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高槻市議会 > 2003-07-15 >
平成15年第3回定例会(第4日 7月15日)

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  1. 高槻市議会 2003-07-15
    平成15年第3回定例会(第4日 7月15日)


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    最終取得日: 2019-04-16
    平成15年第3回定例会(第4日 7月15日)    平成15年第3回高槻市議会定例会会議録                              平成15年7月15日(火曜日)    日程第 1          会議録署名議員の指名について  日程第 2  議案第59号  高槻市情報公開条例全部改正について  日程第 3  議案第60号  高槻市土地取得基金条例中一部改正について  日程第 4  議案第61号  高槻市個人情報保護条例中一部改正について  日程第 5  議案第62号  高槻市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関す                 る条例中一部改正について  日程第 6  議案第63号  高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正につい                 て  日程第 7  議案第64号  高槻市乳幼児の医療費の助成に関する条例中一部改正                 について  日程第 8  議案第65号  高槻市国民健康保険条例等中一部改正について  日程第 9  議案第66号  高槻市手数料条例中一部改正について  日程第10  議案第67号  高槻市学校施設整備等基金条例制定について  日程第11  議案第68号  都市公園を設置すべき区域の決定について  日程第12  議案第69号  仮称古曽部中央公園に関する直接施行の同意について
     日程第13  議案第70号  不動産(建物)の無償譲渡について  日程第14  議案第71号  平成15年度高槻市一般会計補正予算(第2号)につ                 いて  日程第15  議案第72号  平成15年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(                 第1号)について  日程第16  請願第 5号  保育所待機児童への制度拡充を求める請願について  日程第17  議案第75号  仮称高槻駅北地下駐車場・自転車駐車場整備事業に伴                 う管制システムほか工事請負契約締結について  日程第18  議員提出    郵便投票制度等の改正を求める意見書について         議案第15号  日程第19  議員提出    外国人学校への大学入学資格付与早期実現を求める意         議案第16号  見書について  日程第20  議員提出    ヤミ金融対策の強化を求める意見書について         議案第17号  日程第21  議員提出    りそなグループに対する公的資金注入に関する意見書         議案第18号  について  日程第22  議員提出    年金保険料の値上げをやめ、課税控除の堅持を求める         議案第19号  意見書について  日程第23  議員提出    不十分な個人情報保護法のもとでの、住民基本台帳ネ                 ットワーク議案第20号 の本格稼働への慎重な対処                 を求める意見書について  日程第24  議員提出    企業・団体からの政治献金の規制強化を求める意見書         議案第21号  について  日程第25  議員提出    「イラク復興支援特別措置法案」に関する意見書につ         議案第22号  いて  日程第26  議員提出    高齢者医療制度のさらなる改悪に反対する決議につい         議案第23号  て  日程第27          議員派遣について  日程第28          市長の専決処分事項の指定に係る報告について  日程第29          平成14年度高槻市土地開発公社会計決算の提出につ                 いて  日程第30          平成14年度財団法人高槻市公営施設管理公社会計決                 算の提出について  日程第31          平成14年度財団法人高槻市都市交流協会会計決算の                 提出について  日程第32          平成14年度財団法人高槻市文化振興事業団会計決算                 の提出について  日程第33          平成14年度財団法人大阪府三島救急医療センター会                 計決算の提出について  日程第34          平成14年度財団法人高槻市水道サービス公社会計決                 算の提出について  日程第35          平成14年度財団法人高槻市緑化森林公社会計決算の                 提出について  日程第36          一般質問について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1から日程第36まで ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(36人)     1番  吉 田 稔 弘 議 員         2番  灰 垣 和 美 議 員     3番  奥 田 美智子 議 員         4番  橋 本 紀 子 議 員     5番  杉 本   久 議 員         6番  山 口 重 雄 議 員     7番  岡 田 みどり 議 員         8番  野々上   愛 議 員     9番  松 川 泰 樹 議 員        10番  森 田 充 二 議 員    11番  三 本   登 議 員        12番  林   啓 二 議 員    13番  藤 田 頼 夫 議 員        14番  久 保   隆 議 員    15番  中 浜   実 議 員        16番  勝 原 和 久 議 員    17番  橋 本 恵美子 議 員        18番  中 村 玲 子 議 員    19番  二 木 洋 子 議 員        20番  小 西 弘 泰 議 員    21番  角   芳 春 議 員        22番  岩   為 俊 議 員    23番  稲 垣 芳 広 議 員        24番  川 口 雅 夫 議 員    25番  岡 本   茂 議 員        26番  福 井 浩 二 議 員    27番  池 下 節 夫 議 員        28番  根 来 勝 利 議 員    29番  大 川   肇 議 員        30番  岡 本 嗣 郎 議 員    31番  小 野 貞 雄 議 員        32番  源 久 忠 仁 議 員    33番  新 家 末 吉 議 員        34番  久 保 隆 夫 議 員    35番  段 野 啓 三 議 員        36番  須 磨   章 議 員 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者の職氏名  市 長         奥 本   務       助 役         寺 本 武 史  助 役         山 本   隆       収入役         安 満 二千六  教育委員会委員長    山 崎 浩 和       教育長         立 石 博 幸  自動車運送事業管理者職務代理者           水道事業管理者     井 出 正 夫              久 米 康 雄       総務部長        中 寺 義 弘  市長公室長       樋 渡 啓 祐       人権生活文化部長    伊 達   章  財務部長        畠 中 富 雄       民生部次長       西 村 善 晴  産業市民部長      吉 田 定 雄       環境部長        石 本 征 範  保健医療監       清 水 怜 一       都市整備部長      林   昭 幸  建設部長        杉 原   尚       学校教育部長      大 森   勝  管理部長        岩 本 輝 雄       消防長         笹 川   茂  社会教育部長      西 田 和 生 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇議会事務局出席職員氏名  事務局長        沼   雅 和     事務局次長兼庶務課長    具 志 裕 一  議事課長        舟 木 正 志     議事課主幹         小 島 善 則  庶務課長補佐兼調査係長 川 上 榮 司     議事係長          山 田 清 好 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議録署名議員     3番  奥 田 美智子 議 員         4番  橋 本 紀 子 議 員 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     〔午前10時 1分 開議〕 ○議長(久保隆夫) ただいまから平成15年第3回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は33人です。  したがって、会議は成立します。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において奥田美智子議員及び橋本紀子議員を指名します。  お諮りします。
     日程第2、議案第59号から日程第16、請願第5号に至る15件はいずれも委員長の報告ですので、以上15件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  したがって、以上15件を一括議題とすることに決定しました。  以上の15件については、6月30日の定例会におきまして、それぞれ所管の委員会に付託され、いずれも休会中に審査を終了されています。  これより所管の審査事件について、各委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。  なお、各委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配付しています。  ――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴120ページ参照  ―――――――――――――――――――― ○議長(久保隆夫) まず、総務委員会委員長の報告を求めます。       〔源久忠仁議員登壇〕 ○(源久忠仁議員) 総務委員会委員長報告を申し上げます。  平成15年6月30日 第3回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案4件について、7月4日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第59号 高槻市情報公開条例全部改正について申し上げます。  第9条の、公文書の存否応答拒否の規定は、請求する側からすると理解しにくい条項と思われるが、これはどのようなケースを想定して設けているのか、とただしたのに対し、本条項の趣旨は、例えば個人の病歴、あるいは犯罪歴、また特定企業の先端技術投資に関するものなど、請求の内容によっては、公文書の存在を明らかにするだけで、個人や団体、法人等の権利を侵害することとなるせんさく的な請求、すなわち情報公開制度の趣旨になじまない請求に対応するために設けようとするものである、との答弁がありました。  次に、第11条の、公開決定の延長期間を現行の15日から30日に延長した理由と、運用に当たっての考え方についてただしたのに対し、この期間の延長については、請求文書が大量で多岐にわたる場合、また請求文書が実施機関の手元になく、その収集と検討作業に期間を要する場合、あるいは第三者に意見を聞く必要がある場合等で、過去の事例も踏まえると、現行の期間内で処理することが困難であることも予想されるので、それに備えて必要最小限の延長期間として30日としようとするものである。しかし、この期間延長はこのような事例のみに認められるものであり、安易に延長することなく、本来の決定期間内に処理することを原則として今後も運用していきたい、との答弁がありました。  このほか、意思形成過程の情報の非公開理由が条文だけでは抽象的であり、市民から見てもわかりやすい具体的なルールをつくってほしい、との要望、また意思形成過程の情報でも、関係者に大きく影響するようなものは、必要に応じて公開する運用もしてほしい、との要望、さらに出資法人の情報公開に関しても具体的なルールをつくって、議会にも示してほしい、との要望がありました。  本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第60号 高槻市土地取得基金条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第61号 高槻市個人情報保護条例中一部改正について申し上げます。  住基ネットに対応して第12条の2で電子計算組織の結合の制限に関する条項を設けたことは一定評価するが、国等が報告あるいは調査に応じない場合は、その安全性が確認されないわけだから、切断を含めた措置をとると理解していいのか、とただしたのに対し、個人情報保護条例は、情報のセキュリティーの問題はもとより、市民の基本的人権をいかに守っていくかという課題の上から制定しているものであり、この趣旨を十分に踏まえて住基ネットにも対応していかなければならないと考えている。したがって、問題が起きた場合には、個々の内容について十分に精査しながら対応し、場合によっては一時接続停止の措置も含めた対応も起こり得るものと考えている、との答弁がありました。  次に、第13条の開示請求について、住基ネットに関しては地方自治情報センターのアクセスログが開示されなければ、この開示請求権が及ばないが、これらについては国の方でどのような取り組みがされているのか、とただしたのに対し、国においては現在、アクセスログの開示を可能にするためのシステム変更について、その開示を地方自治情報センターで行うか、都道府県で行うかも含めて検討されており、遅くとも今年度中には結論が出されると聞いている、との答弁がありました。  このほか、機構の見直しも含めて、情報管理システムの構築も検討してほしい、との要望もありました。  本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第71号 平成15年度高槻市一般会計補正予算(第2号)所管分について申し上げます。  冒頭、理事者から、6月27日に、内閣官房に対して、高槻市としての構造改革特区の提案として、高槻NPO特区、放置自転車所有権帰属特区、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の適用除外特区、消防職員に違法駐車車両の措置権を付与する特区の4件を提出した。これらの提案は、関係省庁と調整の上、9月を目途に実施するものを決定される予定となっている、との補足説明がありました。  続いて質疑に入り、補足説明のあった構造改革特区の件については、定例会中であるにもかかわらず、事前に議会に何の報告説明もなく、事後報告でよしとする理事者の姿勢は遺憾である、との意見がありました。  次に、総務費 総務管理費 財政管理費に関し電子入札システムについて、いわゆる横須賀方式と言われるシステムもある中で、今回、国土交通省が推奨しているシステムを基本にしながら共同開発をしていくということであるが、この理由は何か、とただしたのに対し、電子入札システムにおいては、入札情報の漏えい防止など情報管理も含めた信頼性が最も重要であり、そのことを重視していることが1点、また他の公共機関での電子入札の操作手順との差異を少なくすること、さらに業者側が電子認証を共通に利用できるようにするという観点も踏まえ、JACICコアシステムを選択しようと判断したものである、との答弁がありました。  これに対して、電子入札は一般競争入札が前提であり、数多くの業者が参加することを考慮するならば、工事検査体制の充実もあわせて検討する必要があるし、電子入札が談合防止策に直接結びつくものではなく、この対応策は別途検討する必要があると思うが、どのように考えているのか、とただしたのに対し、電子入札で数多くの業者が参加し、落札されていくことを考慮すれば、工事等の質を確保するため、検査体制についても充実し、より厳しく対応していかなければならないと考えている。また、電子入札を採用しても、現行では設計図書等の業者への配付は、守秘義務を課した委託でもって、市内のコピー店で販売していく方法を考えているが、さらにパソコンの技術開発が進み、設計図書等がパソコンで正確にダウンロードできるようになれば、全く人手を介さずに入札関係業務が執行でき、談合防止策にもなると考えている、との答弁がありました。  次に、同じく総務管理費 電子計算費に関し、電子自治体推進事業の一環である文書処理簿の電子化、あるいは電子決裁システムがまだ課題として残っているが、これらの今後の計画についてただしたのに対し、文書処理簿の電子化や電子決裁システムの導入などは本年度から調査研究に着手し、平成16年度にシステムの検討・検証等を行い、段階的に導入していきたいと考えている、との答弁がありました。  次に、財政運営上の問題として、今回示されたサッカースタジアム建設、「ガンバ大阪」誘致の件に関し、遺跡が存在していることも大きな問題であるが、用地取得費、建設費、維持管理費を考えると、膨大な経費を要することことが容易に想定される中で、この財源問題についてどのような検討をしたのか、とただしたのに対し、この構想を打ち出すに当たっては、すべて市費で賄うという考え方ではなく、この構想を進めていく上においては、今後いろいろなところとの協力関係を持つ中で、財源問題も一つのハードルの問題として考えているところである、との答弁がありました。  なお、本補正予算に関して、市民の自己情報のコントロール権にかかわる多くの課題が解決されないまま、次々と電子自治体推進事業が展開されていくことには反対である、との意見、また同和対策事業の一般施策化がいまだに不十分であることから、本予算には賛成できない、との意見もありました。  本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   平成15年7月15日    総務委員会委員長   源 久 忠 仁  以上でございます。 ○議長(久保隆夫) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、建設環境委員会委員長の報告を求めます。       〔小野貞雄議員登壇〕 ○(小野貞雄議員) それでは、ただいまから建設環境委員会委員長報告を申し上げます。  平成15年6月30日 第3回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案5件について、7月3日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第62号 高槻市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第63号 高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正については、消防団員の公務災害補償のベースとなる補償基礎額は、少なくとも引き下げるべきではないと考えるが、引き下げ部分について、市独自の判断で、据え置きすることはできないのか、とただしたところ、消防組織法第15条の7により、政令で定める基準に従い条例で定めることとされているため、改正案のとおりとしたいとの答弁があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第68号 都市公園を設置すべき区域の決定について、及び議案第69号 仮称古曽部中央公園に関する直接施行の同意について申し上げます。  市の総合計画や地域防災計画の中には、この区域に都市公園を位置づける記載がないので、計画行政の観点から余りにも唐突である。しかも、公園の中にどのようなものをつくるのかが不明確で、総事業費の提示もなく、事業内容がわからないまま都市基盤整備公団の直接施行に同意することは、白紙委任に等しく賛成できない。さらに、公園設置区域の付近を活断層が通っているため、この区域に防災色の強い公園や避難施設をつくることには賛成できない。また、直接施行は、市の負担が少なくて済む財政的に有利な制度だと言われているが、制度として都市基盤整備公団を間に入れることによって総額が膨らむ可能性もあり、このような制度には賛成できない、との意見表明がありました。  議案第68号及び議案第69号については、採決の結果、いずれも多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第71号 平成15年度高槻市一般会計補正予算(第2号)所管分について申し上げます。  まず、農林水産業費 農業費 農地費 安威川ダム整備事業負担金に関し、まずダム建設ありきで、治水の面では、百年確立の大雨対策に根拠を求めるような議論になっている。また利水面でも、水需要の根拠が余りにも過大であり、ダム建設そのものに疑義を生ぜざるを得ないので、この予算には賛成できない、との意見表明がありました。  次に、土木費 都市計画費 都市計画総務費に関し、府は今年の3月に都市計画道路の見直しプランを発表し、廃止すべき路線か継続すべき路線かの精査をされた模様だが、本市都市計画道路の芥川上の口線については、府のヒアリングを受けた経過があるのか、また、施政方針によると、総合計画における内環状幹線道路となる芥川上の口線については、早期着手に向け大阪府等と協議を進めるとなっており、府に整備促進を求めるという表現にはなっていない。この施政方針による協議とは、府に整備促進を求める協議なのか、市として着手する前提条件の協議なのか、前提条件により違ったものになるのではないか、とただしたところ、毎年、府の次年度予算編成時に芥川上の口線未整備区間の早期着手を要望している。また、府の都市計画道路の見直しヒアリング時に、この路線の未整備区間は、本市の総合計画において環状幹線道路の内環状道路であり、中心市街地への円滑な交通の確保、北部地域から国道171号へのアクセスとして重要な路線である旨強く申し入れている。府との協議の中で、市が主体となって事業を行うというような発言はしていない、との答弁がありました。  これに対し、未整備区間の柳原交差点から紫町交差点間の約780メートルは住宅密集地であり早期着工できる状況ではない。さらに、府の平成22年までの中期計画に基づいたレインボー計画21にも、芥川上の口線の路線名は入っていないとのことである。この現状を認識した上で、あらゆる手法を使って、府の中期計画の整備計画に入れてもらうなど、早期着工に向けて積極的に取り組むよう要望がありました。  次に、土木費に関連し、十三高槻線が市道の須賀前島線まで延伸され、来春、国道170号から供用開始されるとのことだが、須賀前島線まで供用開始されることにより、どれくらいの車両がどの路線に乗り入れし、動線はどうなるのか、とただしたところ、府の試算では、辻子-須賀町間で1万2,000台から1万4,000台の車両の増加が見込まれ、須賀前島線はもちろん、桧尾川左岸1号線で顕著な交通量の増加、反対の桧尾川右岸1号線、淀川堤防2号線、3号線においても1割から2割の交通量の増加が予想される。府、市ともにこれの対策について協議しているが、府においての抜本的な対策としては、十三高槻線が桧尾川を早期に横断し、十三高槻線本線と淀川堤防線上の車の分離を図ることが唯一の解消策だということで、具体的な高架橋の検討に入っているところである。桧尾川横断から国道171号の接続については、現在の交通動向を考慮して、どのような整備手法が効果的、効率的であるか、府と協議を行っている。市は早期完成を引き続き府へ強く要望するとともに、着実に事業執行がなされるよう努力していく、との答弁がありました。  これに対して、府の財政状況から、十三高槻線が国道171号に接続されるまでには随分年月がかかる。現状でもこの地域は相当数の車両が通行し、慢性的な渋滞が続いている状況なので、せめて、十三高槻線が桧尾川を横断するまでは供用開始しないという決断をしてほしい、との要望や、交通量調査をした上で供用開始の判断をするべきである、との指摘もありました。  このほか、土木費では、JR高槻駅北地区市街地再開発事業に関連して、工事の影響を受けている芥川商店街の通行者の安全確保や工事現場に隣接する住民への説明、情報提供について、きめ細かな対応をするよう、また、調整池の水の利活用に関しては、農業用水の渇水対策というだけでなく、水質の問題を視野に入れて検討するよう、さらに、屋上緑化の取り組みについては、公共施設での誘導施策を行うことで民間施設を誘導するよう要望もありました。  次に、消防費 消防施設費に関し、本市での無言、いたずらによる119番通報の件数や、それに対する消防での対応についてただしたところ、平成14年で、入電件数2万3,214件のうち17.9%の4,162件がいたずらと思われる通報であり、緊急通報への対応上憂慮しているところであるが、あらゆる状況下での通報を考慮して、真偽の確認を怠らないようにし、安易にいたずらと判断することなく、疑わしい場合は発信地表示システムの活用等で現場確認を基本として活動している、との答弁がありました。  なお、指令等の対応マニュアルの見直しをするなど、通報があれば即時に対応できる体制づくりについての要望がありました。  このほか消防費に関連して、高齢社会で増加する痴呆性の人など、災害弱者からの救急要請に対するきめ細かな行政サービスの提供、市北東部での消防ステーションの整備等について要望もありました。  次に、歳入の債務負担行為補正について、仮称古曽部中央公園に関する直接施行の同意に反対の立場から、この予算には賛成できないとの意見表明がありました。  本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   平成15年7月15日    建設環境委員会委員長 小 野 貞 雄 ○議長(久保隆夫) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、民生企業委員会委員長の報告を求めます。      〔久保 隆議員登壇〕 ○(久保 隆議員) おはようございます。それでは、民生企業委員会委員長報告を申し上げます。  平成15年6月30日 第3回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案4件、請願1件について、7月1日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第64号 高槻市乳幼児の医療費の助成に関する条例中一部改正については、市として、就学前まで計画的に対象年齢を引き上げる努力をしてほしいとの要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第65号 高槻市国民健康保険条例等中一部改正について申し上げます。  1人当たりの平均保険料を据え置くという運営協議会の答申は一定理解できるし、最高限度額との関係で収入の高い人に、中・低所得者の負担軽減をお願いすることも理解できる。ただし、7万円の介護納付金限度額が8万円になるぎりぎりの世帯が、負担増に耐えられるかが問題である。最高限度額や1人当たりの保険料を考える際に、例えば4人世帯で介護保険の加入者が1人の場合、所得が3百数十万円でも国民健康保険料は最高限度額の近くになってしまう。問題は、そういう人も1万円の値上げというのが理解していただけるのか。4人世帯で3百数十万円で8万円になるような人は、7万円のままに据え置き、会計上足らなくなる場合、一般会計から繰り入れることができないのか、とただしたところ、国民健康保険会計の中で繰り越している財源として約8,100万円あるが、平成15年度の介護納付金は約3,200万円の財源不足となる。予定収納率と実収納率との乖離も想定され、さらに、介護保険制度の中での介護給付費が今後伸びていく状況の中で、介護納付金そのものがふえていくと思われるので、繰り越し財源を使うことは困難であると考える。また、国民健康保険特別会計は、その会計の中で運営するのが原則であり、一般会計からの繰り入れについては厳しいものがあると考える、との答弁がありました。  これに対して、所得が3百数十万円を切るような人には負担限度を超えている。国が国民健康保険に対する補助を拡充することが前提ではあるが、今の現状では、中・低所得者の負担軽減のために、高額所得者に負担をお願いするのはやむを得ないと思うが、この条例には賛成できない、との意見表明もありました。  本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第71号 平成15年度高槻市一般会計補正予算(第2号)所管分について申し上げます。  まず、民生費 社会福祉費 社会福祉総務費に関して、ひかり湯については、今回の補助を合わせれば総額700万円の補助金交付が決定されることになるが、補助金交付規則に規定されている昨年度の実績報告書がまだ提出されていない。実績報告書等に基づき補助金の妥当性の判断や、富寿栄住宅の改築を含めたふろについての結論を出すべきだろう。補助金交付規則にのっとった実績報告書が提出されていない現段階では、この補正予算に賛成できない、との意見表明もありました。  次に、同じく社会福祉費 高齢者福祉費に関して、愛の訪問事業については、一定の役割を果たし、今日的な状況から見れば早い時期に廃止の方向で検討してはどうか、とただしたところ、事業開始当時は毎日、ヤクルトの配達時に安否確認をしていたが、委託先の体制で、地域によっては2日に一度、3日に一度になってきており、現在この事業のあり方を検討している。独居高齢者については、地域で支え合っていこうということで、小地域ネットワークや民生委員の協力を得て、今後、地域でのセーフティーネットをどう構築するのかを基本的視点にしながら、今年度中をめどにして、一定の方向性を出せるように検討作業を進めたい、との答弁がありました。  同じく高齢者福祉費に関して、高齢者暮らしの相談センターの取り組み状況についてただしたところ、高齢者の相談、支援の拠点施設として設置するもので、運営は社会福祉協議会に委託する。相談は週5日、午前10時から午後5時まで行うが、受け付けの電話は24時間対応する。相談員としては、行政の知識を持ち経験豊富な人を2人、非常勤で交互に配置し、できる限りその場で解決に向けた相談ができるように考えていきたい。場所は西武高槻ショッピングセンター4階の社会福祉協議会の相談室に併設をする形で、10月以降の早い時期に開設を予定している。PRについては、「広報たかつき」や市のホームページだけでなく、老人福祉センターの掲示板を利用するほか、リーフレットを配布して周知していきたい、との答弁がありました。  次に、同じく児童福祉費 児童福祉施設費に関して、ファミリー・サポート・センターを直営にする理由と事業の実施時期についてただしたところ、ファミリー・サポート・センターは、育児の援助をしたい提供会員と、それを希望する依頼会員から成る組織であるため、会員双方の登録もしくはそのバランスが大きな課題になってくる。とりわけ、どれだけ多くの提供会員に参加いただけるかが、この事業を円滑に進める上での大前提であると判断している。さらに、この事業を推進するに当たり、関係機関や関係団体等の協力、連携を図らないと円滑に稼働できないだろうと考えており、直営で運営することがこの事業内容に沿っていると判断した。また、実施時期については、11月ごろを目途に相互援助活動のサービスを開始したい、との答弁がありました。  これに対して、市が直営する大きなメリットは、提供会員の面接、研修等において、市が保証した会員ということが利用における安心の第一歩になると思う。研修を受けることが提供側の要件の一つになっているが、講習のプログラムや提供会員の自宅の基準や事故の対処についてただしたところ、提供会員に対する研修、講習等は非常に重要な意義を持つと考えており、現在、子どもを預かる上で安全、安心を第一に置いたプログラムの検討中である。自宅の基準については、保育ができる環境が必要となるので、面接及び登録の段階で、提供会員の自宅の状況について把握をしたい。また、万が一の事故については、市がけがに対する傷害保険と賠償責任保険に加入することで対応したい、との答弁がありました。  また、NPOの保育サポートグループと競合するのではないか、とただしたところ、各団体とは連絡をとり、順次話し合いをしている。NPOの事業の内容を聞き、この事業と重なりがないかどうかの確認もした。今後の協働のあり方については、継続して話し合いを進めていくことで了解を得ている。保護者のニーズの中で、この事業で対応できない部分については、NPOが行っている子育て支援事業の紹介などの情報提供も行う。NPOとは連携を図りながら保護者のニーズに沿った事業展開をしていきたい、との答弁がありました。  次に、衛生費 保健衛生費 保健衛生総務費に関して、健康たかつき21の計画策定については、目標数値に向かってどういうプログラムを組んで実施するかという行動プランが大切である。問題は自治体が持つ計画に対し具体的な行動プランを持つかどうか。それを一歩一歩検証しながら実践するのが大切であるとの公衆衛生の専門家の意見がある。今後の検討の中で、行動プランが見えて初めて市民の健康を考えると言えるのではないか。懇話会に提起する際には、実際の行動プランも含め検討を要請すべきである、との指摘や、また健康都市宣言を視野に入れた本市にふさわしい計画の策定をするよう要望がありました。  本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第72号 平成15年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)については、保険料の滞納者は一般的に医療も受けにくくなってきており、健康管理も不十分となって病気の早期発見もできにくくなる。滞納者に何らかの形で健康管理をサポートする必要があるのではないか。その人たちに対して人間ドックの補助を出さないことは、ますます偏った制度になってしまう。保険料の支払いが滞っていても国民健康保険を受ける権利があり、資格もある。この補助は滞納者に対して区別するものであるため、この予算には賛成できない、との意見表明もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、請願第5号 保育所待機児童への制度拡充を求める請願について申し上げます。  冒頭、請願に関し、審査の参考とするため、理事者の意見を求めたところ、1点目の認可外施設を利用する待機児童への支援については、待機児童の解消は民間活力による新設等で定員の増、入所の弾力化に努めており、今後もこの方針で進めたい。一方、簡易保育施設は認可保育所が充実するまでの暫定措置として、一定の役割を果たしているが、昭和52年をもって新規施設は設けないとしており、基本は簡易保育施設の認可化を図ることと考えている。2点目の保護者への的確な情報提供については、現在、児童保育課の窓口において、各保育所及び簡易保育施設の情報提供やリーフレットの配付、また各保育所の入所状況の掲示を行い、あわせて本市のホームページにも掲載している。保護者が保育所を選択する際、的確な施設情報を提供することは重要であると認識しており、保護者の利便性を勘案した情報提供を検討したい。3点目の乳児対象の小規模保育所の設置認可については、本市における認可保育所の考え方は、就学前の一貫保育を念頭に置き、定員は60人以上を基本とする考えである、との意見表明がありました。  これに対して委員からは、請願要旨の1点目にもあるように、常に100人前後の待機児の実態がある中で、保護者がその解消に向け、適正な保護者負担で保育できるような、新たな制度の拡充をするような施策を打ち出してほしいとの要望である。また、確かにこれまでの経過や、それぞれの思いの中で保育所を運営されている方々の経過は承知しているが、待機児の親の立場に立って考えれば、行政側も、大きな転換、新たな方向性が必要ではないかと思う。そういった観点に立って、3点目の小規模施設についても認可の道を開いていただきたい。今回、中核市になって、独自にそういう判断も可能であり、待機児に対する保護者の思いや少子化、子育ての観点等のさまざまな社会状況の中で、行政側も支援体制を構築するため、新たな第一歩を踏み出した施策を検討してほしい、との請願に賛同する意見。また、本市は、60人定員でゼロ歳から5歳までの一貫保育を実施してきた。今の認可保育所そのものも、過去に簡易保育施設や小規模保育所が集まって認可保育所になったり、努力されて認可保育所になった経過もあり、その点も含め、昭和50年代に民設民営という基本路線が敷かれた。乳児対象として、ゼロ歳から2歳まで受け入れたとしても、3歳児になったら、どこの保育所に入所できるのかという問題が生じ、実際には待機児として残ってしまう。幼児教育の点から考えても問題があるのではないか。総合的に考えて今回の請願は少々無理があるため、この請願に賛同できないとの意見表明もありました。  本件については、採決の結果、多数賛成により採択することに決しました。  以上、報告を申し上げます。   平成15年7月15日    民生企業委員会委員長 久 保   隆  以上でございます。
