と個人情報保護につきましては、もともと、制度的に言いますと、本会議答弁でも申し上げておりますように、市民の知る権利の保障として、行政情報の公開という観点から、まず制度の組み立てが行われた経過がございます。  その中で、個人情報については、典型的な非公開情報として、公開について厳しく制限する一方、個人情報の収集を含めて、その取り扱いを厳格に定めてまいっております。自己情報の開示請求権を保障する観点から、基本的な人権の一部でございますけれども、個人情報の保護という別制度として確立したものでございますので、矛盾するところはないというふうに考えております。  さらに、同様に、制度を行っております他市におきましても、ほとんどが本会議でも申し上げましたように、統合して運用されていることもありますし、最近、急速に進んでおります電子化されていくような情報、これについてはその情報の保護という観点から、今回の情報管理室の方に統合した経過がございます。  したがいまして、人権サイドの面というものは、当然、現行どおりの運用、さらに今回、改正されておりますので、この辺を踏まえて運用をしていくことによりまして、制度面からの矛盾はないと思いますし、それから、それぞれの制度の運用は、それぞれの制度でやりますので、同じ室にあるからといって牽制が働かないというふうには考えておりません。  同じように、契約と検査との関係でございますけれども、工事の検査部門と入札契約を担当する部門といたしましては、相手方との対応を明確に行うことが求められていることは当然のことでございます。入札制度の透明性が強く要請されるようになりまして、先日の本会議の中で、関連で出ておりましたように、予定価格の公表とか、一般競争入札の拡大など、さらには郵便入札を導入するなど、近々には電子入札も検討していると、こ ういうような状況の中で、対応しているところでございます。さらにまた、入札監視委員会を内部に設置いたしまして入札契約事務の改善に当たってきておるところも事実でございます。  一方、工事検査部門での検査を通じての担当業者に対する評価につきましては、当然、入札契約事務において、生かされるべき重要な情報でもございますので、牽制するというよりも、その情報をいかに生かして、効率的な工事処理をやっていただくかというような観点もございますし、これも近隣で言いますと、豊中市、池田市など府内22市においても統合されておりますので、牽制機能も問題なく働くというふうに考えております。  それから、3点目の人権の部分でございますけれども、部の名称に人権がなぜ落ちたのかということでございますが、今回の機構改革のねらいといたしましては、1つとして、総合計画の施策体系に応じた再編を行わしていただいております。参考として、きょう、提出させていただいておりますA3の縦型のものをごらんになっていただきたいと思いますけども、下の方に、それぞれ6本柱でくくった図、これはすべてがくくられているわけではございませんけれども、基本的にこのような形でくくらせていただいた経過がございます。その中で、心がかよう共につくるまちづくりを所管する部門の名称として、市民協働部という名称をつけさせていただいているところでございます。  それから、国際化施策を含めた外国人に関連する部門としては、現在、人権室と社会教育部、都市交流室が所管しておりますけれども、それぞれの所管において、啓発と明確にできるようなものと、それから事業と関連でやっておるものと、さらには海外の姉妹都市交流との観点によるもの、さまざまな観点からの部分がございます。これらの部分の個々の事業につきまして、成立した経過それぞれございますので、今回はそれらを考慮した上で、啓発部門を人権室にとにかく集約し、これまではっきりしなかった、例えば外国人の関係の窓口がどこにあるかわからないというようなこともございましたので、啓発部分に関しましては、人権室で集約し、機能強化を図ろうとするものでございますので、よろしくお願い申し上げます。  それから、労働福祉課がなくなったということのご質問でございますけれども、先ほど、資料としてご提出させていただいてます中で、都市産業部の中の商工観光振興室、この中にあらわしておりますように、組織の名称としては、出てまいりませんけれども、労働福祉グループの編成により、現在、労働福祉課が所管しておりますような事業はすべて担当してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○(岡本茂委員) 政策調整機能、それから情報公開と個人情報保護との関係については、後また、それぞれの委員の方からも質疑があると思いますので。  ただちょっと、私は、今の答弁で、それで了というふうには考えておりませんので、この分については若干、見解の相違があるということを表明をしておきたいと思います。  それから、3点目の人権の関係なんですが、先ほど、部の名称から人権がなくなったということについて、総合計画の施策体系の柱に沿ったということで、心がかよう共につくるまちづくりという総合計画の柱で市民協働部になったという説明なんですけど、心がかよう共につくるまちづくりであれば、別に人権市民協働部でもそごはないわけで、私はその説明は、必ずしも合理的な説明ではないと思いますが、その点、再度、答弁をお願いしたいと思います。  それから、とりあえず啓発部門について、人権室に集約をして、調整機能、人権室に啓発機能を集中をしたということなんですが、先ほど、国際化施策、あるいは在日外国人施策の課題も少し触れられましたけれども、これはちょうど、ことし人権施策推進審議会、私も、同席している須磨委員も同じく人権施策推進審議会の委員で、一応、一緒に答申を作成をさせていただいたんですが、特にその中で課題になったのは、国際化施策と在日外国人施策が、それぞれ市長部局と教育委員会 に分かれているということ。あるいは、国際化施策と在日外国人施策を総合的に取り組む必要性から、新たに行政の体制づくりが求められているということで、高槻市における国際化問題を総合的に担当する部署を整備することが必要だという答申の内容が出されているわけです。  先ほど、確かに啓発部門については人権室に統合したということですが、単に私は啓発ということだけにかかわらず、相互施策としてのこれからの国際化施策、あるいは在日外国人施策、これが求められると思うんですが、その部分は、答申との関係でどういうふうに議論をされ、今回の結論に至ったのか、その点を再度お聞かせをいただきたいと思います。  それから、労働政策の部分ですが、先ほどのA3のところで、商工観光振興室のところにグループとして、これは商工労働福祉というふうに位置づけているということなんですが、これは、少なくとも市民にわかりやすい行政組織を目指すということで言うと、例えば、これは従来、労働福祉が行っていた、いわゆる就労弱者に対する地域就労支援事業なり、あるいは障害者雇用なり、あるいは勤労者に対する住宅融資制度なり含めて、これらについて、この商工観光振興室ということでいくとすれば、これ、例えば労働福祉というのは、グループ名で組織機構の中で名前として残るのか、あるいは単にもう、商工観光室で、聞かれたら労働福祉いうのはここに入ってますということなのか、これ、組織図上、どういう扱いになるのか、ちょっとその点について、再度お聞かせをいただきたいと思います。 ○(森行財政改革推進室長) 1点目の、市民協働部の名称でございますけれども、これはいろいろなご議論があろうかと思います。確かに心が通うということで言えば、人権という名前がいいんでしょうけれども、ここの観点は、いわゆる参加共生の主たる分野を統合しているという観点から、市民協働部という名称にさせていただいたものでございます。  それから、次の国際化施策と在日外国人施策との、いわゆる答申との関連でございますけれども、そういう部分は承知しておりますけれども、これは先ほども言いましたように、それぞれの事業も含めたものが、それぞれ経過をもってやられてきたと。これらをやっぱり、一定、解決しながら統合化を図っていかなければならないという反面もございますので、その間につきましては、庁内の組織といたしまして、人権擁護推進本部という関係部長で組織構成している横断的な組織もございますので、その答申に沿った形で、今後、対応するべく、課題として考えていきたいというふうに考えております。  それから、労働福祉の分野でございますけれども、具体的には、多分、おっしゃっている意味としては、いわゆる行財政改革推進室の方が提供させていただいております名前入りの機構図がございます。  あの中に、現在もスタッフグループの中に担当というのを表示しておりますけれども、今度、機構図の中でこういうフラット型の組織をつくっている他の団体もそうですけれども、課なり係なり室だけの名称ではわかりませんので、こういうグループ編成も含めた形で、機構図の中にあらわしていきたいということで、対外的に出すものについては、聞かないとわからないということではなくて、積極的にどういうグループが何を担当しているかということを明らかにしていきたいと、このように思っております。 ○(岡本茂委員) 他の委員からの質疑もあると思いますので、一応、私の方は、とりあえず今、いろいろ意見を出させていただいた部分の、課題も含めて、これは今後、具体的に機構改革の中でそれが実際にどういうふうに運用されていくのかということの検証も含めて、ちょっと、十分に理解はできてない部分もあるということだけ表明をして、一応、質疑を終わりたいと思います。  以上です。 ○(中村委員) 私の方からは、2点、最初にお聞きしたいと思います。  まず、この機構改革していく上で、市民から見 て、わかりやすい、そういうものにしていきたいということを説明されてたんですが、私は、市民から見てわかりやすいというのは、課やとか係とか、名前が変わるとか、場所が変わるとか、そういうことだけの問題ではないと思うんです。