運営者 Bitlet 姉妹サービス
高槻市議会 > 2003-03-03 >
平成15年第1回定例会(第1日 3月 3日)

ツイート シェア
  1. 高槻市議会 2003-03-03
    平成15年第1回定例会(第1日 3月 3日)


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成15年第1回定例会(第1日 3月 3日)    平成15年第1回高槻市議会定例会会議録                               平成15年3月3日(月曜日)    日程第 1         会議録署名議員の指名について  日程第 2         会期の決定について  日程第 3         諸般の報告について  日程第 4         市街地整備促進特別委員会報告について  日程第 5         阪急高架・交通体系対策特別委員会報告について  日程第 6         史跡整備等特別委員会報告について  日程第 7         地方分権推進特別委員会報告について  日程第 8  議案第 1号 仮称高槻駅北地下駐車場買収について  日程第 9  議案第 2号 普通財産(土地)の売却について  日程第10  議案第 3号 史跡闘鶏山古墳用地買収について  日程第11  議案第 4号 平成14年度高槻市一般会計補正予算(第6号)につい                て  日程第12  議案第 5号 平成14年度高槻市公園墓地特別会計補正予算(第2号                )について  日程第13  議案第 6号 平成14年度高槻市駐車場特別会計補正予算(第2号)
                   について  日程第14  議案第 7号 平成14年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第3                号)について  日程第15  議案第 8号 平成14年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第                3号)について  日程第16  議案第 9号 平成14年度高槻市老人保健特別会計補正予算(第2号                )について  日程第17  議案第10号 平成14年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第2号                )について  日程第18  議案第11号 平成14年度高槻市交通災害共済特別会計補正予算(第                1号)について  日程第19  議案第12号 平成14年度高槻市火災共済特別会計補正予算(第1号                )について  日程第20  議案第13号 平成14年度高槻市財産区会計補正予算(第4号)につ                いて  日程第21  議案第14号 平成14年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第2                号)について  日程第22  議案第15号 平成14年度高槻市水道事業会計補正予算(第2号)に                ついて  日程第23  議案第16号 高槻市市税条例中一部改正について  日程第24  議案第17号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す                る条例中一部改正について  日程第25  議案第18号 高槻市公園墓地条例中一部改正について  日程第26  議案第19号 高槻市立富田墓地条例中一部改正について  日程第27  議案第20号 高槻市建築基準法施行条例中一部改正について  日程第28  議案第21号 高槻市立老人デイサービスセンター条例中一部改正につ                いて  日程第29  議案第22号 高槻市障害者施策推進協議会条例廃止について  日程第30  議案第23号 高槻市立療育センター条例中一部改正について  日程第31  議案第24号 高槻市立つきのき学園条例制定について  日程第32  議案第25号 高槻市立障害者福祉センター条例中一部改正について  日程第33  議案第26号 高槻市保健所事務手数料条例中一部改正について  日程第34  議案第27号 高槻市旅館業法施行条例制定について  日程第35  議案第28号 高槻市と畜場法施行条例制定について  日程第36  議案第29号 高槻市介護保険条例中一部改正について  日程第37  議案第30号 高槻市立小、中学校設置条例中一部改正について  日程第38  議案第31号 高槻市道路線の認定及び廃止について  日程第39  議案第32号 不動産(建物)の無償譲渡について  日程第40  議案第33号 平成15年度高槻市一般会計予算について  日程第41  議案第34号 平成15年度高槻市公園墓地特別会計予算について  日程第42  議案第35号 平成15年度高槻市駐車場特別会計予算について  日程第43  議案第36号 平成15年度高槻市公共下水道特別会計予算について  日程第44  議案第37号 平成15年度高槻市国民健康保険特別会計予算について  日程第45  議案第38号 平成15年度高槻市老人保健特別会計予算について  日程第46  議案第39号 平成15年度高槻市介護保険特別会計予算について  日程第47  議案第40号 平成15年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予                算について  日程第48  議案第41号 平成15年度高槻市交通災害共済特別会計予算について  日程第49  議案第42号 平成15年度高槻市火災共済特別会計予算について  日程第50  議案第43号 平成15年度高槻市財産区会計予算について  日程第51  議案第44号 平成15年度高槻市自動車運送事業会計予算について  日程第52  議案第45号 平成15年度高槻市水道事業会計予算について ─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  日程第1から日程第52まで ─────────────────────────────────────────── 〇出席議員(34人)     1番  三 本   登 議 員         2番  角   芳 春 議 員     3番  (欠   員)             4番  小 西 弘 泰 議 員     5番  林   啓 二 議 員         6番  中 浜   実 議 員     7番  久 保   隆 議 員         8番  安 好 一 弘 議 員     9番  中 村 玲 子 議 員        10番  橋 本 恵美子 議 員    11番  市 田 忠 夫 議 員        12番  岩   為 俊 議 員    13番  藤 田 頼 夫 議 員        14番  稲 垣 芳 広 議 員    15番  筒 井 俊 雄 議 員        16番  岡 本   茂 議 員    17番  堀 田 和 喜 議 員        18番  松 雪 芳 信 議 員    19番  森     清 議 員        20番  二 木 洋 子 議 員    21番  池 下 節 夫 議 員        22番  須 磨   章 議 員    23番  根 来 勝 利 議 員        24番  川 口 雅 夫 議 員    25番  源 久 忠 仁 議 員        26番  福 井 浩 二 議 員    27番  石 橋   守 議 員        28番  大 川   肇 議 員    