    ○議長(久保隆夫) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、文教産業委員会委員長の報告を求めます。       〔福井浩二議員登壇〕 ○(福井浩二議員) おはようございます。ただいまより文教産業委員会委員長報告を行います。  平成15年6月30日 第3回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案4件について、7月2日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第66号 高槻市手数料条例中一部改正について申し上げます。  今回の条例改正の中で、住民基本台帳カードの交付手数料を500円と定めた根拠、及び住基ネットの第2次稼働によるこのICカード交付のメリットはどういうものがあるのか、とただしたところ、手数料は、国から500円程度が望ましいという指示が出ており、これに準じて決定した。また、ICカード交付によるメリットは、市町村における本人確認が可能となること、全国至るところで自分の住民票の写しをとれるという広域交付が利用できること、住所移転のとき、今まで、転出地と転入地の2回、届け出が必要であったが、転入地のみで手続ができることが挙げられる、との答弁がありました。  また、この住基ネットの運用上、目的外利用等、問題が発生すれば、住基ネットを切断するということもあり得ると聞いているが、具体的にどういうことがあれば、切断を検討することになるのか、とただしたところ、高槻市個人情報保護条例中一部改正の中でも対応を図る条文があるが、市民課としても高槻市住民基本台帳ネットワークシステムの緊急時対応計画をつくり、その中で不正行為に係る緊急時の対応を決めている。市民の個人情報の危機が現実のものとなり、基本的人権が侵されるような危機が最高レベルと判断されるような場合は、一時停止も含めて対応していく、との答弁がありました。  これに対し、情報をすべてオープンにしていくシステムをつくり上げる住基ネット、ICカードの発行について、強い危機感を持っており、この条例改正には反対である、との意見表明がありました。  このほか、広域交付ができることや、転出入の手続の簡素化を図るとか、今日の情報化時代にマッチしていること、また、このカードには、住民からの希望という選択性も入っており、多くの人にとっては、利便性が拡大されるという点でメリットが大きいと考えられるので、住民基本台帳カードの導入には賛成である、との意見、住基ネットは、国による国民の情報一元化に道を開くもので賛成できない、との意見、広域交付の住民票は、住所地でとる住民票と前住所の記載方法が違っており、合わせるよう国に意見すべきである、との指摘がありました。  本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第67号 高槻市学校施設整備等基金条例制定について申し上げます。  冒頭、理事者から、次のような補足説明がありました。  児童生徒がよりよい教育環境のもとで勉学できるように、平成16年度から18年度の3か年で学校施設整備等を重点的に行うため、基金を設置する。積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算で定めるものであり、今後3年間で計画している事業規模は約40億円、今回積立額としては20億円を予算措置するものである。  事業内容は、単年度事業として、平成16年度、小、中学校普通教室冷房施設整備事業、17年度の中学校コンピューター機器更新事業がある。また、16、17年度の継続事業としては、平成7年度に実施した10棟の建物は除いて、昭和56年度の新耐震基準以前に建築された建物を対象とする校舎棟の第1次耐震診断を行う。3か年の継続事業は、大規模改修、校舎屋上防水事業で、建築後20年以上経過した校舎棟で、外壁の汚れのひどいもの、窓枠の腐食、漏水等の対策で、必要度の高いものから順次、計画的に行っていく。  以上の補足説明に対し、第1次耐震診断終了後も、検査結果を検討し、対策を講じてほしい、との意見、冷房設備の整備について、今回対象外となった理科室、音楽室、ランチルームなどの特別教室に対しても拡充してほしい、また、熱源など、環境面に十分配慮して実施してほしい、との要望がありました。  本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第70号 不動産(建物)の無償譲渡については、現在、1階部分については農作業をするために一部の人が利用しているが、従前の延長ではなく、地域のコミュニケーションを醸成していく場として有効に活用されるよう、市として助言、指導を行うべきである、との指摘があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第71号 平成15年度高槻市一般会計補正予算(第2号)所管分について申し上げます。  まず、農林水産業費 農業費 農業振興費 負担金補助及び交付金の市民農園整備補助の事業内容、及び対象とする農地についてただしたところ、市民農園の拡大を図る誘導策として、農家が農園を開設するに当たっての進入路の整備、排水工事などの土地改良事業と、機具等の収蔵庫やポンプなどの備品類の購入を対象とし、土地改良事業については、上限60万円程度、施設、設備に対しては、同じく20万円程度の事業費を想定し、それぞれ半額の補助をすることで、市民農園を5年後には倍増したい。また、対象は500平方メートル以上で、5年以上の計画を持つ、相続税の納税猶予を受けていない農地を考えている、との答弁がありました。  なお、これに関し、市内の遊休農地をなくし、今後も市民が望む市民農園の拡充に努めてほしい、との要望がありました。  次に、商工費 商工業振興費 委託料の創造的企業創出事業の内容、対象となる企業、本年度の目標をただしたところ、資金力、人材不足や、経営力、販売力、技術開発力で苦戦している中小企業に対し、豊富な知識や経験を持つ中小企業OBを派遣し、経営力、販路の開発、技術開発等を支援し、地域経済の活性化を図ろうとするもので、対象として製造業を中心に、市内470社余りを考えており、目標は、当面200社ぐらいに働きかけていきたい、との答弁がありました。  これに対し、将来に向け、販売企業も含めた計画的な息の長い取り組みをしてほしい、との要望がありました。  次に、教育費 教育総務費 研修指導費に関連し、小学校少人数指導授業の具体的な内容をただしたところ、一人一人の児童にきめ細かな学習指導、生活指導を行うことを目的として、小学校1年生で1学級が35名を超える学校を対象に、市独自施策として、指導者を1人派遣し、少人数授業を展開するものである、との答弁がありました。  これに対し、高学年でも大変なクラスがふえている中で、あえて1年生を対象とするのはなぜか、とただしたところ、全国的に、小学校1年生で、集団生活になじめない、授業に集中できない現象が起こっており、本市もその例外でない。入学時は、その後の学校生活に大きな影響を与える大切な時期であり、幼稚園、保育所、小学校との差を解消して学校生活をスムーズにスタートさせることが必要だと考え、1年生を対象とした、との答弁がありました。  次に、同じく在日外国人教育費に関連し、多文化共生のまちづくりの事業について、どういう位置づけをもって開始されたのか、また予算が前年と比べて半減しているのはなぜか、とただしたところ、この事業は、昭和60年に、在日韓国・朝鮮人が民族的な自覚と誇りを高めていくという位置づけで、教育委員会の在日韓国・朝鮮人教育事業として発足させたものである。また、予算の減額は、従来、指導員を学校に派遣して実施していた学校子ども会事業を廃止し、また、15年度以降は、識字学級事業の実施主体を社会教育部と明確にするため、アルバイト雇用ということで人件費等を精査した結果である、との答弁がありました。  これに対し、この事業は、戦争中の朝鮮人の強制連行に起因する在日一世の教育事業として出発しており、今回の予算の半減については断じて認められない、との意見がありました。  なお、これに関連して、今回のことについては、市民に十分理解を求めるよう要望もありました。  このほか、学校のトイレ改修は、1学校1か所にとどめず、全か所を計画的に改修するよう要望があったほか、仮称阿武山図書館・公民館の設置、運営へ引き続き市民参加を図るよう、また、総合型地域スポーツクラブは、地域、家庭、学校を結ぶ理想的なネットワークであり、市全体に広がるように啓発を進めてほしい、との要望がありました。  なお、富田富寿栄駐車場の利用実態調査に関し、委託先、調査方法に非常に問題があるので、この予算には賛成できない、との意見表明もありました。  本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   平成15年7月15日    文教産業委員会委員長 福 井 浩 二  どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(久保隆夫) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  以上で委員長報告に対する質疑を終結します。  ただいまから討論に入ります。  橋本恵美子議員から、議案第71号 平成15年度高槻市一般会計補正予算(第2号)について、小西弘泰議員から、議案第59号 高槻市情報公開条例全部改正について、及び議案第61号 高槻市個人情報保護条例中一部改正について、並びに議案第66号 高槻市手数料条例中一部改正について、森田充二議員から、議案第71号 平成15年度高槻市一般会計補正予算(第2号)について、及び議案第72号 平成15年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、それぞれ討論の通告があります。  まず、橋本恵美子議員。       〔橋本恵美子議員登壇〕 ○(橋本恵美子議員) 日本共産党高槻市会議員団を代表して、一般会計補正予算について、反対の態度を表明する討論を行います。  この補正予算は、4月に市長選があったため、主には政策予算として編成されました。その中には、乳幼児医療費の拡充、学童保育室へのエアコン設置の前倒し、学校給食の地元米利用回数の拡大、小、中学校のトイレ改善など、我が党議員団が要求していた内容も含まれています。市民の暮らしや福祉、教育などのための施策を否定するものではありません。しかし、この予算の中には、市民の暮らし、基本的人権、公正な行政という立場から、税金の使い方として認められない問題があることが、本会議質疑や委員会質疑で明らかになっています  第1は、住民基本台帳ネットワークに関係する予算です。住基ネットそのものが国民総背番号制につながり、個人情報保護との関係でも重大な問題点を持っています。高槻市が今まで努力をしてきたことも、否定されかねない事態になることが懸念されています。  今回は、カード発行のためのものですが、政府が説明する、全国で住民票がとれるなどの利便性の根拠もほとんどなく、逆に、本格稼働への条件整備のための仕事でしかありません。総合行政ネットワークの整備は、電子自治体への移行の準備であり、申請に必要な本人確認は住基ネットシステムを利用します。また、このシステムがどこまで拡大されていくか不明確なままで、十分論議もなされていません。さらに、ネット被害の確実な防止策も確立されていません。  第2は、暮らしを応援すべきなのに、安威川ダム建設へ高槻市が負担金を支出する問題です。  安威川ダム建設は、できるだけダム建設に頼らない治水対策という流れからも、また、過大な水需要予測が実態と大きくかけ離れている中で、府営水道の供給量を確保するという利水目的もなく、建設は中止すべきです。しかし、あくまで建設を推進する大阪府の姿勢を容認し、関連予算を負担していくのは、むだ遣いとしか言いようがありません。  第3は、今まで同和事業として実施してきた事業が相変わらず継続されている問題です。  ひかり湯への補助金は、市が決めている補助金交付規則に基づいて出されています。しかし、その規定には、実施後3か月以内に実績報告書と決算書を提出することになっていますが、提出されていません。そのもとでも、交付決定をしたから残りを出すというものです。富寿栄住宅の駐車場問題でも、自主管理、自主運営の実態が、利用者の名簿も駐車場以外の市営住宅内にとめている車の名簿もない実態が明らかになりました。いずれも、市の主体性がなかったあらわれであり、同和事業の法的根拠がなくなった現在でも、主体性が確立されていないあらわれでもあります。これらの内容は認められるものではありません。 市民の暮らしを守る立場に立ち、むだな大型開発を見直し、やめていくこと。個人情報保護など、基本的人権を守る立場で、国に住民基本台帳ネットワークの本格稼働をやめ、一から議論し直すべきと求めること。また、同和事業を名実ともに終了することを求めておきたいと思います。  最後に、高槻市の市政として、問題点を指摘せざるを得ない幾つかの問題です。  まず、安満遺跡を都市公園にし、ガンバ大阪誘致と、数百億円と報道されているサッカースタジアム建設構想です。  そんな構想を具体化し、巨額の税金を使うなどとんでもない、もっとほかにやるべきことがあるのでは、という声もあります。その一方で、特別養護老人ホーム建設の市単独補助を中核市になる前日の3月31日に廃止しました。市が説明していた、サービスは低下させないに反するものです。これでは中核市の高槻で建設するより他の市で建設した方が、入所者のための施設づくりや介護体制がとれるということになります。  また、市立養護学校の廃校計画を進め、今回新たに高齢者のための市バス無料パス問題で、負担のあり方も含め検討と、有料化する方向を打ち出したことも大きな問題です。  市政の問題として、指摘した点についても、今後、議論していきたいと思います。しかし、みずから、市民が主役と言うなら、構想や計画の撤回、補助金の復活をすべきであるということを求めて、反対討論といたします。       〔小西弘泰議員登壇〕 ○(小西弘泰議員) 議案第59号 高槻市情報公開条例全部改正について、及び議案第61号 高槻市個人情報保護条例中一部改正について、並びに議案第66号 高槻市手数料条例中一部改正について、これらはそれぞれ相互に関連している議案ですので、一括して反対討論を行います。  まず、3つの議案のもとになっている、先ほど国において成立させられました新個人情報の保護法について、これがやはり一番基礎にあるわけですので、それに対する考えをまず最初に述べておきたいと思います。  まず、この個人情報保護法のねらいというものを一口で言いますならば、個人情報の保護という名目のもとに、報道、言論を規制し、労働者、市民への治安、弾圧を強化し、有事三法と一体となって、日本が再び、北朝鮮、中国への侵略戦争を行うための国内体制をつくり上げようとするところにあります。第4の有事法制とも言うべき、恐るべきものであります。  簡単に問題点を指摘するならば、第1の問題点としては、言論、出版、表現の自由という憲法第21条を否定し、検閲を復活させ、政治家、官僚、資本家などの国家権力にかかわる個人情報を、市民の入手と暴露から徹底的に防衛しようとするものであります。  すなわち、言論、出版、表現活動に携わるあらゆる団体と個人を、個人情報事業者というふうに認定し、そして、報告の聴取あるいは助言というものに定められた主務大臣の権限を行使して、日常的に管理統制をすると。また、勧告及び命令に定められた権限を行使して、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金の処分を行うというものであります。国家権力は、刑罰権の発動を背景にして罰則つきの処分、それから管理統制、続いて規制という支配の構造をつくり上げて、処分されると困るのなら、事前に点検させろという形で、検閲に踏み込んでくるのであります。これは憲法第21条を完全に破壊するものと言わねばなりません。  第2の問題点としては、報道の内容というものを法律で定めることによって、あらゆるメディアの戦争翼賛化を推進しようとしていることであります。史上初めて報道の内容を法律で定めるという大攻撃に踏み込んできております。すなわち、報道とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること――これに基づいて意見または見解を述べることを含む――をいうと、定義をされたわけですけれども、主務大臣はメディアの発言する報道について、これは報道目的であるかどうかということを判断して、行動の内容を選別することができるようになります。そして、国家に都合の悪い報道は、これは報道ではないというふうに認定し、その場合は第50条に定められた適用除外ではなくなって、そのメディアに対しては、罰則つきの処分、管理統制、規制という支配の構造が強制され、この繰り返しの中で、最終的には検閲制度の復活まで行き着くわけであります。メディアの翼賛化ということは、かつての大本営発表に見るまでもなく、またイラクの侵略戦争にアメリカのメディア、あるいは拉致問題についての日本のメディアがこぞって権力の情報を垂れ流して、その一翼を担っている現状を見るならば、これは支配者にとって見たら、侵略戦争を推進する上で死活的に重要なものであり、これを個人情報保護という名に借りて進めようとするものであります。  第3の問題点としては、国が市民の個人情報を一元的に管理統制し、国内治安体制の強化のために自由に活用するということです。国の機関と地方公共団体は、個人情報取り扱い事業者から除外されているわけです。すなわち、第2条第3項には、次に掲げる者を除くとして、1 国の機関、2 地方公共団体、3 独立行政法人等となっております。行政機関が職権を乱用して職務の用以外に用いる目的で、個人の秘密に属する情報を収集した場合に限り、罰則規定を新設しただけであって、行政機関自身が相当な理由や特別な理由があると判断すれば、目的外利用を認めているわけです。今、政府は、反戦運動団体あるいは労働組合、市民グループなど、あらゆる団体や個人に、新法案の個人情報取り扱い事業者という網をかけて管理統轄することをねらっております。  さらに、この8月から予定されているICカードの活用による住基ネットワークの本格稼働と一体化することによって、労働者、市民の個人情報を飛躍的に国家権力の手元に集中し、治安管理の武器にしようとしております。 これが今現に政府が進めている流れなわけですけれども、このような動きを見るならば、高槻市としては、市民の個人情報が国によって一元的に管理されるのを防ぎ、メディアの規制に反対して市民の知る権利を守るために行動するということが、市の任務であると考えます。しかしながら、今回、提案されている相関連する3つの議案においては、こうした国の動きに対する危機意識、あるいはそれに対する批判的観点も全くなく、逆に、国の悪しき流れにさお差しているということは、これは地方自治権の放棄とでも言うべき重大な事態であります。  具体的に問題を幾つか見ていくならば、まず、住基ネットについては、これを切断するどころか、ICカードの導入を積極的に行い、ネットワークの強化に協力しております。現に、積極的に協力しておきながら、個人情報保護条例の一部改正案においては、12条の2、電子計算組織の結合の制限ということをつけ加えても、これは有効な役割を果たせるとは考えられません。また、市民の個人情報の目的外利用とか、あるいは外部提供ということにつきましても、実質的に規制されておらず、国または市の権限により幾らでもそれは可能なふうになっております。 それから、情報公開条例の全部改正案についても、まず、公開の対象となる公文書についても、組織的に用いるものとして、管理されるもの、という文言を入れたり、ただし書きをつけたりして制限しております。また、公開請求権者も、市民あるいは市内に勤務する者といったふうに限定しておりますし、非公開情報の範囲ということについても、大幅に拡大しております。また、公文書の存否応答の拒否ができるという条項を盛り込んでおります。さらに、公開決定までの期間を15日間延長したというふうなことがあります。  このような点から見て、この条例につきましては、本来の私たちの求めている内容とは、これは異なった改悪であるというふうに判断せざるを得ませんので、高槻市政を革新する会としては反対いたします。  以上。       〔森田充二議員登壇〕 ○(森田充二議員) 議案第71号 平成15年度高槻市一般会計補正予算に反対する意見表明を述べさせていただきたいと思います。  この補正予算に関して、既に前回の本会議で私の方から、健康増進法に基づく健康たかつき21計画に反対する立場を明確にしてきましたが、今回は改めて、この予算案に記載されている多文化共生まちづくり予算の減額に関する反対の表明を行っていきたいと思います。  既に、文教産業委員会において意見表明してまいりましたが、今回の予算削減において、教育委員会の理由は、いろいろ述べられておりましたが、どれ一つとっても説得力ある理由は見出し得ません。この事業で発生した問題の解決に向けて、市教委は真摯に解決に当たるという姿勢もないということだけが非常にはっきりしてきました。しかし、この問題の発生の自分たちの責任を明確にせず、在日住民の不利益につながっていく学校子ども会の廃止等を初めとする予算削減の結果を引き出すこと自体、このような情勢の中では一体何をもたらすのかということを、しっかりととらえなくてはならないというふうに考えています。  最大の問題は、有事法制が成立して、そしてイラクに対する自衛隊の出兵という情勢の中で、しかもその上、拉致問題を初め、北朝鮮政府による核開発疑惑のキャンペーンが非常にけたたましく行われる中で、朝鮮半島での戦争を想定した排外主義が非常に大きくなっているという中で、在日の住民と一番関連する多文化共生事業の縮小というものは、このような排外主義を助長する、あるいは加担するものではないかと言わなければならないと思います。  さらに、高槻で暮らす在日の韓国・朝鮮住民が一体この情勢によってどれほどの不安の中に追いやられているのかということを、本当に想像できないのでしょうか。既に、この排外主義的なキャンペーンの中で、チマチョゴリを着て通学もできないという現実が発生しています。このような時代の流れに抗して多文化共生事業を語るならば、今こそ、在日韓国・朝鮮住民との共生に向けて、真摯な努力を傾けるときではないかというふうに考えます。このような予算削減は、政府やマスコミに一方的な加担を市が行うことの表明にほかならないのではないかというふうに考えます。  さらに、50年前の不幸な歴史の生き証人として、在日の方々の存在がこの高槻にあります。その子どもたちの暮らしと教育、そして文化が、この高槻に息づいているのではないか。数百万人に及ぶ朝鮮民衆を日本に拉致し、強制労働を強いてきた歴史に正しく向き合うこと、これがなくて、どうして現在の拉致問題に正しく向き合うことができるだろうか。また、社会教育として、この高槻の歴史を正しくとらえていこうとする姿勢があるならば、2000年前の弥生時代の遺跡の発掘や、あるいは、500年前の戦国時代の遺跡の発掘も重要かもしれません。しかし、たった50年前の歴史をもっと大切にするということが、どうしてできないのでしょうか。  しかも、この歴史的所産は、まさしく今を問い続けているのではないか。これは、日本人自身の問題としてあると思います。さきの委員会で、教育長は、在日一世の方々から多くのことを学ばせていただいたという趣旨のことを発言されていました。それが本心であるならば、直ちにこの問題の解決に向けて、真摯な努力を開始されたい。予算を削減をし、話し合いを拒否する姿勢は、どう考えても、真剣に問題の解決に当たっているとは思えません。教育委員会は、市のどの部局に比しても、歴史の真実に忠実であり、あるいは真理の探求に誠実であり続けなくてはならない部局ではないでしょうか。問題解決に向けて、教育委員会で胸襟を開いて当たる決意であるならば、これに関連する運動体だけではなく、議会も市民も、これを心から応援するだろうと思います。心から、その要望を行っておきたいと思います。  続いて、議案第72号 平成15年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算に対して、意見表明を行います。  今回の国保の補正予算は、人間ドックに関して7割まで補助し、3万円を限度とする助成予算が組まれています。一見すれば、非常にいいことをするかのように思えますが、これはとんでもないまやかしと言わなくてはならないと思います。  1つは、この助成を受けることができる対象者は、あくまでも保険料を滞納していない市民だけの特権として位置づけられているからです。これは、本当に差別そのものではないかというふうに思います。一体、国民健康保険とは何なのか。法律の第1条の目的に、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする、と明記されています。国と市町村が住民の健康に関して、責任を負う社会保障事業として、この国保の運営があるということです。保険料の滞納や未払いをもって、医療の保障を打ち切ってはならないということもはっきりしています。  そのために、滞納があっても、短期保険証の発行を行って、何とか医療保障を実現してきた経緯があります。近ごろ、1年以上の未払いということに対して、資格証明書の発行という方法で、実質的に医療にかかれないようになっている現実があります。しかし、建前上は、無保険者扱いではなく、償還払いで保険料分を戻すということは行っております。保健医療の保障を行っているというこの精神においては、実際進められています。しかし、この不景気の中で、払いたくとも払えない国保料になっている現実があります。あるいは、社会保障の理念を投げ捨て、保険原理を優先させて、多くの市民から国保を排除しているという状況があるというふうに考えます。  その中で、まるで報奨制度のように、保険料完納者のみに、この人間ドックの助成を行うということは、保険料収納対策として打ち出されていると言わざるを得ません。納付相談を通じて、保険料の被保険者の実情を把握することを基本に、収納率の向上に向けた取り組みを行うといった本来の保険料収納対策のあり方とも、やはり反するのではないかというふうに考えます。  いずれにしろ、このような同じ国保加入者に対して、差別の拡大をねらうような人間ドックの助成に対して、やはり問題であるというふうに考えざるを得ません。直ちに、このような助成枠の設置を取りやめて、すべての国保加入者がこのような助成を利用できるよう、改めて訴えて、意見の表明にかえておきたいと思います。 ○議長(久保隆夫) 討論は終わりました。  以上で討論を終結します。  お諮りします。  以上15件については、直ちに採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  したがって、以上15件については、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議案第59号 高槻市情報公開条例全部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕
    ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第59号は原案のとおり可決されました。  議案第60号 高槻市土地取得基金条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第60号は原案のとおり可決されました。  議案第61号 高槻市個人情報保護条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第61号は原案のとおり可決されました。  議案第62号 高槻市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第62号は原案のとおり可決されました。  議案第63号 高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第63号は原案のとおり可決されました。  議案第64号 高槻市乳幼児の医療費の助成に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第64号は原案のとおり可決されました。  議案第65号 高槻市国民健康保険条例等中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第65号は原案のとおり可決されました。  議案第66号 高槻市手数料条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第66号は原案のとおり可決されました。  議案第67号 高槻市学校施設整備等基金条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第67号は原案のとおり可決されました。  議案第68号 都市公園を設置すべき区域の決定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第68号は原案のとおり可決されました。  議案第69号 仮称古曽部中央公園に関する直接施行の同意について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第69号は原案のとおり可決されました。  議案第70号 不動産(建物)の無償譲渡について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第70号は原案のとおり可決されました。  議案第71号 平成15年度高槻市一般会計補正予算(第2号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第71号は原案のとおり可決されました。  議案第72号 平成15年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第72号は原案のとおり可決されました。  請願第5号 保育所待機児童への制度拡充を求める請願について、本件に対する委員長の報告は採択です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 少数賛成と認めます。  したがって、請願第5号は不採択とすることに決定しました。  日程第17、議案第75号 仮称高槻駅北地下駐車場・自転車駐車場整備事業に伴う管制システムほか工事請負契約締結についてを議題とします。  ――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴 87ページ参照  ―――――――――――――――――――― ○議長(久保隆夫) 提案理由の説明を求めます。     〔財務部長(畠中富雄)登壇〕 ○財務部長(畠中富雄) ただいま議題に供されました議案第75号 仮称高槻駅北地下駐車場・自転車駐車場整備事業に伴う管制システムほか工事請負契約締結につきまして、ご説明を申し上げます。  本工事は、JR高槻駅北地区市街地再開発事業地内の再開発ビルに本市が設置する仮称高槻駅北地下駐車場及び自転車駐車場に自動車や自転車の出入り等を管理する管制システムを設置しようとするものでございます。  工事の主な内容といたしましては、自転車を安全かつ円滑に収容スペースに誘導する在車管理システム、駐車料金の自動精算等を行う自動精算システム、駐車場内の安全管理のため、監視カメラを設置して防犯警備等を実施するITBシステムなどの工事でございます。  本契約につきましては、公募型指名競争入札として、特定建設工事共同企業体を対象とし、低入札価格調査制度を適用して公募いたしましたところ、10共同企業体の応募があり、平成15年7月1日に入札を執行いたしました。入札の結果、低入札価格調査制度の調査基準価格を下回る入札がございましたので、落札を保留し、設計内容に適合した履行がなされるかどうか、当該共同企業体への事情聴取を行い、調査いたしました結果、本工事の履行が適正に行われるものと判断いたしたものでございます。  よって、2億464万5,000円をもちまして、ニチゾウテックきんでん共同企業体代表者 大阪市大正区鶴町二丁目15番26号、株式会社ニチゾウテック取締役社長 速形雄一氏、構成員 大阪市北区末広町2番10号、株式会社きんでん大阪支社取締役支社長 大石忠彦氏に決定し、現在、仮契約中でございます。  この工事の工期といたしましては、議決の日から平成16年1月30日までといたしております。  以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(久保隆夫) 提案理由の説明は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  したがって、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議案第75号 仮称高槻駅北地下駐車場・自転車駐車場整備事業に伴う管制システムほか工事請負契約締結については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第75号は原案のとおり可決されました。  お諮りします。  日程第18、議員提出議案第15号から日程第26、議員提出議案第23号に至る9件は、いずれも会議規則第14条の規定により、林 啓二議員、川口雅夫議員、稲垣芳広議員、大川 肇議員、勝原和久議員、橋本恵美子議員、森田充二議員からそれぞれ賛成議員連署の上、議長あてに提出された議員提出議案の意見書及び決議案です。  以上9件については、一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  したがって、以上9件を一括議題とすることに決定しました。  ――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴 91ページ参照  ―――――――――――――――――――― ○議長(久保隆夫) 順次、提案理由の説明を求めます。       〔林 啓二議員登壇〕 ○(林 啓二議員) 議員提出議案第15号 郵便投票制度等の改正を求める意見書について、賛同議員のご了解をいただきまして、私の方から案文の朗読をもって提案理由説明とさせていただきます。  郵便投票制度等の改正を求める意見書  平成14年11月28日、在宅療養中のALS(筋萎縮性側索硬化症)患者が「郵便投票において代筆が認められない現行の選挙制度は法のもとの平等に反する」として国家賠償等を求めていた訴訟の判決が東京地裁で下された。判決は原告の訴えを退けたものの、その傍論の中で「原告等が選挙権を行使できる投票制度がなかったことは憲法違反と言わざるを得ない」と指摘した。
     また、平成15年2月10日、対人恐怖症で投票所へ行けない知的障害者の男性が「郵便投票制度を重度身体障害者に限った選挙制度は憲法違反である」として、国家賠償等を求めた訴訟においても、大阪地裁により判決が下され、原告の訴えは退けられたが、判決の傍論において「現行制度は憲法の趣旨に照らして完全ではなく、在宅投票の対象拡大などの方向で改善が図られてしかるべきものである」と、行政府の制度改善の努力が求められたところである。  これらの判決に関し、福田官房長官も「投票困難な方々の投票機会を確保することは重要な課題と認識している」と発言している。  我が国の郵便投票制度は、障害のある方や難病の方々、また寝たきりの高齢者やALS患者などで投票所へ行くことさえ困難な方々にとって、権利行使への手続が煩雑である上、制度上の不備から投票権の行使が困難な状況にある。  したがって、早急に制度上の不備を改善し、こうした方々の政治参加機会の確保を図るべきである。それは民主主義の観点からも重要である。  したがって政府においては、下記のとおり法整備を含め所要の措置を早急に講じ、もって投票権の行使の障壁を一刻も早く取り除くべきである。            記 1.障害者や難病者、要介護の高齢者等、郵便投票の対象者の拡大を図ること。 2.ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者等、自筆が困難な人のために代理投票制度の導入等、投票機会の確保を図ること。 3.現在の郵便投票制度における資格証明や申請手続等の簡素化を図るなど、障害者の方々が容易に投票できるように改善を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成15年7月15日                高槻市議会  以上、ご可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。       〔川口雅夫議員登壇〕 ○(川口雅夫議員) 議員提出議案第16号 外国人学校への大学入学資格付与早期実現を求める意見書について、賛同議員のご了解を得て、私の方から案文の朗読をもって提案理由説明にかえさせていただきます。  外国人学校への大学入学資格付与早期実現を求める意見書  近年、我が国に中長期的に滞在する外国人が増加しており、これら外国人の子弟の多くが日本国内にあるインターナショナルスクールや外国人学校に通学している。彼らが我が国の国立大学などを受験しようとする場合、現在は大学入学資格検定(大検)に合格しなければ入試を受けることができない。  しかし、規制改革推進3か年計画(平成14年3月29日閣議決定)は、「インターナショナルスクールにおいて、一定水準の教育を受けて卒業した生徒が希望する場合には、我が国の大学や高等学校に入学する機会を拡大する」と受験資格の弾力化を提案した。  90年代後半から私立大学などは、教授会などの決定でアジア系学校の卒業生に受験資格を認めていることからかんがみても、国立大学の対応がおくれていたことは否めない。  したがって政府においては、日本国内のインターナショナルスクールや外国人学校に通う子どもたちが、2004年度の大学入学試験に間に合うよう、早急に具体的な方針を示すことを要求するものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成15年7月15日               高槻市議会 以上、よろしくお願い申し上げます。       〔稲垣芳広議員登壇〕 ○(稲垣芳広議員) 議員提出議案第17号 ヤミ金融対策の強化を求める意見書について、賛同議員のご了解を得まして、私の方から案文を読み上げ、提案理由説明とさせていただきます。  ヤミ金融対策の強化を求める意見書  近年、長引く不況を奇貨とするヤミ金融の横行が看過できない社会問題となっている。人の弱みに乗じて、中には年利数千%から数万%に上る高金利による貸し付けがなされたり、勤務先や家族への脅迫的な取り立てはもとより、子どもが通う学校にまで催促の電話がかけられ、職場からの解雇や離婚、自己破産、行方不明、さらには自殺をも余儀なくされるなど、その深刻な被害の多発化には目に余るものがある。  現行制度のもとでは、登録さえすれば容易に貸金業を営むことが可能であり、法外な金利や強引な取り立てを行う悪徳業者への行政対応も実効を期しがたいものとなっており、国による抜本的対策は急務となっている。  したがって国は、出資法の上限金利を利息制限法並みの15%から20%に統一するほか、登録要件・審査の見直し、金融取引主任制度の導入、夜間・早朝・職場等への取り立て行為規制の明確化、監督権強化のための業務改善命令規定の新設や罰則強化、苦情相談窓口や監督省庁・関係団体等の体制整備の実施など、新たな立法措置を含めた悪徳ヤミ金融を排除するための措置を速やかに講じられるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成15年7月15日               高槻市議会  以上、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。       〔大川 肇議員登壇〕 ○(大川 肇議員) 賛同議員のご了解を得て、私の方から、議員提出議案第18号 りそなグループに対する公的資金注入に関する意見書について、案文を朗読して提案理由説明にかえせていただきたいと思います。  りそなグループに対する公的資金注入に関する意見書  大手金融グループの「りそなホールディングス」が自己資本不足に陥り、政府は、りそな銀行に対する公的資金注入を決定した。  りそな銀行は、地域金融機関の連合体として「スーパー・リージョナル・バンク」を標榜し、在阪企業に融資を行うなど、大阪経済に大きな役割を果たしてきた。  今回の措置は、りそな銀行の経営基盤の強化・安定と、金融システムの維持に万全を期するためのものとされている。しかし、今後、りそな銀行が国の支援のもと、経営再建に取り組む中で、その融資姿勢いかんによっては、中堅中小企業への資金供給に支障を来すことも懸念され、疲弊している大阪経済が一層冷え込むことが心配される。  大阪には高い技術や優秀な人材を持つ中堅中小企業が多くあるが、それらを再生し、産業を活性化させることは金融機関の本来的な使命であり、また金融機関には、地域の企業へ融資を増大させることで、地域経済の振興に貢献するという社会的責任がある。今こそ中堅中小企業と金融機関がともに支え合いながら発展するという、本来の関係を取り戻すことが望まれる。  よって政府は、デフレを克服し金融不安を招かないためにも、中堅中小企業や零細企業の多い大阪経済へ資金が円滑に供給されるようにするとともに、りそなグループが中堅中小企業や零細企業の再生について主導的役割を果たすよう支援すること、また現在、大阪府が企業再生のために取り組んでいる諸事業について、十分に支援することを強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成15年7月15日                高槻市議会  ぜひ皆さんのご賛同を心からお願い申し上げまして、提案理由説明とさせていただきます。ありがとうございました。       〔勝原和久議員登壇〕 ○(勝原和久議員) 議員提出議案第19号 年金保険料の値上げをやめ、課税控除の堅持を求める意見書について、賛同議員のご了承を得て、私の方から案文の朗読をもって提案とさせていただきます。  年金保険料の値上げをやめ、課税控除の堅持を求める意見書  政府は、2004年度の年金制度見直しに向けて、受け取る年金の給付を切り下げ、保険料を引き上げる提案をしようとしている。厚生労働省の案では、保険料は段階的に現行の13.58%から20%まで引き上げるとしている。  年金世帯、高齢者への課税強化も大きな影響がある。現在、年金は老後の支えという考えから、複数の所得控除によって税の軽減を図っている。公的年金等控除と老齢者控除を2つを縮小、廃止することも検討されている。年金受給者のうち55%の人が月10万円以下の年金額であり、65歳以下なら月10万円の年金収入でも税金がかかることになる。  よって政府においては、公的年金制度を将来も保障し、課税控除を堅持するよう求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成15年7月15日                高槻市議会  以上、ご可決賜りますよう、よろしくお願いをいたします。  引き続きまして、議員提出議案第20号 不十分な個人情報保護法のもとでの、住民基本台帳ネットワークの本格稼働への慎重な対処を求める意見書について、同じく、賛同議員のご了承を得まして、私の方より案文の朗読をもって提案とさせていただきます。  不十分な個人情報保護法のもとでの、住民基本台帳ネットワークの本格稼働への慎重な対処を求める意見書  個人情報保護法は成立されるまで、廃案、修正、再提出を余儀なくされてきた。それは、多くの問題があったためである。同法は憲法で保障されている「表現・報道の自由」を脅かす危険を持っており、個人情報保護の法制度として極めて不十分なものである。最近でも、防衛庁が市町村に、自衛官募集のための個人情報を提供させていた事件、警察保有の犯罪歴データなど個人情報が大手サラ金に流出していた事件が発覚している。  また、行政機関が保有している個人情報の目的外利用も「相当な理由」があればできることになっている。さらに、個人情報漏えい事件の一番多い都道府県警察は法の対象になっていない。  その上、プライバシー権を保護するためには必要な権利である自己情報コントロール権が明記されていない。  このような法律のもとで、個人情報保護に万全を期すよう所要の措置をとることが課せられている「住民基本台帳ネットワーク」の本格稼働については国民の不安も高まっている。  よって政府においては、国民のプライバシー権保護、表現・報道の自由の厳守などができる保障がないままの「住民基本台帳ネットワーク」の本格稼働については慎重に対処することを求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成15年7月15日                高槻市議会  以上、ご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。      〔橋本恵美子議員登壇〕 ○(橋本恵美子議員) 議員提出議案第21号 企業・団体からの政治献金の規制強化を求める意見書について、並びに、議員提出議案第22号 「イラク復興支援特別措置法案」に関する意見書について、ご賛同いただきました議員の了解を得て、案文を読み上げ、提案説明とさせていただきます。  企業・団体からの政治献金の規制強化を求める意見書  政治資金規正法「改正」案は、献金者名の公開基準を現行の「年5万円を超える」から「年24万円を超える」に引き上げること、同一企業から政党支部への献金上限を年150万円に制限することなどの内容が盛り込まれている。  本来、問題の出発点はムネオ疑惑など政治腐敗問題で、企業献金を禁止する方向で検討されるべきものであり、公共事業受注企業からの献金規制こそ行うべきである。公開基準の引き上げはヤミ献金化を強めることになり、一層腐敗をひどくするものである。  よって政府においては、「政治と金」をめぐる国民の批判にこたえ、企業・団体献金の規制強化を行い、公共事業受注企業からの献金は規制することを求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成15年7月15日                高槻市議会  続いて、  「イラク復興支援特別措置法案」に関する意見書  さきの日米首脳会談でブッシュ大統領が「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」(地上部隊の派遣)を求め、小泉首相は検討を約束した。これに基づき、政府与党は、自衛隊をイラクへ派兵するための「イラク復興支援特別措置法案」を国会の会期を延長して成立させようとしている。  この法案は、自衛隊がイラクを軍事占領する米英軍を支援することを主要な任務の一つとして位置づけている。また、法案の目的には、イラク戦争を正当化しており、国連憲章に違反する先制攻撃、侵略戦争への支持を法律によって国会と国民に押しつけることになる。しかも、イラク戦争の根拠とされた大量破壊兵器は今も発見されていない。  法案は、自衛隊の活動を「戦闘行為が行われることがないと認められる地域」に限定するとしているが、日本の外務省は「散発的な戦闘行為が行われている」と認めている。「戦闘地域」と「非戦闘地域」の線引きは不可能である。占領軍に事実上、協力、加担することになり、イラクの人々が抵抗して向かって来たら、自衛隊が銃を向けることになりかねない。  フランスのシラク大統領は「イラクの復興は国連が中心的役割を果たすべき」であり、「イラク国民がみずからの手でその運命を決めるべきである」と表明している。  よって政府は、イラクへの自衛隊の派遣をやめるとともに、復興への貢献は占領軍への加担ではなく、人道的な食糧支援や医療分野などの支援に限り、復興支援に力を注ぐよう求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成15年7月15日                高槻市議会  以上です。ご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。       〔森田充二議員登壇〕 ○(森田充二議員) 議員提出議案第23号 高齢者医療制度のさらなる改悪に反対する決議について、賛同議員の皆様方のご了解を得て、私の方から案文を提案させていただきます。  高齢者医療制度のさらなる改悪に反対する決議  政府は3月28日、「医療制度抜本改革の基本方針」を閣議決定した。  それによると、最大の焦点となっている高齢者医療については、75歳以上だけが加入する別建ての保険を創設し、高齢者に新たな保険料負担を求めるとしている。扶養家族でそれまで保険料を払っていなかった人も、75歳になると新たに保険料を徴収されることになる。  これは、所得の少ない高齢者にとっては大きな負担である。その上、受診時には一部負担金が大幅に拡大しており、これが実施されれば、高齢者が必要な医療を経済的理由によって受けられなくなる事態が生じる。  すでに、昨年10月からの老人医療の改悪によって、在宅酸素療法を打ち切ったり、必要な診療や薬を減らすなどといった深刻な事態が生じており、こうした事態を一層悪化させることは明らかである。これは、高齢者から生きる権利を奪うに等しいものであり、許されるものではない。  今、政府は医療・介護・年金等、社会保障制度全般にわたる「抜本改革」を進めようとしているが、その重点は、高齢者への給付を削減し、自己負担を増加させるところに置かれている。高齢者に対し、「世代間の公平」という口実で医療・福祉を奪い取ることになる「抜本改革」は、高齢者に対して余りにも冷たい政治と言わねばならない。  よって本市議会は、高齢者医療制度のさらなる改悪に反対する。  以上、決議する。    平成15年7月15日                高槻市議会  よろしくご賛同をお願いいたします。
    ○議長(久保隆夫) 提案理由の説明は終わりました。  ここで昼食のため午後1時まで休憩します。     〔午後 0時 0分 休憩〕     〔午後 1時 0分 再開〕 ○議長(久保隆夫) 会議を再開します。  ただいまから質疑に入ります。  まず、議員提出議案第15号 郵便投票制度等の改正を求める意見書について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、議員提出議案第16号 外国人学校への大学入学資格付与早期実現を求める意見書について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、議員提出議案第17号 ヤミ金融対策の強化を求める意見書について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、議員提出議案第18号 りそなグループに対する公的資金注入に関する意見書について。 ○(小西弘泰議員) この意見書について、高槻市政を革新する会として、反対の意思表明を行いたいと思います。  りそなグループに対して2兆円の公的資金を投入するということは一体何なのかということです。つまり、公的資金というのはこれは税金です。一企業の経営破綻ということに対して、税金を投入して救済するということは、これは私はとんでもないことであると。2兆円というのは巨大な額であって、一方で、医療制度を改悪し、あるいは福祉制度を切り下げ、さらに一方、年金からの課税であるとか、あるいは消費税であるとか、そういうふうに労働者、市民からは、税金をどしどし取り立てながら、その一方で巨額の税金を投入するということについては、これはだれが考えても絶対許せないことであります。  なぜそうするのかといえば、つまり、りそなにあらわれた危機というものが、これが本当に日本の資本主義の土台を揺るがすものであって、それがもし破綻するならば、金融恐慌が勃発し、一気に日本の経済が恐慌に突入するという危険があるからこそ、全力を挙げて、それの救済に乗り出した。そして、その救済のためには、労働者、市民を犠牲にすると、こういうやり方を今の国はとってきているわけであります。  したがって、ここにあらわされている事態というものは、もはや日本の資本主義の危機というもの、それを乗り切るということと、労働者、市民の生活、権利を守っていくということとは、全く相入れないものであるということを示しているわけであって、そうした根本的な今の資本主義体制そのものを変革していくということ抜きには、この問題は解決できないものだと思います。  その立場から見るならば、この意見書は、りそなが大阪経済に大きな役割を果たしてきたと。で、今度の2兆円の注入というものは、りそなの経営基盤の強化安定と金融システムに万全を期するためのものとされているというふうに、全く、そうした批判的観点もなく、りそなが本来の役割を果たせるように、りそなに対して、政府が中小企業や零細企業の再生について主導的役割を果たすように支援せよというように、批判するどころか、この税金の注入を支持し、りそなを支援せよというふうに言ってるわけでありますけれども、これは全く間違った考えであると思いますので、私どもとしては反対いたします。  以上。 ○議長(久保隆夫) 質疑は尽きたようです。  次に、議員提出議案第19号 年金保険料の値上げをやめ、課税控除の堅持を求める意見書について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、議員提出議案第20号 不十分な個人情報保護法のもとでの、住民基本台帳ネットワークの本格稼働への慎重な対処を求める意見書について。 ○(森田充二議員) 不十分な個人情報保護法のもとでの、住民基本台帳ネットワークの本格稼働への慎重な対処を求める意見書に関して、私たち高槻市政を革新する会として、今回のこの意見書に対する意見を述べていきたいと思います。  今回の住基ネットの本格稼働としての第2次稼働ということに、絶対反対するものです。  第1に、そもそも住基ネットとは、国民総背番号制への道であり、国家による全住民の一元管理を目指す管理社会をつくろうとするものです。有事法制が成立した現在、市民を戦争動員し、治安弾圧するものにほかなりません。この巨大なネットワークは、納税関係のネットワークや年金などの社会保険のネットワーク、さらには警察庁などが所有する免許証、前歴者情報のネットワーク、そして、銀行などを初めとする民間の各種のネットワークと結合していく方向性を持っているということは明らかです。市民一人一人のプライバシーどころか、何から何まで国家が監視することができるシステムをつくり上げていくということであるだろうというふうに思います。  2番目に、この住基ネットは、電子政府、電子自治体構築の根幹にかかわると言えると思います。市民にとっても、その利便性はほんのわずかですし、危険性だけが巨大に発展してしまいます。同時に、各市区町村の自治体としても、この自主性をみずから放棄してしまう行為につながってしまいます。ランニングコストを含め、巨大な予算を投入しながら市民の危険性をふやし、同時に、みずからの自主性も破壊するということを言わざるを得ません。  3番目に、この住基ネットの稼働と一体的に成立させられた個人情報保護法が、言論、報道の規制法であって、戦後憲法で保障されてきた表現の自由や言論の自由を真正面から踏みにじるものであります。同時に、マスコミを国家の規制下に置いて、広範な報道や言論を抹殺するものであるということも明らかになっています。  このように、住基ネットの本格稼働と個人情報保護法は、有事法制下では、究極の治安管理と国民総動員ということをつくり上げていくものであると言わざるを得ません。この観点から見れば、この意見書は、国民のプライバシー権保護、表現、報道の自由の堅守などができる保障がないまま、住基ネットの本格稼働については慎重にといった要望としては、非常に弱い内容と言わざるを得ません。しかし、ともかく、この危険極まりない住基ネットの本格稼働に異議を唱えるという観点で、賛成するものです。 ○議長(久保隆夫) 質疑は尽きたようです。  次に、議員提出議案第21号 企業・団体からの政治献金の規制強化を求める意見書について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、議員提出議案第22号 「イラク復興支援特別措置法案」に関する意見書について。 ○(松川泰樹議員) 「イラク復興支援特別措置法案」に関する意見書について、基本的に賛成ですが、一言だけ意見を述べさせていただきます。  この支援特別措置法案自体の問題もさることながら、この原因になったイラク攻撃、これは文案の中にも示されているとおり、アメリカ、イギリスの、大量破壊兵器があるということを理由にした、間違った攻撃であると思います。そして、その間違った攻撃を原因にしたこのイラク支援、これは本来なら反対と、廃案を求めるという形で提出されるのが本当だと思いますが、今現実に自衛隊が海外に派遣される、そういったことが迫ってきていますので、その点で、私としては一致できる部分がありますので賛成させていただきます。  一言、意見を述べさせていただきます。 ○(森田充二議員) 松川議員と同じように、この意見書に対して賛同する立場で、意見をちょっと述べたいというふうに思います。  政府・与党は、民主党の歴史的裏切りに助けられて、戦後日本の歴史を根本から塗りかえるような有事法制を成立させ、このイラク派兵法案も強行成立させた。しかも、PKO協力法を根拠に、イラク周辺諸国支援と称して、既にこの10日に小牧基地から自衛隊輸送機2機がヨルダンに派兵されています。今、イラクで進行していることは、侵略した側の米英軍に対するイラク民衆の反乱や武装抵抗であり、それに対する米英軍のイラク民衆への殺りくが連日のように行われています。  このイラクへの戦争は、石油を初めとした膨大な資源の略奪と中東全域の再植民地化を目的にしていることは、ますます明白になってきています。自衛隊のイラク派兵は、米英軍とともに、イラクへの強盗戦争の片棒をかついで、再植民地化を共同の作戦として行うことにほかなりません。同時に、有事法制下で北朝鮮への戦争をにらんで、自衛隊員の血を流して、白兵戦を担える軍隊に成長させようというたくらみもはっきりしています。事実、国会答弁で、石破防衛庁長官は国会審議の中で、部隊行動基準を大幅に緩和して銃火器の使用もたくらんでいます。自爆テロには武器を使用するとまで明言しているではありませんか。イラク民衆と直接銃火を交えるというのです。もはやイラク民衆にとって、日本は米英に次ぐ第3の敵国として登場していようということです。人道復興支援であるとか、あるいは安全確保支援とかいったごまかしは全く通用しません。百歩譲って、本当にイラクの復興が必要と言うならば、まず何よりも、占領している米英軍の撤退こそが求められることです。  その意味では、復興への支援は占領軍への加担ではなく、人道的な食糧支援や医療分野などの支援に限りという、この意見書の表現は不十分と言わざるを得ません。しかし、今、イラクへの自衛隊の派遣をやめるという1点で、この緊急の意見書に賛同し、あくまでもイラクへの出兵に反対してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(久保隆夫) 質疑は尽きたようです。  次に、議員提出議案第23号 高齢者医療制度のさらなる改悪に反対する決議について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  以上9件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  したがって、以上9件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議員提出議案第15号 郵便投票制度等の改正を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 全員賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第15号は原案のとおり可決されました。  議員提出議案第16号 外国人学校への大学入学資格付与早期実現を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 全員賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第16号は原案のとおり可決されました。  議員提出議案第17号 ヤミ金融対策の強化を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 全員賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第17号は原案のとおり可決されました。  議員提出議案第18号 りそなグループに対する公的資金注入に関する意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第18号は原案のとおり可決されました。  議員提出議案第19号 年金保険料の値上げをやめ、課税控除の堅持を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第19号は原案のとおり可決されました。  議員提出議案第20号 不十分な個人情報保護法のもとでの、住民基本台帳ネットワークの本格稼働への慎重な対処を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第20号は原案のとおり可決されました。  議員提出議案第21号 企業・団体からの政治献金の規制強化を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 少数賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第21号は否決されました。  議員提出議案第22号 「イラク復興支援特別措置法案」に関する意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 少数賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第22号は否決されました。  議員提出議案第23号 高齢者医療制度のさらなる改悪に反対する決議については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 少数賛成と認めます。  したがって、議員提出議案第23号は否決されました。  お諮りします。  ただいま可決されました6件の意見書の処理については、議長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  したがって、議長が処理をします。  日程第27、議員派遣についてを議題とします。  本件については、別紙お手元に配付しておりますとおり、議員派遣をするものです。