この中で、どういうふうに、前と違ってわかりやすくしてきたのかいうことを、まずお聞きしたいと思います。  それから、2点目なんですが、この条例改正をされるという時期、実施時期ですね、それはいつごろをお考えになっているのか。当然、議会が決定して、それ以後になると思うんですが、それ以後、いつごろ想定されているのか。  ただ、私は、今も部長の説明の中で、この素案というのは最終的な案ではないというふうに説明をされました。本会議の中でも、まだまだ具体的に仕事を、部分的にどこに振り分けていくのか、場所をどこにするのか、最終的に決まっていない、検討中であるということもおっしゃいました。  私は、この9月議会に提案されて、多分、終わってからすぐということになるとは思うんですが、そういう状況で、いまだ検討中でいいのか、いつまでに検討を終わられるのか。この9月議会で決定されるまでに、最終的に案を決められるのか、お聞きしたいと思います。 ○(森行財政改革推進室長) まず、1点目のわかりやすい組織という点でございますけれども、本会議の中で申し上げておりますけれども、中核市に伴いまして、権限が増大してまいりました。特に、典型的なのが民生部だと思いますけれども。現機構では、民生部の中に、いわゆる福祉分野と保健医療分野が分かれて存在しております。現実に、福祉分野は民生部長、それから保健医療分野は保健医療監が担当させていただいて、議会対応を含めてやらせていただいておりますけれども、市民の目から見たときに、やっぱり、はっきりと福祉分野と、保健医療分野と分けてやる方がいいというのも一例でございます。  それから、先ほど申し上げましたように、施政方針を初めとしまして、各種施策の展開を総合計画の体系でやってきておりますので、そういうことを考慮した上で、組織の編成を施策体系に応じて編成し直したということもあります。  さらには、先ほどの角委員からのご質問の中にありましたように、今回、この税証明の窓口の統合や、それから、今回、市民室をつくりまして、従来ですと市民課と各支所が並列でしたけれども、直接の窓口サービスをやっております市民室の設置や、それから、年金保険の関係ですけど、年金保険室などを設置して、窓口サービスを拡充して、市民の皆様にわかりやすい窓口の整備をあわせて行っておりますので、それらを総称して、わかりやすい組織機構というふうに考えております。  それから、いつやるのかということでございますけれども、現在、まだ質疑をしていただいている最中でございますが、ご可決をいただきましたら、10月のできるだけ早い時期に考えております。  今現在、検討の、これは職レベルでございますけれども、これの詳細な、事務決裁規程等の各種規程づくりの整備も必要でございますので、いずれにいたしましても、10月早期に行います時期にあわせてまとめてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。 ○(中村委員) 私は、市民から見てわかりやすい窓口にしたとおっしゃいましたけれど、果たしてそうなっているのか。市民からどういう意見があって、どういうときにやっぱりわからないというふうにあったのか、そういうことをきちんとお聞きになって、こういうことに反映されていったのかどうか、大変疑問なんですね。  市民意見の聴取をされていないというようにもお聞きしていますし、やっぱり、それではなかなか、市民がどこで困っているのかいうことがわからないんではないかなと思うんです。  私は、市民の方が市に来て、自分が用事があること、それがどこに行けば解決するのかいうのが、まず一目見てわからないというのが問題だと思うんです。だから、こういうときにはここにというふうなことが、やっぱりきちんとわかるような状 況というのは、つくり出さなければいけないだろうし、困っているときに、どんな制度があるのか、どういうことで援助してもらえるのか、そういうことをきちんとわかるような窓口というか、そういう名称も含めてやるべきではないかなと思うんです。  それと、議会への説明なんですけど、先ほど、意思形成過程では説明しない云々の話がありましたけれど、私は、議会で議論をして、いろんなこと、中身についていろんな意見出てきてますよね。名称も含めて、こういうふうに変えてほしいとか。例えば、母子福祉係が今回、生活福祉課から子ども育成室の児童福祉課、そういうところにかわりますよね。それも私は大きな問題だと思うんです。それがいいのかどうかいう議論も、私はしたいと思うんですけれど、こういう議会で出てきた意見というのが、本当に反映されて、最終的に変更されるいうことは、まずはないと思うんですね、名称も含めて。それがあるんならあると言っていただいたらいいんですけれど、だからこそ、意思形成過程で、全員協議会なりなんなり開いて説明をして、そういう、全く固まっていない段階で説明しろとは言いませんが、一定、固まった段階で、まだそれを、しかも柔軟な段階で、議会の意見いうものは、少なくともお聞きになるべきだったと思うんですね。  そういうことをされなかったのは、やっぱり、なぜなのか。一度でもそういう議員に説明をして、意見を聞こうという考えはなかったのか、お聞きしたいと思います。  それから、10月の早い段階というふうに、今、実施時期をおっしゃいましたけれども、決算特別委員会もありますから、半ばから始まりますから、当然、その第1週か、それに近い、早い時期におやりになるとは思うんですね。そういう点で、私はこういう検討中という中で提案されるのは、大変無理があると思うんですけれど、市としてはこういう提案の仕方で十分だとお考えなのか、それだけお聞きします。 ○(寺本助役) 提案の仕方ということでございますけど、その前に、先ほど岡本委員さんから、まだ理解できないとおっしゃっておられましたので、あえて私の方から、特に人権のところについてお答えをしたいと思います。  先ほど、室長がお答えしておりましたが、私ども、この機構の考え方をお示しした後に、ああいった自閉症の方に対するあれが出てきたということに対しては、非常に残念でございますが、人権そのものについては、やはり庁内挙げて、全庁的な課題として取り組んでいく内容でございますので、そういう考え方で、今回、市民協働部の中に入れたわけでございます。それについても、奥本市長としては、やはり市民とともにということを、ここ数年来おっしゃっておられます。第一義的に市民と協働していく、その役割は新たな視点から事業者、行政も含めて、市民の方々とどうしていくかということでございます。  そういう中に、やはり人権としても、この第一義的に今、取り上げられておられる中に、市民とともに考えていこうという中で、市民協働部の中に人権を入れたわけでございます。  人権の部分でございますが、事業そのものについては、今日、まだ一緒にやっておりませんが、今後、いろんな部分として考えられますのは、例えば、そういったいろんな人権にかかわる事象につきましては、やはり全庁的に…… ○(源久委員長) それは簡潔にしてください。今の質問に答えてください。 ○(寺本助役) 済みません。  全庁的に情報を共有しながら対応していきたい。そういうことでございます。
     それから、わかりやすい云々ということでございますけど、これらについては、実は、市役所の職員といたしまして、5年から7年にかかる職員が、市民にいろいろアンケート調査を、昨年、いたしました。その中では、まず、こういう表現は不適切かもわかりませんけど、部、あるいは課をまたがってお訪ねになられたときに、いや、あっちや、こっちやという形の部分が非常に多かったということでございます。ですから、今、わかり やすい云々という直接のお答えではございませんが、そういう経験を生かす中で、できるだけ市民の方々の利便性を、この機構改革にあわせまして、窓口対応も含めて、可能な限り実施をしていきたい。できるだけ市民の方々が来られたとき、次はあちらの方に行ってくださいというような感じの部分を、高槻市なりの部分として、市民の利便性を生かしていきたいということでございます。  それから、今、ご指摘のあった子育ての関係でございますけれども、当然、私どもとしては、今、国の動向等を含めながら、そういう福祉部の中にそういった表現を入れさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○(源久委員長) 今の時期になったことで、よかったかどうかという時期の問題で、もう一遍確認されてますが。 ○(中村委員) それと、説明する気はなかったのか、議会に。 ○(源久委員長) それも含めて。 ○(寺本助役) 時期等につきましては、今日、いろんな状況の中で、この9月議会でお願いをしたところでございます。  議員の皆さんに対しての説明でございます。先ほども、岡本委員さんのご質問にお答えいたしましたように、今後につきましては、十分、そういった部分として対応させていただくと。情報も含めまして、対応させていただくということでございますので、全協そのものの考え方をお示しされましたが、そういう考え方は持っておりませんので、よろしくお願いします。 ○(中村委員) 今、市民の方が市役所に来られて、課や部をまたがって説明があって、あちこち行かなあかんというふうなお答えだったんですけれども、私は、それはこの機構改革で解消されているとは思わないんですよね。やっぱり、生活が大変なときに、この制度も、この制度も減免を受けられるといったときは、それはそれでそこに行かなあかんのですよね、やっぱり。1か所でできるわけじゃないんですよ。  そういう点では、今おっしゃった答弁では、ちょっと納得ができないという気はします。だって、行かないといけないんですもん、そこに。国保の減免、市民税で減免するわけないんですから。で、生活が苦しい、いろんな減免受けるときには、全部の減免があるんですからね。だから、それはやっぱり、この改革をしても、行かざるを得ないんです。一つ一つの手続はせざるを得ないんですよ。  