29番  岡 本 嗣 郎 議 員        30番  (欠   員)    31番  小 野 貞 雄 議 員        32番  高須賀 嘉 章 議 員    33番  新 家 末 吉 議 員        34番  久 保 隆 夫 議 員    35番  段 野 啓 三 議 員        36番  鳥 本 高 男 議 員 ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名  市 長         奥 本   務       助 役         寺 本 武 史  助 役         安 塲 信 夫       収入役         安 満 二千六  教育委員会委員長    堀 田 知 子       教育長         立 石 博 幸  自動車運送事業管理者  井 上 五 伸       水道事業管理者     井 出 正 夫  市長公室長       中 野 昭 三       総務部長        中 寺 義 弘  財務部長        畠 中 富 雄       人権生活文化部長    伊 達   章  産業市民部長      吉 田 定 雄       民生部長        山 本   隆  保健医療監       清 水 怜 一       環境部長        石 本 征 範  建設部長        杉 原   尚       都市整備部長      林   昭 幸  管理部長        岩 本 輝 雄       学校教育部長      大 森   勝  社会教育部長      西 田 和 生       消防長         笹 川   茂  選挙管理委員会事務局長 平 井 澄 男 ────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名  事務局長        沼   雅 和     事務局次長兼庶務課長    具 志 裕 一  議事課長        舟 木 正 志     議事課主幹         小 島 善 則  庶務課長補佐兼調査係長 川 上 榮 司     議事係長          山 田 清 好 ────────────────────────────────────────── 〇会議録署名議員     8番  安 好 一 弘 議 員         9番  中 村 玲 子 議 員 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
        〔午前10時 0分 開会〕 ○議長(根来勝利) ただいまから平成15年第1回高槻市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は32人です。  小野貞雄議員から遅参届を受理しています。  したがって、会議は成立します。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において安好一弘議員及び中村玲子議員を指名します。  日程第2、会期の決定についてを議題とします。  お諮りします。  今期定例会の会期は、本日から3月14日までの12日間としたいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(根来勝利) 異議なしと認めます。  したがって、会期は12日間と決定しました。  日程第3、諸般の報告を行います。  市長から行政報告があります。      〔市長(奥本 務)登壇〕 ○市長(奥本 務) 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  ひなと桃花が夢をはぐくむ、日本ならではの桃の節句を迎え、日増しに春めいてまいりました。  さて、本日はここに、平成15年第1回市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、何かとお忙しい中、ご参集を賜り、まことにありがとうございます。  今議会には、当初45議案を付議申し上げておりますが、これら案件に先立ちまして、閉会中におきます行政上の主要な事柄につきまして、ご報告させていただきます。  まず最初に、中核市移行式典の実施について、ご報告申し上げます。  中核市移行まで余すところ1か月足らずとなりました。現在、円滑な中核市移行へ向け、関係各課におきまして遺漏のないよう、最終の準備を進めております。そこで、中核市のスタートとなる4月1日には、その移行を記念し、午後2時半から、総合センターの多目的ホールにおいて、議会を初め、関係者、市民の皆さん方のご来臨を賜り、中核市移行式典を開催いたします。  内容は、2部構成で、第1部では移行式をとり行い、第2部では高槻市少年少女合唱団など、市民が出演する記念コンサートを予定いたしております。議員各位には、別途ご案内をさせていただきますので、ぜひご来臨賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  また、現在、「花時計が微笑むまち高槻」を合い言葉に、市民実行委員会が組織され、中核市移行並びに市制施行60周年を記念して、JR高槻駅南側デッキでの市民の花時計づくりが進められており、今月末には完成の運びとなります。自分たちの町は自分たちでつくるという市民によるまちづくりの活動は、中核市のスタートにふさわしい取り組みであり、移行式典において、この花時計の誕生報告をお受けしてまいりたいと考えております。  続いて、高槻市立しろあと歴史館の開館についてのご報告でございます。  近世をテーマとして、平成13年度から工事を進めておりました高槻市立しろあと歴史館は、順調にすべての工事を終えましたので、今月28日に開館式典を同館で行い、30日の日曜日から一般に公開してまいります。また、同じ30日には、市制施行60周年と同館の開館等を記念した歴史ウオークも開催してまいりますので、あわせてご報告申し上げます。  同じく、市制施行60周年並びに中核市移行を記念した水道通水60周年事業の取り組みについて、ご報告申し上げます。  水道事業は、昭和18年4月に、現在の阪急電鉄株式会社から上水道施設の無償譲渡を受けて以来、本年4月で、通水60周年の節目を迎えます。このことを記念して、春休み中の4月3日に、親子で水について考えていただける事業を、総合センターの多目的ホール等において、記念講演会を中心に、コンサートや水に関する遊びコーナーの設置などを計画しておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、JT文書非公開処分取消請求控訴事件につきまして、ご報告申し上げます。  昨年の12月24日、大阪高等裁判所において原判決を取り消し、市が行った文書非公開処分を取り消す旨の判決がありました。本市の主張は基本的に容認されておりますものの、第一審判決後に発生した2つの重大事件の評価により、逆転敗訴するに至ったものでございます。  本市といたしましては、判決にありますように住民の不安解消の上、本件文書の公開は極めて有用であるとの判断を尊重し、この控訴審判決を容認し、上告しないことといたしました。今後におきましても、JTの事業活動が市民に不安感情を持たれることなく、市民と共存できるものであるべく、指導助言をしてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、ミニ公募債の発行についてでございます。  今回、発行いたしました中核市移行記念債につきましては、おかげをもちまして6億円を完売いたしました。先月1日の整理券配付の際には、配付予定時間前に600人の市民の方等が来られるなど、極めて高い関心を持っていただきました。また、先着順受け付けの始まりました、先月12日の午前9時15分に発行予定の6億円に達し、全部で628人の方々にご購入いただき、完売となりました。