     ――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴109ページ参照  -――――――――――――――――――― ○議長(久保隆夫) お諮りします。  別紙のとおり派遣することに異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  したがって、別紙のとおり議員を派遣することに決定しました。  日程第28、市長の専決処分事項の指定に係る報告についてに入ります。  ――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴110ページ参照  ―――――――――――――――――――― ○議長(久保隆夫) このことについて、理事者側から説明があります。     〔総務部長(中寺義弘)登壇〕 ○総務部長(中寺義弘) ただいま議題に供されました市長の専決処分事項の指定に係る報告について、ご説明申し上げます。  報告書は前もってご配付いたしておりますので、ごらんいただきたいと存じます。  本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定に基づきまして、市長の専決処分事項に指定されている損害賠償で、市が負担いたしました額が1件200万円以下のものを専決処分いたしたもので、同条第2項の規定に基づき、ご報告申し上げるものでございます。  なお、報告書一覧表中、賠償の相手方の住所、氏名を削除いたしてございます。これは、この処分が市の過失に基づくものであること、また市長の専決処分の指定に係る処分であること等から、個人情報保護の観点から削除いたしておるものでございます。ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。  報告一覧表のとおり、平成14年度中に専決処分し、損害賠償額を決定させていただきました件数は11件でございます。そのうち、交通事故によるものが8件、その他の事故が3件となってございます。市が支払いました損害賠償額は254万126円でございますが、そのうち99.9%に当たります253万7,126円が保険により補てんされるものでございます。  なお、交通事故につきましては、今日なお大きな社会問題でございまして、関係職員に対する安全講習会などを通じて、職員の交通安全に対する意識の高揚を図り、事故ゼロに向けて努力してまいりたいというふうに存じております。  以上、簡単な説明でございますが、専決処分の報告とさせていただきます。 ○議長(久保隆夫) 説明は終わりました。  ただいまの報告説明について質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  以上で、市長の専決処分事項の指定に係る報告については終結します。  お諮りします。  日程第29から日程第35に至る7件は同種の提出事件ですので、以上7件を一括して報告を受けたいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  したがって、以上7件を一括して報告を受けることにします。     ――――――――――――      各会計決算書掲載省略     ―――――――――――― ○議長(久保隆夫) このことについて理事者側から説明があります。     〔財務部長(畠中富雄)登壇〕 ○財務部長(畠中富雄) ただいま議題に供されました平成14年度高槻市土地開発公社の決算につきまして、高槻市土地開発公社から事業報告書及び決算書の提出がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、ご報告を申し上げます。  お手元の公社事業報告書及び決算書をご参照いただきたく存じます。  最初に、5ページの公社の事業の概要でございます。既にご承知のとおり、地価の下落傾向に歯どめがかからないことなど、土地をめぐる環境は極めて厳しい状況でございますが、こうした状況の中で、土地開発公社といたしましては、高槻市の事業推進に資するよう用地取得に努力してまいったところでございます。  平成14年度の公社の事業実績といたしましては、公共用地の取得事業では、15事業、2万8,790.48平方メートルを、20億5,941万9,601円で取得しており、また、公共用地売却事業といたしましては、6事業、2万3,626.91平方メートルを14億4,100万6,416円で高槻市に売却いたしております。内訳は8ページの5、6、及び9ページの7にございます。  この結果、本年3月末日に公社が保有しております公共用地は13事業、2万867.13平方メートルで、37億1,034万6,151円となっており、前年度に比較いたしまして、面積で約2,000平方メートルの増加、金額で約2億6,800万円の減少となっております。明細は18ページにございます。  次に、これらの事業実施に必要な資金の借入状況でございますが、10ページの10にございますように、平成14年度の借入額は前年度繰越借入金も含めまして、75億1,000万302円、当期の償還額は38億1,644万6,681円でございましたので、差し引き3月末日におきます借入金残高は36億9,355万3,621円となっております。  以上が事業の概要でございます。  次に、公社の財務状況でございます。13ページが本年3月末日における公社の資産、負債及び資本を対照といたしました貸借対照表、また14ページが損益計算書でございます。  公社の当期の収益は14億8,461万3,804円、同じく費用は14億5,944万8,323円でございますので、当期利益金は2,516万5,481円となっております。この利益金は公社定款の規定により、15ページに、前年度からの繰越準備金と合わせまして、その合計額である2億3,259万2,531円を、翌年度への繰越準備金として整理いたしております。  さらに、16ページから18ページにかけて、貸借対照表の内訳でございます財産目録を詳しく載せておりますので、ご参照をお願い申し上げます。  以上で、高槻市土地開発公社の平成14年度決算につきましての報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。    〔市長公室長(樋渡啓祐)登壇〕 ○市長公室長(樋渡啓祐) ただいま議題に供されました日程第30、平成14年度財団法人高槻市公営施設管理公社の決算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により、ご報告申し上げます。  お手元の事業状況報告及び決算書の5ページをお開きいただきたいと存じます。  まず、事業報告書の1は事業の概要でございます。当公社は、設立以来25年を経過いたしました。平成14年度末現在、16施設の管理運営を行っており、高槻市と密接な連携をとりながら、市民サービスの向上に努めております。  各施設の利用状況といたしましては、8ページ及び9ページの表にお示ししてありますとおりであります。なお、9ページの萩谷総合公園内スポーツ施設につきましては、平成9年9月にサッカー場を開設し、管理運営を行って以来、平成12年11月にはテニスコートを、また平成14年11月には野球場の供用を開始いたしたところでございます。これらの施設におきましては、サッカー場、テニスコートとともに、前年実績を上回る利用状況であり、野球場につきましては、オフシーズンの4か月間での利用実績も見ますと、土・日を中心として活発な利用状況がございました。  引き続きまして、10ページの2は、理事会の議事事項、次に11ページは、平成14年度末の役員名簿、及び職員の配置状況となっておりま す。  引き続きまして、12ページの決算につきましてご説明申し上げます。  収入額は6億3,191万6,343円でございます。支出額は6億2,191万6,343円となっております。したがいまして、差引残額の1,000万円につきましては、全額次年度に繰り越しいたしたものでございます。詳細につきましては、14ページから25ページにわたります収支計算書に掲げておりますが、14ページの収入よりご説明申し上げます。  収入の主なものといたしましては、2の受託事業収入の6億28万8,220円でございます。受託事業の内訳につきましては、14ページ、15ページに、各施設別の収入額を記載しております。続きまして、15ページ3の補助金1,889万6,564円につきましては、当公社の統括管理に係る諸経費でございます。  引き続きまして、16ページからの支出についてご説明申し上げます。  事務局運営費の統括管理費2,162万8,123円のうち、主なものといたしましては役員報酬並びに非常勤職員の賃金等の人件費が1,567万9,440円でございます。次に、2の受託施設の施設管理費につきましては6億28万8,220円でございまして、その内訳といたしましては、勤労青少年ホーム管理費を初めといたしまして、受託事業別に16ページから25ページにわたり記載しておりますので、よろしくお願い申し上げます。  なお、これらの支出を総括的に見まして、主なものといたしましては、人件費が2億4,620万1,580円で、率にして41.01%となっております。  次に、26ページから30ページにかけましては、正味財産増減計算書、貸借対照表、計算書類に関する注記、財産目録を記載しております。内容といたしましては、29ページにありますとおり資産合計が8,519万4,406円、負債合計は30ページにありますとおり、6,719万4,406円でございます。したがいまして、正味財産が1,800万円で、そのうちの基本財産が800万円、次期繰越収支差額が1,000万円となっております。  以上をもちまして、簡単でございますが、平成14年度財団法人高槻市公営施設管理公社の決算報告を終わらせていただきます。  引き続きまして、日程第31、平成14年度財団法人高槻市都市交流協会の事業報告及び決算につきまして、さきの法律の規定によりましてご報告を申し上げます。  まず、事業報告から申し上げます。  市民各層の幅広い都市間交流の推進を図るため、4ページから12ページに掲載しております事業を鋭意実施したところでございます。  まず、4ページから6ページにありますように、姉妹都市、友好都市の交流事業といたしまして、市民親善訪問を実施しております。4ページ②にありますように、常州市少年サッカーチームや、高槻グリーンライオンズクラブが招聘されたトゥーンバ市少年サッカーチームが来訪した機会に、多くの市民交流事業を行いました。一方でトゥーンバ市から交流員を受け入れ、各種の交流事業での活動を行ったところでございます。また、5ページ④にございますように、中学生を対象として、内外姉妹都市での語学研修交流を実施したほか、高槻まつり、農林業祭への姉妹都市からの参加、匹見町とのマラソンを通じての交流事業を実施しております。  次に、9ページから10ページにございますように、外国人のための生活支援事業といたしまして、日本語教室を開催いたしましたほか、留学生への奨学金の支給、日本文化理解講座を実施、あるいは外国語の図書や生活情報の充実を図ったところでございます。  次に、同じく10ページから11ページにございますように、英語会話教室及び中国語会話教室を開催いたしましたほか、ボランティアの募集を行い、ホームステイの受け入れ、アジア諸国からの研修生とボランティア青年との交流について、取り組みました。  そのほか12ページにありますように、高槻市の行う姉妹都市、友好都市等の交流事業についての協力、民間団体の行う国際事業への支援を行ったところでございます。  次に、13ページは、4回の理事会の開催状況、14ページは役員名簿及び事務局職員の体制でございます。  引き続きまして、決算についてご報告申し上げます。16ページから19ページが支出計算書でございます。  まず、収入の部でございますが、決算額は17ページのとおり、2,488万6,848円でございます。この主なものといたしましては、事業収入及び補助金収入でございます。  次に、支出の部でございますが、事業費の決算額は1,818万1,604円でございます。この主なものといたしましては、非常勤職員の人件費、親善訪問等交流事業経費の会議費、旅費、交通費等の助成金支出でございます。管理費の決算額は475万2,375円となっております。この主なものは、役員報酬及び補助金の精算返納等でございます。以上により、19ページの支出計算書でございますが、支出の合計額は2,293万3,979円となっております。  次に、20ページの正味財産増減計算書でございますが、期末の正味財産合計額は2億195万2,869円となっております。  なお、21ページ以降につきましては、期末の資産や負債等の状況をあらわす貸借対照表、財産目録を掲載いたしておりますので、ご高覧いただきたく存じます。  以上をもちまして、まことに簡単ではございますが、平成14年度財団法人高槻市都市交流協会の決算報告を終わらせていただきます。   〔人権生活文化部長(伊達 章)登壇〕 ○人権生活文化部長(伊達 章) ただいま議題に供されました平成14年度財団法人高槻市文化振興事業団決算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により、報告申し上げます。  初めに、当事業団におきましては、平成14年10月から、現代劇場を初め、3館のコンピューターによるネットワークシステムを導入いたしました。これにより、それぞれの施設から他館の利用申し込みが可能となり、また現代劇場の催し物のチケットを他館からも席を選んで購入していただけるなど、利用者の利便の向上を図ってまいりました。また、本年3月には、ホームページを開設し、現代劇場の催し物の情報提供のほか、事業団の事業概要等についての情報提供も行ってございます。  それでは、まず事業報告から説明申し上げます。  事業報告書及び決算書の3ページから23ページに、各施設ごとの実施いたしました事業内容を記載いたしております。まず、3ページの文化振興事業につきましては、自主事業として、コンサート、演劇を初め、5分野の事業をそれぞれ実施いたしております。次に、6ページの生涯学習事業では、歴史、地域文化を初め、幅広いジャンルの講座に取り組んでまいりました。また、13ページの市民交流センターでは、市民交流事業として、自由創造教室を初め、3つの教室をそれぞれ上半期、下半期に分けて開催をいたしました。さらに、16ページ以降の女性センター及び青少年センターにおきましては、実施事業を初め、市との共催事業等、各事業を実施してまいりました。また、それぞれ3館の管理運営並びに使用申請の受け付け等、所要の事務を行いました。  24ページ以降に、理事会・評議員会開催状況、また役員・評議員名簿並びに事務局職員体制を掲載いたしております。  次に、収支決算につきまして報告申し上げます。決算書の28ページをごらんいただきたいと存じます。  まず、収入の部の主なものといたしまして、2の施設管理受託収入の決算額4億2,773万3,507円は、現代劇場等受託3施設の管理運営に係る市からの受託料でございます。3の自主事業収入7,153万9,252円は、舞台公演や講座などの入場料、受講料等の収入でございます。次に、30ページ、4の受託事業収入745万3,929円は、女性センター、青少年センターにおける受託事業に対する市からの受託料でございます。5の補助金収入4,494万7,000円は、自主事業に対する市補助金でございます。6の雑収入172万2,482円は、主に自動販売機手数料でございます。7の助成金収入640万円は、大阪府市町村振興協会や大阪府からの助成金でございます。  以上の結果、平成14年度当期収入合計は5億5,983万6,433円でございます。これに前期繰越収支差額を含めた平成14年度の収入合計額は6億2,822万6,054円となっております。  次に、支出の部の主なものでございます。32ページ、1の統括管理運営費の決算額1,398万3,742円は、役員報酬等の事業団管理に要した経費でございます。2の施設管理費4億2,773万3,507円は、現代劇場など各施設の維持管理費や人件費など管理運営に要した経費でございます。次に、36ぺージ、3の自主事業費1億319万7,980円は、主に各事業における出演料、講師謝礼やパンフレット等の印刷費などでございます。40ページ、4の受託事業費745万3,929円は、女性センター、青少年センターにおける市からの受託事業に要した経費でございます。  以上の結果、当期支出合計は5億5,335万5,158円でございます。したがいまして、当期収支差額は648万1,275円となり、その結果、次期繰越収支差額7,487万896円を平成15年度に繰り越すものでございます。  次に、42ページの正味財産増減計算書でございます。当期正味財産増加額は710万4,405円で、これに前期繰越正味財産額を加えた結果、平成14年度末正味財産合計額は6億116万3,951円となっております。  なお、43ページ以降に貸借対照表、財産目録等を添付いたしておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。  以上をもちまして、まことに簡単ではございますが、平成14年度財団法人高槻市文化振興事業団事業報告及び決算報告を終わらせていただきます。    〔保健医療監(清水怜一)登壇〕 ○保健医療監(清水怜一) 続きまして、平成14年度財団法人大阪府三島救急医療センターの事業報告及び決算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、ご報告を申し上げます。  3ページ以降の事業報告から申し上げます。  まず、高槻島本夜間休日応急診療所の事業につきましてご報告を申し上げます。  平成14年度の利用状況でございますが、診療日数は、昼間が71日、夜間が365日で、利用患者総数は2万329人であり、インフルエンザが年末から2月末まで続いたこと等により、前年度と比較して1,846人の増加となっております。  診療科目別の内訳といたしましては、内科7,440人、小児科8,847人、外科3,429人、歯科613人でございます。詳細につきましては、76ページ及び77ページの患者統計をごらんいただきたいと存じます。  次に、大阪府三島救命救急センターの事業につきましてご報告を申し上げます。  当救命救急センターは、平成14年度におきましても、24時間、365日の診療体制で、救急患者の受け入れに万全を期し、重篤な患者の救命救急治療を積極的に行っているところでございますが、平成14年10月から高槻市消防本部とともに、特別救急隊運用事業の試行を開始したところでございます。このシステムは、最重篤者がいる救急現場に、所轄の救急車とセンター内の救急ステーションに待機している医師同乗の特別救急隊が同時に出動し、1秒でも早く、救命蘇生治療を施すことによって救命率の向上を図るもので、病院到着前の救急救護体制を充実していく救命救急医療の究極を目指す事業でございます。  この半年間の試行期間中の出動件数は96件で、うち2件は救命蘇生後、完全社会復帰を果たすまでに回復をいたしております。その他、地域自治体の救命救急士との勉強会、医学生、看護学生の教育、研修もあわせて実施いたしております。  平成14年度の来院患者総数は、4ページにございますように、2,268人で、その内訳は、入院患者966人、外来患者1,302人となっております。入院患者は前年度より132人ふえ、1日の平均在院患者数は37.4人、充床率は91.2%、平均在院日数は10日でございました。詳しくは78ページ以降の患者統計をごらんいただきたいと存じます。  また、職員数、役員名簿、理事会の議事事項につきましては、6ページから9ページに掲載いたしておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
     続きまして、平成14年度の決算についてご報告を申し上げます。それぞれの勘定ごとにご説明をさせていただきます。  まず、11ページからの財団法人大阪府三島救急医療センター勘定でございます。  収入総額は118万5,718円、支出総額は62万7,850円となり、その差額55万7,868円につきましては、次年度に繰り越しをいたしております。収入の内訳といたしましては、基本財産利息収入と繰入金収入及び前期繰越収支差額で、支出は、当法人理事会の運営に係る経費でございます。  次に、19ページからの高槻島本夜間休日応急診療所運営事業勘定でございます。  収入につきましては、診療収入と本市からの受託収入、その他利息収入を合わせまして、総額3億3,824万6,827円となっております。支出の合計は3億3,824万6,827円で、主なものといたしましては、医師、歯科医師、薬剤師、看護士、事務職員等の人件費、施設管理等の委託料、医薬品費等の材料費、光熱水費等の諸経費などでございます。詳しい内容につきましては、22ページから27ページをごらんいただきたいと存じます。  続きまして、35ページからの大阪府三島救命救急センター運営事業勘定でございます。  収入の総額は23億6,223万1,073円でございます。収入の主なものといたしましては医業収入でございまして、15億8,099万3,128円となっており、入院患者の増等の理由により、前年度に比べて8,712万7,503円の増収となっております。また、医業外収入といたしましては、大阪府の運営補助金として1億4,351万2,000円、市町補助金として、本市補助金3億8,330万7,246円と、島本町補助金3,006万1,866円の計4億1,336万9,112円。患者負担金といたしまして、茨木市から136人分の923万円、摂津市から43人分の268万円の計1,191万円となっております。また、MRI機器購入のため、市中金融機関から借入金として1億6,000万円、また設備整備準備金を2,000万円取り崩し充当いたしております。詳細につきましては、36ページから39ページをごらんいただきたいと存じます。  次に、40ページからの支出の総額は22億1,064万4,541円でございます。支出の主なものといたしましては、医師、看護士、その他職員の給与手当としては9億9,057万9,579円、施設管理等の委託料は1億1,616万3,795円でございます。また、材料費では薬品費が2億2,974万6,532円、診療材料費が3億1,399万1,544円で、対医業収入比率では34.39%となっており、前年度とほぼ同様の推移となっております。さらに、平成14年度は懸案でありました磁気共鳴断層撮影装置――MRI機器でございますけれども、その購入を初め、必要な機器の更新のため、什器備品費として2億7,016万8,392円、MRI室新設に伴うセンターの改装のための工事請負費として4,257万8,298円を支出いたしております。この結果、平成14年度の本勘定につきましては、減価償却費を除いた繰越収支差額は、47ページにございますように、1億5,158万6,532円となりましたので、累積の収支欠損2億4,998万7,133円から差し引き、次期に繰り越す欠損といたしましては、9,840万601円といたすものでございます。  最後に、49ページからの大阪府三島救命救急センター長期借入金償還勘定でございます。  収入支出決算の総額は、それぞれ6,627万5,058円でございます。収入につきましては、本市補助金4,669万2,754円と、島本町補助金396万1,134円の計5,065万3,888円、運営勘定からの繰入金1,562万1,170円でございます。支出につきましては、借入返済金として建物建設についての元金償還4,800万円と空調改修工事の借入元金償還1,480万円の計6,280万円、及びそれぞれの利子347万5,058円でございます。  当救急医療センターの運営につきましては、救急医療に対する責任、役割の重さを自覚しながら、住民の期待にこたえるべく、より良質な救急医療を提供できるよう、今後とも真摯に前向きに事業を遂行してまいる決意でございます。  なお、67ページ以降に、貸借対照表、財産目録等を添付いたしておりますので、ご参照くださいますようお願い申し上げます。  以上をもちまして、まことに簡単ではございますが、平成14年度財団法人大阪府三島救急医療センターの事業報告及び決算報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。   〔水道事業管理者(井出正夫)登壇〕 ○水道事業管理者(井出正夫) ただいま議題に供されました平成14年度財団法人高槻市水道サービス公社の事業及び決算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により、ご報告を申し上げます。  まず、事業報告から申し上げます。4ページをごらんいただきたいと存じます。  事業としまして、公益事業と受託事業、さらに、収益事業を実施いたしたところでございます。  それでは、主な事業内容についてご説明を申し上げます。  まず、公益事業につきましては、小規模受水槽方式による給水設備の指導・啓発事業で、あわせて直圧給水システムへの切りかえ指導、啓発を行ったところでございます。  次に、水道技術者等の研修及び指導につきましては、指定工事店の主任技術者等を対象に、水道法の一部改正内容の技術研修会を実施いたしたところでございます。広報・啓発事業につきましては、各種パンフレットの発行、及びPR、イベント等では、水道祭や水道施設見学会、水道書道展等を実施いたしました。  続きまして、受託事業でございますが、水道メーター検針業務及び開閉栓業務等を受託いたしました。  次に、収益事業でございますが、清水受水場及び芥川受水場での駐車場の管理運営を行いました。  以上が平成14年度に実施いたしました事業報告の概要でございます。  6ページ以降は、各事業実績及び理事会、評議員会の開催状況、名簿、事務局職員体制を掲載いたしております。  次に、18ページからは、一般会計及び特別会計全体の総括表でございます。  続きまして、22ページからの一般会計収支計算書につきまして、ご報告を申し上げます。  まず、収入の部でございますが、決算額は1億2,193万5,198円で、主なものといたしまして、水道メーター検針業務や開閉栓業務などの受託事業収入が8,962万7,757円、及び補助金収入が3,224万4,085円などでございます。支出の部でございますが、決算額は同じく1億2,193万5,198円で、主なものといたしまして、公社運営に係る管理費が1,368万3,327円、及び小規模受水槽指導・啓発事業費や広報・啓発事業費等の公益事業費が2,069万6,380円、並びに水道メーター検針業務や開閉栓業務等の受託事業費が8,542万691円でございます。この結果、当期収支差額及び次期繰越収支差額はゼロ円でございます。  28ページから30ページは正味財産増減計算書及び貸借対照表、並びに財産目録でございます。  次に、32ページからの特別会計収支計算書につきまして、ご報告を申し上げます。  まず、収入の部でございますが、決算額は737万3,603円で、主なものといたしまして、駐車場事業収入でございます。支出の部でございますが、決算額は660万5,772円で、主なものとしまして賃借料が560万1,960円、及び法人税などでございます。この結果、当期収支差額及び次期繰越収支差額は76万7,831円でございます。  34ページの正味財産増減計算書でございますが、先ほどの当期収支差額が特別会計における期末正味財産合計となっております。  35ページ以降は、貸借対照表及び財産目録、並びに計算書類に関する注記について掲載いたしております。  以上、まことに簡単な説明でございますが、これをもちまして、平成14年度財団法人高槻市水道サービス公社事業報告及び決算報告を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。    〔産業市民部長(吉田定雄)登壇〕 ○産業市民部長(吉田定雄) 続きまして、平成14年度財団法人高槻市緑化森林公社の事業内容及び決算につきまして、ご報告申し上げます。  まず、お手元の冊子の3ページの事業報告でございます。  概要といたしまして、公社設立目的達成のため、関係機関、団体の協力を得て、各種の森林保全、緑化事業に取り組むとともに、市内の公園等の維持管理を実施したところでございます。  それでは、各事業の内容について簡単にご説明申し上げます。  初めに、森林保全及び啓発事業につきましては、森林銀行制度の基礎となります森林保全協定の推進に努め、7筆、実測見込みで9.23ヘクタールの保全協定を締結し、その結果、平成14年度末での累計協定面積は実測見込みで約641.69ヘクタールとなったところでございます。次に、市民参加型による森林保全事業としましては、本年度も市民参加の森において市民、企業などの参加のもとに、下刈り作業を実施するとともに、市制施行60周年記念植樹を後援し、市民や団体、地元自治会、ボランティアの方々とともに、森林の保全に取り組みました。また、りんごの森の育成管理事業では、樫田りんごふれあい会員を募るとともに、今年度もりんごまつりを開催し、本事業への理解を図ってまいりました。なお、本事業は、これまで実験栽培として実施してまいりましたが、本年3月末をもって終結することといたしまして、地元中畑りんご振興会へ事業の引き継ぎ手続も行ったところでございます。また、森林資源リサイクル事業といたしまして、公園等の剪定枝からマルチング材と養土を生成し、貴重な資源の再活用に努めるとともに、各種の体験教室等を実施し、森林機能の啓発を図ってまいりました。  次に、4ページの緑化及び啓発事業でございますが、身近な緑の写真展を初め、第18回高槻市都市緑化フェア等を実施することにより、都市の緑化に対する啓発を行ってまいりました。  次に、公園の維持管理事業でございますが、市から委託を受け、萩谷総合公園や摂津峡公園を初めとする市内230か所の公園施設等の適正な維持管理を行い、市民の憩いや安らぎの場の提供に努めました。  以上が事業報告の概要でございますが、今後とも市民の福祉と健康の増進に資するよう努めてまいります。詳しくは、事業報告書の4ページから8ページをご参照願います。  次に、9ページ以降につきましては、理事会開催状況、役員名簿、事務局体制を掲載いたしております。  続きまして、平成14年度の決算について申し上げます。12ページ以降でございます。  収入の部から申し上げます。収入決算額は1億4,611万2,112円でございまして、主なものは、市からの受託事業収入1億3,523万8,442円と市からの補助金収入634万1,227円と負担金収入119万2,250円、基本財産収入75万円でございます。  次に、支出の部でございますが、決算額は18から19ページにありますように、1億4,369万9,517円で、このうち事業費の額は、前に戻りますが、14から15ページに掲げておりますとおり、1億3,453万643円で、その主なものとしましては、森林保全事業、緑化事業、公園管理事業の実施に伴う人件費及び委託費などでございます。16から17ページにあります管理費の額は、841万8,874円で、主なものは人件費と消費税などの租税公課でございます。  これらの結果、次期繰越金は、収入合計から当期支出合計を差し引きました残り241万2,595円となったものでございます。  20ページ以降につきましては、正味財産増減計算書、貸借対照表、計算書類に関する注記、財産目録を添付しておりますので、ご参照願います。  以上、まことに簡単な説明でございますが、平成14年度財団法人高槻市緑化森林公社の事業及び決算報告を終わらせていただきます。 ○議長(久保隆夫) 説明は終わりました。  ただいまから順次質疑に入ります。  まず、平成14年度高槻市土地開発公社会計決算の提出について。 ○(大川 肇議員) 昨年の3月議会で、この平成14年度の土地開発公社の事業計画と予算が提案されたときに、この場で私も質問いたしまして、とりわけ俗に言う塩漬け土地の改善を求めました。同時に、決算書にも出てます18ページ、小集落改良(住環境改善)という事業名で、昭和48年に取得をした土地、同じく富田地区関連施設等駐車場予定用地、これは平成2年に取得した用地の問題について、同和事業の法的根拠がなくなったもとで、そのあり方についてどうするんだということを質問いたしました。当然、事業目的依頼の中身で変わるわけですから、その後の検討として、同和事業として活用を考えるのか、そうではないのかという質問を行ったところ、部長は、結論がこうであるということが決まったわけではございませんので、現在のところ、いろいろな考え方のもとに検討を進めておるというふうに答弁されて、ぜひご理解をということが答弁されました。  出されている資料、取得金額と利息支払いを足した分を取得面積で割り算しますと、小集落改良で言えば、平米単価は48万円です。坪単価にすると100万円を超えます。駐車場予定用地で言えば、平米単価も87万を超えてます。そういう段階で、この1年間どういうふうな検討を行ってきたのか、今後の方向性について答えていただきたいと思います。  以上です。 ○財務部長(畠中富雄) ただいまご質問のような、土地を含む公社の長期保有土地の処理につきましては、これまでも多くの議員の方々からたび重なるご質問をいただきまして、我々といたしましても、公共用地取得等の調整委員会の中で、鋭意検討を重ね、その結果、整理を終えたものにつきましては、順次買い戻しを進めておりまして、このたびの小山池の買い戻し予算を計上させていただきましたのも、その1つでございます。  本件の土地、つまり小集落改良、並びに平成2年に取得しました富田地区の関連の駐車場予定用地、これらにつきましても、当委員会の中で鋭意検討を進めております。ただ、当初の取得目的がそのまま今も生きているのかという部分につきましては、そのような目的が今としても生きておるということにつきましては、今日の状況がかなり異なっているという土地もございますし、それから駐車場の予定用地につきましては、その近隣の駐車場の土地が今までは無償でございますけれども、今後、その無償の見直しというものが進められた暁には、どのようにすべきかという課題等との関連もございますので、それらをあわせまして、今後さらなる検討を進めたいというふうに考えております。 ○(大川 肇議員) さらなる検討をぜひ急いでいただきたい。