それと、私は先ほど、母子福祉が児童福祉課へ行って、それには異議があると、心配だと言いましたけれど、母子家庭で、本当に小さい赤ちゃん、子どもさん何人も抱えて仕事がなくて大変だから、自分は母子家庭だから母子福祉に行ったと。そういうときに、生活保護、隣ですよ、同じ課の中ですよ。そこに紹介していただけたら、もっと早急に解決できたものが、数か月働きなさい言われて放置されてきたと。  そういう状況を見ますと、また課が変わってしまうと、そういう状況がもっとひどくなるんではないかなと。まだ、たらい回しというか、あっち行きなさい、こっち行きなさいって言われる方がいいんですよね。それすらも言われない。こういう制度もありますよ、ああいう制度もありますよと、そういうことも言われないような状況になっていく可能性もあるんではないかなと、大変危惧します。  1人の人が来たら、あれもこれも必要なんですよね。そういう関連性があるわけですから、やっぱりもう少し、総合的な窓口だとか、いろんな工夫をされた方がよかったんではないかなと思うんです。  それと、本会議場では、職員数というのは、今までどおりで減らさないと、そういうふうに説明をされました。だけど、今まで市が行ってきた行革では、職員の削減を打ち出して、この間、毎年減らされているんですね、職員。そして、7年前の行革大綱実施計画策定後は、15%も職員は減らされてます。  そういう流れからいくと、私は、どうしてもこういう機構改革、特にグループ化やチーム化をし て仕事をみんなでこなしていくという考え方の中では、職員定数削減というふうにつながっていく可能性があると思うんです。これはもう、グループ化やチーム化というのは、民間企業でもかなり取り入れられてますが、そういうところで起こっているのは、やっぱり職員の削減ということになっていますから、そういう危惧は、やっぱりいだかざるを得ない。  それともう1つ、先ほどもありましたが、9月議会ありきではないというふうに本会議でも答弁されましたけれど、私は、それだったら、もっと時間をとってやるべきだと思います。  今、助役は、昨年、アンケート調査をとりましたとおっしゃいましたけれども、それも私たちは見せていただいてないんですよね。そういう一つ一つの、きのう私も追加で3つの資料をいただきました。だけど、そのアンケート調査はもらっていない。本当に、すべてをやっぱり出していただきたい。その上で私たちは判断をしたい、そう思うんですよ。  だからこそ、一定の意思形成過程の中で、やっぱり先ほど、全員協議会で説明する気はないとおっしゃいましたが、本来はするべきだったんです。それをしないということは、やっぱり、今いろいろ、今議会、意見が出てきてて、それを今、強引に決定するのは、私は問題があると思うんです。最終的にきょう、議決するということでしたら、私は手続上も強引な提案だと思いますので、賛成できないと、意見だけ言わせていただきます。 ○(藤田委員) 一、二点お聞きをさせていただきたいと思います。  先ほど来から、各委員から、この手続上の経過、こういうご指摘を含めてお聞きしておりますけれども、昨日、このA3の用紙いただきました。組合の方で出されたものとよく似た部分であります。私、最初に見た模様と一緒であります。  まず、報告書、これいただきました。この中に、この機構改革の基本的な考え方ということで、今、中村委員も言われましたけれども、3点目、4点目に、市民にわかりやすい、またともに夢の持てる我が町高槻という、こういうお話を書いておりますけれども、私は、この6月議会のときにも、機構改革があるということは、2期目の市長からもお聞きをしておりますけれども、先ほど、助役の方から、突如、アンケートという話がありましたけれども、この5月議会の前に、5月の前に、一番直近の、市民の声を聞かせていただいた中で、その結果として、議会に上がってこられた皆さん方が、やはり市民の大きな意味での部分だと思います。  そして、プロジェクトをつくってずっと組んできた中で、5月23日にも一定の部分ではでき上がっておるわけでありますけれども、そういう部分に、またもう一つ市民の方も入れて、そういう中で、私も常々聞くんですけれども、市役所というのは、本当にわかりにくい。市役所というのは、頼りになる市役所でなければならないんですけれども、市役所へ行けば、いろいろと、おじいちゃん、おばあちゃんに言わせれば、要するに厳しい言葉がある、こういうこともあります。そういう中で、そういう市民のわかりやすい部分で対応できるような市役所をつくっいかなければいけないと思うんです。  内部でいろいろと検討されたということでありますけれども、私は、その部分を、市民の代表も含めて煮詰めた中で、また議員の中で、直近で議会選挙をやって、市民の代表として、皆さんに出して、そこでいろいろとご意見をいただいた中で出してくるというのが、やはりスムーズに動いていくものではなかろうかと思います。  昨今、私、思うんですけれども、民間企業においても、要するに、日本から世界へ伸びていこうという企業は、役員にしても、他業種の役員を導入しております。そして、またそういう中で、品質とかいろんなトラブルの問題で、改革をしなければいけない場合には、そういう中に、他業種を含めていろんな部門から委員を選んできて、そしてそういうご意見をいただいて、たたき上げて、意見を徹底的に闘わせて、そういう中でつくっております。  大企業といえども、甘んじている部分については、牛肉問題についても、そういう部分でつぶれていっております。また、食品の香料の問題にしても、甘んじたところはつぶれていっております。そういう部分では、今回の考え方の中で、何で市民の部分が、そういう意見というものが、この9月議会までの中に出てこなかったのか。この部分が、先ほど岡本委員も言うておりましたけれども、6月以降の7、8と、2か月あるわけですよ。この中で、そういったものが何で、そら確かに市長の部分でありますけれども、そういうご意見を聞けなかったというのが、私はひとつ腑に落ちませんので、その辺をまずはお聞きしたいと思います。  それともう1点は、私もインターネットで7市から8市、中核市を含めてパソコンで引っ張りましたけれども、この中でも、本年4月1日に岡山市が機構改革をしております。その中で、市民協働部というのは1つあります。それ以外は、市民生活部とか、市民部とか、大体そういった部分でありますけれども、その中でも、私も1点思ってるんですけれども、その市民協働部の中に、国際、先ほどもこの機構図の備考欄に、国際的な部分、外国人等の部分が書かれておりますけれども、こういった部分を含めて、岡山市でもこの部分は一本化をして、高槻では今、まだ市長公室の中にあります都市交流課とか、こういったものがありますけれども、こういうものを含めて、市民とかかわる、要するに国際的な部分の人との付き合いの部分含めて、そういうものを濃縮した形で、課として置いております。そういう部分が、何でばらばらなのか。  それから、当然、一番身近な市民相談という部分で、こういう部分も市長公室に置いているという、そういう部分では、市民協働部という、こういうともにつくるまちづくりとか、先ほどから文言のこと言うておりますけれども、こういう中に一つの枠組みといいますか、なぜできなかったのかと、そこら辺の考え方が私はちょっと腑に落ちません。それをまず聞きたい。  それからもう1点は、今後、先ほど言いましたように、フラット型ということで、チームなりグループなりつくって研修、そういうことをされるということですけれども、この研修対応を含めて、どういった方向で今後しようとしているのか、そこら辺の今後の予定をお聞きしたい。  その3点、お願いします。 ○(寺本助役) 1点目の議会の皆さんに対しての手続、あるいは情報の提供について、改めてまたご指摘でございますので…… ○(源久委員長) 市民との関係で結構です。 ○(寺本助役) その部分もあわせて答弁しますが、先ほども岡本委員のご質問にお答えいたしましたように、改めまして情報の提供、あるいは手続等については、今後は適切に、今おっしゃるような内容でないように対応させていただきたいというふうに考えております。  市民との関係でございますけれども、私、先ほどお答えいたしましたのは、あくまでも市民の窓口に来られた方に対してどうやということで、組織云々ということでアンケートはとっておりません。  その中で、先ほどありましたように、あっち行ったりこっち行ったりせないかんということが、一番、市民として不満やったという答えが、これは職員の研修所で実施した内容でございますので。機構に対して、組織に対してどうこうということではございませんので、その点についてお答えをしておきます。  以上でございます。 ○(森行財政改革推進室長) 2問目と3問目にお答えいたします。  まず、2問目の、いわゆる国際化の部署がばらばらであるということを、なぜ統合できなかったのかというご質問でございますけれども、先ほど、岡本議員のご質問にもお答えしておりますように、統合化の観点については、答申が出ておるというのは、十分認識しておりますけれども、先ほどご答弁申し上げておりますように、それぞれの国際化の中でも、いわゆる社会教育分野、あるいは現 在の市長公室分野、さらには人権室でやっている分野、それぞれ経緯があって出てまいっているものでございますので、それを課題整理をした後に統合化を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  それから、フラット型組織についての職員研修についてでございますけども、現在、これと並行いたしまして、関係課の職員を呼びましてフラット型組織についての説明を行っておりますし、これは本会議でも申し上げておりますように、庁内LANを通じまして、一般職員についてもフラット化についての知識について掲示していると。