この結果から、今後とも資金調達の多様化に、前向きに取り組むことも肝要と考えるところでございます。  次に、高槻市市民公益活動サポートセンターの開設並びに記念フォーラムの開催につきまして、ご報告させていただきます。  本センターにつきましては、高槻市市民活動促進懇話会から、昨年3月に提出されました報告書の提言を具体化したもので、市民、各種団体の協力を得ながら、その準備を進めてまいりました。このたび、市立西大冠小学校内の余裕教室の活用により、今月10日に開設し、運用を開始する運びとなりました。本センターは、市民、関係団体による可能な限り自主的な運営を基本に、市が支援を行い、ボランティア、NPO活動など、市民公益活動の拠点施設として、本市が進める「協働のまちづくり」に向けた環境整備の一つとして整備したものでございます。  また、今月9日には、このたびの開設を記念したフォーラムを同小学校内で開催し、本センターへの理解を広げるとともに、市民公益活動を支えるセンターの役割について、改めて考え合う場といたしたいと考えております。  なお、本市では、さきの市民活動促進懇話会委員を核として、ボランティア、NPOなどが参加する連合組織、高槻市民活動ネットワークが設立されており、本センターの運営にも、有志によるスタッフ体制を確立するなど、参画いただく予定でございます。今後、本センターを大いに活用していただき、市民公益活動がより一層活発になることを期待するところでございます。  次に、大阪法務局高槻出張所の存続を求める件についてでございますが、この間、本市議会を初め、島本町、同町議会並びに大阪法務局高槻出張所を存続させる会とともに、法務省大阪法務局に対しまして、同出張所の存続を求める要望活動をしてまいりました。そのような中で、先月10日に、大阪法務局茨木出張所が茨木市中村町の新庁舎に移転し、同月24日には吹田出張所が茨木出張所に移転、統合されました。また、4月1日から大阪法務局茨木出張所は、大阪法務局北大阪支局に改組され、それまで大阪法務局で取り扱っていた本市等4市1町の戸籍、国籍、供託等の事務は、同支局で取り扱うこととなります。これに先立ち、先月、大阪法務局から、本市及び大阪法務局高槻出張所を存続させる会に対しまして、高槻出張所の茨木出張所への統合については、コンピューターの準備の都合等により、3月の統合を延期したい旨の申し入れがありました。本市といたしましては、今後とも、大阪法務局高槻出張所を存続させる会等とともに、登記申請などの完全オンライン化が実現するまで、高槻出張所の統合計画を凍結するよう、引き続き、法務省大阪法務局へ要望する必要があるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  また、本市富田ひかり診療所の今後のあり方についての報告でございます。  同診療所につきましては、これまで懸案とされていた経営基盤の強化、責任所在の明確化等、課題の解消を図るため、運営委員会ともども種々検討してまいりました。その結果、今月末日をもって、同診療所運営委員会を解散し、4月1日から、財団法人大阪府三島救急医療センターに統合されることになりましたので、ご報告申し上げます。  次に、再開発事業に伴うJR高槻駅西口地下車道部の通行どめについてでございますが、本年1月20日から実施され、これまで大きな混乱は生じておらないところでございます。これもひとえに市民の皆さん方や、市議会を初め、各位のご理解、ご協力によるものと感謝申し上げる次第でございます。  なお、工事が順調が進んでまいりましたので、今月11日には通行どめを解除し、通行可能となりますことをご報告申します。  最後に、先月11日に発生しました摂津峡公園内の落石につきまして、ご報告を申し上げます。落石箇所は、白滝茶屋の下流約30メートルの地点で、延長約15メートル、高さ約10メートルにわたり落石し、芥川沿いの園路が通行できなくなっております。現在、落石の原因や復旧方法等について鋭意、調査、検討を進めております。また、摂津峡公園の中に迂回路を設け、その旨の案内表示もいたしておりますので、復旧するまでの間、各位のご理解、ご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上で行政報告を終わらせていただき、引き続き、今議会に提案申し上げております付議事項を説明させていただきたく存じます。  初めに、契約案件といたしまして、JR高槻駅北地区市街地再開発事業に係る仮称高槻駅北地下駐車場買収についてのほか、本市塚原一丁目の市有地を大阪府に売却しようとする普通財産土地の売却について、及び古墳の保存整備のための史跡闘鶏山古墳用地買収についての3件をご提案申し上げております。  次に、補正予算案件といたしましては、先ほど申し述べました古墳用地の購入経費や、各費目での精算、基金への積み立て等、所要の補正をいたそうとする平成14年度高槻市一般会計補正予算(第6号)のほか、8特別会計及び財産区会計、並びに2企業会計におきまして、それぞれ精算を主な内容とする所要の補正をいたそうとするもので、合わせて12件となっております。  続きまして、条例案件でございますが、高槻市市税条例中一部改正についてなど、現行条例の一部改正が11件、制定が3件、廃止が1件、全部で15件でございます。  続いて、その他案件といたしましては、新たに12路線の市道認定と3路線の廃止をいたそうとする高槻市道路線の認定及び廃止について、及び本市郡家新町の市有建物を社会福祉法人大阪府社会福祉事業団へ譲渡しようとする不動産建物の無償譲渡についての2件でございます。  最後に、平成15年度当初予算関係でございますが、高槻市一般会計を初め、9特別会計及び財産区会計並びに2企業会計におきまして、それぞれ予算案件として付議いたしておるところでございます。このうち一般会計につきましては、4月に予定されております選挙の関係で、いわゆる骨格予算といたしておりますが、その他の特別会計及び企業会計につきましては、事業目的が確定いたしておりますことから、年間予算といたしております。  以上が今議会に提案申し上げております付議事項でございますが、詳細につきましては、後ほどそれぞれ説明をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、行政報告並びに付議事項の説明を含めまして、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。 ○議長(根来勝利) 市長の行政報告は終わりました。  次に、沼事務局長から議会関係の報告をします。 ○事務局長(沼 雅和) 平成14年第6回市議会定例会以降の議会関係の主な事項について、ご報告申し上げます。  去る1月31日に、全国公営交通事業都市議長会正副会長・監事・相談役会議が開催され、議長が出席いたしました。第69回総会に提出する平成15年度運動方針及び予算案について協議が行われ、いずれも原案のとおり可決されました。続いて、全国公営交通事業都市議長会第69回総会が開催され、議長が出席いたしました。総務省及び国土交通省から平成15年度公営交通事業に係る政府予算案等の説明を受けた後、平成13年度決算、及び平成15年度運動方針並びに予算案について審議が行われ、原案のとおり認定及び可決されました。  次に、2月6日に、市議会議員共済会第84回代議員会が開催され、議長が出席いたしました。議案審議として、市議会議員共済会定款の一部変更、並びに平成15年度事業計画及び予算案について行われ、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、2月12日に、全国高速自動車市議会協議会第29回定期総会が開催され、副議長が出席いたしました。国土交通省から高速自動車国道の現状と課題について説明を受けた後、平成13年度決算、平成15年度運動方針並びに会議、運動日程及び予算案について審議が行われ、いずれも原案のとおり認定及び可決されました。  