同時に、事業目的が明確なやつで買い戻しをして、事業化をしなあかん用地も当然あります。しかし、今、指摘した2つの用地というのは、事業目的依頼そのものがもはや状況として変わっているわけですから、公社からどういうふうな形で買い戻しをしながら利用をしていくかということを、本当に早く方向性を打ち出さないと、いつまでたっても公社のそれこそ塩漬け土地と言われる状況のままになってしまいますので、早く解決の方向性を見出すよう、要望しておきたいと思います。  以上です。 ○議長(久保隆夫) 質疑は尽きたようです。  次に、平成14年度財団法人高槻市公営施設管理公社会計決算の提出について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、平成14年度財団法人高槻市都市交流協会会計決算の提出について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、平成14年度財団法人高槻市文化振興事業団会計決算の提出について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、平成14年度財団法人大阪府三島救急医療センター会計決算の提出について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、平成14年度財団法人高槻市水道サービス公社会計決算の提出について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、平成14年度財団法人高槻市緑化森林公社会計決算の提出について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  以上で質疑を終結します。  以上7件の提出事件を終結します。  日程第36、一般質問を行います。  ――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴122ページ参照  ―――――――――――――――――――― ○議長(久保隆夫) 一般質問の通告により、順次質問に入ります。  福井浩二議員。       〔福井浩二議員登壇〕 ○(福井浩二議員) 真政会議員団無所属の福井浩二でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  まず初めに、奥本市長の2期目に問う、であります。  高槻市は、本年1月に市制施行60周年を迎え、4月には中核市となったその初年度の市長選挙に、奥本市長が2期目の当選を果たされたことに、奥本市長を支える一議員として、心からお祝いを申し上げます。  奥本市長の2期目の施策として、特に、高槻市独自の新規事業は、葬祭センター建てかえ事業を初めとして、小、中学校耐震診断、小、中学校英語教育充実、「まなびング」サポート事業、わくわくスタート事業、校内ネットワーク導入、学童保育室のクーラー設置、阿武山図書館・公民館建設、市民農園支援事業、創造的企業創出事業、大蔵司橋かけかえ事業、阪急上牧駅エレベーター等設置補助、芥川地区防災ステーション整備、防災指導員育成、乳幼児医療費助成、人間ドック助成、ファミリー・サポート・センター、高齢者暮らしの相談センター、こども環境会議、グリーンパートナーシップ推進等、市民にとっては税金が生かされた政策が展開されることに期待するものであります。  しかしながら、今までの奥本市長の政策とは到底思われない、また思いたくもない政策が、市長選挙時の公約に掲げたサッカーJリーグのガンバ大阪のホームスタジアムの移転誘致であります。 このスタジアムの移転地であります京都大学農場地は、安満遺跡の重要な場所であり、安満遺跡史跡指定の経過から考えても、なぜ今この場所にサッカースタジアムなのかが理解できないところであります。真政会議員団の代表質問にもありましたように、プロサッカーは人気があり、特に高槻市では子どものサッカーが盛んであり、子どもたちに夢と希望を与える一つの手段であることは否定いたしません。  しかし、札幌、神戸を除いた競技場は、経営的に大変厳しい状況で、赤字は各自治体の負担となり、財政を圧迫しているのも現実であります。  そこで、市長にお尋ねします。  1点には、ガンバ大阪のホームスタジアム移転誘致は、市長選挙のときに考えられたのか、それとも2001年から2010年を年次目標とする第4次高槻市総合計画に基づいて考えられたのか。  2点には、安満遺跡についてでありますが、京都大学農場地の北側の地域においては、昭和42年に宅地開発に伴う発掘調査で弥生時代の墓や木棺などが発見され、史跡指定に至った経過があります。このように地理的に考えますと、京都大学農場地において発掘調査がどのようになっているのか、また遺跡が発見されているのか。そして、農場北側の地域における史跡指定の経過のときに、京都大学農場地については、どのようになっているのか、お尋ねします。  3点には、ガンバ大阪は、吹田市にある万博記念競技場をホームグラウンドとして活動しているのに、なぜ今高槻に誘致しなければいけないのか。  4点には、財政的にどのように考えておられるのか。このスタジアム建設には、数百億円とも言われる建設費をどのように考えておられるのか。  最後に、7月10日号の「広報たかつき」には第5次行政改革大綱実施計画が終了し、3年間で33億円を削減し、計画目標の95%を達成と掲載され、税金を有効に効果的に執行していると感じたのは、私一人だけではなく、多くの市民がそのように感じているものと思います。そのような観点から、奥本市長は、現在の経済不況の中で、民間においてはサービス残業を強いられ、ボーナスもカットされ、会社は倒産というこの時代にあって、市民は今何を市長に求めているのか。確かに、少年たちを含め、高槻市にサッカースタジアムを建設し、夢と希望とロマンをつくることも非常に大切でありますけれども、今はそのときではないと考えますが、いかがでしょうか。
     2つ目に、高槻市南地区生活圏のまちづくりについて、ご質問申し上げます。  高槻市は、総合計画の中で7つの地区生活圏を設定し、市民と行政が触れ合いのある住みよいまちづくりの実現を目指し、努力していることと理解しております。  私は、これまで幾度となくこの地区生活圏、とりわけJR東海道線以南で、芥川から桧尾川までの高槻南地区生活圏について質問してきました。例えば、平成12年12月19日の一般質問で、府営住宅の建てかえ事業により、生活環境施設の充実等に高槻市がどのようにかかわりを持ってきたのか、その具体的な取り組みについて質問したところ、そのときの答弁では、深沢住宅の建てかえに関しては、現在、周辺地域の公共施設といたしましては、南大冠公民館、冠コミュニティセンター、南大冠小学校内のコミュニティライブラリー等が整備されていますが、地域のニーズに十分こたえられているのかということについては、いささか懸念をいたしているとし、市として、今後は、府営住宅周辺のまちづくりの動向も勘案しながら、地域のニーズ等も把握する中で検討を重ね、必要に応じ、府営住宅建てかえの中で大阪府と協議に努めていくという答弁をいただきましたが、深沢住宅も第1期工事が始まり、来年秋ごろには住宅ができ上がる予定と聞いております。  また、この南地区生活圏には、行政サービスコーナーが設置されていません。南地区以外の生活圏、すなわち樫田地区生活圏には樫田支所、三箇牧地区生活圏には三箇牧支所としての市民課窓口業務を実施しており、北地区生活圏には磐手公民館に、五領地区生活圏には五領公民館に、西地区生活圏には今城塚公民館に、如是・富田地区生活圏には富田公民館に、それぞれ行政サービスコーナーが設置されております。これら生活圏構想における行政サービスコーナーの設置についての計画性がどのようになっているのかという点について、質問してきたところであります。  そこで、質問いたします。  1点には、地域のニーズに十分こたえられているかということについては懸念しているということでありましたが、具体的に述べていただきたい。  2点には、必要に応じてとありますが、大阪府と協議に努めていくことでありますが、前回の答弁以降、協議することがあったのか。  3点には、この高槻南地区生活圏の中には、行政サービスコーナーがないが、他の地区生活圏と比較してどのように考えておられるのか。また、今後の行政サービスコーナーのあり方について、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。  3点目の公共施設の整備についてであります。  高齢社会の到来とともに、寝たきりや痴呆症などの介護を必要とする高齢者が増加している中で、介護保険制度の推進を初め、健康の増進や交流の場としての老人福祉センターの整備充実、高齢者や障害者の就労機会の拡大等を図る中で、市民に対するサービス向上を実施していることに、一定の評価をするものでありますが、多くの市民が利用するところの市役所、総合センター、図書館、公民館、コミュニティセンター等、公共施設が高齢者や障害者などに配慮された施設として利用されているかどうかという問題であります。  その中でも、今回はトイレの問題についてであります。個人の家庭のトイレにおいても、現在では和式から洋式に変えていく家庭も多くなっており、ましてや、高齢者等がおられる家庭ではその傾向が一層進んでいると思われます。また、和式トイレから洋式トイレに変えられなくても、手すりをつけている家庭が多くなっているのが現状であります。  ここで、質問に入りますが、高槻市役所、総合センター、図書館、公民館、コミュニティセンター等、公共施設におけるトイレの洋式化についてどのような見解を持っておられるのか。  2点には、それら公共施設における洋式、和式トイレの設置状況はどのようになっているのか。  3点には、現在のトイレにおいて手すりはついているのか。  4点には、これらの公共施設は乳幼児を連れた保護者も多く利用されていますが、そのときに大変困るのがトイレであります。現在、鉄道駅舎や百貨店等では、これらの問題点解消のためにベビーキープ等を女子トイレ内に設置して、安心してトイレ利用がなされていますが、公共施設における設置状況はどのようになっているのか。  5点には、公民館やコミュニティセンターでは、多くの高齢者や障害者が利用されていますが、このときに2階の利用については、多くの館では階段での上りおりが現実だと思われますが、高齢者、障害者対策として、2階への利用をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。  最後に、学校体育館のトイレ設置についてであります。  健康増進、地域の交流、スポーツの推進として、学校体育館開放は大きな役割を占めております。今まで学校体育館開放は、夏休み等の夜間は開放されていませんでしたが、私は昨年9月の第4回定例市議会の一般質問において、学校週5日制になり、教師の服務時間が変更になり、警備員の配置時間の変更をすれば、夏休み等の夜間も体育館開放が可能になるのではないかという質問をいたしました。その結果、教育委員会では、本年の夏休みより夜間も開放するという制度変更を実施しました。このことに、この場所をおかりして厚く御礼申し上げる次第であります。この制度変更により、地域またはスポーツ愛好者においては、大変喜んでいるところであります。  しかしながら、私は、体育館利用についてもう1点お願いしたいことがあります。それは、体育館の中にトイレを設置していただきたいということであります。  現在の学校体育館開放におけるトイレ利用については、問題点があります。例えば、学校体育館開放というのは、その利用の多くは子どもたちであります。体育館利用で、その子どもたちが使用するトイレは、体育館の傍ではなく、運動場側にあるトイレとか、非常に体育館から遠いところのトイレを使っています。このことは非常に不便で、危険性も含んでいると思います。また、学校というところは、地域によっては避難場所にも指定されていて、災害発生のときには体育館を利用することにもなります。そのときに体育館にトイレがないというのも非常に不便であります。このように考えますと、学校体育館の中にトイレ設置が必要と考えますが、いかがお考えなのか。また、現在、市内の学校体育館の中にトイレが設置されている学校は何校あるのか。そして、設置された経過はどのようになっているのか、お答えください。  以上で、1問目の質問を終わります。    〔市長公室長(樋渡啓祐)登壇〕 ○市長公室長(樋渡啓祐) 福井議員にお答え申し上げます。  福井議員の1問目、奥本市長の2期目に問う、との質問に関しまして、他部局所管分につきまして、調整の上、私から一括してご答弁申し上げます。  1点目の、ガンバ大阪の誘致構想を考えた時期についてのご質問でございます。  市長1期目におきましては、行財政改革を初め、事務事業の効率化に努めるとともに、中核市への移行など、地方分権の推進に積極的に取り組んでこられました。市長2期目を目指すに当たり、市制施行60周年を迎え、中核市となった本市の今後の持続的発展を展望する上で、これまでの成果を継承しながら本市の魅力を発信し、多くの人々が訪れる、にぎわいと交流のまちづくりを目指し、選挙公約として、この構想を示されたものでございます。  この構想は、施政方針に述べられたように、総合計画の基本構想の中のまちづくりの基本的な考え方で示されております交流のまちづくりを初めとし、リーディングプランの健康づくり、スポーツ振興プラン、あるいは、あふれる魅力にぎわいの都市プランなど、総合計画の目指す方向に沿うものと考えております。  2点目の安満遺跡についてご答弁申し上げます。  既に議員ご承知のとおり、平成5年、その重要な遺跡の主要部分、約6万平方メートルにつきまして史跡指定を受け、現在、その保存を図るため、公有化を進めておるところでございます。遺跡保存の端緒となりましたのは、昭和42年、宅地開発に伴う発掘調査で、弥生時代の墓と木棺などが発見されたことにあります。その後、大阪府の教育委員会におかれましては、遺跡の範囲と遺構の状況を把握するための確認調査を2度にわたり行い、弥生時代集落の基本形であります集落と生産域等を明らかにされております。  そして、昭和54年、宅地開発を契機といたしまして、国は大阪府、市とともに、地元所有者との指定協議を開始し、地元了承を得る中、平成5年11月19日、指定告示をしてございます。  なお、京大農場につきましては、史跡指定の同意が得られなかったため、史跡指定に至っておりません。今後、京大農場におきましては、その重要な遺構の範囲が明確となりました範囲におきまして、遺跡保存について総合的な観点から取り組んでまいりたいと考えております。  3点目の、高槻への誘致につきましてでございます。  ガンバ大阪は、重点活動地域を北大阪及び北河内を中心と位置づけ活動され、本市もその中に含まれており、ガンバ高槻デーなどを通じまして、市民とガンバ大阪との交流が進められてきました。また、本年5月には、市内33か所の小学校におきまして、ガンバ大阪の選手と児童との交流が図られております。今までの市民との結びつき等を考慮に入れ、またガンバ大阪がサッカー専用スタジアムを熱望している状況をも勘案し、ガンバ大阪を誘致することとしたものでございます。  既にご承知のように、本市はサッカーが非常に盛んであり、少年サッカーチームや高校のチームがたびたび全国大会に出場し、活躍しております。このような地域性に加え、町の活性化等を考慮した中で、プロサッカーチームの誘致は、青少年に夢と希望を与えるとともに、36万市民が夢を共有できるものになると考えております。  4点目のスタジアムの建設費及び運営経費などの財源につきましては、議員ご指摘のように、現在、本市を取り巻く経済状況は非常に厳しい状況にございます。したがいまして、できる限り民間の活力を生かし、国等のさまざまな補助制度等を最大限に活用するなど、市民のご理解が得られるよう、可能な限り、市の財政負担の軽減を図ることと考えております。  最後に、この構想の実現につきましては、多くの課題がございます。また、相手のある話であるので時間もかかるものであることは、十分承知をしております。しかし、内外からの多くの来訪者を迎え、にぎわいと活力のある高槻のまちづくりにつながるとともに、高槻市のシンボルの1つになるこの構想をこの時期に示されたことは、間違いではないと確信いたしております。  いずれにいたしましても、この構想の具体化に向けての調査研究を進め、議会並びに市民の皆様にわかりやすい形でお示しし、そこで広くご意見を拝聴してまいりたい、このように考えております。  引き続きまして、高槻南地区生活圏のまちづくりに関する1点目のご質問でございます。  平成12年12月の本会議における福井議員の一般質問に対する答弁として、地域のニーズに十分こたえているのかということについては、いささかの懸念をいたしているところでありますと、中野前市長公室長が申し上げましたのは、第4次総合計画策定過程で実施いたしました市民アンケート調査結果において、本市の将来の望ましい姿や今後力を入れてほしい施策について、高槻南地区生活圏の市民の皆様からは、高齢者福祉の行き届いた町を求める声が最も多く、続いて日常生活に便利な町、自然環境が豊かな町を求める声が寄せられております。  このような地域のニーズや今後の本格的な高齢社会の到来を踏まえ、公共施設等の地域ニーズへの十分な対応にいささかの懸念を申し上げた次第でございます。  2点目の、前回の答弁以降の大阪府との協議内容についてでございます。  平成14年2月13日付で、開発行為等指導要綱に基づき、府営深沢住宅の建てかえに係る覚書を大阪府と締結しております。この覚書の締結に当たりましては、総合計画や地域のニーズ等も踏まえ、大阪府と十分な協議を行ったところでございます。  ここで、主な内容を申し上げますと、高齢者や障害者に配慮した住宅対応、緑豊かなまちづくりのための公園、緑地等の整備、都市計画道路野田大塚線の拡幅整備等、安全で円滑な交通の確保などでございます。  建てかえの全体工期は、平成14年度から27年度にわたる長期計画と伺っておりますが、現在、大阪府におきまして、第1期工事を3か年計画で実施されております。来年3月には209戸の住宅が完成される予定となっておりますが、全戸が高齢者あるいは障害者等に配慮したバリアフリー住宅になると伺っております。  以上でございます。    〔産業市民部長(吉田定雄)登壇〕 ○産業市民部長(吉田定雄) 福井議員の2点目、南地区の生活圏での行政サービスコーナー、3点目についてご答弁申し上げます。  ご承知のとおり、市民課業務を中心とした行政サービス施設といたしまして、富田、三箇牧、樫田の3支所と5つの行政サービスコーナーがございます。特に、行政サービスコーナーにつきましては、より身近な行政サービス施設として配置すべく、人口動態等も考慮しつつ取り組んでまいりました。また、近年においては、住民の交通のかなめとなる鉄道駅に、ターミナル型に重きを置いて行政サービスコーナーを設置し、住民サービスに努めてきたところであります。  議員がご指摘の南地区生活圏の住民の方々には、阪急高槻市駅の行政サービスコーナーを活用していただくようお願いしてきたところでございます。ただ、市民課業務が本庁に集中する実態を、時代に適応する市民サービスを念頭に、全庁的な窓口サービスのあり方、あるいは支所、行政サービスコーナーのあり方を検討する中で、南地区生活圏につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。     〔総務部長(中寺義弘)登壇〕 ○総務部長(中寺義弘) 福井議員の3点目、公共施設におけるトイレの設置状況、また、その洋式化等のお尋ねでございますが、回答につきましては数課にまたがりますので、答弁調整の上、私の方からまとめて答弁させていただきます。  市役所本館及び総合センターにおける設置状況につきましては、洋式トイレは障害者用トイレといたしまして18基、ほかに20基、合計38基の設置でございます。なお、和式トイレにつきましては、本館、総合センター合わせまして117基となってございまして、洋式トイレの設置割合につきましては25%となっております。また、図書館では、1館のみが障害者用トイレで、他の図書館につきましては、洋式トイレを設置いたしており、全体では22%の設置となっております。公民館におきましては、8館が障害者用トイレの設置をいたしており、残り4館の公民館では洋式トイレを設置いたしております。そして、公民館全体の洋式トイレの設置率につきましては15%でございます。また、コミュニティセンターは、障害者用トイレまたは洋式トイレを設置いたしており、設置率につきましては25%となってございます。  次に、手すりの設置状況でございます。  本館、総合センターにおきまして、障害者用トイレの29か所、洋式、和式トイレに15か所、小便器に4か所設置いたしておりまして、15%の設置率でございます。また、図書館、公民館、コミュニティセンターとも、障害者用トイレには設置しておりますが、他のトイレにつきましては、整備しているところは少ないのが現状でございます。  次に、ベビーキープ等の設置状況でございますが、本館、総合センターにおきまして、女子トイレに3か所設置いたしております。図書館につきましては、ベビーキープを1か所設置しております。公民館、コミュニティセンターにつきましては、ベビーキープ等の設置はいたしておりません。 高齢者の階段の上りおりにつきましては、公民館では4館にエレベーターを設置しております。しかし、他の館及びコミュニティセンターにつきましては、階段部分の手すりは設置してございますが、エレベーターの設置がございません。なお、その設置につきましては、建物の構造上の困難性がございますが、高齢者、障害者の方々に利用していただくため、エレベーターの設置が必要な課題であると考えております。  お尋ねの、公共施設における洋式トイレ等の現状は以上のとおりでございますが、議員仰せのように、少子高齢化社会の到来、各家庭における環境変化等、また大阪府の福祉のまちづくり条例におきます整備基準、誘導基準等々を勘案いたしますとき、今後、順次整備すべき課題であるというふうに認識いたしておるところでございます。  以上でございます。     〔管理部長(岩本輝雄)登壇〕 ○管理部長(岩本輝雄) 福井議員の3点目のうち、学校体育館のトイレ設置につきまして、お答えを申し上げます。  学校の体育館、グラウンド等は、児童生徒の体育授業の場であることはもとより、休日や夜間においては、広く近隣市民の方々のご利用をいただいているところでございます。お尋ねの、学校体育館の中にトイレが設置されている学校数につきましては、現在、小学校9校、中学校9校の合計18校でございます。  次に、学校体育館にトイレが設置された経過でございますが、学校教育活動を初め、学校開放時におきましても利用しやすいよう、本市では、昭和51年度以降に新築及び改築をいたしました体育館につきましては、原則的に独立した体育館の附属施設といたしまして、トイレを設置してまいったところでございます。また、それ以外にも数校の学校におきまして、プールやグラウンドとの兼用トイレの設置もいたしております。  最後に、学校体育館のトイレ設置の必要性についてでございますが、体育館利用者の利便性からすれば、体育館にトイレを併設することは、より望ましいことではございますけれども、一方、財政面におきますクリアすべき大きな課題もあると認識いたしているところでございます。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○(福井浩二議員) 今から2問目に入りますけれども、要望にさせていただきたいというふうに思います。  まず、順序が逆になりますけれども、学校体育館のトイレの件であります。  今の部長の答弁を聞いておりますと、つければ利用者が便利、それはすなわち地域性、そして子どもたち、学校利用者。たかつきリーディングプランでも、総合計画でも、学校体育館、学校設備を中心にこれら地域の交流、スポーツの交流すべて載っておるわけです。その中でいきますと、この学校体育館というのは非常に大切な施設であるということは、言うまでもないことと思います。それも教育委員会は理解していると思うんです。そのあたりから考えて、財政面におけるクリアすべき大きな課題、一方で大きな金額を、数百億円とも言われるものが使われそうになっている、片や、今、学校施設施設整備基金等40億円を積み立てする、何か腑に落ちないなと。やはり地域性というよりも、地域にあってどういうものを中央へ発信していくのかということを考えれば、今、学校施設というのは大変大きな教育財産でもあるけれども、地域の財産にもなりつつあるんです。それは、文化、スポーツを通じて大きく、各小学校もしくは中学校から発信する基地となり得るわけです。それを充実することは、地域の要望に合った、また、住んでよかったと思える高槻市の計画の中の1つではないかというふうに思います。  これから、順次、学校、トイレ等を整備していきますので、その中で、今後とも、体育館における運動用具の倉庫も含めて、そして、そのトイレも含めて、場所的な問題もあります、財政的な問題もあります、それらも含めて前向きに検討していただくよう、強く要望しておきます。  次に、公共施設のトイレの問題です。例えば、高槻市役所、総合センター、コミュニティセンター、図書館、公民館、これらにおける利用を見てみますと、これからの時代、利用者の多くが高齢者と言っても過言ではないと思うんです。とりわけ、例えば、高槻市役所の市民課の窓口を見てみましょう。そのときに、受付の裏にトイレがございます。そこが一番利用しやすい、一番近いトイレなんです。そうすれば、一番初めに気づくことは、トイレの中へ入りますと、まず暗い。女子トイレも暗いはずです。これは市民に聞きました。地下に行きますと、もう一つ暗い。食堂へ行って利用するときに非常に暗い。何で電気が上についてないんだろうというぐらいに。トイレとは――学校でも言います、明るく、清潔で、安心して入れるトイレ。ところが、この3つともそろってないんです。掃除はきれいに行き届いております。感謝しております。その辺から考えますと、もうちょっと安心して、また高齢者が使える、例えば、和式であれば手すりがないと非常にしんどい。私も確認しておりませんけども、もっと言えば、しんどくなったときにブザーを押せば、だれかが飛んでくる体制のトイレ、そういったものもこれから必要ではないかと私は思っております。  コミュニティセンターでもそうです、また公民館でも料理教室等がよく開催されております。そのときに、その建物の構造によって、2階に調理場があるところであると、障害者の方がどのようにして上がっていくのかというところの、コミュニティセンターとか公民館もあると思います。それらも含めて、階段に手すりはついております、当たり前の話です。階段に手すりをつけるのは当たり前の話です。そのような状況から、やはりこういう少子高齢化の社会になっているのだという認識のもとで、やはり公共施設を利用していただく市民にとって、非常に便利で使いやすい、安心して使える公共施設ということを念頭に入れてもらいたいというふうに思います。  また、ベビーキープもそうでございます。お母さん方、またお父さんもそうです。子どもさんと一緒に入られる、そのときに安心して使えるトイレ、こういったものもこれから駅とか百貨店とかを見てみますと、ほとんどがついております。また、役所もついていると思います。ついてます、今の答弁では。だけども、必要な箇所にもっとつけるべきではないかというふうに、これを要望する次第であります。  また、総合センターの14階には、年金課がございます。年金課というのは、若い人は余り行かないと思います。高齢者の多くは行くと思います。そのときにそのトイレに、和式トイレであれば、なぜ手すりがついていないのか。自分の家族の立場になって、そういった高齢社会のことを見た場合に、やはり手すりをつけていこう、またそういった洋式トイレにやっていこうという発想を行政みずからが、やっぱりやっていただきたい。そこに、小さな心ある福祉が公共機関に生かされるのだというふうに、私は考えております。そのあたり、これからもよろしくお願いしたいと思います。  それから次、高槻南地区生活圏についての問題であります。  先ほど答弁をいただきました、公室長の方から。聞いてみますと、平成14年2月13日付で開発行為等指導要綱に基づき、深沢住宅の建てかえに係る覚書を大阪府と締結したと。その中で十分、総合計画や地域のニーズ等も踏まえて協議を行った結果、高齢者や障害者に配慮した住宅対応、緑豊かなまちづくりのための公園、緑地等、これは聞いておれば非常に高槻市が入って、やったというふうに思えますけれども、私も地域の役員として従前から聞いておりました。そのあたりから考えると、総合計画にこれを書いてるんです。書いている中で、もっともっと地域のニーズに合ったもの、一体何が足りないのだと。そして、府営住宅が建っていく中で、空き地があるはずなんです。その空き地について、大阪府といかに協議をしながら、公共的な施設を持っていくかということを私は前回にも訴えてきたんです。それを今から考えないことには、時期的におくれてしまうというふうに考えておるんです。  例えば、公園でありますと、当然、河川敷公園がございますし、それは行政みずからが、今までの質問、また、地域の市民アンケート調査をとりました。その中で具体的にこれから示していっていただきたいというふうに強く要望しておきます。  それから、もう1つ、この南地区生活圏における問題ですけれども、このごろ非常に治安が悪いというか、これは阪急高槻市駅周辺において、夜になると何とか族という若者がたむろするとか、非常に事件、事案が多く発生しております。そういった観点から、1つは治安上の問題として、交番所の設置を私は前回にも提案しました。八丁畷付近にある阪急の高架下の交番所を阪急高槻市駅のあたりに持ってきていただきたいという提案もしました。当然のことながら、高槻市全域を見ますと、今、阿武山地域にはほとんどない。それが1つ絶対に要るだろうと。それは承知しております。けれども、これは順序が先であるとか、後であるとかというよりも、要るものは必ず要るんです。警察署というのは、土地については高槻市が提供しております。建物は、これは大阪府だと思います。例えば、こういう市民にとって、安全・安心なまちづくりのときに、土地は高槻市が持っておる、建物は大阪府だからどうかせいというよりも、なければ高槻市が出してまで建物を建てる、大阪府は警察官、職員採用においてどんどんふやしてもらう。そういった気構えで、例えば、冠地域、また冠中学校地域、6中校区、こういったあたりにも、必ず1つ交番所の設置が必要と思うんです。これもこれからも高槻市として、行政的に見て、やはり必要なものであれば、強くその辺の財政的な点も考えながら検討していただきたいというふうに思います。  最後になりますけれども、ガンバ大阪の件であります。  私もスポーツをしております。この話は基本的には賛成なんです、反対はしたくないんです。けれども、私は、今そのときではないでしょうと。今、市民が思っておるのは、介護保険料を安くせい、国保料高い、いろんな声を聞きます。物価が高い、会社の給料がカットされた。そういった状況で、考え方が2つあると思うんです。こういう寂しい状況だから奥本市長は、ガンバ大阪を誘致して、明るい高槻の魅力あるまちづくりをしようというのもわかります。けれども、市民がそこまで目がいかない状況の生活なんです。市民税を払いながら、ちょっとでも税金を安うしてほしい、そういった思いを必ず持ってるんです。その2通りのうちの一方を奥本市長は選んだと思うんです。  また、この遺跡につきましても、経過を見ますと、昭和59年4月4日、高槻市と大阪府は連名にて、京都大学に対し、指定の同意を依頼したとなっています。ところが、7月4日に指定同意留保の回答が、京都大学総長より提出されております。農道並びに阪急高架のときの下も、東と西において調査しているわけです。そこから遺跡も発見されているように聞いております。そういったところから、これを公園化する、イコール何でガンバ大阪なのか。夢と希望を持つことは大変ありがたいことです。けれども、今そのときなのかということについては、やはり市民の多くの意見も聴取するなり、議会に諮りながら、その財政的計画、または、今までの総合計画にのっとり実施してきた主要項目、まだまだ未実施の計画、それらを勘案しながら総合的に出していただきたいというふうに思います。  私はあくまでも、今回のこのガンバ大阪スタジアム、これがだめであれば、公園化という話もできております、それを含めて全体的に考えてもらいたいというふうに思います。  先ほど、市長公室長が答弁されましたときに、こんな答えをいただきました。ことし5月には市内33か所の小学校で、ガンバ大阪の選手と児童との交流が図られております。これ、ことし5月なんです。これが毎年こう来ておれば、まだこれ、説得力があるのです。ああ、交流を図られてるのやなと。選挙が終わってから5月なんです。何か説得力が薄いというか乏しいというか、やはり過去の経過、またこれからの経過も大事です。そういうようなところも全体的に含めた中で、我々市議会も賛同でき得るような、また、市民合意を得るような、アクセス道路の問題も含めて、それらを全体的に計画を示す中で、議会にも示してもらいたいというふうに強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(久保隆夫) 福井浩二議員の一般質問は終わりました。  ここで3時まで休憩します。     〔午後 2時46分 休憩〕     〔午後 3時 0分 再開〕 ○議長(久保隆夫) 会議を再開します。  次に、岡本 茂議員。       〔岡本 茂議員登壇〕 ○(岡本 茂議員) 3期目の初めての一般質問に当たりまして、市民・NPOとの協働、とりわけコミュニティビジネスについて、2点目に、障害者支援費制度移行に伴う課題について、以上2点について一般質問をさせていただきます。  我が国は今、経済、雇用、教育、コミュニティを初めとして、さまざまな分野で大きな変化の過渡期にあります。中央集権から地方主権へ、そして、市民の自立した活動がまちづくりの担い手となる新しい時代を迎えようとしております。  市長は、今議会の施政方針で、市民が主役のまちづくりを基調に、住民満足度の高い行政施策を推進していくとの決意と、官民の役割分担見直しを表明されました。  また、公募市民37名の委員によって、昨年3月にまとめられました「市民活動促進懇話会報告書-新しい風をこのまちに」に基づき、この6月には、市民公益活動推進方針も、市の手によって策定をされました。この中では、市民公益活動団体との協働の内容として、市民参加のまちづくりや地域ニーズ対応領域を中心に、柔軟で安定した市民サービスを実現する意味から、施策全般について積極的な情報提供、協働する領域の拡大と活動の環境整備等を上げ、同時に、従来、行政が行ってきた分野にあっても、市民公益活動団体が担うことができるサービス等については、積極的に団体にゆだねていくとしています。  そこで、3点お尋ねをいたします。  第1は、さきの推進方針で、本市における市民公益活動団体に対する事業委託による協働事業例として12の事業が上げられております。このうち、NPOへの事業委託例は幾らなのか、その評価もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。  第2に、協働する領域の拡大、とりわけNPOへの事業委託の拡大について、今後の方策をお聞かせをいただきたいと思います。  第3に、市民公益活動団体の環境整備について、お聞きをいたします。  現在、高槻市内を主な活動地域といたしておりますNPOは、大阪府の認証で37、国の大臣認証で2、合わせて計39の団体と聞いております。さらに、今後、認証取得を目指す団体の増加も予想されるところから、府におけるNPO推進センター等に見られる中間支援組織の整備が不可欠だろうというふうに思います。  本年3月、本市でも、市民公益活動サポートセンターが開設をされました。ようやく環境整備が緒についたところでありますけれども、今後、求められる機能とその充実策についてお聞かせをいただきたいと思います。  次に、障害者の支援費制度についてお伺いをいたします。 この4月に、障害者の福祉サービス分野において、行政がサービス内容やその提供事業者を決定するこれまでの措置制度から、支援費という新しい制度に移行をいたしました。支援費制度とは、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、事業者との対等な関係に基づき、障害者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する仕組みとされています。しかし、その一方では、サービス支給量について、上限ではないと言いながら、実質上の上限が設定をされ、また、ケアマネジメントの不在により、利用者の立場に立った支給決定や契約がなされない等の問題、さらには利用者の権利擁護、苦情解決の仕組み等で幾つかの課題が生じています。  5月末に、大阪府の障害保健福祉室がまとめた実施状況によりますと、知的障害者のガイドヘルプサービスは、前年に比較をいたしまして約3.57倍、ホームヘルプは3.44倍、デイサービスは1.87倍、身体障害者のガイドヘルプは2.4倍、ホームヘルプサービスは1.84倍、デイサービスは1.75倍となっており、児童デイサービス以外はすべての面でサービス支給量が前年度と比較をして大きく増加をいたしております。