今後、さらにこのフラット型組織については、民間においては、先ほどの中村委員のご質問の中にもありましたように、一般化しておりますけれども、こういう行政内部の職員については、なじみがたいということもございますが、これらについては、今後、鋭意研修を通じながら、フラット型組織の機能が有機的に発揮できるように対応してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○(藤田委員) 今、フラット型の部分については、私は研修をされた中でも、やはり指示系統、命令の部分での、聞いておった、聞いてなかったという、相互の横の部分ですから、そういうトラブル的なものが今後、出てくる可能性もありますので、特にそういう部分を含めて、きちっと研修をしていただきたいと思います。  それから、最初の、助役が言われたアンケートの部分は、私も一昨年、ワンストップサービスで言わさせてもうた部分での、窓口のアンケートの問題、こういった部分だと思っております。そういうことで、今回もこれ、ワンストップサービスを含めて訴えをさせていただいておるんですけれども、今回のこの機構改革の中で、どれぐらい改革ができるのか。当初の部分では2年ぐらい先という話がありましたけれども、この部分で、本当に先ほど中村委員も言うたように、スムーズに、そして市民が来たときに、やっぱり市役所は変わったなと、こういうふうに言われるような対応になるのかどうか。私はその部分が一番対応されてきたんであろうと、こう思っておるわけですけれども、例えば、フロアマネジャーの件とか、こういった部分含めて、どういったことを考えているのか、一端でもいいですからお聞きをしたいと思います。  それから、国際化の関係の部分については一定わかりましたけれども、ひとつ、これで一定走るんだろうと思いますけれども、そうした中で、今後の部分として大事だと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○(寺本助役) ワンストップサービスについてのお尋ねでございます。  先ほどもお答えいたしましたように、高槻市版として、できるだけ市民の方々の利便性を考えた配置をしていきたい。総合案内云々等の体制をどうかということについては、次の段階で検討としていきたいというふうに考えておりますので。 ○(岡本嗣郎委員) まず、手続論から入りますと、これはペケになりますので、順序を逆にして中身から入っていきたいんですが。  私は、機構改革ということについては、政策であったり、あるいは職員が実際、今の状態で働きながら、何が問題点であるかということをどう感じているのか。  つまり、現状把握をどうとらえ、そこから次のステップに向けて、何を提起しているのか、ここの考え方さえ明確であれば、後、実際に働いているのは職員ですから、そこで組み立てればいいと、こういう基本的なスタンスに立っています。  しかし、今回これ、きのうもらって、読ませてもらったんですが、ポイントは本市の現状と課題というとこなんですが、新しい環境の中で、今まで想定してなかったような政策が出てくると、これはこれで書けば幾らでも書けるんですが、やはり書こうとすれば、両側面の問題があるだろう。つまり、環境面、社会的状況面、それと旧来、高槻市が抱えてきた課題、この2つをどうしていくのかという視点で書かれていないと、後、いかに書いたって、何の意味もないわけです。  私の意見と、これを書かれたサイドの意見が一致しているのかどうかということをお伺いしたいんですが。  もともと、その役所というのは、非常に単純な仕事やったですね。住民票の発行とか、端的に言えば。ですから、そういう積み重ねは何かといえば、マニュアルどおりにやっていればいいという、そもそも役場というのはそういうものだったはずなんです。それが世の中の変化の中で、役場的要素プラスアルファの機能がついてきたと。そこに象徴的に見られるのは、今まで建設部で済んだものが、都市整備部が出てきたり、あるいは企画というものが出てきたりという中で、市役所も変化してきたわけです。  そして今、どういう状況であるかといえば、特に奥本市長の場合には、この財政難の中で、奥本市長が求心力を発揮するとすれば、これまでのような箱物行政ではなくて、ソフト展開というものが中心になり、いかに市民の目というものを行政に引きつけるか、これはソフト展開しかないんですよね。このソフト展開となりますと、マニュアルがなくなるわけです。全く蓄積もないわけですね。こういう状況を迎えているんだという認識が1つ。  それと、もう1つは、以前から私は、企画調整室ということを頭に置いていたわけです。言葉を変えるならば、コーディネーターなんですね。つまり、行政全体を見ていて、その進行管理をしながら新たな企画を立てていくと。ですから、江村市長の時代に企画調整室という名前にしたらどうだということで、それが、私が言ったからかどうか知りませんが、変わってきたわけです。それがまた、政策推進室に戻った。何でやと聞いたんですが、答弁はありませんでした。  絶対に調整するサイドは要るし、その調整する中で、新たな企画というのは出てくるべきなんですね。これはオーソドックスな論理が1つです。  もう1つは、これは奥本市長の責任ではありませんけれども、各セクションが萎縮しとる。つまり、自分らの決まった仕事以上のことをやろうとしない。お互い、そういうことをしていくと、隙間が出てくるわけですね。その隙間を埋めるのに、きゅうきゅうとしていた。これ、奥本市長の責任じゃないですよ。もうこれは引きずっとるわけですから。そういう状況をどう打開していくのか、この2つの側面があるんです、僕から見れば。そういう現状認識の中で、今回、こういう考え方、構図なりなんなりが出てきたというんならば、一定納得もするんですが、全くその辺が読み取れない。若干、高齢化がどうのとか、新たなニーズがどうのとか、抽象的には書いてあるんですが、過去の歴史というものを踏まえるならば、もう少しわかりやすく書けるんじゃないかなという気がするんですけれども、まずその点について見解をお伺いします。 ○(森行財政改革推進室長) この提出させていただいてます報告書は、お読みいただくしかないんですけれども、趣旨といたしましては、この中で論議された内容は、今、まさしく委員がご指摘されてますように、行政の役割が、やっぱり長い歴史的な経過の中で、よく言いますように、市民ニーズの多様化とかいう表現がございますけれども、非常に複雑化してきているのが事実でございます。  それに対して、この昨今の急速な社会状況の変化、特に国の進めておられる構造改革によりまして、これは一方では地方分権の前進にもなっているわけですけれども、これらに機能的に対応していくために、どういう組織機構が、現時点で最適なのかということが論議された結果として、この報告書にまとめられておりますので、表現的にはこういう表現になっておりますけれども、先ほど申されましたような、いわゆるマニュアルがないような業務がたくさん出てきておることは、我々も認識しておりますので、これらをいかに現時点で機能的に発揮できる組織にすべきかということでまとめたものと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(岡本嗣郎委員) 環境面の問題の把握は、補足されて一致しているのかなという気もするんですが、庁内体制の問題というのは、全く認識されて ないんですね。僕から言わせれば、要するに隙間ができるから、これは横断的な、何らかの対応をしなければならない、どうしたらいいのかなという気がするんですが。  そこで、いわゆるセクションにこだわらず、その1つのテーマなりなんなりに基づいてプロジェクトチームをつくっていく、セクションごと、引っつけながら。これとこれが関連あるからという中で進めるしかないだろう。そこを、企画し、調整するのが今回できたとこの役割だろうという気がするんですね。  これは、あなた方の書き方では、新しい行政ニーズという中で、今までやったら時間がかかり過ぎると。だからこうするんだと、こんな説明なんですけれども、そういう説明以外に、今の高槻市の現状を見たときに、そういう方法をとらないと、いつまでたっても組織の活性化とかなんとかって、言葉ではおっしゃるけども、実態的にそれができないと、僕はそう思うわけです。  ですから、その意味でこれ書かれているんなら、それはそれで了とするんですけれども、そのあたりの見解、いかがですか。 ○(森行財政改革推進室長) この報告、先ほども言いましたように、こういう表現しか書いておりませんけれども、今もおっしゃっておりますような、現時点での行政内部の課題、あるいは高槻市固有の課題、これらも合わせて――そらすべて、先ほどの国際化の関連の質問の中でもお答えしておりますように、今回の機構ですべて解決すると、そういう方向ではございませんが、少なくとも一定の解決方法を図るべく、今回の機構にあらわしたものと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○(寺本助役) 活性化に関してのご質問をいただいております。  具体的に今、室長がお答えいたしましたが、もう少し具体に申し上げますと、今、市長公室の政策推進室がほとんどかかわりながら、全庁的に調整をしております。しかしながら、今回の機構の中の基本的な考え方の1点目にございますように、各部における政策立案ということでございます。例えば、次世代の育成がございますけど、これらについては、福祉部の中で、児童福祉の方で全庁的に調整をしていくとか、あるいは、地域福祉計画という大きなタイトルがございます。これも、福祉部の福祉政策室の方で、全庁的に調整していくとか、そういう役割をそれぞれの部の中でやっていきます。  市長公室はあくまでも特命を帯びた事項について、それらの内容について指示していくとか、そういう流れを、私どもとしては意識しながら、今回、機構改革をしていこうという内容でございますので、ご理解をいただくようにお願いしたいと思います。 ○(岡本嗣郎委員) 政策立案能力ということ、何かにつけて言われて、じゃあ何が欠けてるから政策立案能力が、常に課題として挙げられるのか、ここが全く――僕は中のことはわかりませんから。