次に、2月19日に、都市行政問題研究会 第77回総会が開催され、議長が出席いたしました。協議事項として、IT時代に対応した市議会のあり方に関する議員アンケート調査並びに加盟市調査の結果及び調査研究報告書(骨子)案の報告があり、原案のとおり決定されたほか、平成15年度事業計画及び予算案について審議が行われ、原案のとおり可決されました。  次に、2月25日に、第98回北摂市議会議長会が開催され、正副議長が出席いたしました。協議事項として、平成15年度各議長会関係の北摂ブロック役員割り当てを内定するとともに、平成15年度予算案について審議が行われ、原案のとおり可決されました。  以上で議会関係の報告を終わります。 ○議長(根来勝利) 議会関係の報告は終わりました。  これで諸般の報告を終わります。  了承を求めます。  平成15年第1回高槻市議会定例会付議事項等中一部訂正の通知が送付されていますので、ご了承を願います。  お諮りします。  日程第4から日程第7に至る4件は、いずれも各特別委員会の報告ですので、以上4件を一括して行いたいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(根来勝利) 異議なしと認めます。  したがって、以上4件の各特別委員会の報告を一括して行うことに決定しました。  順次、これより各特別委員会委員長から報告を求めます。  まず、市街地整備促進特別委員会の報告を求めます。       〔池下節夫議員登壇〕 ○(池下節夫議員) 市街地整備促進特別委員会報告を申し上げます。  平成14年5月以降における市街地整備促進特別委員会の審査経過の概要について、報告を申し上げます。  まず、JR高槻駅北地区市街地再開発について申し上げます。  理事者側の概要報告に従い、順次申し上げます。  最初に、昨年5月以降の主な経過報告について。  組合では、5月に上田辺芥川線の改良工事の請負契約を締結された。6月には、組合総会を開催され、平成13年度の収支決算に関する承認行為と、権利変換計画縦覧後の相続による名義変更などの議決が行われた。9月には、再開発ビルの建設に起因して発生する、テレビ電波の受信障害を解消するため電波障害対策工事に関する契約を高槻ケーブルネットワーク株式会社と交わされた。9月30日には、株式会社十字屋が出店辞退以後、組合と締結された撤退等に関する合意書に基づき、6回に分けた同社からの損害賠償金の分割払いが完了し、元金と利息を合わせて19億6,897万7,640円の金額を最終的に受領された。  また、近鉄不動産株式会社において住宅の分譲が行われ、7月に150戸、8月に200戸、10月14日には最終の88戸をそれぞれ即日完売されたことにより、住宅A・B棟合わせた全体戸数495戸のうち、権利者住宅57戸を除いた438戸すべての住宅を分譲された。  さらに、かねてより懸案であった未処分保留床2,145平方メートルに関して、10月30日には社会福祉法人豊中愛和会と不動産売買契約を締結された。  また、本年1月には市街地再開発事業の国庫補助金の増額内示を受けている。この増額内示は、施設建築物等に対する補助金で、国費で2億8,000万円の内示を受け、この国費に府費、市費を合わせた5億6,000万円の補助金を組合に執行するため、この3月議会に計上する予定である。  次に、上田辺芥川線の改良工事について申し上げます。  今回の工事の概要は、再開発施行区域内にある上田辺芥川線の全長200メートルのうち、JR高槻駅西口アンダースロープ部分の上部にあるふたかけ部分を都市計画道路高槻北駅南芥川線との交差点整備として、現況の約8メートルから約38メートルに延伸する工事、及びこのふたかけ部分を約30メートル延伸することに伴うアンダースロープ部分を、現在の位置から東側ヘシフトさせながら、北側方向へ約40メートル延伸するため、現況道路のすき取り並びに既設擁壁の解体や新たな擁壁の設置工事等で、工期としては、平成14年5月17日から平成15年3月31日までとし、指名競争入札によりフジタ・三井特定建設工事共同企業体と7億4,130万円で契約されている。  なお、これらの工事に伴う交通規制等に関して委員からは、工事期間中の交通安全対策や交通渋滞の問題等はあるものの、工事が安全に早期に完成できるよう、市が先導的な役割を果たし、高槻警察署及び大阪府警において、トップレベルでの話し合いを積極的にするよう要望があり、本工事については、本年1月20日からJR高槻駅西口地下車道部を終日通行どめにして工事を開始されている。  次に、公的駐車・駐輪場について申し上げます。  駐車・駐輪場を取得する床面積は約1万8,276.77平方メートル。駐車場の取得床面積は、入り口のある地上1階から地下2階までの1万6,263.49平方メートルで、収容台数は地下1階に約160台、地下2階に約280台の合計約440台の予定である。また、駐輪場の取得床面積としては、出入り口のある地上1階と地下1階の2,013.28平方メートルで、収容台数は自転車が約1,060台、ミニバイクが約250台の合計約1,310台である。施設の管理運営については、財団法人高槻市公営施設管理公社に委託する予定をしている。  この件に関しては、昨年9月議会で債務負担行為の議決を得て、12月10日付で、組合との間で取得に関する協定を結んでいる。取得に当たっては、特定財源として、経済産業省の中心市街地商業等活性化総合支援事業費が補助率等の点から最も有利なものであることから、この補助金の確保に向け要望してきた結果、駐車場の建物取得が補助対象になった。これを受けて、本年2月6日付で組合との間で駐車場の床取得について不動産売買契約を締結した。この契約は仮契約であり、議会の議決を得られた時点で本契約としての効力を持つものである。  なお、この補助基本額は土地費を除く建物費と設備費が対象となり、補助率は2分の1である。したがって、駐車場の土地・建物の床取得に関する債務負担行為の限度額19億8,000万円の枠内である19億7,500万円を歳出予算として、駐車場建物費に係る国庫補助金7億2,887万3,000円、残りを起債と一般財源で歳入予算として、駐車場特別会計としてこの3月に補正で計上する。今回対象となっていない駐車場の設備費、並びに駐輪場に関しては、平成15年度に補助対象事業として別途予算計上する予定である。  次に、本事業の今後の行程について申し上げます。  まず、施設建築物の本体工事である地上30階及び28階建ての住宅棟並びに商業棟の躯体工事は今年の夏に終えられ、その後内装、設備工事に着手され、平成16年3月に完成の予定をされている。この本体工事に附帯する人工デッキや地下通路、並びにアーケード工事についても、同時期の完成を目指して、この3月ごろから工事に着手の予定をされている。  さらに、高槻北駅南芥川線については、平成15年度事業として整備が行われ、高槻駅前線に位置づけられている駅前広場についても、平成15年度から順次着手され、仮設店舗の解体時期等、本体建設工事の進捗状況と調整を行いながら、平成16年9月ごろまでに、供用開始を行う予定をされている。  次に、阪急高槻市駅南地区市街地再開発について申し上げます。  本件については、次のとおり概要の報告がありました。  準備組合では、幅広く地域の意見を聞くため、昨年の8月と10月の2回にわたり「まちづくりを考える集い」を開催されている。この中では、本地区の再開発事業による整備の必要性はあるものの、地価の下落、商業や業務活動の低迷などから、事業の具体化を図ることは、大変難しい状況であるということが、多くの方の認識である。  一方、事業協力者である新井組では、不良債権の処理等に伴う経営改善3か年計画が出され、今後は、兵庫県を中心に関西地域を事業領域とする、地域特化型ゼネコンとして再出発を図っていくとのことである。  このようなことから、現在、準備組合としては、役員の方々を初め、事業協力者、コンサルタントともども、今後の活動のあり方について、検討を進めている、との報告を受けている。  市としては、再開発事業を取り巻く環境は極めて厳しいものがあると考えているが、当該地区は、阪急高槻市駅の南の玄関口として、大変重要な地区であると認識しており、今後とも準備組合の取り組み状況に応じた支援が図られるよう対応していく。  以上が本特別委員会の審査経過の概要でありますが、JR高槻駅北地区市街地再開発については、平成16年3月末の完成を目指し、工事が順調に進捗する中、事業完成まで、市としても、引き続き最重要施策として指導、支援されますよう、また阪急高槻市駅南地区市街地再開発については、大変厳しい状況が続いているが、準備組合に対してさらなる支援を行うことを要請して、本特別委員会の報告といたします。   平成15年3月3日    市街地整備促進特別委員会委員長