     そこで、4点お尋ねをいたします。  第1に、これまでの申請者数と支給決定の状況、あわせて異議申し立ての状況について、お聞かせをいただきたいと思います。  第2に、居宅支援サービス支給決定量とその前年との比較、第3に、居宅支援サービス提供事業者数の推移、第4に、支援費制度移行についての現時点での評価、以上の点について、まずお聞かせをいただきたいと思います。  以上で第1問を終わります。    〔市長公室長(樋渡啓祐)登壇〕 ○市長公室長(樋渡啓祐) 岡本議員にお答えいたします。  まず、NPOへの事業委託の評価でございますけれども、平成14年度庁内調査における事業委託における協働事業12の事例のうち、いわゆるNPO法人への事業委託は、配食サービス事業並びに街かどデイハウス運営事業の計2事例となっております。事業委託の促進につきましては、NPO活動の促進にあわせてと、目下、考えているところでございます。  2点目の、今後の領域拡大についての方策についてでございます。  市民公益活動推進方針に示しました協働の意義、あるいは、5つの原則に関する庁内の理解を徹底的に深めるとともに、各種事業の企画に当たっては、市民公益活動団体への事業委託を視野に入れた手法の検討が行われるよう、市長公室、コミュニティ推進室が中心となって、庁内への意識づけを積極的に図ってまいる所存でございます。  3点目の、市民公益活動サポートセンターに今後求められる機能とその充実策についてでございます。  サポートセンターの機能と充実策につきましては、市民公益活動推進方針に基づき、情報の収集あるいは提供、相談体制の充実、広報啓発の充実、人材育成等々に向けて取り組んでまいります。具体的には、ホームページの開設による情報発信、情報交流機能の充実、まちづくり塾等の開催による人材の育成、NPO法人の立ち上げ支援などに取り組みながら、その役割の充実を図ってまいります。  なお、市民公益活動のさらなる発展のためにも、市民公益活動サポートセンター管理運営委員会の中心的役割を担っております、高槻市民活動ネットワークのNPO法人化を行政サイドからも期待しているところでございます。  以上でございます。     〔民生部次長(西村善晴)登壇〕 ○民生部次長(西村善晴) 障害者支援費制度にかかわりましての4点のご質問にご答弁申し上げます。  1点目の、これまでの申請者数と支給決定状況並びに異議申し立ての状況でございますが、5月末時点で、居宅生活支援の申請者数は1,092人でございます。そのうち、1,076人に支給決定を行っているところで、支給決定をしてない人は16人でございます。その内訳は、デイサービスにおける教室開催待ち等が14人、不支給決定が2人でございます。また、不服申し立てにつきましては1人となっております。施設訓練等支援につきましては、584人の申請で、579人に支給決定をいたしております。5人の方につきましては、現在、あっせん調整中でございます。  次に、2点目の、居宅支援サービス支給決定量における前年度比較でございますが、本市におきましても、府下各市の状況と同じような傾向でございまして、ホームヘルプ全体で約2.3倍、ガイドヘルプ全体で約3.4倍、デイサービスにつきましては、支給決定者数ではございますが、約1.2倍となっております。  3点目の、居宅サービス提供事業者数でございますが、居宅介護の事業者数は6から16事業所に、ショートステイにつきましては5から6事業所に、デイサービスにつきましては3から4事業所に、それぞれ増加している状況で、さらに、二、三の事業所から事業者登録申請の意向を伺っているところでございます。  最後に4点目の、支援費制度移行についての現時点での評価でございますが、支援費制度につきましては、準備段階から本年4月の移行後、今日まで円滑な実施に努めてまいりましたが、おおむね順調に移行しているものと考えております。  議員ご承知おきのとおり、本制度は国制度であり、しかも、実施後3か月余りしか経過してない状況でございます。したがいまして、今後、個々の課題等の整理に努め、国の動向を見定めながら対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○(岡本 茂議員) 市長公室長、それから民生部からそれぞれ答弁をいただきました。  そこで、まず、市民・NPOとの協働について、引き続き、質問をさせていただきたいと思います。  先ほど、本市におけるNPOへの事業委託例として、2事例の紹介がありました。また、事業委託を視野に入れて、手法の検討を積極的に庁内の意識づけを中心に行っていきたいということで、先ほど答弁がありました。  そこで、先ほどの答弁を具体化する意味で、さらに、3点お聞きをしたいというふうに思います。  まず1つは、NPOの機能を生かして暮らしニーズでビジネスをつくろうという、いわゆるコミュニティビジネスへの支援についてであります。  既に、大阪府はホームページでも、大阪府CB、いわゆるコミュニティビジネス起業家応援事業というのを立ち上げております。これは高齢者や子育て支援、あるいは、環境やまちづくり等の活性化に、いわゆる地域問題解決型の新しい事業として、コミュニティビジネスを活用していこうということで、全国に先駆けてスタートしたものでありますけれども、今議会の施政方針で、市長もこのことに言及をされました。コミュニティビジネス育成支援の仕組みづくりの検討ということで、施政方針で表明をされましたけれども、NPO支援とのかかわりの中でどう具体化をされようとしているのか、まず第1に、お聞かせをいただきたいと思います。  それから、2つ目に、NPOの知恵を市政に生かす、いわゆるNPO提案公募型事業について、お聞きをいたします。  ご承知のとおり、NPOの多くというのは、それぞれ地域に住む当事者であります。それゆえに、さまざまな行政課題について、行政以上にユニーク、かつ、先駆的なアイデアを提供できる可能性がある。そういう意味では、非常にフレキシブルで、柔軟性に富んだ組織であります。そうしたことから言いますと、私は、こうした事業にNPOが参画できる仕組みを、まず行政としてつくるべきではないかと。具体的には、例えば、NPOに委託をする際の委託の要件、あるいは、どのNPOを選択をするのかという審査評価制度の問題等も含めまして、そういう仕組みをつくるということと同時に、それの事業化を図っていく、そのことが私は、市民・NPOとの協働という意味で、常に大きな意義があると考えますけれども、この点についての見解をお聞かせをいただきたいと思います。  3つ目の問題としては、今申し上げました2つとも関連をする事柄ですが、市民公益活動サポートセンター及びNPOの中間支援組織の充実について、お尋ねをしたいと思います。  先ほどの答弁で、サポートセンターが情報発信、あるいは交流促進、あるいは人材育成、あるいはNPO法人の立ち上げ支援等で、今後一層の役割の充実を図っていきたいという答弁が、先ほど、樋渡公室長からありました。これは実は先ほど紹介をしました、この6月にまとめられました市民公益活動の推進についてという推進方針の中でも、活動拠点としての市民公益活動サポートセンターの充実が、基本的促進策の一つの大きな柱として上げられております。ただ、問題は、3月にスタートしてまだ期間が浅いということもありますけれども、先行他市――例えば、箕面、豊中、池田、幾つかの市で既に先行しておりますが、先行他市に比べて運営補助が極端に少ないという問題、それから、学校施設を使っての施設の開設ということから来る事業面での制約、あるいは、市の中心部に、利便性の高いところにサポートセンターを設置をするという当初の構想からいいますと、西大冠小学校というところに結果として変更をされる、そういうような課題がまだ数多くあるわけですけれども、そういう意味で私は、協働事業の受け皿となる、行政が例えば、NPOをこれから行政のパートナーシップとして育成をしていくんだと。そのパートナーシップとなるNPO、市民公益活動団体を、本当に市のさまざまなまちづくりの中心に位置づけるような、そういう支援育成も、私は大きな課題だろうというふうに思いますが、センターの立地も含めて、今後の運営支援について、再度お聞かせをいただきたいと思います。  次に、障害者の支援費制度について、それぞれ数字を示していただきました。本年4月以降、移行についておおむね順調に推移をしているという答弁だったというふうに理解をいたしますが、そこで3点、引き続き、お伺いをしたいと思います。  1つは、支援費の認定の際のサービスの要否、要するに、サービスの必要度合い、それから支給量の決定について、まず、第1にお聞かせをいただきたいと思います。  実は、高槻市は支援費の認定の際のサービス要否、あるいは支給量決定につきまして、支援費認定審査基準(ガイドライン)というのを市の障害福祉課で策定をされています。確かに、サービス支給量が前年度に比較して、例えば、先ほどありましたホームヘルプでいいますと約2.3倍、ガイドヘルプでいいますと約3.4倍、前年に比較をするとサービス量そのものが大きく伸びている。これは対象者の増ということもあると思いますが、これはこれで私は、支援費制度の一つの側面として評価をしたいというふうに思います。  ただ、一方で、私どもが障害当事者あるいは家族から聞かされる多くの意見は、例えば、ホームヘルプ、ガイドヘルプ、デイサービスの1人当たりの支給量、この1人当たりの支給量が、中核市になって行政サービスの向上ということをうたいながら、なぜ他の市の水準より劣るのかという声を多く耳にするわけですが、この点につきまして、他市比較を含めて支給量決定の基準、根拠、この点について、まず第1にお聞かせをいただきたいと思います。  それから2つ目に、支援費制度の趣旨の一つの大きな柱として、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスを提供する、これが支援費制度の大きな仕組みの1つとされております。であるならば、本人への情報提供、あるいは異議申し立て、あるいはサービス内容に対する苦情申し立て、これが少なくとも私は担保されなければならない、このように思います。この点については、国の指針でも、支給決定の参考にするために認定会議の開催をする、あるいは、支給決定の円滑化のためにも、そういうことを積極的に推進をすべきだというふうなことが、国の指針でも述べられておりますが、こうした認定会議並びに異議申し立て、あるいは苦情処理のための権利擁護機関、これについての考え方をお聞かせをいただきたいと思います。  それから3点目に、今回の支援費移行は、これはすべての障害者の福祉サービスを対象としたものではありません。とりわけ精神障害者の分野については、引き続き、措置という制度のもとに置かれております。そうした根幹の問題も含めまして、私は、障害当事者の実支援のための総合的なメニュー、いわゆるケア計画の作成なり、あるいは、ケアマネジメント機能のシステム化が、今後の障害者の自立支援にとって非常に重要だというふうに思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。  以上、2問目につきまして、それぞれに見解をお聞かせをいただきたいと思います。 ○産業市民部長(吉田定雄) コミュニティビジネスの支援につきまして、私の方からご答弁申し上げます。  ご案内のように、コミュニティビジネスにつきましては、NPOに代表されます事業者が、地域に存在する潜在的さまざまなニーズに対応し、ビジネス手法をもってサービスの提供を行う。先ほど議員もお話しありましたように、地域問題解決型の新しい事業と言われております。この事業は、高齢者や女性の新しい起業スタイルとして注目され、就業機会や生きがいの確保、サービスの受け手である地域住民の生活向上にも資するものとされ、さらには、地域経済にも貢献する重要なものであると認識いたしております。  コミュニティビジネスの起業家を育成する観点からは、既に一定の支援を行っておりますが、現在策定中の産業振興ビジョンでの議論を踏まえまして、ご指摘の、府での取り組み、あるいは国等の動き、そしてまた各地でのコミュニティビジネスの取り組み事例の紹介や、事業者の交流ネットワークづくり、ビジネスプラン作成支援としてセミナーの開催や各種相談事業などについて、事業者ニーズや事業効果、支援体制などの諸条件を考えながら、平成16年度スタートに向け、本市にふさわしい具体的なコミュニティビジネス育成支援の仕組みづくりについて検討いたしておりますので、どうぞご理解をお願いいたします。 ○市長公室長(樋渡啓祐) NPOが参画できる仕組みづくりについてでございます。  議員のご提案を踏まえ、公募型モデルにつきまして、その実施に向けて早急に調査を行ってまいりたいと考えております。  さらに、市民公益活動サポートセンターの立地についての考え方でございます。  サポートセンターは、だれもが気軽に立ち寄ることができる機能を持つことが必要となっております。現状は、まだ開設して間もないものですから、施設の整備や機能の充実に全力投球をいたしたいと考えております。今後は、市民公益活動が充実発展し、当該施設の一層の活動の拡大、市民ニーズの高まりの中で、交通の利便性も勘案した立地も将来的には必要になろうかと、このように考えております。  また、市民公益活動サポートセンターの運営支援についてでございます。現状につきましては、光熱費等、施設の維持経費は市で対応し、スタッフに対する経費につきましては補助金で対応しております。この補助金につきましては、交通費等の実費弁償分程度でございます。  議員ご指摘のとおり、施設を継続して運営していくためには、スタッフの力というものはなくてはならないものでございます。そこで、事業の委託や収益事業のあり方について、具体的には、年内を目途に出前講座の実施等を検討し、スタッフ経費のさらなる充実を図ってまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ○民生部次長(西村善晴) 支援費制度にかかわります件でございます。そのご質問にお答えさせていただきます。  まず、1点目の、支援費制度における支給量決定の基準と根拠についてでございますが、基本的には、国の支援費決定基準により対応しているものでございます。これまでに利用されていたサービス状況と、新たに利用を申請されるサービス等を勘案する中で支給決定をしており、全体的には、これまでの本市の福祉サービスの水準を低下させないという基本的な考え方で支給を決定しているところでございます。  2点目の、支給決定における認定会議、並びに異議申し立て、苦情処理のための権利擁護機関についてでございますが、支給決定につきましては、障害者ケアマネジメント従事者研修を受けた支援費担当職員のケース会議も含め、本市の認定審査基準に基づき決定しているところでございます。  なお、不服申し立てがある場合につきましては、必要に応じて、本市で設置しております支援費調整委員会の活用を考えているところでございます。  また、苦情解決に関しましては、各事業所に苦情相談受け付け窓口を置いて、対応に努めているところでございます。本市といたしましても、障害福祉課の窓口を中心として苦情相談等を受けており、必要に応じて、地域福祉権利擁護事業への連絡調整や、事業者への申し入れ、指導等も含め、対応してまいりたいと考えているところでございます。  最後に、3点目の障害者の自立支援のための施策でございますが、本市におきましては、障害者の自立支援を図るために、障害者長期行動計画の後期改定計画を本年3月に策定し、住みなれた地域での生活ができるよう、生活支援事業、地域療育等支援事業など、相談支援体制の充実を図りながら、支援費制度の対象とならない事業も含め、障害者施策の総合的な展開を図っているところでございます。  今後も引き続き、この計画に基づき、障害者施策の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○(岡本 茂議員) 3問目になるわけですが、市民・NPOとの協働につきましては、コミュニティビジネス、それからNPOの公募型モデル事業について、具体的に次年度の実施につながる積極的な答弁をいただいたというふうに解釈をさせていただきます。  ただ、市民公益活動サポートセンターの立地、運営支援、この問題については、いまだ十分でないというそのことは、共通の認識に立っていただいたと思いますが、ただ、立地について、交通の利便性も勘案した立地も将来的に検討していきたいという、この将来的というのがどこまでのスパンの将来的なのかという、この部分は残るわけですが、これは私はお互いに、行政は行政、あるいはサポートセンターはサポートセンター、それぞれの相乗効果で、このサポートセンターそのものはやはり充実をしていくという立場の中で、ぜひとも利便性の問題、立地の問題も含めて、あるいは運営支援の問題も含めて、双方知恵を出し合いながら、高槻らしいものをつくっていっていただきたいというふうに思います。  とりわけ高槻市は、今回、第3次の構造改革特区で、いわゆるNPO特区を提案をしたわけですが、そういう意味で、高槻市は行政の新たなパートナーとしてNPOの法人、あるいはこれらを育成、活性化をしていく、目指していくんだということを、私はやっぱり全国に発信をしたというふうに理解をいたしております。そういう意味では、今回の特区の提案、これは国が最終的には認めるかどうかということですが、この特区提案を実のあるものにしていくために、庁内の意識改革からまず入っていただきたい。  先ほど、樋渡市長公室長から、ポイントを絞って明快な答弁をいただきました。私は率直に、これまで議会でいろいろ各答弁をいただきますが、検討研究と言いながら、その検討研究の中身が一向に見えてこない検討研究という答弁を幾つも今まで聞かされてまいりました。そういう意味では、ぜひとも検討経過なり方向性が我々にもはっきりと見えるような形のものを、全庁的に推進をしていただくように、これは市長も含めて、リーダーシップを要望しておきたいというふうに思います。この点については要望にしておきます。  次に、障害者の支援費制度についてでありますけれども、認定会議、それから異議申し立てにかかわる支援費調整委員会の活用、それから苦情処理のための権利擁護機関、自立支援への取り組み、それぞれご回答をいただきました。おおむね了解をいたします。  そこで、2点、再度お尋ねをしたいと思うんですが、1つは、支給量決定の基準、それから根拠についてであります。  先ほど民生部の方から、国の支援費の決定基準により対応しているということと同時に、これまでの本市の福祉サービス水準を低下させないことを基準に支給決定している、という趣旨の答弁がありました。要するに問題は、これまでの本市のサービス水準が果たして妥当であったのかどうかということを改めてお聞きをしたいんですが、例えばガイドヘルプは、今回、月24時間から36時間に拡大をされました。これは、私は一歩前進だと思います。しかしながら、茨木市はガイドヘルプの月利用時間は48時間です。さらに、もう1つの問題で言いますと、デイサービスの利用、これは高槻市は隔週1回、2週間に1回しか、デイサービスは利用できない。北摂各市で隔週1回というデイサービスの水準は、恐らく高槻市だけだと思います。少なくとも厚生労働省が障害者の推進プランで示している標準サービス量でいいますと、要介護者で週2ないし3、準要介護者で週1ないし2、これが要するに、国の障害者推進プランで厚労省自身が定めているデイサービスの標準サービス量。こういうことから言いますと、これまで、この件については何度か民生部とも議論をさせていただきましたが、1つは、デイサービスのサービス提供事業者、これが例えば知的については、ゆうあいセンター(障害者福祉センター)、身体については高槻荘という中で、サービス提供事業者数が限られているということ、サービス供給の体制も一つの課題ということで、今まで我々は答弁をいただきました。ただ、先ほどサービス事業者の推移の中で答弁をいただきましたように、この支援費制度移行、サービス提供事業者が順次拡大をされている、あるいは、今後も拡大をされるであろう、こういう中にあって、引き続き、なおかつデイサービスは隔週1回という水準を、これからも続けるおつもりなのかどうか、この点について明快な答弁をお願いをしたいと思います。  それから2つ目に、支援費の支給量についての障害当事者への情報提供についてでありますけれども、支援費認定について障害福祉課で審査基準、いわゆるガイドラインを作成をして、サービス要否、あるいは支援の必要度、支給量を決定をしています。私も、先日、そういうものがあるのかということで、障害福祉課の方に請求をさせていただきました。そういうガイドラインがあるということであります。問題は、サービスを申請する障害当事者には、この支援費の認定審査基準、ガイドラインは公表されてない、通知をされてないということであります。  私はそういう意味では、障害当事者が支援費制度の本来の目的である、みずからサービスを選択をするというそのことを可能にするためには、少なくともこの審査基準、とりわけサービス支給量のガイドラインについては、最低限公表周知をすべきではないかというふうに考えますが、この点についての見解をお聞かせをいただきたいと思います。  以上、障害者の支援費制度にかかわって2点について、引き続き答弁をお願いをしたいと思いますが、先ほどの市長公室長の答弁同様、できる、できない、明確に答弁をお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。  以上です。 ○民生部次長(西村善晴) 支援費制度にかかわります3問目でございます。  1点目の、身体障害者のデイサービスについてでございますが、本市の実施状況につきましては、他市との比較も含め、十分に認識しているところでございます。支援費制度の実施後、供給できる事業所も1か所ふえているところでございます。今後、供給体制の整備を図るとともに、ご指摘の点も踏まえ検討してまいります。  2点目の、支援費支給決定にかかわる情報提供についてのお尋ねでございますが、支援費での相談、申請がありました場合、聞き取り調査の中で本人が希望するサービスの選択ができるよう、日ごろから対応に努めているところでございます。今後とも、事業者によりわかりやすい工夫をしながら、サービス支給量の周知方も含め、必要な情報提供を図れるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(久保隆夫) 岡本 茂議員の一般質問は終わりました。  次に、吉田稔弘議員。 〔吉田稔弘議員登壇〕 ○(吉田稔弘議員) 自民党の吉田稔弘でございます。よろしくお願いします。 国も地方も財政事情が非常に厳しい折でございます。税金のむだ遣いをなくす観点から質問したいと思います。  1点目は、市職員加入の健康保険組合の保険料負担について。  現在、大阪府下の市町村の職員は、府市町村職員健康保険組合に加入しており、これは大阪市を除く42市町村であります。保険料は加入者と各自治体が分担するが、2001年度の加入者負担は、保険料の29.4%、自治体がその2.4倍の70.6%を税金で負担しております。  これは寝屋川市の場合ということですが、高槻市も大体同じだと思います。年収が約990万円の課長級職員の保険料は年間60万1,800円で、うち加入者負担は17万7,000円、市が残り42万4,800円を負担しております。加入者負担分を単純に国民健康保険と比較すれば、1人世帯の所得223万円の人に相当するというものです。そもそも1962年施行の地方公務員等共済組合法で、地方公務員の医療保険は共済組合が担い、保険料は自治体と加入者が5割ずつ負担すると定められております。50対50です。ところが、1962年以前につくられました健康保険組合は、特例として、その存続が認められ、府市町村職員健康保険組合もその1つであります。ちなみに、健康保険組合連合会によると、民間企業などがつくる全国約1,700の健康保険組合の事業主負担の平均は56%というデータが出ております。  戦後、職員の給料が低い時代、保険料を集めるために自治体の負担を高くした経緯があり、その後、徐々に加入者の負担割合を高くはしてきたが、その歩みは遅いというのが現状でございます。  共済組合法ができて、既に40年が経過しておるわけですけれども、加入者負担が22%から29%に上がっただけであります。財政難に苦しむ各自治体では、負担割合の見直しを早急に求める必要があり、市と加入者が折半すれば年間高槻市の場合で、約でありますけれども2億から3億円が浮くことになります。これは歳出減ということになるんです。1人当たり平均でありますけれども20%ですから12万円ぐらいになります。掛ける2,500名、職員は2,250名ですけれども、自動車と水道が入りますと、2,500人を超えると思うんですけれども、概算でございますけれども、2億円から3億円ぐらいは浮くと。共済組合法ができて40年経過しており、例えば、20歳で就職した人が、40年ということは60歳の定年になっているわけです。結局、一生特例という恩恵を受けたことになるわけです。  地方公務員等共済組合法がないのも同然な状態であります。これはことし定年になる人また来年定年になる人、再来年ということで、40年ですからちょうど定年になる人が恩恵を受けているということです。本来、この特例というのは、制度切りかわりの際に、極端な負担増にならないための措置なんです。結局、1962年の時点で22%だった。それがこの共済組合法ができた時点で50%、いわゆる折半ということで50対50ということで、50%に引き上げないかんかったわけです。そうすると、22%から50%ですから28%引き上げせないかんと。ということは、一気に倍以上に上げることになるわけで、その時点では非常に難しかったということで、引き上げを緩やかにするという意味から、この特例法が残ったというふうに思います。  職員も、民間並みの給料をもらっている以上、負担についても当然だと思います。今回、私が指摘しなければ、今のままの状態が続き、40年で7%アップですから、民間並みの負担まで引き上げるには、あと80年ぐらいかかるんです。ここにいる人が全員死んでいないころに多分民間並みの負担になるということで、それぐらい遅いということを私は指摘したいのです。現行――現行といいますのは、現在、30%ですから、それに14%ぐらい上乗せせなあかんわけです。そうするとこれ44%になるのですけれども、今言いましたように14%アップで80年ぐらいかかるということです。民間会社だったら大変なことで、窓口の担当役員なんか、本当、首が飛ぶんでないかなという思うぐらいの金額です。3億円利益が減るということは、例えば、民間会社だったら、利益が赤字になるか黒字になるか瀬戸際の会社だったら大変なことです、3億円という金額は。それぐらいコスト意識が低いということが指摘できるというふうに思います。  健康保険組合の中で、毎年そういった見直しをしておったら、このようなことになっていなかったはずなんです。42市町村のどこかが手を挙げて発言するのを待っているのではなくて、高槻市が率先して発言してもらいたい。現に、守口市長も、基本は1対1、まあ50対50ということで、もっと自治体の負担を下げる必要があるという発言をしております。一般の国民健康保険に加入している人は、保険料が高く、本当に苦しい思いをしているわけですから、納税者から見て、税金で7割もカバー、戦後の低負担なお温存はおかしい、という指摘をしたいと思います。  この点につきまして、奥本市長の見解をお聞きしたいと思います。それが1点目でございます。  2つ目は、これも職員の諸手当の見直しと、服務手引書の作成について。  議員の諸手当見直しにつきましては、先般、代表質問の中でされましたので、省略をいたしますが、職員の諸手当の見直しについて質問したいと思います。  現在、職員には、各種諸手当が支給されております。例えば、扶養手当、これは家族手当です。住居手当――住宅手当です。特殊作業手当等、諸手当が一般世間と比べて適正かどうか、定期的に見直す必要があると思います。少なくとも2年に1回ぐらいは見直しをして、世間とかけ離れてないかどうかというようなこともやらないかんと思います。そして、時代にそぐわないものは廃止し、また高いものは削り、安いものは引き上げる、そういった見直しをするべく特別委員会の設置を市長に提案したいと思います。  同時に、今回、私がこの諸手当の見直しを質問するにつき、現状がどうなっているのか、一応知りたいということで、関係部署に問い合わせをいたしましたところ、コンパクトディスク、CDの中にそういったなにが入っておるということです。ノート型パソコンですけれども、結局、すぐに見られないということがありまして、民間会社の場合でしたら、そういう服務規程というのが小冊子になっているんですけど、20ページぐらいの。そういったものの中に、そういう就業規則関係とか、あるいは給与規則関係、あるいは旅費規程関係、退職金関係、各種保険関係、その他と、いろいろそういった服務全般が一つの小冊子になっているのです。そういったものを作成して、全職員に配付するか、また各部署に一冊ずつ置く、そういう提案をしたいと思います。そうでないと、CDでは、すぐ調べたいところ、あるいは見たいときに間に合わない。同時に、特別委員会等の資料としても、すぐに役に立つというふうに思います。  それと同時に、結局、パソコンそのものも職員全員に行き渡ってないわけです。ですから、ない職場は全然見られないし、規定も何もないわけです。全員に渡っていたらそれも可能ですが、そういう面も含めまして必要じゃないかなというふうに思うんです。時代が逆行とかいう意味じゃなしに。  3つ目でございますけれども、交際費の使用範囲についてお尋ねしたいと思います。  民間では、景気が悪くなれば、真っ先に削るのが交際費、それから広告宣伝費、出張旅費です。あと、諸手当の見直し、それから最終的には人件費の削減となっていきます。地方自治体は民間会社のような営利目的ではありません。したがって、交際費は原則として廃止が望ましいが、最低限必要なものは仕方がないと思います。  そこで、お尋ねしますけれども、特に金額の多い秘書課、平成15年度予算228万円について、どのような場合、あるいは人に使う予定なのかということを、その範囲についてお尋ねしたいと思います。  以上3点で質問を終わります。     〔総務部長(中寺義弘)登壇〕 ○総務部長(中寺義弘) 吉田議員のご質問にお答えいたします。  まず1点目の、市職員加入の健康保険組合の保険料負担の件でございます。  大阪府市町村職員健康保険組合におきます一般保険料の負担割合につきましては、組合設立当時は3.5対1ということでございました。その後、数度にわたり改正がなされましたが、昨年の改正により、現在は保険料率が1,000分の78、そのうちの事業主が52、そして被保険者は26ということで、2対1というふうな割合になってございます。  健康保険組合では、このように負担割合の改善をしてきておりますが、この問題につきましてはなお課題であると認識しているという見解を示しております。本市といたしましても、健康保険組合の組合会を通じまして、保険料の負担割合の改善につきまして、取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  それから2点目の、諸手当の見直しの点と、特別委員会設置のご提案、そして服務の手引書作成云々という3点にわたるご質問でございます。