これは、組織が悪いから立案能力が低いのか、庁内体制の雰囲気が悪いから、低いのか。例えば片一方の問題を置いてしまったら、組織だけつくって、これによって立案能力高めますなんて言うたって、動きませんよ。そこのとこが、常にこの課題をほうっておいたまま、前向きの展望を出すから、恐らく今回のこの機構改革でも、ほんまできるんかいと、こういう危惧をみんな持っておられるだろうし、やらせてみなわからんということでもあるわけです。  ですから、ある側面、各セクションにそういう企画部門というのを置いていかれると、これは、一つの考え方として、僕は構わないんです。だけど、今、うっくつした役所の状況を、今回の機構改革でどう打開していくねんというとこが見えないわけですよ。ここは、本来、これかなり議論突っ込んで、恥もさらしながら議論しないと、お互い納得づくではいきませんよ。だから、そういう意味では、こんなんぽっと、きのうもろうて議論せえちゅう方が無理や。  それで、室長のさっきの説明でいけば、こういう状況があるから、引っつけるようにしてやるん やと。その結果、この形は見たらフラット型やなというんならいいんですよ。うちの課題をどうクリアしていくかということを考えながら組み立てていって、よう見たら三重県の北川知事が言っとるような形とちょっと似てきたなと、こういう説明やったらまだ、僕もほうと思うんやけども、片一方にフラット型ありですよ。現在の状況、行政が抱える状況に対応するためには、今までのピラミッド型では限界があるんだと。で、あちこちでフラット型やってるからフラット型やってみようと、これでは余りにも課題解消というような意味じゃないんですよ。  自分らが四苦八苦して組み立てたら、よう見たら、ああ、これはフラット型みたいやないかと。でまあ、よく言われるフラット型です、あるいはそれに近いものですという説明やったら、まだ、おお、苦労しながらやってきよったなと思うけれども、まずフラット型ありきでくるから、これで何が解消されるねんと。ましてや、フラット型って、いきなりこの9月議会前に言われて、僕はたまたま、ちょっと聞いてたから知ってるけど、そんなもん、初めて聞く人、いっぱいいたと思うよ。  で、本会議で、部長は何て言うたか。今、LANでこうやってます。そんなん、文章だけ読んだってわかるわけないやん、こんなもんね。考え方。  つまり、具体的に自分たちがやりにくいとかなんとかっていうものを解消する方法を書いてみたら、フラット型になっとったというのが僕はほんまやと思いますね。そこら辺にまだ議論が足りないということね。これは、もうこんな形で提案されてますから、議論していけば切りがないので、これはここで打ち切ります。  そして、1つ言いたいこと。個人情報保護制度です。先ほど、岡本 茂委員がいみじくも言ったように、ブレーキとアクセル一緒にするのはおかしいと。これは1つの側面を見ても、的確な表現だと思うんですよ。しかし、考えてみてください。これまで個人情報保護条例であり、情報公開条例というのは、この2年ぐらい前までは、高槻市の個人情報の取り扱いをどうするかと、ターゲットはここだったんです。ですから、ある意味で、じゃあ個人情報保護条例と情報公開条例を一緒のとこでしようかと、これは事務の処理の仕方としての考え方でいって、当たるとこはあるかもしれない。しかし、今回、個人情報保護条例が改正されて、どこが相手かというと、国が相手になってきたんですよ。  つまり、これまでは庁内の個人情報保護をどうするかと。大量に扱っている個人情報の保護っていうのをどうするかと。うちはちょっと、よそと違うのは、内申書の開示請求というのが出てきた。ここで浮かび上がってきたのは、あそこに書いてある個人情報のコントロール権というのは何なのかということが具体的に出てきて、まあ、他の行政とは、個人情報保護についてはレベルが違う、中身が違ってきているわけです。  そこへ、今度は国との連携が出てきた。それで、あの住基法にも書いてあるように、市長の責務、市民の個人情報、国との関係はどうなるのかということが出てきてるんですよ。その観点から、あれでは不十分だと。機械の面だけじゃなくて、運営の面も含めて、条例を直そうやないかと、こう来たんですよ。  となると、要は、国に対して今後、市民の情報を守るために、個人情報を守るためにアクションを起こさなあかん。そういう意味では、情報公開制度とは違うねん、これ。これはうちだから違ってきたんですよ。よそは知りませんよ。だからよその例、あちこち出すけど、そんなもん比較するな。うちは、行政が議会、市民と組みながら運動を展開してきた結果、ここの地平があるんですよ。そこを踏まえないで、今回やる。  僕は、あんた方は何を勘違いしたかと言うたら、権利の問題と制度の問題を勘違いしてるんですよ。個人情報保護制度、情報公開制度と考えるから、一緒なんですよ。だからこんな、よそでもやってますいうようなことになるんですよ。そこについて、答弁をお願いします。 ○(奥本市長) 個人情報と、それから一般的な情報の問題、これは今日的時代の要請として、情報公開 ということが、これはもう避けて通れないし、個人でもインターネットで即きょうのことがぱっと出されるというような時代です。一方では、国の方でもIT政府、地方にあってはIT自治体ということにつきましては、これは避けて通れない時代情勢だと思います。  しかし、一方、個人の権利として、当然、守られねばならない個人の情報というものが何であるかということの、その線引きの仕方が、本市で条例化したときと、随分と状況が変わってきているという基本認識はきちっと持っているつもりでございます。  そういうものを持った中で、情報の一元化の中でどう峻別するのか、またIT自治体にあって、そういう個人情報の基本を押さえながら、どう解決、対応していくのかということは非常に大切なことであるし、このことについては、今後もこういう組織の中で生かされるようにしていきたいと、このように思っております。  それから、初めの方で言われてた問題ですが、役所といえど、地方自治体3,200余りありますが、どこの組織も皆一緒というのは一つもないと思います。3,200だったら3,200種類があると思います。  しかし、今日的に法定受託事務と言われるもの、昔の機関委任事務、これにつきましては変わらないと。しかし、あとはまちづくりという観点からすれば、自治事務として、あるいはまたまちづくりとして、どのような政策を、どう展開していくかということは、やはり時代の流れ、あるいは社会の背景、そういうものの本質にどう迫るかということが、行政にかけられた一番の大きな課題であって、その本質にどう対応することが市民との中で生かされるのかということであろうと、このように思っております。  こうした意味合いで、今日の社会的な、あるはまた時代的な課題を、それぞれの英知を絞って一つの行政課題として、あるいは政策としてまとめていく必要がありますから、そういうことを意図したものをお願いしたいというように思っておったものがこういう形になってあらわれておるということは、私自身の基本的な認識をきちっと押さえながら、今後、対応してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○(岡本嗣郎委員) 個人情報保護法、ITがどうの、電子政府がどうの、電子自治体がどうのという側面は当然あります。そこはそこで課題があるんですが。  一番大きな住基ネットを含めた、国に無防備に情報が流れてしまうという課題を抱えながら対応してこられてるんだから、その辺はぜひ、僕は押さえるべきだろうと思うし。そこはもういいです。  今、市長がいみじくも答えてくださったんですが、言葉の上では、ぼくは全部そうやなと聞いているんです。そやなって。今、高槻市に中心的な課題があって、そこに焦点を合わせてるって、そらそうやなと。  何や言うたら、例えばまちづくり条例というのを掲げたと。これについて、一体何を目的にしながら、何をどうまとめ上げようとしているのかという、ここが見えへんから、まちづくり条例ってみんな別に構へんと思うわけ。今の市長の答弁でも、ここで聞いている人は、そんなもん目的あるかいというようなことにならん。言葉の原則論は一致しているんです。ただし、展開となってくると、ちょっと違うやないかいと、動き出してからわかるわけです。だから、動き出す前に、僕はその動き出した後を想定しながら聞いているわけで、そういう議論をしようと思うたら、また時間かかるわけですね。時間がないと。  ですから、中身の議論はここにとどめまして、いよいよ先ほどから岡本 茂委員その他が質問されている、今回の提案の仕方ですね。  本来、6月議会に提案されるみたいなことを聞いてたんですよね。何がどうなったか知らんけど、9月出しますということです。だけど、これ答え要りませんが、今回の提案の仕方、足並みの乱れというのはむちゃくちゃですよ、これは。我々は、きのうこれをもらっておるんですね。  与党諸君のまず了解をもうて、うんと言われて、 それで提案しましょうかやから、そら僕らの方がちょっとおくれる、これはしゃあないけど。僕はそれは文句言いません。  だけど、本会議で言われてからやで、きのうや、こんなん出てくるのね。本来、これは共有して議論せなあかんもんや、告示されたら。それも、何や足並み乱れとるし、持っていった、持っていかへんという話もあるし。なぜそういう混乱が生じてるのかなんですよ。  先ほど、岡本 茂委員がおっしゃったことについて、今までそうやったけど、今後そうしていきたい、こんな混乱はもう今後起こさないと。だけど、それはすべてが同じような条例提案されてるねんやったら、今後はそういうことのないようにだけど、いみじくも情報公開条例にしろ、個人情報保護条例にしろ、今度の環境影響評価条例、もう環境影響評価条例なんてのは、あのバックデータつけられて出されたら、何聞いたって書いてあります、全部。そこまで完璧にきたんや、今度。別に何も言うことあらへん。  