                  池 下 節 夫 ○議長(根来勝利) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(根来勝利) 質疑はないようです。  次に、阪急高架・交通体系対策特別委員会の報告を求めます。       〔森  清議員登壇〕 ○(森 清議員) 2002年5月以降における阪急高架・交通体系対策特別委員会の審査経過の概要について、報告を申し上げます。  まず、交通体系への対応策について申し上げます。  本件に関し、第二名神自動車道の現状について、概要次のとおり報告がありました。  まず、各工事区の現況としては、大阪工事区の上牧地区は予備設計段階、梶原地区は測量調査段階、高槻工事区の成合地区は予備設計段階、原地区及び萩谷地区は土質調査を終え、地質解析段階と聞いている。また、牧野高槻線は、大阪府において、安満地区で土質調査をされ、地下構造等の検討がされており、高垣地区は引き続き地元協議中、料金所から牧野高槻線までのB区間は土質調査を終え、予備設計に入る段階と聞いている。  次に、高速道路をめぐる国の動向について、2002年6月に道路関係四公団民営化推進委員会が設置され、この論議の中で高速道路建設の凍結・中止が取りざたされてきた。これらを受けて、高槻市長が呼びかけ人となって、8月20日に、沿線37市町村による緊急集会を開催し、第二名神自動車道の必要性についての提言書をまとめ、翌日には、37市町村の代表が、民営化推進委員会委員長、国土交通省、道路公団本社、関係国会議員に対し、この提言書を提出し、地元の思いを訴えてきた。  道路関係四公団民営化推進委員会は、12月6日に最終まとめとして意見書を政府に提出されたが、この内容を見ると、今後、新会社による高速道路の新設は事実上不可能に近い内容とも言われている。政府・与党はこのことを受けて、12月12日に道路関係四公団民営化に関する連絡会議を開催され、民営化後の高速道路整備に関し、新会社がつくらない道路は、国と都道府県の直轄事業方式で整備することとし、その事業費は2003年度で3兆円とすることなどを合意され、また首相みずからも必要性の高いものはつくるという旨の発言をされ、12月17日の閣議では、最終報告の意見を基本的に尊重しながらも、必要に応じ与党とも協議をしながら、今後検討すべき課題等を整理した上で、所要の立案等を進める、との方針を決定されている。  これらの状況からして、第二名神自動車道については、事業効果等から廃止、凍結という状況は回避されるのではないか、との見通しもないわけではないが、今後、規格の見直しや事業の遅延等も含めて、なお予断を許さない状況にある。今後、2003年6月ごろには国土開発幹線自動車道建設会議が開催され、直轄方式の対象路線などの検討を含む議論がされる予定であり、一方、四公団の民営化方針についても、秋ごろにはその骨子を、年内には法案がまとめられるとの報道もなされている。そこで、本市としても、今後とも国の動向を注視しつつ、これまでと同様、沿線市町村、関係府県等との協力、連携のもとに、第二名神自動車道の早期完成を目指して適宜適切に行動したいと考えている、との報告がありました。  次に、阪急京都線富田駅周辺の高架化について申し上げます。  富田西踏切道暫定拡幅工事が2001年11月29月に完了し、あわせて二本松踏切道の4輪車通行規制が開始されたところであり、これに伴う交通実態調査を4地点で2002年10月29日と11月10日の2日問、午前7時から午後7時までの間で実施した。この調査によると、二本松踏切道の交通規制により、阪急線の北側の住宅地内の通過交通が減少しているが、一方、線路に沿った南側の道路の交通量が約2倍に増加している。また、迂回のため商店街の東行き一方通行道路を利用していた南行き交通の一部が本来の富田奈佐原線利用に転換している。富田奈佐原線は、踏切道の拡幅により自動車の通行がしやすくなり、また歩車道分離により歩行者の安全性が確保されたとはいえ、通過車両の増加により、富田西踏切道における渋滞は、北行きで最大おおむね400メートル、富田小学校付近まで、南行きで最大おおむね250メートル、JRを越えたあたりまでとなっている。また、踏切遮断率も、朝夕は64%程度と、かなりの数値を示している。  このように、富田西踏切道の暫定拡幅等によって一定交通環境が改善され、富田奈佐原線への集中・整序も若干進んだが、依然として南北交通の渋滞問題は残っており、今後とも大阪府を初め、関係機関に対し、渋滞解消等の問題解決に向けて、府道本線の整備促進、さらには阪急京都線の高架化の早期事業化を要請していかなければならないと考えている。また、今回の調査に関しても、さらに検討を深め、地域の皆さんの意見も聞きながら、今後の取り組みに活用していきたい、との報告がありました。  以上の報告に対し、各委員から、交通量調査について、データ比較をした資料の提示、特異日等で交通量がふえる日の実態把握等についての要望とともに、本来の課題は、阪急京都線の高架化と富田奈佐原線の国道までの整備であり、これの実現に向けて今後とも大阪府等に対し粘り強く要請活動を続けてほしい、との要望がありました。  以上が本特別委員会における審査経過の概要でありますが、理事者側においては、第二名神自動車道に関して、道路公団の民営化の具体的な動きに合わせて適宜適切な対応を図るとともに、阪急富田駅周辺の高架化については、大阪府の財政事情があるとはいえ、この事業化の早期実現に向けて努力されることを要請して、本特別委員会の報告といたします。   2003年3月3日   阪急高架・交通体系対策特別委員会委員長               森     清  以上でございます。 ○議長(根来勝利) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(根来勝利) 質疑はないようです。  次に、史跡整備等特別委員会の報告を求めます。       〔堀田和喜議員登壇〕 ○(堀田和喜議員) 史跡整備等特別委員会の報告を申し上げます。  平成14年5月以降における史跡整備等特別委員会の審査経過の概要について、平成14年11月29日開催の本特別委員会時点での報告を申し上げます。  本委員会は、付託審査事件のうちの中期的課題である今城塚古墳、安満宮山古墳などの古墳群の整備について、引き続き審査を進めてきたところであります。  審査に先立ち、理事者側から概要次の説明がありました。  氷室町六丁目において確認された闘鶏山古墳については、平成14年1月から試掘調査を行い、4月からは国庫補助事業として規模確認調査及び測量調査を実施した。また、調査途上において、文化庁調査官の視察を受け、保存すべき重要な古墳であるとの見解と、さらに再視察のとき、国指定に向けての保存範囲が示された。7月には、史跡予定地の土地所有者の同意を得て国史跡指定の申請を行い、11月に開催された国の文化審議会において、史跡指定の答申が出された。指定告示については、平成15年春ごろなされる予定である。  なお、9月に史跡指定予定地2万767.66平米の一部、1万6,263.33平米と隣接地2,340.47平米の合計1万8,603.8平米について、本市土地開発公社による先行取得がなされており、今年度中に指定予定地の一部を市へ買い戻すことで国との協議を進めているところである。  