     まず、職員の給料につきましては、国家公務員や民間企業に準拠しながら決定されているところでございますが、その改正につきましては、毎年、7,000以上の事業所、約40万人の給与実態調査によりまして、人事院が発します勧告を尊重しながら、毎年見直しをしているところでございます。扶養手当につきましても、毎年、人事院の勧告を尊重いたしまして見直しますとともに、住居手当につきましては、大阪府内の各市の動向を見ながら、見直しをかけております。  また、特殊勤務手当につきましては、平成7年に改正を行い、平成13年度にはさらに抜本的な検討を実施し、ごく限られた職務に関してのみ支給対象とするため、改正を行ってきたところでございます。  このように、国の人事院勧告や社会経済情勢にかんがみまして、職員給料や手当につきましては、従前より毎年見直しを行ってきているところでございまして、今後とも、この見直しにつきましては続けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  それから、特別委員会設置の件でございます。  職員の給与やその他の勤務条件に関しましては、地方公務員法に規定されているとおり、国や他の地方公共団体の職員並びに民間企業の従事者の給与その他の事情を考慮しつつ、職員団体との適法な交渉を行い、決定しているところでございます。その後、議会でのご承認を得て条例の改正等を行いまして、労使双方、誠意と責任を持って履行しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、手引書の関係でございます。職員の給料や諸手当につきましては、それぞれ関係条例あるいは規則等に規定されているところでございまして、職員には例規集の形で周知しておるところでございます。  パソコンの関係でございますけれども、今年度におきまして、大半の職員に配付する予定もございます。現在の形で対応してまいりたいということでご理解いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。    〔市長公室長(樋渡啓祐)登壇〕 ○市長公室長(樋渡啓祐) 吉田議員にお答えいたします。  交際費につきましては、地方公共団体が行政執行のために外部との交際上要する経費でございまして、全国的に見ても一般的な費目でございます。高槻市におきましては、具体的には、学校や社会人のスポーツチームなどが全国大会に出場する際の激励金、あるいは、春秋の叙勲を受賞された方へのお祝い、あるいは、民間団体事業への協賛、賛助金、意見交換の場へ出席したときの参加者負担金、また、いわゆるご香典等がこれに当たります。このように交際費の使途につきましては、さまざまな形態がございます。  本市といたしましては、決算ベースでは、北摂各市と比べまして、既に最低水準ではございますが、従前どおり透明性を確保し、議員ご指摘のとおり、必要最小限の執行になるよう努めてまいることとしております。  以上でございます。 ○(吉田稔弘議員) 先ほどの第1問の回答ですけれども、努力してまいりますというような回答でした。  それで、2001年以降、2対1ですから66対33になるんです。ということは、まだ民間の平均から比べて――民間の平均が45対55です、それからいったら12%ぐらい低いわけです。実際にこんなスピードではあかんのです、おたくが回答したようなことでは。  具体的にいつまでに、そしたらどれぐらいの、例えば、3年以内ぐらいとか5年以内にするとか、それぐらいの期間を出したらどうですか。これ、金額で大体10万から12万ぐらいです。だから、1か月で1万円ぐらい上がる。少なくとも3年か5年、毎年2,000円ずつ5年間上げれば1万円になる。あるいは、3,000円上げたら3年ぐらいでなるんです。それぐらいのピッチでやらんと、結局、一生あれですよ、私、先ほど説明したでしょう。40年間たっておったら、普通のサラリーマンは皆定年になって、一生その恩恵を受けたことになるんです。生ぬるい回答をしていたらあきません、はっきり言うて。  だから、ここもう二、三年以内にやると、高槻市から手を挙げて、率先してやらないけません、はっきり言うて。税金のむだ遣いしておるんですよ。もうこれだけ財源が厳しくなってきておる。福祉だ、あるいは医療とか介護だと、そっちの方にお金を使えるわけでしょう。2億から3億といったら大きな金額です、これ。だから、もっと積極的回答をしていただかないと、ちょっと納得できないです。  あと、ほかの件につきましては、2問目の諸手当については、特別委員会をつくって検討するということは、これは実施していただかないかんというふうに思います。 ○助役(寺本武史) 今、健康保険組合のことを中心にご質問をいただきました。期間について云々ということで、ご質問もいただいたわけでございますが、吉田議員もご案内のように、大阪府下の数多くの市が参画をしております。高槻市といたしましては、先ほど総務部長がお答えいたしましたように、健康保険組合の組合会を通じまして、それらについては取り組んでいきたいということでございます。  ただ、今ご質問の中にもございましたように、理事長の個人的な見解もございますので、当然、その中で、健康保険組合としてのトータルとしての考え方は出てこようかと思います。  あと、特別委員会等のご質問も、2問目であったわけでございますけど、先ほど総務部長がお答えいたしましたように、それぞれ人格ある団体として組合と協議をしながら、決定をしながら、内容につきましては議会でご承認をいただいている、という手続までご説明したところでございます。ですから、特別委員会設置等については考えておりません。  今後でございますけど、この手当等につきましては、きょうの一般質問でもございましたように、行財政運営についての高槻の評価については、議員の皆さんの中でも、数多く高い評価をいただいているだろうというふうに、私どもは感じておるところでございます。と申しますのも、自主財源が非常に厳しい中で、高槻市としては経常収支比率が大阪府下でもトップに近いところにあるということで、評価をいただいているところでございます。  職員の給与そのものについては、先ほどもお答えいたしましたように、国の方でいろいろな基準を設けながら決定をされてきた。私どもといたしましては、行財政改革について、平成7年から取り組んできた結果、この交際費におきましても、北摂の中では最低であると、平成14年の決算でございます。そういう結果でございますので、今後、行財政改革については、精力的に取り組んでいくことをお約束をしていきたいと思います。  吉田議員は、今、国との関係をおっしゃっていますけど、今、三位一体の部分が非常にございます。そういう意味で、自民党ということのご紹介もいただきましたので、ぜひともその辺についてはまたよろしくお願いしたい。  以上でございます。 ○(吉田稔弘議員) 1番目の件ですけれど、健康保険組合の中の交渉とか、あるでしょう。でも、そんなことを言うておったら、結局、おたくらだけでやってたら、いつまでたってもらちあかんのです、はっきり言うて。だから、我々が第三者の立場から見て、民間と比べて非常に優遇され過ぎておるじゃないかという指摘をしておるわけです。だから、それを素直にくみ上げて、早急に検討せなあきませんよ。おたくらだけに任せておったら、さっきの話じゃないけど、80年から100年かかるんです、はっきり言って。何しとるかということです。はっきり、やる気あるのかないのか。なかったら、もう交代してもらわなあきません。そういうことです。  だから、一遍、市長から回答してください。どういう姿勢で臨むのかということを、やっぱり回答してもらわないと。あなたの回答だったら、全然なっとらん、それは。話にならんですよ。   それと、あと2つ目の件でも、何か、高い評価を受けとるって、どない高い評価なんかようわからんけども。ただ、北摂地区だけとか大阪だけの部分じゃなしに、やっぱり全体を考えて、民間会社とどうかということをもっと比較して判断せなあきませんよ。ただ北摂だけでは、うちは評価が高いとか、いや、大阪府下だけでは――そんな問題じゃないんですよ。だから、民間と比べていかにどうかということを、もっと考えてもらわなあきません。  だから、市長からちょっと答弁してください。 ○市長(奥本 務) 健康保険組合の件でございますが、これはやはり組合としての規約がございまして、組合会の構成がいろいろございます。その構成の中に、理事会というところで決定される件でございますので、一定、その理事会の人数は限られておりまして、本市から理事が出るか出ないかということにも関係がございます。  そういう意味で、こういう組織的な社会の中にありまして、組織のルールに従って、今申されましたような内容につきましては、本市として提起できるものであれば提起していきたいと、このように思います。 ○議長(久保隆夫) 吉田稔弘議員の一般質問は終わりました。  次に、松川泰樹議員。       〔松川泰樹議員登壇〕 ○(松川泰樹議員) 元気市民会派の松川泰樹です。支援費制度、交通バリアフリー基本構想、そして、介護保険について質問させていただきます。  ことし4月から、社会福祉事業法の一部改正により、障害者福祉サービスが措置制度から支援費制度に移行しました。これによって大きく変わった点が2つあります。  1つは、施設中心から地域での暮らしをしていこうという点。2つ目は、その実施主体が市町村になったということです。高槻市は第2次障害者長期行動計画において、障害者の人権が尊重され、自立して生きることができる社会づくり、すべての市民が平等に参加できるバリアフリーの社会づくり、ノーマライゼーションの理念に基づく社会づくりという基本目標を打ち出し、障害者の、地域社会で自立して生きたいというニーズにこたえていくことを最大限支援することを明らかにしました。つまり、障害者が地域で暮らすためには、これまでのような施設支援中心の施策から、地域生活支援への施策に重点を移行させていく方針になったのです。  ここで、まず障害者福祉サービスの充実が国から与えられたものではなく、かち取ってきたものであるという歴史を確認しておく必要があります。憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、また「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という精神に基づき、国の責任を追及する闘いの中、措置の充実が図られてきました。  措置という言葉の中には、国にその責任があることが明らかです。しかし、支援費という言葉に変わることで、国がこの責任を回避していくのではないかという不安があります。それは、財源問題にあらわれています。  このたび、措置から支援費へ制度が移行したのと機を同じくして、これまでの生活支援事業の予算が国庫補助から地方交付税に組みかえられ、一般財源化されました。一般財源されたことによって、生活支援事業の予算が削られる危険性が、今、指摘されております。また、三位一体の議論の中、義務的費用をも同様に地方交付税として一本化する動きさえもあります。  そこで質問いたします。  1、高槻市は一般財源化されても、これまでと同様、あるいはそれ以上に行政の責任として障害者福祉に力を入れ進めていくのか、お聞かせください。  2、国の新障害者基本計画では、入所施設は真に必要としているものに限定していくとの方針が出され、これ以上つくらない。現在入所している人についても、できるだけ地域に帰していこうとしています。高槻市では、現在の知的障害者入所更生施設の2か所に加え、2006年度に身体障害者養護施設を整備することを計画しています。入所施設に係る1人当たりの予算は月額約30万、年間360万であるのに対し、グループホームでは、同じ予算で四、五人が暮らすことができます。予算面からしても、地域で暮らすことを重点にした施策に変えていくべきであり、グループホームがより適切であると考えます。市が2006年度以降にも新たに入所施設をつくることを検討されているなら、地域での暮らしを支援する方針と食い違うと思いますが、見解をお聞かせください。  3、支援費制度のもとでは、何より本人の意思がより尊重されなければならず、高槻市はどのような方法で本人のニーズを聞き、どのように把握していくのか、お聞かせください。  4、障害者の地域での自立に欠かせないものとしてホームヘルパー事業の充実が上げられます。これについて、3点質問させていただきます。  1点目として、サービス支給量の上限設定についてお尋ねします。  これは、昨年12月、もともとサービス支給量の上限設定はしないと言ってきた国、厚生労働省が、突然のだまし討ちで上限設定ともとれる障害種別ごとの1人当たりの基準量を打ち出したことに端を発したものです。このだまし討ちに対しては、全国の障害者団体が厚生労働省に詰めかけ撤回を要求した結果、国も慌てて、補助金の配分の基準であり上限設定ではないと言いわけの上、本年度分については基準超過分も保障することを約束しました。けれども、2004年度以降については、22名の委員による検討会を5月に設置し、その結果により決定する状態が続いています。いまだ上限設定のおそれがなくなったわけではありません。  中核市となり、国に直接意見、要求が出せるようになった高槻市として、この上限設定についてどう考えているのか、お聞かせください。  また、現在、国に対してどのような働きかけを行なっているのか、お聞かせください。  2点目は、利用時間の細分化について、具体的事例をもってお尋ねいたします。  視覚障害者が主に使うサービスのガイドヘルプは、現在、最初が1時間、延長は30分ごととなっています。片道5分や10分の近所へ出かけるのにも1時間と数えられます。最高でも1か月36時間の枠しか支給量がない方にとって無視できない問題です。それに、たとえ5分であれ、10分であれ、家からまず一歩出ることを支援していくことが大切なことだと思います。利用者のニーズにこたえるとともに、地域での自立を進めていく上で、高槻市の独自の施策でガイドヘルプの利用時間の細分化を実現すべきだと考えるが、見解をお聞かせください。  3点目は、利用者、各団体からの要望が多い、グループホームへのヘルパー派遣について質問します。  国や府では、グループホーム利用者でもヘルパーの利用が可能なのにもかかわらず、なぜ高槻市はいまだそれを認めていないのか。グループホームの必要性は年々認識されてきています。あと少し補助してくれれば自立できる、そういう障害者の方々は多くおられます。障害者の地域での生活を進めていくためにも、グループホームへのヘルパー派遣は必要条件です。早急に実現すべき課題だと考えますが、いかがなものでしょうか。できないのならば、なぜできないのか詳しくお答えください。  最後に、ケアマネジメントについてお尋ねします。  必要なニーズに必要なサービス支援を行っていくのが行政の責任であることを基本とすることが支援費制度を発展させていくスタートだと考えています。この支援費制度には、ケアマネジメントの部分がそっくり抜け落ちてしまっているのです。利用者のニーズにこたえていくためには、個々に合ったケアプランをいかに立てられるかが重要になります。ケアマネジメントの手法を用いると幾ら口で言っても、現実には十分なケアプランは立てられておらず、昨年同様の支給量が決定されているのが現状です。  今後、市としてきめ細かいプランを立て、支給量決定に際し、公平性、客観性を担保するために、どのようにケアマネジメントの手法を取り入れていくのか、お聞かせください。  次に、交通バリアフリー基本構想についてお尋ねします。  2000年11月に施行された、通称交通バリアフリー法に基づき、高槻市では本年5月に高槻市交通バリアフリー基本構想が策定されました。基本構想では、市内5駅を中心としたバリアフリー化を進め、同時に、心のバリアフリーの向上を目指し、短期、中期、長期の各事業計画が示されたところです。  2004年3月末には、JR高槻駅舎内のエレベーター、エスカレーターの供用も開始され、阪急上牧駅も改築により、エレベーター、障害者用トイレの設置も決まりました。基本構想の中では、2010年末までに、市営バスもワンステップバス、スロープつきバス、138両を順次導入することも実施課題として設定されています。  高齢者や障害者の方々が町に出て、生き生きと暮らせる環境が整えられていくことは、非常に喜ばしいことです。しかし、2002年の第4回京阪神都市圏パーソントリップ調査でも示されておりますように、駅への移動手段として、バス17.8%に対し、自動車での移動もほぼ同じ16.6%あります。自動車で移動する方々は、重度障害者の送迎など移動困難な人の比率が大きく、特に雨などの天候の悪いときには、どうしても家族が車で送迎しなければならない機会が多いのが現状です。そして、そういった家族の方の強い要求としてあるのが、駅の近くに一時停車のスペースが欲しいというものです。確かに、JR高槻駅を見ても、駅に一番近いところはタクシー乗り場、バス乗り場が隣接されていて、一般の車が進入、停止することは困難です。結果、激しい雨の中、邪魔にならない遠いところで障害者をおろし、傘を差して車いすを押していかなければなりません。  今回の基本構想の中で、2007年度以内に、JR高槻駅の北と南、阪急高槻市駅北口、上牧駅に、身体障害者用駐停車帯の設置が計画されていますが、当事者にとっては日常のことで、一日も早い設置が望まれます。バス停の乗降位置、タクシー乗り場の位置をずらすなどの工夫で、恒久的なものでなくても、1台、2台のスペースの確保は可能だと考えますが、いかがなものでしょうか。  また、2007年度内となっていますが、具体的に、いつごろを目標としているのか、お答えください。  最後に、介護保険サービスの住宅改修費の支給について質問させていただきます。  この制度は、高齢者の方が住みなれた家、地域の中で自立して暮らしていくために、1人につき20万円までの、階段の手すりつけ、玄関の段差解消といった、小規模改修の費用を保険で支給するサービスです。2000年度には520人、2001年度には948人もの方が利用しているのを見ても、住宅の改修は非常に要求が高いものだと言えます。しかし、この改修費の支給は償還払い制度となっています。つまり、一たん全額を高齢者が業者に支払い、その後申請し、約3週間後に自己負担金を除いた額が保険から利用者に支払われるシステムです。  たとえ少しの間であろうと、年金以外にこれといった収入のない高齢者にとっては、大きな負担と言わねばなりません。また、いざというときのために蓄えているお金が目の前から消えることは、高齢者にとって大きな不安であります。その結果、利用したくても、ちょっと、とちゅうちょしたり、利用を控えたりする高齢者の方もおられます。  高齢者の自立した生活を進めていく上で、また家庭内での事故防止の点からも、高齢者福祉の取り組みの一つとして、この償還制度の見直し、または、それにかわる短期貸付制度の設立が望まれますが、市の見解をお聞かせください。  以上で、1回目の質問を終わります。    〔民生部次長(西村善晴)登壇〕 ○民生部次長(西村善晴) 松川議員の障害者支援費制度にかかわりましての、数点のご質問にご答弁申し上げます。  まず、一般財源化にかかわるお尋ねでございますが、障害者福祉を進める上で、財源の確保は重要な問題でございます。国庫補助から一般財源化された生活支援事業等につきましては、厳しい状況ではございますが、事業の維持に努めてまいりたいと考えております。  次に、18年度以降の新たな入所施設の検討についてですが、本市におきましては、本年3月に障害者長期行動計画の後期改定計画の策定に当たっては、さまざまな手法により、障害者の方々の参画を得ながら策定したところでございます。平成18年度以降につきましては、計画の総括を行う中で、引き続き検討してまいりたく考えております。  次に、障害者の方々のニーズの把握についてでございますが、日常的にはケースワーカーを中心に個々対応をしておりますが、支援費制度の申請時には、本人及び保護者らからの面談により、生活全般にわたり詳しく聞き取りを行い、その中で利用者のニーズ把握に努めているところでございます。  次に、上限設定にかかわりましてのお尋ねでございますが、本市といたしましては、全体としてこれまでの福祉サービスの水準を低下させないという基本的な考え方で支給決定いたしておりますが、そのためにも財源の確保は大きな課題であり、今後あらゆる機会を通じて、国に対して要望してまいりたく考えております。  また、現在、障害者の地域生活支援のあり方に関する検討会で、国庫補助基準の見直しの必要性についても検討されており、本市といたしましては、この検討会の今後の動向等を注視してまいりたいと考えておるところでございます。なお、支援費制度は、国において定められた制度でございますので、国基準を基本として対応してまいりたく考えております。  利用時間の細分化についてでございますが、支援費制度実施後3か月余りの状況であり、現在、個々の整理に努めているところでございます。利用時間の細分化につきましても、この中であわせて検討、整理してまいります。  次に、グループホームへのホームヘルパーの派遣についてでございますが、グループホームには必ず世話人がおられ、運営主体であります法人のバックアップ体制がとられております。したがいまして、この件につきましては、世話人及びバックアップ法人の役割分担の整理が必要であり、現在、関係者と協議を重ねているところでございます。  最後に、ケアマネジメントについてのお尋ねでございますが、ケアマネジメント制度は支援費制度上の位置づけはされておりません。しかしながら、申請からサービス提供までの一連の流れの中で、それぞれケアマネジメントの手法を取り入れることは重要であると認識しているところでございます。  今後とも、障害者、ケアマネジメント従事者研修会への参加を呼びかける等、相談支援体制の充実に努めてまいります。  以上でございます。     〔建設部長(杉原 尚)登壇〕 ○建設部長(杉原 尚) 松川議員の2点目、バリアフリー基本構想にかかわります身体障害者用駐停車帯の設置についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、この基本構想の整備内容に身体障害者用駐車帯を記載いたしました経過を申し上げます。この件につきましては、構想を策定する委員会におきまして、公募市民の方から、駅周辺など身体障害者の方が利用される施設の近辺に、身体障害者用駐停車帯が必要ではないかというご意見がありました。構想の中に取り上げたものでございます。委員会では、新たに駐停車帯を設置することが交通安全上問題のない場所であれば設置していきたいとご説明をしております。これは、駐停車帯を設置することが新たな交通事故や交通渋滞を誘発する原因になってはいけないという考えを申し上げたものでございます。基本構想中、課題として、交通安全上問題のない場所の有無の検討と記載しているのは、そういうことを申し上げているものでございます。  また、ご承知のとおり、この構想は市民との協働で策定してまいりました。この後、フォローアップ事業に取り組んでまいりますが、駐停車帯の設置に関しましても、私どもが警察と協議をして一方的に場所を設置するのではなくて、当事者の方のご意見も十分踏まえ、利用者の視点に立って検討していきたいと考えております。  最後に、時期の問題でございますが、駐車スペースの路面表示には、今まで申し上げました、条件をクリアする場所があるのであれば、可能な限り早い時期に実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。    〔保健医療監(清水怜一)登壇〕 ○保健医療監(清水怜一) 3点目の、介護保険制度の住宅改修についてご答弁を申し上げます。  住宅改修につきましては、ご質問にもございましたように、支給件数も年々順調に伸び、高齢者の日常生活の自立を支援するサービスとして、非常に利用頻度の高いものとなっております。  ご質問の、住宅改修の償還払い制度の見直しということについてでございますが、住宅改修を行う事業者につきましては、制度上、特に基準は設けられておりません。したがいまして、大阪府による事業者指定を受ける必要がなく、広く事業者の参入が行われているところでございます。現在、市内にも相当数の住宅改修事業者がございますが、支給方法を、ご質問にございましたように、現物給付的にいたしますと、市への登録といった形での事業者の特定が必要となります。結果として、一定の事業者に業務を誘導させるということにもなりかねないのではないかと考えております。  また、介護保険制度の住宅改修は小規模改修でありますところから、額も比較的少なく、利用件数も相当数ありますことから、利用者にとりましても、多くの事業者の中から、コストに見合う改修事業者を選んでいただく現在の方式が、より適切ではないかと考えているところであります。  次に、市といたしましての短期貸付制度についてでございますが、住宅改修費の一時払い等が困難な方につきましては、社会福祉協議会で受け付けております大阪府生活福祉資金の貸付制度に介護費が新たに設けられており、迅速な貸し付けがいただけるものと聞いております。公的な貸付制度の重複はかえって煩雑となり、必要性に乏しいのではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 ○(松川泰樹議員) 支援費制度について、再度質問させていただきます。  ご答弁をまず聞いて思うことは、検討する、これが一体実現に向けて前向きに検討するという意味なのかどうか、全然伝わってきません。  揚げ足をとるようなことはしたくはありませんが、ご答弁の中に、支援費制度は国において定められた制度だから、国基準を基本として対応していきたい、とありました。そしたら、国が制度をつくらなかったら、バリアフリーや障害者施策、介護保険制度もやらなかったのかと、当然確認しておかなければならなくなってしまいました。福祉制度全般について、各方面から高槻市に聞こえてくる声、評価する声は、高槻市は補助金制度のある事業しかしない、という批判の声もあります。地方分権の時代、地域に根差した声に基づき、高槻らしい福祉のまちづくりを一般財源を使ってでもやっていくこと、それがあってこそ、初めて市の主体が見えてくるのではありませんか。  私が調査し、お聞かせいただいた障害者の方たちの声を一部を紹介いたしますので、お聞きください。  ホームヘルパーは、1年に一度担当者がかわるだけだが、ガイドヘルーパーは毎回担当者がかわる。行き場所によっては、銀行、郵便局に一緒に行っていただくために、プライバシーに触れられている気がしてならない。  そのほかに、車いすを利用する障害の場合は、ヘルパー指名制となっているにもかかわらず、ほかの場合はそれが使えない。ほかの場合にも使えないのかという要望。葬式、通夜以外はケアプランどおりでしかヘルパー利用ができない。突然のことに対する対応を工夫してほしい。サービス支給量を超えたら延長1時間当たり1,650円の個人負担をしてもらいます、という市の説明をもらって、個人負担してでも利用したいと思って申し込めば、ヘルパー派遣をしている事業団からは、延長を認めません、という返事が返ってくる。選挙の投票など公民権行使もサービス支給量の中に数えられる。市に届け出を行うときも同じで、これは別枠にすべきではないかという意見もあります。  このような声にしっかり向き合ってこそ、国に対し意見も言えるし、高槻市らしい福祉施策を構築していけると考えます。障害者の方たちが言っているのは、まず、ちゃんと話を聞いてくれないという不満が圧倒的です。支援費制度については、今後、国においても制度見直しがされていきます。市においては、強く国の責任を主張しつつ、同時に障害者の方たちの要望にこたえていく、そういう姿勢があるのか、再度、質問をさせていただきます。  次に、身体障害者駐停車帯の設置についてですが、ただ一つ気になったのが、委員会での説明で、新たに駐停車帯を設置することが、新たな交通事故や交通渋滞を誘発する原因になってはいけない。だから、交通安全上問題のない設置場所の有無の検討を課題としている、という答弁がありました。私の受けとめ方が間違っているのか、これは健常者にとって不便になってはいけないという意味で言っておられるように聞こえました。一体だれのためにこのバリアフリー、または駐停車帯を設置しようとしているのかが見えてきません。  高槻市は、障害者、高齢者も一緒に安心して暮らしていける優しいまちづくりを進めていこうとしています。とすれば、当然、これまでバリアフリーやノーマライゼーションといった観点のない中でつくられてきた施設、あるいは、時刻表や交通システムを含めたすべてを、今変えていかなければならない、そういう状態だと思います。