片一方で、かなりレベル上がってきてるのに、最も根幹を占めるこの機構改革については、10何年前かの高槻にまた戻っとるわけ、これは。せっかく、いろんなシステムというものを整備しながら、いいレベルまで来とるのに、これだけが何でこないなるねん。だから、今後そういうことのないようにしますという答弁では、僕は納得できません。なぜこうなったかということがあって、今後はそういう、今回はこういうことがあったからこうなったけども、そういうとこは組織的、あるいは個人的にも改善しますと言うんならわかるけど、今回はご迷惑かけました。今後はしませんて、そんなの謝っとらへんがな、そんなもん。  そこについて、答弁お願いします。 ○(奥本市長) 今回、こういう形になった責任は、私にもございますが、事情を説明いたしますと、3月31日に退職した職員がかなりおりまして、そこの部分を空白にしてきております。そういう中で、選挙が4月27日に行われたということで、それから施政方針をつくり、そして人事異動の前にこの機構改革をしたかったわけですけれども、それができなかった。これは、できなかった理由は、ほかに理由がございまして、それも私の責任でできなかったと、今のところはそのように申し上げておきたいと思います。  加えまして、中核市が既に4月1日にスタートいたしております。そういうような中で、人事問題、あるいはまた政策問題、そういうものとの組み合わせがうまくいかなったということが、一番大きな原因ではないかと、このように思っておりますし、職員がそのために非常に行いにくかった部分が多々あったのではないかと、このようにも推察いたしております。そういうことで、ご理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。 ○(岡本嗣郎委員) 今回、イレギュラーであったら、事前に、実はこういうことになってイレギュラーだけども、やりたいというふうに、ここから始まるねんやったら、我々もちょっと、一歩引きながらするねんけど、聞いてみたらそういうこっちゃという。  で、この年度のど真ん中で機構改革をやるなんていうのは、今まで、半分そうしてきて、また半分違うようになるて、これはどう見たってリスクでかいんですよ、混乱もでかいし。端的なことを言うたら、ことし、議会事務局が「市議会便覧」という手帳をつくってますよね。なかなか出てこないから、何でって聞いたら、人事異動が発表されるので、まだできへんのですわと。この前できたとこですよ。今度10月になったら、また機構改革があるから、またつくらなあかん。  これ、たいした額やないけど、むだですよ、それは。そういうむだが、僕はあちこちいっぱい出てくるだろうと思うんですね。  もう一つは、我々の方もええ迷惑なんですよ。この前の議運で、機構改革があるから名称変更どうのこうのって議論し出すから、おれなんか何も見せてもらってないのに名称がどうやとか、所管がどうやとか、そんなあほな話あるかって、今、まだ決定延びてますけど。  総務委員会で今、このメンバーでやってますね。 機構改革でどう割り振り変わるかもしれん。見たら、次の委員会おらへんやないかと。議論できへんと、用意しとったんのにということも起きるんですよ。  そういう意味で、この時期に、これだけの大きな機構改革をやられるということは、我々はもう迷惑いっぱいと考えとるわけやけど、それを超えるだけのすばらしいものがありますよというんだったら、ちょっとぐらい我慢しようかやけど、何やもう、僕らだけじゃない、職員ですら右往左往しとるし、いう中で、僕はこれをやられるメリットというのは余りないだろう。それやったら、もう一回、12月まで、僕が今、ちょっとだけ議論したようなことも含めて、議会やら市民やら含めて、市民がどれだけ入ってくるか知らんけども、やった中で12月提案して、大体、方向性の了解がついたと。それで4月1日からいきましょうということでも、僕はいいんじゃないかと。  恨みつらみが残るのが一番ぐあい悪いわけや。それは本質論にならんねん、恨みつらみ論幾らやっても。そういう意味では、みんな気持ちがすっきりして、まあ異論はあるけど、やむを得ないかというような状況に持っていくためには、ちょっと猶予を置いて、12月提案して4月1日というのが、僕はベストだろうと。言うたって、あかんと言うに決まっているから答弁要りませんが、僕はそういう意見表明をして、終わります。
    ○(源久委員長) ここで、昼食のため午後1時まで休憩します。       〔午前11時53分 休憩〕       〔午後 1時16分 再開〕 ○(源久委員長) ただいまから委員会を再開します。 ○(久保隆夫委員) 午前中から、与党、野党、どっちか私もよくわかりませんが、いろんな意見が出ておるわけです。  私、市長にお伺いしたいんですが、私は中身の問題はこだわりません。これは組織ですから、機構ですから、いろんな形でおやりになるわけですから。市長も先般の選挙を通じて、多くの市民の方々からいろんなご意見も、私は聞かれたと思うんです。やっぱりこういう機構、組織いうのは官であれ民であれ、目的は違いますけども、私は、これは言葉が適切かどうかわかりませんけれども、市民がどういう町を望んでいるのか、自分たちの町を、こういう町をつくってもらいたい。これは年代の差もありますし、男女間の差もあるし、いろんな考え方の違いはあろうと思いますけれども、それぞれの思いは、市民も一定の思いがあって、自分の町はこういう町をつくっていこうと。またこういう町をつくってもらいたいと、こういう考え方が、私は一つあると思うんです。  もう1つは、市長自身が、自分としてはこんな町をつくっていきたい、それもあると思うんです。自分としては、将来に向かって、我が町はこんな町をつくっていきたいと。そのことによって市民にどうこたえていくかということもあると思うんです。  いま一つは、そういうものを成し遂げるには、行政の組織、機構をどうすべきかということがあると思うんです。そのために、行政が動いておるわけですから。  12年に今の機構ができて3年経過して、当初から説明を聞いてますと、中核市へ移行したとか、市長の2期目とか、いろんなことを言われておりますけれども、基本的には、私はそういうものが作用してるだろうと思うんです。ですから、私はそういうものを市長が十分考えていただいて、それに沿って機構組織をどうしようかという形へと出されておると思うんです。  ですから、その中身の問題につきましては、私は例えば、きょうここで上げるにしても否決にしても、いずれにしても中身の多少の微調整いうのは、議会のたんびに調整できるわけですから、何も固定する必要はないと思うんです。ですから、私は中身のことはそんなにこだわってないんです。市長自身が、自分が目指す町、また市民が要求している町、それを成し遂げるには行政組織、機構はやっぱりこうあるべきだと。  先般からいろいろ言われてるように、少子高齢化やとか、国際化やとか、それから環境問題やと か、いろんなことを横断的に、大局的に言われてますけれども、もろもろのものを入れて組織、機構はこうあるべきだ。フラット型やとか、いろいろ言われておりますけれども、そういうことで出されておると思うんです。  ですから、私は市長自身がこのたびの機構組織、改革案を提案されるに当たって、そういうものが前面に出て、それで市長の考え方はこうなんやなというものが出てきて、我々に映らないかんと思うんです。そこがはっきり出てないから、それぞれの議員さんも、中身の問題は皆さん余り言われてないと思うんです。入り口論議なんですよ、これは。そこを私は、市長の方から考え方をもう一遍整理をしていただいて、聞かせていただきたいなと思うんです。市長、どうですか。 ○(奥本市長) 今ご指摘の点は2つあると思うんですが。内容的なものと、手続論的なものがあるわけなんですが、内容的なものにつきましては、既に施政方針等で明確に、こういうまちづくりをしたい、こうあるべきだということを、私なりの考えとしてまとめて述べておるわけなんです。  それを具体化するに当たって、組織というものが必要になってくるので、これはひとつ、手続論的に言いましたら、地方自治法上の問題で、市長の補助機関としての組織をどうするかということは、市長みずからの責任において決めていかねばならんと、こういう課題でございます。  だから、そういう面で、市民にとってわかりにくいとか、あるいは市民にとってこうした方がよりよいであろうとか、そういう意見については、当然これ、議会審議の中でこちらが受けていかないけない問題なんですけども。  いずれにしましても、私としましては、先ほども部分的には答えておりますけれども、高槻市という町を、私の2期目の政策とあわせて、より市民にとってよい町にするための方途として、いろんな手段、方法もあろうかと、このように思っております。  市民の意見の聞き方ということにつきましても、できるだけ昨年も10数回、ことしも既に始めておりますが、ふれあいトークということで、各地域の市民の代表といろいろ話し合いをする中で、どういう点に問題があるのかとか、そういう論議も重ねてきております。だから、議会で賜る意見、あるいはまた地域の市民のじかの意見、いろいろそういうものをしんしゃくしながら、きちっと対応をするのが私の責任であると、それはわかっております。  そういう意味で、今回の場合、内容的な面については、ご理解はいただけると。また、こういう時代の中で、こういうことをやっておるということに対する施政方針も打ち出しておりますけれども、手続論的に議会で審議をしていただくに際しまして、説明が不十分であった、あるいはまた資料の配付等の時期等で、随分と混乱をさせたという点につきましては、非常に私としても反省すべき問題であり、今後、そういう点では説明責任を果たすように努力してまいりますし、議会との十分な連携を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○(久保隆夫委員) わかりました。  ただ、いま一つは、やっぱり我々受ける側の議会としても、これは所管事務が変わってくるわけです。