闘鶏山古墳は4世紀前半につくられた全長86.4メートルの前方後円墳で、これまでに完全未盗掘の竪穴式石室2基が発見された。棺は割竹形木棺で、朱が付着した頭蓋骨とともに、三角縁神獣鏡2面、方角規矩四神鏡1面、石製腕飾り、鉄刀などの貴重な副葬品が確認されている。この古墳は、淀川北側地域に展開する三島古墳群の中では、安満宮山古墳、岡本山古墳、弁天山古墳に継ぐ古代、古墳時代前期の王墓と考えられものである。  今回、闘鶏山古墳の埋葬施設が完全未盗掘の状態で発見されたことは、古墳の祭祀や古代の葬送儀礼を復元する上で、極めて高い学術的価値を持つものである。本市としては、今後、文化庁ほか、関係機関及び学識経験者から成る調査検討委員会の指導のもと、保存の方策、調査手法を検討していきたい。  次に、史跡今城塚古墳については、第6次規模確認調査を実施したところ、約30点の形象埴輪が発見された。これまでに合計113個体以上の形象埴輪が確認されたことになり、最大級の埴輪祭祀区と考えられる、との報告がありました。  なお、本委員会として、闘鶏山古墳、史跡今城塚古墳について、それぞれ、去る6月12日、11月29日に現地視察を行いました。  以上が本特別委員会における審査経過の概要でありますが、闘鶏山古墳については、慎重に調査を続け、適切に保存を図るよう、また、史跡今城塚古墳については、できる限り早く整備され、市民に公開されるよう要請して、本特別委員会の報告といたします。   平成15年3月3日    史跡整備等特別委員会委員長               堀 田 和 喜  以上でございます。 ○議長(根来勝利) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(根来勝利) 質疑はないようです。  次に、地方分権推進特別委員会の報告を求めます。       〔松雪芳信議員登壇〕 ○(松雪芳信議員) それでは、ただいまより地方分権推進特別委員会の委員長報告を申し上げます。  本委員会は、平成14年5月21日第3回高槻市議会臨時会において、中核市の権能を生かしたまちづくりについて、及び広域行政推進に係る諸課題についてを付託事件として、新たに設置されました。  まず、審査に当たり、理事者側から概要次の説明がありました。  中核市の権能を生かしたまちづくりについては、中核市への移行手続として、平成14年4月30日に市議会臨時会での議決、6月5日の大阪府の同意を得、8月26日には総務大臣へ中核市指定の申し出を行った結果、11月1日には政令が公布され、平成15年4月1日の中核市移行が確定している。現在、中核市移行準備の最終段階となり、全庁挙げて、円滑な移行に向け遺漏のないよう取り組みをしている。一方、これと並行して、移譲されてくる権限を生かして、中核市としてのまちづくりをどのように進めるかについて、中核市推進本部のもとに、全庁的な取り組みとして、中核市推進計画の検討を進めている。  また、広域行政推進に係る諸課題については、平成13年度来、本市と島本町との間で、職員レベルで高槻市・島本町広域行政勉強会を設置し、調査研究に取り組んできたが、平成14年6月3日には、双方の助役レベルで、高槻市・島本町合併等研究会を設置した。研究会においては、両市町の事務事業の実態把握や合併を仮定した場合の課題、問題点の調査などを行いつつ、新たな広域連携行政につき、島本町の意向も十分踏まえ検討し、分権時代における今後の高槻市のあり方について、適切な方向性を見出したいと考えている。また、平成14年4月1日に北摂7市3町間で設置した北摂広域連携行政研究会で進めていた広域連携のあり方等に関する調査研究が、報告書としてまとめられた。  そこで、中核市推進計画案と広域行政推進に係る諸課題の検討状況につき報告するので、審査を願いたい。  それでは、まず、中核市の権能を生かしたまちづくりについて、審査経過の概要を申し上げます。  本委員会は、中核市推進計画案について、順次、策定の基本的な考え方、具体的な計画の中間報告案の報告を受け、審査を重ねたところですが、その後、理事者側は、計画関連の法令の制定や12月議会における中核市移行関連の諸条例の議決等、さらに、12月には計画案に対する市民意見の聴取を終え、それらを踏まえ、最終的に中核市推進計画案を集約されたところです。  報告された計画案の概要は、次のとおりです。  計画案の第1 中核市推進計画の策定は、総論であり、まず、1 計画の意義として、中核市制度は、分権改革の一方策として設けられたもので、社会経済環境が大きく変化する中で、住民の多様なニーズを的確にとらえ、住民の満足の高い行政運営を図っていくためにも、中核市への移行手続を進め、移譲される権限を生かして、第4次総合計画にいう将来の都市像である「心ふれあう 水とみどりの生活・文化都市」の実現を目指す。次に、2 計画の体系として、中核市推進計画は、第4次総合計画を補完するものと位置づけ、個性豊かなまちづくりの創造を目指す事業、市民サービスの向上を目指す事業、地方自治の拡充を目指す事業の3つの基本方針に基づき、計画を体系化する。次に、3 基本方針を具体化する事業として、個性豊かなまちづくりの創造を目指す事業で11事業、市民サービスの向上を目指す事業で11事業、地方自治の拡充を目指す事業で3事業とする。次に、4 計画の推進に当たっては、引き続き行財政改革の推進に取り組み、行政評価を適切に行う中で、担当部門の密接な連携のもと適切な人材育成に取り組み、職員の政策形成能力の一層の育成向上を図っていく。次に、5 計画の期間は、平成15年度を初年度として、おおむね3年程度で達成可能な計画とし、進捗状況を踏まえて必要に応じ見直しをする。  計画案の第2 具体的な事業実施の方向性としては、3つの基本方針を具体化する各事業の現状、今後の取り組みの概要、事業実施の効果についてまとめている。基本方針の各区分の事業は、まず、個性豊かなまちづくりの創造を目指す事業として、(1)産業廃棄物行政の推進、(2)大気汚染・水質汚濁等に係る規制、(3)浄化槽に係る指導、(4)土壌汚染対策法に基づく指導、(5)風致地区内における行為の許可及び指導監督、(6)屋外広告物に係る指導、(7)開発審査会の設置、(8)高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進、(9)分譲マンションの建てかえ・管理等に関する相談体制の整備、(10)産業振興の推進、(11)教職員研修事業の11事業、また、市民サービスの向上を目指す事業として、(1)特定優良賃貸住宅の供給の促進、(2)高齢者向け賃貸住宅の安定確保、(3)「健康日本21」地域計画の策定、(4)母子保健サービスの一元化、(5)市民の暮らしの安全を守る事業、(6)子育て支援の総合的展開、(7)社会福祉審議会及び専門分科会の設置、(8)社会福祉法人及び社会福祉施設の指導監査、(9)身体障害者手帳の交付、(10)窓口業務の改善、(11)計量法に基づく事務の11事業、さらに、地方自治の拡充を目指す事業として、(1)まちづくり条例(市民参加システム)の整備、(2)外部監査制度の導入、(3)中核市連絡会への参加の3事業である。  なお、屋外広告物に係る指導、窓口業務の改善、高齢者向け賃貸住宅の安定確保などは、条例の制定、法の変更、事業化の具体的検討等を踏まえ、最終的に精査している。  計画案の第3 中核市推進計画の実施計画については、個々の各事業を平成15年度から3か年の間にどのように展開していくかを、一覧表で示している。  以上の報告に対し、各委員から、まず、推進計画には、中核市移行により移譲されてくる権限で市がすることとなる事業に限って上げているのか、とただしたところ、中核市らしいまちづくりが望まれることから、従前からの事業であっても、事業の統合化、効率化が必要な部分が出てくるので、それらを含めて計画に上げている、との答弁がありました。  