     そういう意味では、少々の渋滞やバス停が少し遠くなって、健常者の人には多少不便はかけても、積極的に設置していく。そして、市民の方々にこのことを理解してもらうよう取り組んでいく、これこそが高槻市のとるべき姿勢ではないかと。また、心のバリアフリー化の当然の方針ではないかと思いますが、いかがでしょうか。当事者の方の意見を聞き、利用者の視点に立って検討していく、実施時期についても、可能な限り早い時期に実施していくということですので、ご答弁は結構ですが、今の指摘したところ、必ず、忘れず、可及的速やかに取り組んでいただくよう、お願い申し上げます。  住宅改修費の支給についてですが、答弁中、小規模だから、わずかだからということがありました。しかし、それを口にした時点でサービスはとまるんです。サービスは利用しやすくしていくことで生きてくるんです。行政がそれを口にしたことについては、非常に遺憾に思います。  そして、私がお願いしているのは、20万さえも立てかえることのできない高齢者がおられる。その方が使いやすい制度を一緒につくっていこう、そういう姿勢を高槻市に求めたものであります。確かに、貸付制度はあります。しかし、それには8種類もの添付書類をつけなければなりません。20万借りるにしても、200万借りるときと同じ手続を踏まなければならないのです。特に、連帯保証人をつける、民生委員の意見書をつける、第三者の手を借りないと、この融資ができません。反対にこの改修費の支給は、保険から確実に支払われるものであり、また申請から約3週間で保険が支払われます。そういった確実性がある意味深い資金ですので、そういったほかの融資と一緒くたにして、難しい手続ではなく、ちょっとした工夫で簡素化された独自の貸付制度も十分可能かと思います。この点については、ぜひぜひ前向きに検討していただきたい。  以上で、2回目の質問を終わります。 ○助役(山本 隆) 支援費制度に係る再度のお尋ねでございます。  先ほど来ご答弁申し上げていますように、支援費制度につきましては、国で定められた制度ということでございます。制度上の枠組み、あるいは必要な財源の確保、これらにつきましては、基本的には、国の責任において図られるべきものというふうに考えてございます。現在、先ほどもこれは申し上げましたが、国におかれましては、検討会を立ち上げられまして、課題等の整理をされているところでございます。本市といたしましては、国の今後の動向等を十分に注視しながら、障害者の方々のニーズを十分に聞かせていただく中で、課題等の整理に努めるとともに、必要に応じまして、国に要望し、支援費制度の円滑な運営に努めてまいりたく考えてございます。  質問にもございましたが、本市は補助金制度である事業しかやらないというような表現もございましたが、決してそうではございませんで、先ほどの岡本 茂議員のご質問にもお答えしましたが、障害者に関しましては、障害者の長期行動計画の後期改定計画を3月に策定いたしまして、この中には、当然、本市独自の施策も盛り込んでおるところでございます。また、高齢者に対しましても、高齢者保健福祉計画の中で、一般財源による施策も展開しておりますので、その点はご理解のほどよろしくお願いしたい、このように思います。 ○(松川泰樹議員) やはり、国ということの答弁しかいただけないようなので、これ以上は質問しても進歩がないのではと思いますので、考えを述べさせていただきたい。  国の制度ということですが、制度や法というものが、どういうふうな位置づけにあるのか、どういうふうな趣旨でつくられたのかを、やはりきちっと受けとめて、運用に生かしていかなければならないと思います。  支援費制度一つにしても、国の制度の枠は、これ以上悪くしてはいけない、市の独自の施策や発想で、もっとこれを使いやすく、よりよい方向にしていくことを、何ら否定するものではないはずです。  そして、まず、私たちが気をつけなくてはいけないのは、こういった制度をつくり、運用を提供する側と実質利用する側、この溝であります。というのは、つくる側は、金銭的にも体力的にも十分恵まれて、反対に利用する側の人は、金銭的にも体力的にも非常に衰えられた方が利用します。ですから、この間の溝を埋める努力が市としての責任だと思います。  ですから、先ほども述べましたように、当事者の意見を正面から受けとめる、そして何よりも利用する方の生活を想像する、この部分をきちっともう一度とらえ直していただきたい。そして、今後の社会福祉の充実に力を出していっていただきたいと強く要望して、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(久保隆夫) 松川泰樹議員の一般質問は終わりました。  お諮りします  本日の会議時間は議事の都合により、午後6時まで延長したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は午後6時まで延長することに決定しました。  次に、小西弘泰議員。       〔小西弘泰議員登壇〕 ○(小西弘泰議員) 私は、3万人収容のサッカー専用スタジアムをつくるという市長構想について、並びに有事法制について、それと有事法制と高槻市の自治という問題に関して、3点目に介護保険制度に関して、この3つについて質問いたします。  まず最初に、京大農場の用地を、全面芝の都市公園として、その中に3万人収容のサッカー専用のスタジアムを建設するという構想について、ご質問いたします。  これは、過日の市長選挙の最中に、突如として出てきたわけですけれども、その後、市長の施政方針演説においても同じように語られておりますし、また、今度の議会において、たびたび議員から質問されていることに対しても、一貫してそれを同じように継続して答えておられるということは、単なる一時的な思いつきではなくて、これはやっぱり、それなりに市長として深く考えられた上でのことだろうというふうに思います。それで、まず、このような構想というものが、いつ、どこから出てきたのかということについて、はっきりさせていただきたいと。  第2点は、高槻市には5年前に萩谷スポーツ公園に立派なサッカー場がつくられました。それにもかかわらず、それをつくったばかりなのに、なぜ今このような施設が必要なのか。必要とする根拠は何かということをお示し願いたいと思います。やはり、これだけのものをつくるには必要性というものが不可欠です。それは何なのかということです。  3点目には、だれでも考えることですけれども、この建設には数百億円の費用がかかると思われますけれども、その費用の調達や返済についてはどういうふうに考えておられるのか。また、運営の収支についてもどういう見通しを持っておられるのか、これをお尋ねしたいと思います。  全くこのあたりは、だれが考えても、今言った必要性とか、あるいは、お金をどうするのかというあたりについて、全く何の見通しもないままに打ち上げるというのは、これはもうほらになってしまうわけであって、まさかそういうことではないだろうというふうに思います。そのあたり隠さずに、一定検討されたんだと思いますので、お答え願いたい。  これにつきましては、市長公室長はその後に着任されましたので、やはり市長から直接お聞きしたいと思います。  次は、有事法制と地方自治についてです。  先ほど、有事法制、つまり武力攻撃事態法、それと安全保障会議設置法の改悪、自衛隊法の改悪が強行されましたけれども、これは、一口で言えば、自衛隊の侵略出兵と、それから労働者、市民の戦争への総動員を目的とした、紛れもない戦争遂行法であります。  近代戦というのが国家の総力戦という戦争の本質上、国家権力に地方自治体を従属させて、地方自治を否定せざるを得ないという性格を持っております。それは、有事法制のあちらこちらに明記されているわけですけれども、これは高槻市にとっても、直接対応が問われてくる問題ですので、全体としていろんな問題があるわけですけれども、それはともかく、この地方自治との関係については、逃げずにお答えいただきたい。これまで何回か私、質問いたしましたが、全部それは答えないということで逃げてこられましたけれども、今回はきちっと法律として成立しているわけですから、考えをお聞かせ願いたいと思います。  まず第1は、武力攻撃事態法の第5条に、地方公共団体の責務というものが書いてあります。第7条には、国と地方公共団体との役割分担というのがあるわけですけれども、ここの中には、国が始めた戦争に必要な措置を実施するということが、地方公共団体に義務づけられております。これはやはり、地方自治を否定し、高槻市の自治体としての主体性を侵害するものではないかと思います。  さらに引き続きまして、第14条には、対策本部長の権限として、これは対策本部長というのは総理大臣がなることになっているわけですけれども、また第15条には、内閣総理大臣の権限という条項があるわけですけれども、そこにおいて本部長、すなわち総理大臣が戦争遂行上の諸課題をすべての行政機関、地方公共団体あるいは指定公共機関に実施させることができると。それを総合調整するという言い方で書いておりますけれども、そういうふうに、すべて一元的に首相が指示するというふうになっております。  そして、この本部長の方針、指示に対しては、それを受けたもの、つまり知事であるとか市長であるとか、それは意見を申し出ることができるというふうに書いてあるのみであって、拒否権はありません。さらに、こういう首相の指示を地方公共団体とかあるいは公共指定機関が実施しないとき、これにあっては、総理の権限でみずから実施したり、あるいは、実施させたりすることができるというふうになっているわけです。すなわち、首相の強制権というものを、ここにおいて確認しているわけです。  これは、戦争遂行のために必要なすべての措置を行う権限を首相に与えて、反対された場合には強権発動して、地方公共団体や公共機関に実施を強制できるということであって、これは実際、現実どういうことが起こるかと考えてみるならば、恐ろしい内容であります。もちろん、地方自治権というものは、そこにおいては完全に否定されます。このことについて、どう考えるのか。これが、第1の質問であります。  それから、次に、介護保険に移ります。  介護保険については、2つあって、1つは介護保険料の問題です。今、老人医療の改悪によって、非常に自己負担がふえて、一方、年金は減額され、年金を頼りに細々と暮らしている高齢者の生活が、ますます苦しくなっております。  私の知っているある方も、67歳の男性ですけれども、平成10年までは仕事をしていたけれども、網膜剥離で仕事ができなくなって廃業したと。現在、年金は、月に4万2,000円と、それからぜんそくの公害認定を大阪に住んでいたときに受けて、それの手当が少しあるわけですけれども、介護保険は第2段階と。それで、家賃が4万7,000円と。かつかつの生活で、3玉100円のうどんを買ってきて、レトルトのカレーをかけて食べている。1日の食費が500円しかかけられないと、こういうふうな訴えがあります。年金が下げられ、公害補償金も下げられている。介護保険がないときの方が介護が充実していた。介護保険はなくしてほしい。何とか保険料の減免はできないのかと、こういう訴えがあります。これは決して1人2人の問題ではないわけです。これらの低所得の老人にとっては、たとえ少額の介護保険料の引き上げであっても、大きくこたえるわけです。  高槻市は4月から、第3段階で、月226円、7.6%の引き上げを決定、実施しましたけれども、このことが、こうした高齢者の生活にどういう影響を与えているというふうにお考えになるのか、これをまずお聞かせ願いたい。  第2は、市が新しく保険料を算定するに当たって、3年間の約8億円の積み立てのうち、3億5,000万円を取り崩されたわけですけれども、一体その根拠は何なのか。なぜ、もっと多額を取り崩されなかったのか。その点についてお尋ねしたいと思います。  3点目は、高槻市は新しい保険料設定においては、従来の5段階を6段階とし、乗率を若干変更して、中・高所得者をより高額とし、低所得者は相対的に少額にするなど、一定の傾斜を少し強めるという配慮はうかがわれますけれども、これは枠の中での若干の手直しにすぎません。増額であることには変わりないわけです。真の意味での低所得者対策とするならば、やはり、市独自の低所得者に対する減免制度をつくる以外にないというふうに考えますけれども、これについてはどう考えられるのでしょうか。  それから、あと、この介護保険料についてはまだ少しあるのですけれども、それは時間の都合で第2問に回します。  次に、介護保険関係でお尋ねしたいことは、今度の介護報酬の4月からの改定に当たって、介護サービスの1つとして、通院等のための乗車または降車の介助という項目が設定されて、100単位、つまり1,000円の料金が設定されたわけですけれども、これをめぐる混乱についてお尋ねしたいと思います。  これまで、各事業者は、それぞれ事業者の車で患者さん、利用者を病院まで送り、それからまたお家に送り届けてきたわけですけれども、今度の乗車あるいは降車の介助ということが点数化されるに当たって、厚生労働省は、道路運送法上、その他の法令に抵触しないように留意すること、という1項目をつけたわけです。これに対して一体これはどういうことかということですが、国土交通省は、これまで介護事業者が自家用車で送り迎えしていたのは、それは白タク行為に当たると。だからこれは認めないと。もし、そうするんであれば、タクシー業者として2種免許を取り、事業者として登録しなければ認めないというふうに言ったわけです。その通達を大阪府はそのとおり受けて、これまでのやり方は認められない、というふうに言ったわけです。しかし、そうするとこれまでそれを利用して通院やらしていた人にとってみたら、かわりがあれば別ですけれども、ない地域だってたくさんあるわけです。高槻市においても、介護タクシーというのはありません。したがって、これは大変な不便になるわけであって、全国の都道府県の中でも混乱が起きて、7つの都道府県では、従来どおりというふうにおろしているところもあります。大阪府は、白タクになるから禁止であるというふうにおろし、そして、高槻市はそれを受けて、3月13日付の介護保険課長の名前による通達によって、今後はこれまでのように乗降車介助を行うと、それは白タクとして違反になるから免許を取るようにという指示をおろしたわけです。  これが、やっぱり現場に大混乱をもたらした。当たり前ですよ。そんなことおいそれとできないわけですよ。それで、混乱が起きて、現場から、こんなむちゃくちゃなことはないということで反発があって、結局、厚生労働省も5月8日に、道路運送法との関係においては従来どおりとするというふうな手直しをして、一たんおさまったわけですけれども、私が問題にしたいのは、ここにおける高槻市の態度です。一体、上がこういうふうにむちゃくちゃなことを言ってきたからといって、それをずんどうに下におろせば何が起こるのかということは、一番よく市の担当者が知っているはずじゃないですか。それにもかかわらず、みずから混乱を招いたと。これはもちろん最高の責任は国にあります。 ○議長(久保隆夫) 小西議員、1問目の時間が迫っております。 ○(小西弘泰議員) 厚生労働省あるいは国土交通省にあり、またそれを受けた府にあるわけですけれども、市の責任はそれじゃないのかといえば、私はそうではない。やはり、あくまで国の政策、府の指導ということに対しても、それがどう市民に対して影響を及ぼすのかということを、一たん自分の立場で受けとめて、そして適切な対応をすると。時には、一たん保留していくということも必要じゃないかというふうに思うわけですけれども、私はこの点については、市の対応は間違っていると思いますが、それに対する見解をお聞かせ願いたい。  以上です。     〔市長公室長(樋渡啓祐)登壇〕 ○市長公室長(樋渡啓祐) 小西議員にお答えいたします。  1点目の、ガンバ関係でございます。この構想が、いつ、どこから出てきたかというご質問についてでございますが、市長が2期目を目指すに当たり、今後のまちづくりを展開する上で、にぎわいと交流のまちづくりを進めることが最も重要であるとの認識から、選挙公約として発表されたものでございます。  2点目の、サッカー場を必要とする根拠についてでございますが、本市は少年サッカーチームや高校のチームがたびたび全国大会に出場し、活躍するなど、サッカーが非常に盛んな町でございます。このような本市の地域性に加え、にぎわいと交流のまちづくりを進めることを考える中で、青少年に夢と希望を与え、36万市民が夢を共有でき、また、高槻市のシンボルの一つにもなるとの認識の上で、プロサッカーチームの誘致構想を進めるものでございます。  3点目の、この構想に係る財源についてでございますけれども、今後の調査研究により、詳細を明らかにしていきたいと考えておりますが、基本的な考え方といたしましては、民間の力を生かし、国等のさまざまな補助制度等を最大限に活用するなど、市民のご理解が得られるよう、可能な限り、市の財政負担の軽減を図ることといたしたいと考えております。  4点目の、市民の意見についてでございます。今後、この構想についての調査研究を進める上で、適切な時期にさまざまな手法を用いながら、市民の皆様のご意見を取り入れるとともに、市議会並びに市民の皆様にお示ししていきたいと考えております。  引き続きまして、有事法制について数点のお尋ねでございますが、一括して私の方からお答えいたします。  いわゆる有事関連3法案につきましては、昨年4月、政府案が国会に提出されて以来、衆参両院において活発な議論が行われ、本年6月、与野党の幅広い合意のもとで成立したものでございます。そもそも国民と国家の安全が確保されることは、私どもの存在の基盤となるものと考えております。元来、地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることが基本とされ、国は国際社会での国家の存立にかかわる事務などを担うこととされておりますが、地方分権が急速に進む今日、こういったそれぞれの役割や関係は、徐々ではありますが確立されつつあると考えております。地方と国がそれぞれの役割を担い、果たすという、このような視点に本市は立っております。しかしながら、今後、策定される国民保護法制につきましては、自治体とのかかわりが非常に多く、自治体の要望などが十分反映されることが必要であり、政府は地方自治体に対し、十分な説明責任を果たす責務があると考えております。  さらに、武力攻撃事態法での国等の役割についてでございますけれども、今回の武力攻撃事態法につきましては、非常事態において、これらのルールをきちんと明確化したものであり、私どもとしては、これらのルールが存在しない方が、市民の権利保護を考える上で、より問題であると考えます。と同時に、これらは決して地方自治の否定につながるものではないと、このように考えております。  以上でございます。     〔保健医療監(清水怜一)登壇〕 ○保健医療監(清水怜一) まず、介護保険料についてでございます。介護保険料について3点のご質問にお答えいたします。  第2期の基準保険料につきましては、先ほどご質問にございましたように、2,972円から3,198円に値上げさせていただいたところであります。  介護保険料につきましては、本年度以降、3か年間のサービス水準を反映することになりますので、制度の周知、サービスの利用率の向上等によるサービス量の増加に伴い、保険料も一定上がらざるを得ないものであると考えております。  なお、本市の保険料のアップ率につきましては、先ほどもございましたけれども、7.6%でございます。全国平均では13.1%、府下の平均では8.3%のアップ率となっており、市といたしましては、準備基金の取り崩しあるいは在宅サービスの重視等、保険料の抑制に最大限の努力をさせていただいているところでございます。  次に、2点目の保険料軽減のための準備基金の取り崩しについてでございます。  準備基金の性格につきましては、基金条例におきまして、介護保険の給付に要する費用に不足が生じた場合の財源に充てることとされております。解釈といたしましては、保険料の軽減のための充当も想定されておりますが、こうした基本的な性格から、市議会から、また市民代表にも参画いただいた事業計画懇話会にもお諮りする中で、保険料の軽減のための妥当な額として、3億5,000万円の取り崩しをさせていただいたところでございます。  次に、6段階制の保険料を採用したことについてでございます。  6段階制の保険料につきましては、第2期の保険料の設定につきまして、準備基金の一定の取り崩し、それから保険料の増額を抑えるというふうなこと、あわせて低所得者の方々の負担を緩和し抑制するための方式として、所得に応じた6段階制を採用したところでございます。6段階の保険料につきましては、国も推奨しており、また、先ほど申し上げました、事業計画策定のための懇話会においても了とされたところでございまして、第1段階、第2段階の保険料の一律軽減にもなりますことから、低所得者対策といたしましては、非常に有効な手法であるものと考えております。  次に、通院等乗降車介助についてでございます。  ご案内のように、訪問介護事業等の介護保険のサービス事業者の指定につきましては、大阪府の権限でございます。このたびの通院等乗降車介助の取り扱いにつきましては、厚生労働省によりまして、先ほどもございましたけれども、道路運送法等上、他の法令に抵触しないよう留意することとされたことによりまして、事業者の指定権者である大阪府におかれて、新たに通院等乗降車介助を算定しようとする事業者としての届け出要件、これはあくまで指定権者である大阪府への届け出要件でございますけれども、道路運送法上に定める、一般乗用旅客自動車運送事業等の免許または許可を有していることが義務づけられたものでございます。  市といたしましては、大阪府への届け出要件、これは大阪府が決めている内容でございますけれども、これにつきまして、府の当初の取り扱い、また、5月にとられた経過措置――経過措置につきましても、大阪府の基本的な考え方は変わっておりませんし、国土交通省におきましても、今般の制度の改正によって、この取り扱いを変更するものではないというふうな原則的な部分については変わってはおりません。その内容について、大阪府の経過措置も含めたその趣旨に従って、市内の事業者に周知をさせていただいたというふうなものでございます。  以上でございます。 ○(小西弘泰議員) まず、サッカー場の問題について。  結局、青少年に夢と元気を与えるとか、交流のまちづくりとかいうふうなことについても、つまり、それは、市長が主観的にそうだろうと、そうしたいと考えているというだけのことでしょう。  私が聞いているのは、その必要性というものがどうした根拠に基づいているのか、単なる、そうすればみんなが喜ぶだろうとか、そうした、何というか、主観的願望で、こんな政策を決められたらたまらんわけです。やはり、本当に厳密に、果たして市民はこうした施設を望んでいるのかどうかということについて、きちっと世論調査をするなりして、その根拠をはっきりすると。で、やっぱり必要であればやるということになるわけですし、また、費用についても、一体どれぐらいかかるものだろうかと。それについてはどうやって調達し、どうやって返済すればいいのかというふうなことも考えた上で出さなければ、本当にこれは、もう大ぼらというか、ラッパそのものなんです。私はやっぱり、そういうことで市の大事な市政というものが決められてはいけないと思います。  本当にそんなふうに、何の科学的な根拠もない構想で打ち出されているということであれば、それは私はもう市長としての資格を疑います。したがって、私はやはりこれについては、住民投票でも行って、そして、そこで世論を、市民の意見を聞き、その結果、こういうものは必要ないという意見が多数であれば、潔く撤回するというぐらいのことがなければ、だれもついていかないだろうと思います。  それから、もう1つ、これは次の有事立法との関連もあるわけですけれども、今、この有事法制の中で一番の問題は、自衛隊法が改正されて、自衛隊がどんどん、まだ戦争も始まっていない、予測される段階から陣地をつくり、陣地といっても決してざんごうとかじゃなくて、そうしたミサイルの発射台を置くとか、あるいはレーダーサイトをつくるとか、そういったこともどんどん含めて、戦争の準備ができるようになっているわけです。それで、都市においては、そうした基地として一番手っ取り早いのは、大きな都市公園なんですよ。  したがって、今度の自衛隊法の改悪では、そういう都市公園が自由に使えるように、それについては、一切、単なる市に通知をすればもうそれでいいというふうに、全部特例というのが、115条にずらっと並んでいるわけです。それはもう、道路交通法から、海岸法から、国立公園法から、何から何まで全部特例で、自衛隊が陣地をつくることについては、これは適用しないというふうなんがあるわけで、都市公園法についても、その特例というのがあるわけです。そういったものを使って、市長構想にある、全面芝の大きな公園というものなどは、まず第一にねらわれるんじゃないかと。さらに言えば、仮称古曽部の中央公園についても、それは基地としてやっぱり格好のねらい目であるということで、それも接収される可能性が私は十分あるというふうに考えているわけですけれども、こうしたことについて、どうお考えなのかということをお聞かせ願いたいと思います。  それから、有事立法に関しては、国と地方との役割分担とかなんとか言いますが、具体的に戦争が今始まろうというか、国は戦争を始めようということを本気になって考えていて、それの準備を進めているときにあって、国と地方の役割分担などということは、つまり、国が進めた戦争に、地方はそれの一部を分担して進めていくということであって、これはとんでもないことなわけです。  国民保護法制云々ということを言われますけれども、まさにその国民保護法制というのは、この有事法制の具体化であって、そのときにはどうするということが全部決められていくわけであって、私が聞いているのは、そういう国の戦争ということの中で、一切、高槻市の主体性というものは無視され、国の言うままにすべて動かされると。市長も一切文句を言うこともできないというふうな事態、それがもう既に法律で決められたわけですから、発動されたらどうするのかということです。  それで、今、公園の問題を1つ言いましたけれども、もう1つ具体的に私が考え、恐れているのは、いわゆる指定公共機関ということで、医療機関であれば、日赤あるいは国公立の病院というものが、まず挙げられます。それから放送局とか、あるいは交通運輸関係の事業所というものがあるわけですけれども、高槻市には、高槻赤十字病院及び三島救命救急センターという、まず第一にねらわれる医療機関があるわけです。それから大阪医科大学でも、これは国公立ではありませんけれども、その次にやはり対象とされるだろうと思います。  その場合、今、これらの日赤にしろ救命救急センターにしろ、医大にせよ、高槻市の市民の医療というものに対して非常に大きな役割を果たしております。特に救命救急センターにつきましては、高槻市、島本町だけではなくて、茨木市あるいは摂津市、さらには枚方市までも、ここを利用して大勢の方が命を救われていると。わずか41しかベッドはありません。ほとんど満床です。そこに、やはり傷病兵というものがどっと送り込まれてくると。関空からもヘリコプターで40分ぐらいですよ。そうすれば、必要な、これまで救命救急センターを利用していた救急患者というものは、どうなりますか。具体的なことをとってみても、高槻市民の医療というものが、この有事立法によって、全面的に踏みにじられるという事態が予測されるじゃないですか。そのことについてどう考えているのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。  それから、介護保険の問題についてですけれども、6段階にしたことが低所得者対策だと言われますけれども、実際、6段階で現状よりも低くなるのは、第1段階の人が、月に40円ぐらい安くなるわけです。しかし、あと、第2段階という、生活保護すれすれの世帯全員非課税の人たちも、やっぱり月に10円ばかりですけれども上がります。第3段階、第4、第5、第6となれば、うんと上がるわけです。その第1段階の人は、人数からすれば、1.77%ですよね、市のあれからしても。あとの98%強の人は、やっぱり全部値上がりになるわけです。これがどうして低所得者対策と言えるでしょうか。  先ほど言いましたように、低所得者に対しては、独自の減免制度というものを市がつくるしかないわけで、こういう実質値上げのことでもって低所得者対策などというのは、非常にまやかしであるというふうに私は思います。高槻市は、これまで一貫して独自減免しないことについて、これは、介護保険料というのは、国において全国一律の制度として定められているんだ、だから、これは国が決めるべきことなんだというふうに言っておられるわけですけれども、実際、介護保険法では、これは国の基準に基づいて、市が条例で定めるというふうになっております。それからまた、第142条には、市町村は条例で定めるところにより、特別の理由があるものに対し、保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができるというふうに、市町村は独自減免をすることができるということが明記されているわけです。なぜ、この条項を活用しないのか。現に大阪府下でも、もう半分以上の市町村がやっております。つい最近でも、東大阪市においては、第1段階と第2段階の人に対しては、これまでの大阪府下の中で一番ましな減免制度をつくられましたけれども、他市でできていることがなぜできないのか、改めてお尋ねしたいと思います。  それから、乗降車介助の問題についても、ただ、医療監は、大阪府がそれは権限があるんだと、大阪府がそういうふうにやったから市もやったんだということを言っただけであるわけですけれども、現実に、私はそういう姿勢が問題だというふうに言っているわけです。  現に、厚生労働省も最初に出したのと、大阪府も3月の段階でおろしたのと5月の段階でおろしたのとでは、やはり同じだと言われますけど、同じじゃなくて、白タクだから免許を取らなきゃならないというふうに言っていたのを、当分現状のままでいくというふうに、経過的ではありますけれども、現状を認めたわけです。それは、みんなが反発したから、それに押されて若干の手直しをしたわけであって、その中にあって、高槻市当局は一体何をしたんかと。本当に現場の声を受けて、大阪府に対して、そんなことをやってもらっちゃ困るということで、突き上げて頑張ったのかどうかということです。今のを聞いていると、ただ、右向けと言われたら右、左向けと言ったら左、それでそのままおろすと。それで何ら恬として恥じないというか、当たり前のこととして思っている。そのことについて私は問題にしているわけであって、今後ともそういうことであれば、非常に市民の不信というものは、もう頂点に達すると思います。  改めて、この経過について、府がそういうふうに言ったから、そうしたんだというふうなことで済まされないんじゃないかということについて、お答え願いたいと思います。  以上。 ○市長公室長(樋渡啓祐) 先ほどは大変失礼いたしました。  まず、1問目のガンバ構想について、主観的な願望ではないかというお尋ねでございますが、これは先ほどご答弁したとおり、構想段階でありますが、市長公約として認識をしております。いずれにいたしましても、諸課題につきまして、大変大きな課題等々があるというふうには認識しております。今後、調査検討をしていき、市議会並びに市民の皆様には十分なご説明を果たしてまいりたい、このように考えております。  引き続きまして、都市公園の扱いについてでございます。  これは、他の公園と同様、一般的には改正自衛隊法の都市公園法の特例の対象になるのではないかと、このように考えております。これを踏まえまして、先ほど申したとおり、この都市公園の特例につきましても、武力攻撃事態下という、いわば異常な事態で国等の役割を明確にルール化したものであって、私どもはこのような非常事態下において、これらのルールが存在しない方が、より問題ではないかというふうに考えております。これは指定公共機関としても同じ話でございまして、このルールにきちんとのっとり、これらの指定公共機関が十分な活動を行われるものと、このように思っております。  いずれにいたしましても、先般の本会議の代表質問で市長からお答えしたとおり、有事法制が発動されるような事態はあってはならないと、このように考えておりますので、政府は、なお一層努力をされることを切に望むものでございます。  以上でございます。 ○保健医療監(清水怜一) まず、保険料の減免についてでございますけれども、6段階制の採用につきまして、若干の誤解があるようでございます。  6段階の採用につきましては、先ほども1問目で申し上げましたように、保険料につきましては、今後3年間のサービス量に基づきますために、一定、上がらざるを得ないという制約がございます。その中で、高齢者の負担を抑制し軽減するための方策として採用したということでございますので、決して、従前の保険料を値下げするために採用したというものではございません。  次に、保険料の市独自の減免というふうなことでございますけれども、介護保険制度の中には、所得段階による保険料の設定、それからご案内のように、市の条例の中にも減免制度、それから猶予制度についても、これは当然、条例上設けております。それから、政令による減免制度、これもございます。全国的に実施されている、いわゆる減免制度でございますけれども、一般的な内容から申し上げますと、介護保険施行令、これは特に38条でございますけれども――に規定されている内容でほぼクリアできる内容でございます。  現在、高槻市において、この規定に基づく適用例はございませんけれども、一定、そうした部分については、その施行令の方でクリアできるんじゃないかというふうなことを考えております。いずれにいたしましても、総合的な低所得者対策につきましては、全国的な制度の枠組みを崩さないように、国において、その仕組みが構築されるべきものであろうというふうに考えております。  それから、乗降車介助の問題でございますけれども、これにつきましては、基本的には1問目でお答えしましたように、指定権者は大阪府でございますので、いろいろ届け出書類につきましても、大阪府がお受けになるというふうな形でございまして、市の方で…… ○議長(久保隆夫) しばらく休憩します。      〔午後 5時16分 休憩〕      〔午後 5時17分 再開〕
    ○議長(久保隆夫) 再開します。 ○保健医療監(清水怜一) 基本的には、1問目でおお答えした内容のとおりでございますけれども、大阪府が指定権者でございますし、今回必要な届け出についても、大阪府がお受けになるというふうなことで、市としては、経由でありますとか、そこに判断を差し挟む余地があるというふうなものではございません。ただ、市といたしましては、大阪府に対しまして、早期に方向の決定をお願いしますとともに、また、陸運局に取り扱いの問い合わせをさせていただくなどする中で、事業者との調整を図らせていただいたというふうなことでございますので、ご了解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○(小西弘泰議員) 非常にサッカー場の問題についても、何かそんないいかげんな、まだ漠としたところで、普通だったら、それはまだ固まったものでないんであれば、今後、それはもうやめることも考え、中止することも含めて検討するというのは普通でしょう。ところが、議会にも相談していくとか、市民の声も聞いていくとか言いながら、もうやるということ自体は、これはもう動かせないものとしてあるわけです。そこがおかしいと言っているんです。やるかやらんかも含めて、そんな漠としたことであれば、再検討するべきだと。そこをせずに、そこだけは絶対譲らないというのは、私はやり方として非常に独裁的というか、ワンマン的だと思いますし、それには何か裏があるのではないかということも疑わざるを得ないということで、今後、市民から非常に反発が起こってくると思います。私の周辺で聞いている限りでも、大概反対が多くて、非常に評判が悪い。こういう評判の悪いものにいつまでもしがみつかずに、そこは柔軟に、みんなが望んでいないとなれば、もう一遍やり直すことも含めてやっていただきたいと思います。  それから、都市公園が自衛隊の基地として強制的に接収される可能性があるということについて認められたのは、私は、それは非常に正しいことだと思います。現に、115条の13というところで、都市公園法の特例ということで、それが外されているわけですから、当然、大きな公園は対象になると。それが一般論じゃなくて、非常に近い将来の具体的なこととしてあるということについて、十分考えていただきたいと思います。  それから、国と地方とのルール、ルールと言われますけど、むしろルールと言うならば、憲法の第92条以降の地方自治という項目がありますが、あれは第8章でしたか、それがルールじゃないんですか。地方自治というものをきちっと守っていくというのがルールであって、国はその地方自治を侵してはならないというのがルールなわけです。それを今、公室長の言われるルールというのは、もうそれを放棄して、国に従うのがルールだと。その従うときに、従い方をきちっと定めるといいますか、国の地方自治の侵し方について、ちゃんと定めていく。それが国民保護法制云々ということで、私の言っているのはそうじゃなくて、ルールということの考え方がおかしいんじゃないですか。そもそも、戦争は国が主導権をとり、地方はそれに協力するというような、そういう分担をルールとすること自体がやっぱりおかしいんじゃないかというふうに考えますが、改めて、その点についてお尋ねします。  それから、介護保険につきましても、各市町村が、なぜそしたら、国の指導による、基準による減免じゃなくて、高槻市独自の減免をなぜやらないのかということなわけですよ。それについても何一つ答えない。それで、他の市町村が現にそれをやっているにもかかわらず、それにつきましては、引き続き、市民とともに市に対して要求していくというふうにしていきたいと思います。  以上、残り時間がありませんので、それらについて十分考えてください。 ○議長(久保隆夫) 小西弘泰議員の一般質問は終わりました。  お諮りします。  本日の会議は以上にとどめ、明7月16日午前10時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  したがって、本日の会議はこれで散会します。      〔午後 5時21分 散会〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。   議  長   久 保 隆 夫   署名議員   奥 田 美智子   署名議員   橋 本 紀 子...