それぞれ行政側から提案される内容、また我々も提案権もあるわけですけれども、一定、審議、論議をする上で、常任委員会をつくって、その中でそれぞれ議員さんも一定の考え方に基づいて常任委員会に所属をされとるわけです。  皆さん、やっぱり真摯に、熱心に論議を重ね、今日まで来とるわけです。このことが、この期の中間において変わっていくと、変わらざるを得んという状況になるわけです。これはね。これはやっぱり提案される側と、我々議会との兼ね合いなんです、ここは。そこをやっぱり議員さんも非常に心配もされとるわけです。そのこともあるんです。  ですから、やっぱり議会は審議をする機関ですから、提案される内容、また我々が提案する内容に対して、十分に論議をしていかなあかん、審議していかないかん。その審議をする所管事務の担 当が変わるわけです。このこと自身も、提案者側として十分考えていただいて、私は提案するときに、一定そのことも含めて、議会に対して十分説明をすべきだというふうに考えてます。  そのことに関しても、市長の方から言明をしてもらいたい。 ○(奥本市長) 当然、この組織が変更されますと、所管の委員会で対応してもらう内容が変わってまいると、このように思っております。  この件につきましては、この事務分掌条例を通していただきましたら、このとおりに議会の方もお願いしますということは、非常に私としては厚かましい言い方になるわけですので、現在のままの対応を、この年度がわりまではさせてもらうということもあり得るわけですので、その辺につきましては、十分、議会側と話をして、調整をして、対応をしたいと思っております。  よその例からいきますと、変われば大体、議会の方で合わせていただいておられるとこが多いようですけれども、私は決してそんなことは申しません。  それと、やはり内容が、議会審議の対応が、こちら側でその点、やや混乱する可能性もございますけれども、それは極力ないように努めてまいりたいと、このように思っております。 ○(須磨委員) 意見だけ述べさせていただきたいんですけれども。  中身に関しましては、私はとやかく言いません。ただ、ご承知のように、今度、奥本市長2期目をお通りになって、その大きなフレーズとして、市民と協働のまちづくりというお言葉をお使いになってますし、協働部というのも現実にできているわけですから、この機構改革についても、これは法的には市長の判断でいいと思うんですけれども、そこへ市民の声がどれだけ反映されたかなということになると、多少、僕は疑問が残ろうと思います。  そら、市長みずからが触れ合いの場等でいろいろの地域の皆さんからお声を聞いているということも十分にわかるし、アンケートのこともあるんでございますが、やはり言葉が悪いけど、ポーズと言ったら何でございますけれども、分科会等において市民の代表の方々の意見を聞くとか、そういうことがあって、市民の声を大切にしてますよというところを、ある一定示しておくべきじゃなかったかなと。  市民の代表というと、これは非常に難しいんです。現実に、だれ呼んでどれをということであるならば、少なくとも市民と議員とは1つのパイプでつながっておりますので、議員代表か何かをその分科会に出て意見陳述をしていただくのも一つの方法ではなかったかなというような考えを私はしておりますので、今後、市民との協働ということを大切に、いろいろと政策も進めていただきたいということだけを申し添えておきたい。 ○(奥本市長) 政策を遂行していく上には、市民の直接参加とか、あるいは市民公募とか、いろんな方法等もございますし、そういうような手続をとりながら、対応してまいりたい、このように思っております。  ただ、市民参加条例というような中身につきましては、先ほどもございましたけれども、私は十分に吟味をして、どのような方向性を持ってどうやればよいかということは、まだ定かな方向性は出しておりませんし、論議の最中でございます。しかし、暫定的にできる範囲では、できる限り審議会、いろんなところで市民の直接参加を図っていこうという方向性はとっております。  しかし、この組織機構、事務分掌条例ということになりますと、若干、その辺のところは任していただくということで、意味合いが変わっておりますので、それは自己決定、自己責任のもとに決めなければならない課題であると、このように思っております。 ○(山口重雄委員) 一言要望とご意見だけ申し上げておきたいというふうに思います。  手続論議については、議論が尽くされてきたわけですが、やはり市長の組織が本当に円滑に進んでいくんかどうかというのは、これから大変、私たち議会も含めて見守ってまいりたいと思います。  とりわけ今回の機構改革の中で、フラット型組織というのが提案をされ、それを分析する限り、今まで、現部において実行されてきた部分が多くあるやろうと、こういうように思います。言葉は新しいわけですが、実際の運営としては、今までやってこられたと、私はそういうように評価をしています。  しかしながら、職員が、先ほど藤田委員の提案もありましたけれども、きっちりとそういうフラット型組織の意図が通ずるような、そういう組織運営はやってほしいと。  それと、聞くところでは、このフラット型組織をさらにこれから拡大を続けていくと。今回のこの機構改革の部分だけじゃなくて、何年かに分けて拡大をしていくという、そういう考え方のもとに、今回、この機構改革が考えられていると、こういうように聞くところです。そうなれば、かなり現場部分の問題等を含めて、周知をされ、そして議論をし、そこで職員の考え方も入れていくと。先ほどは市民の意見もありましたけれども、現場の職員の意見も十分そこに参画をし、取り入れて運営していくという、そういうことは是が非でもやっていただきたい、こういうことを要望しておきたいと思います。  以上です。 ○(源久委員長) それでは、最後に委員長の方からお願いをしておきたいと思います。  先ほども市長が申されましたように、地方自治法上、市長の補助機関としての組織のあり方は市長の権限であることは十分承知をしております。  それを踏まえた上で、今回、事務分掌条例全部改正が出されたわけでありますけれども、その事務分掌条例の可決によって、必然的に組織が決まってくるわけでありますから、議会の審議の上では、いわば組織の提案された中身まで踏み込むことは、ある意味では必要なことであります。  したがって、その機構の中で、今回は議会の委員会条例とのかかわり合いで、どこの委員会でどの事務を審査するかというようなことが不可欠にかかわってくるわけですから、この種の議案にあって、その詰める段階では、議会との意思疎通を十分図ることは、私はこれ、必要なことであろうと考えております。  ただ、今回については、そのようなことはなかったというのが、各委員さんからの意見でありますし、私もそのように思いますし、これは委員会の総意であろうと思います。したがって、このような議案につきましては、当然のこととして、これからはそれぞれの仕事の仕方の中で工夫をしながら、十分に議会との意思疎通を図ることは、私は市長側の責務であり、十分にやっていただきたい、このように思うんですけれども、最後に決意だけ聞かせてください。  それから、先ほど、市長の方から委員会条例のあり方についても言及をされましたけれども、これは議会で提案をする、議会の専権事項です。したがって、たとえこの事務分掌条例が可決をされて、後は委員会条例をどうするかは、議会で判断をします。そういうことで、あえてそれは申し上げておきます。  もう1点だけ、お願いをしたいことは、議会に対する、議案にかかわる附属資料の提出のあり方です。  その都度、各委員さんから委員会、会議の席上ないしは席上外においても、十分に議案については理解してこそ審査を深めることができるわけですから、議案そのものだけ提出をされたんでは、なかなか、十分に理解いかないから、審査できないというふうなことで、より詳細な資料提出を公式、非公式に求めているところであります。  それらを踏まえて、先ほど指摘ございましたけれども、そのように意を注いだ附属資料の、参考資料の提出をされたときもあります。しかし、なかなかそう至らない、実は議案の提案の仕方もあります。  私は、今回の条例審査を踏まえて、あえて皆さんの意見はおおむね同じ意見でありますので、委員会としてお願いをしたいわけでありますけれども、議会の審議にかかわる必要な資料の提供は、これは議会の審議権をきちっと保障するために必 要なものであると。したがって、それにつきましては、皆様方が、提案に至った議案を、要するに意思決定をして議案をつくった、その過程におけるそれぞれの必要な資料等があれば、私はぜひ議会の方に出していただきたいと同時に、これは委員会の始まる前じゃなくて、議案書の発送と同時に、参考資料集というふうな形で、ぜひ出していただきたい。そういったことの努力を、ぜひお願いをしたい。  この2点について、各委員さん、おおむね同じ意見等がございましたので、あえて委員長としてお願いしたわけでありますけれども、皆さんの今のご意見に対する決意だけ聞かせてください。 ○(奥本市長) 議会でいろいろご審議を賜るに際しまして、その資料につきましては、必要な部分につきまして、当然、提出をしてまいりますが、何が必要かという部分についての判断が非常に難しい場合もございますし、その辺につきましては、内部で十分に検討をした上で、今言われたように、審議に間に合うような形で提出し、連携を深めていきたいと考えております。  ただ、議会側からの資料請求ということもあり得ることですので、それはそれなりに、こちらも対応していきたいというように思っております。 ○(源久委員長) 2点お願いしたわけです。  1点目については、具体的に突っ込んだご答弁がなかったので、もう一度お願いしたいと思うんですけれども。  