次に、地方分権一括法施行後も、法の中で地方が国に一定の義務を負うという仕組みは残る。したがって、地方自治体の職員がそういう仕組みを役割の違いととらえ、国と地方は対等、協力の関係にあるという意識を持ち、実務や市民との協働の中で、自治のあり方を求め、従来の意識を脱皮していくことが重要だと考えるが、市はどういう認識をしているのか、とただしたところ、権限が移譲されても、法の仕組み自体は残っており、財源の問題などもある。今後、それらを中核市連絡会と協調しながら、少しでも地方分権を進められるよう考えていきたい。また、権限の移譲を受けると自己責任も伴うことから、職員の自覚が必要となる。権限の範囲内でどれだけ幅広く物事を考え、国と対等の関係を築くかが課題と考えている。そういう面でも職員の意識改革に取り組んでいきたい、との答弁がありました。  次に、中核市に移行し、従前より事業内容の充実やサービス向上が図られてこそ、市民には中核市移行がよいものと受けとめられると考える。その点で推進計画には今日的には見直しすべき内容も入っており、この計画で十分とは言いがたいのではないか、と指摘したところ、中核市移行により、実施主体の変更による時間短縮は図れるが、事業内容など目に見えて変えることはなかなか難しい。推進計画は、当面の指針を定めており、今後、職員の能力の向上を図り、新しいまちづくりにつなげていきたい、との答弁がありました。  このほか、高槻市が中核市として生まれ変わるという意識を持って、全職員が研さんに努めてほしい、との要請を初め、中核市の実現のための市民との対話・協働の推進、保健所を初め組織・体制の十分な整備、市民との接遇の改善、部別の職員研修の充実等について、要望がありました。  次に、広域行政推進に係る諸課題について、審査経過の概要を申し上げます。  本件について、概要次のとおり報告がありました。  地方分権の動きとして、平成7年に地方分権推進法が成立し、地方分権推進委員会が発足、その数次の勧告を踏まえ、平成11年に地方分権一括法が成立し、同法は12年4月1日施行された。また、広域行政等をめぐる動きとして、市町村の合併が地方分権推進の視点から出され、合併特例法も地方分権一括法により改正され、施行されているが、大阪府の策定した合併推進要綱では、本市と島本町の合併パターンが示されている。  高槻市における最近の広域行政に向けた取り組みとしては、島本町との間で設置している、助役の参画する合併等の研究会の補助機関として、職員による広域行政勉強会を位置づけ、庁内組織として設置した高槻市広域連携行政・合併等研究会を活用しつつ、合併問題を含む広域連携行政の調査を行っている。なお、島本町との合併等の2回目の研究会を平成14年11月20日に開催し、本市の中核市移行に係る説明及びそれに伴う両市町の状況確認等を、3回目の研究会を平成15年2月12日に開催し、防災訓練の共同実施など広域連携に向けた具体的な取り組みについて、検討を始めている。  また、北摂7市3町間の広域連携行政研究会の調査研究の報告は、北摂地域の概要、行政サービス・行財政運営等の状況、広域連携の現状、北摂地域の特性と課題、北摂地域における広域連携のあり方から成っており、その中で、大阪府の策定した合併パターンにより、市町村合併をした場合の財政効果の推計もしている。  以上が本特別委員会の審査経過の概要でありますが、中核市の権能を生かしたまちづくりについては、中核市への移行を目前にし、事務に遺漏のないように努めていただくとともに、中核市推進計画の実施に当たっては、計画全体が確実に実施され、市民サービスの向上が図られるよう、また、広域行政推進に係る諸課題に関し、島本町との合併問題については、島本町の意向を十分配慮しつつ、慎重かつ時機を逸することのない取り組みをされるよう要請し、本特別委員会の報告とします。   平成15年3月3日    地方分権推進特別委員会委員長               松 雪 芳 信  以上でございます。 ○議長(根来勝利) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(根来勝利) 質疑はないようです。  以上で質疑を終結します。  したがって、以上4件の各特別委員会の報告を終結します。  お諮りします。  日程第8、議案第1号から日程第10、議案第3号に至る3件はいずれも契約案件ですので、以上3件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(根来勝利) 異議なしと認めます。  したがって、以上3件を一括議題とすることに決定しました。  ────────────────────   議案・議事関係書類綴  1ページ参照  ──────────────────── ○議長(根来勝利) 順次、提案理由の説明を求めます。     〔建設部長(杉原 尚)登壇〕 ○建設部長(杉原 尚) ただいま議題に供されました議案第1号 仮称高槻駅北地下駐車場買収について、提案理由のご説明を申し上げます。  本案は、地方自治法第96条第1項第8号、及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定によりまして、ご提案するものでございます。  本案は、仮称高槻駅北地下駐車場取得に係る債務負担行為として、平成14年9月26日議決第86号により、19億8,000万円を限度額とする議決を賜り、その後、平成14年度におきまして、補助金確保のめどもついたところから、平成15年2月6日付で、JR高槻駅北地区市街地再開発組合との間で、現在、不動産売買契約の仮契約中でございます。  買収いたします位置などにつきましては、別紙参考図に示しておりますので、ご参照くださいますようお願い申し上げます。  所在地といたしましては、JR高槻駅北地区第1種市街地再開発事業地内となります高槻市芥川町一丁目1037番地及び1041番地の内でございます。  建物の占有部分といたしまして、鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造地下3階、地上30階の建物のうち、地下2階、地下1階及び地上1階の各一部1万6,263.49平方メートルを土地の共有持ち分といたしまして、敷地面積1万3,467.54平方メートルのうち、1,017万9,373分の51万7,253を、19億7,500万円でJR高槻駅北地区市街地再開発組合から買収いたそうとするものです。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。
        〔民生部長(山本 隆)登壇〕 ○民生部長(山本 隆) ただいま議題に供されおります議案第2号 普通財産(土地)の売却について、提案理由の説明を申し上げます。  本市の所有地であります塚原一丁目15番1、宅地7,544.25平方メートルの土地につきましては、生活保護法に基づく救護施設、大阪府立高槻温心寮敷地の一部として、昭和27年2月に当該施設が存続する期間、無償による使用貸借契約を大阪府と締結いたしております。  昭和45年7月には、高槻温心寮の北側に老人福祉法に基づく視覚障害者専用施設、大阪府立養護老人ホーム槻ノ木荘が建設され、福祉施設の敷地となってございます。槻ノ木荘は築後32年余りを経過し、老朽化が著しく、平成8年10月には大阪府議会において建てかえの請願が採択されたこと、また槻ノ木荘及び高槻温心寮の施設につきましては、大阪府が行財政計画により、運営法人である社会福祉法人大阪福祉事業財団の経営効率化の観点や自立的運営を促進するため、府立施設といたしましては、廃止いたし、民営化を図ることが検討されました。  大阪福祉事業財団としては、土地の購入、賃借料等の負担を伴わないことが民営化の受諾の前提条件であるため、当該施設の敷地の一部である市有地については、大阪府から購入希望がございまして、協議をいたしました結果、調いましたので、今般、売却しようとするものでございます。  