このような事務分掌条例みたいな形で、議会の委員会条例に、ある意味では変更を来たすような、議会のありように、やっぱり必然的にかかわるような議案については、いかにその議案が市長の専権事項であれ、議会とのかかわり合いは一定、どういうレベルで持つかは別にしまして必要なことです。  そのことがなかったということが、今回の議案の出し方について言われていることなんです。そのことについては、各委員さんからもいろんな意見を出されているわけでありますけれども、そういうことについて、最後に、今後のあり方についてお答えいただければと思っています。 ○(奥本市長) 先ほど、どなたかの質問のときにも申しましたように、日程上、選挙あるいは施政方針、いろんな面とのかかわりの中でおくれた点については申しわけないと。本来でしたら、人事異動の前に、この条例をお出しして、そしてこちらの体制も固め、その上で委員会が決められる、それまでに出すべき性格のものであると、これは十分に承知いたしておったんですけれども、諸般の事情でおくれたという点で、おわびを申し上げたところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○(源久委員長) 今後はそれらを踏まえて進めてほしいと思います。結構です。  質問よろしいですね、質疑は。  以上で、質疑を終結いたします。 ○(岡本嗣郎委員) どういう形にすればいいのかわかりませんけれども、先ほど、僕はやっぱり慌てるべきではないと、継続審査で来年4月1日、これが一番スムーズなんじゃないかということを申し上げたので、その件について、委員長の方でどうすればいいのか諮るなりしてもらえませんか。 ○(源久委員長) ただいま、岡本委員さんの方から、本件についてはもっと審査を深める必要から、継続審査にすべきじゃないかというふうな動議ですか、今、お話があったわけですけれども、動議じゃなかったとしても、皆さんのご意見をお聞きした上で、後の審査を進めたいと思います。 ○(須磨委員) 動議という形になるかどうかわかりませんけれども、いろいろ疑問はあったと思うんですが、現行の中で自分なりにきょう判断したいと。 ○(源久委員長) ということは、きょう採決するということですか。 ○(須磨委員) はい。 ○(久保隆夫委員) 同様です。 ○(岡本茂委員) 採決することに異議ありません。 ○(中村委員) 今、市長が答弁の中で常任委員会の所管事務については、4月までは今までどおりという可能性もあるというようにお答えでしたし、こちらの問題としても、部を変わる場合もあるし、 まだまだ私たち自身もそういうことも含めて議論をしていきたいと思います。その部を変わる場合がありますでしょう、課が。農林なんかは当然、都市整備の方に移りますから、そういう点では、議会だけがやりたいと言っても、それはできないわけですから、先ほど市長がそういう答弁されたんで、可能性があるみたいな言い方をたしかされたと思いますので、私はもう少しじっくり議論をするべきだと思います。 ○(藤田委員) 私はきょう、今、市長を含めてお話がございました部分聞かせてもうて、その上で採決したらいいと思います。 ○(角委員) 私も委員長の発言に対するただいまの市長の答弁も踏まえながら、いろいろな意見の中で、年度初めにメリハリをつけてするべきだとか、12月議会で提案をして4月1日からやるべきだと、その意味は十分にわかりますが、これまでいろいろやりとりの中で積み上げてこられた中ですので、ここで採決をしないと、さらに重要な部分で手続処理がおくれていくと、いろいろな意味から、私はここで採決をして、賛成したいと思っております。 ○(源久委員長) 岡本嗣郎委員の方から、本件についてはもっと審査を深める必要という判断のもと、審査の継続をすべきだというふうなご意見がございました。  この委員会で皆さんのご意見をお聞きをいたしました。過半数を超える委員の皆様が、本日採決をすべきであるというふうなご意見でございますので、本日、採決を行いたいと思います。  ただいまから採決します。  議案第85号 高槻市事務分掌条例全部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。          〔賛成者挙手〕 ○(源久委員長) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第85号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第86号 高槻市市税条例中一部改正についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(畠中財務部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○(源久委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(中村委員) 意見表明だけさせていただきます。  これは株式譲渡益に対しての税金を5%から3%に減税をすると。個人投資家の市場参入を促していくというねらいが一つあると思うんですね。ただ、個人が1年を超えて持っている株を売って得た利益、これが100万円までは、今までは課税されなかったけれども、今後は課税をされると。これを見ますと、株の利益が少額だった人には増税、大きくもうけた人は減税というふうになるんですね。私は、こういうことをやって、市場参入が促されるというふうには思えないんです。  実際の経済がよくならないと、そうならないと思いますし、本来、景気をよくするには消費を伸ばすことが必要だと思います。しかし、ことし3月行われた所得税の改定を見ましても、たばこ税や発泡酒の増税とか、そういうことが行われて、結局、地方税と合わせますと1兆7,000億円もの増税ということになるんですが、私はこういう株式譲渡益の減税ではなくて、こういう庶民への増税そのものをやめていくことが、実際には景気をよくすることにつながると思いますので、この条例には反対をさせていただきます。 ○(源久委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(源久委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第86号 高槻市市税条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。          〔賛成者挙手〕 ○(源久委員長) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第86号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第90号 平成15年度高槻市一般会計補正予算(第3号)所管分についてを議題とします。  歳入歳出全般について。ページは別紙分割区分表のとおりです。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(畠中財務部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。
    ○(源久委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。      〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(源久委員長) 質疑はないようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(源久委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第90号 平成15年度高槻市一般会計補正予算(第3号)所管分については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。          〔賛成者挙手〕 ○(源久委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第90号所管分は原案のとおり可決されました。  次に、議案第92号 平成15年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(畠中財務部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○(源久委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。      〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(源久委員長) 質疑はないようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(源久委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第92号 平成15年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。          〔賛成者挙手〕 ○(源久委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第92号は原案のとおり可決されました。  以上で、本委員会に付託されました事件の審査は終了しました。  お諮りします。  審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告をすることとなります。この委員長報告書の作成については、委員長にご一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(源久委員長) 異議なしと認めます。  したがって、委員長報告書は委員長が作成します。  以上で、本委員会を散会します。       〔午後 1時49分 散会〕 委 員 長...