なお、養護老人ホーム槻ノ木荘は、平成14年11月1日付で大阪府立施設としては廃止され、民営となってございます。また、大阪府立高槻温心寮につきましては、平成15年4月1日付で、民営化に向け、大阪府において、現在、手続が行われているというふうに聞き及んでおります。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。    〔社会教育部長(西田和生)登壇〕 ○社会教育部長(西田和生) ただいま議題に供されました議案第3号 史跡闘鶏山古墳の用地買収について、提案理由のご説明を申し上げます。  史跡闘鶏山古墳の用地買収については、平成14年12月19日付で史跡指定の告示を受け、史跡の保存と整備活用を目的に、土地の公有化を図ろうとするものでございます。  初めに、闘鶏山古墳の史跡指定に係ります経過等についてでございますが、昨年の文教産業委員会、史跡整備等特別委員会におきまして、ご説明申し上げているとおり、高槻市北西部の氷室町六丁目1番3ほかに所在いたしますこの古墳は、確認調査の結果、完全未盗掘の竪穴式石室を有する4世紀前半の前方後円墳であることが判明するとともに、この古墳が古墳時代前期の王墓として、さらに古墳祭祀や古代の葬送儀礼の復元において、極めて高い学術的価値を持ち、全国的にも例を見ない重要な古墳であることが明らかになりました。この貴重な古墳の恒久保存を図るため、教育委員会といたしましては、文化庁、大阪府教育委員会とも、その対応策について協議を進める中、平成14年7月22日付で、史跡指定の申請を行い、11月15日付で国の文化審議会答申を得て、平成14年12月19日付で国史跡といたしまして、指定告示がなされたところでございます。  今回の用地買収は、土地開発公社により先行買収され、現在、土地開発公社の所有となっております土地のうち、史跡指定地の土地の買い戻しを平成14年度国庫補助事業として実施しようとするものでございます。古墳用地の買収に係ります契約につきましては、土地開発公社を相手方として、高槻市との売買契約締結となるところでございます。買収予定地の内容につきましては、所在地が高槻市氷室町六丁目1番3に当たりまして、買収面積1万6,263.33平方メートル、地目は山林でございます。買収予定価格は4億6,683万9,238円でございます。  また、本件公有化事業の実施に伴いまして、史跡指定面積全体2万767.66平方メートルのうち、78.3%の公有化が図られるものでございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(根来勝利) 提案理由の説明は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  まず、議案第1号 仮称高槻駅北地下駐車場買収について。 ○(大川 肇議員) この議案は、昨年の12月に、地下駐車・駐輪場を整備するということで、単年度でできないために、債務負担行為が設定をされました。そのときに、1つは、もともと民間が整備をするということでしたが、撤退することになったんですが、民間に対する駐車・駐輪場の総合的な援助策が必要ではなかったのか。2つ目には、駅前に、例えば公的な駐車・駐輪場が必要だったとしても、再開発だから民間にかわって市が確保することでは、一方で、福祉や暮らしにかかわる問題を削減し廃止をする、いろんなことを実現してほしいという願いに対しては、財政的に困難だというようなことをしているもとで、市民的な合意が得られないということで賛成をしませんでした。  よって、この議案に反対をするということを表明しておきます。  以上です。 ○(小西弘泰議員) 私も、この議案に反対の意見を表明いたします。  そもそも、この地下駐車場につきましては、日立ビルシステムが当初経営するということで、手を挙げておったのが、結局、全体の計画が縮小していく中で採算がとれないということで、おりたわけです。それで、もう認可直前になって、何とかしなきゃならないということで、結局、市がそこを買い取って、直で経営するということになったわけで、そもそも民間企業が採算がとれないということで手を引いたものを、市が買い取るということは、つまり、市の経営においてもやはり赤字が生じる、採算が成り立つかどうかはっきりしないという問題があっても、いろんなプラス面で試算しておられますけれども、それはあくまで机上の計算であって、もっとやっぱりシビアなものだろうと思います。  そもそも、全体の計画を何としても前向きに進めていくということがあって、そして、市がその責任をとっていくという立場があって、それによって市の駐車場の買収も進められたということがあるわけです。全体423億ですか、それの工事のうち、駐車・駐輪場も含めて、国、府、市のいわゆる公的資金が約200億も投入されるという計画なわけですけれども、今の商業施設について見ても、規模は縮小したというわけですけれども、現今の経済情勢の中で、JR高槻駅の南側の開発につきましても、グリーンプラザ1号館あるいは3号館ということにつきましても、非常に苦境に立っているという中にあって、果たしてこれが成り立つものかどうか。また、市が、シネマコンプレックスにつきましても、既に高槻市内にもある中で、さらに追加することが果たして採算がとれるのかというふうな不安があって、結局、テナントも、丸井、十字屋というふうにだんだん変わっていったという経緯があるわけです。一向に、それに関する状況は改善してないと。何よりもこの開発が、本当に高槻市の市民のためのものかどうかということを考えてみると、私、非常に疑問があると思います。  商売をやっておられた方で、権利者も約7割以上がよそへ行かれると。それから、高級マンションにつきましても、地元の人は、権利者の方はたった57戸しか入られない。あとはよそからそういう高級マンションを買う余裕のある富裕層が入ってこられるということであって、本当に、それが高槻市民のためになるのかどうかということにつきまして、大いに疑問があります。  そういう全体構成の一つとして、この地下駐車場に公的資金を投入するということにつきましては、私は反対いたします。 ○議長(根来勝利) 質疑は尽きたようです。  次に、議案第2号 普通財産(土地)の売却について。 ○(橋本恵美子議員) この議案に対しての考え方を述べさせていただきます。  これは、これまで高槻市が無償で貸していた土地を府が買い取る、こういうことです。これ自体については、否定をするものではありません。しかし、今回の土地売却は、府立の福祉施設の民営化に伴うものです。府の行財政計画は、医療、福祉、教育、住宅、産業など、府が本来しなければならない仕事をすべて削減、廃止、そして民間や市町村に任せるものになっています。それは、自治体の責務の放棄と言わざるを得ません。建物は、今後、事業者が建設することになります。  今回、視覚障害者の養護老人ホーム槻ノ木荘の老朽化による建てかえが行われ、長年の入所者や関係職員の方の要望であった個室化が実現することになり、皆さん大変喜んでおられます。しかし、建設に莫大な資金が必要となり、国や府、これからは高槻市も補助金を出すことになりますが、約2億4,000万の自己資金が必要というふうに聞いており、資金集めも大変苦労されています。  医療、福祉などの府民の暮らしにかかわる施策の民営化には反対という立場を表明して、発言を終わります。 ○(小西弘泰議員) 私も、この府の福祉施設を民営化するという方針そのものには反対であります。  ちょっとお聞きしたいことは、今の部長の説明の中で、これは福祉事業団の方から譲ってくれという申し出があったということですけれども、普通に考えれば、これまで無償で使えていたものにお金を出して、それを自分のものにするということについては、かえって資金が要って、その資金の償還というふうなことにつきましても、またそれが利用者に転嫁されるということでもあるわけであって、なぜ府の方が、無償で借りられていたものを自分のものにするというふうに言い出されたのか、そのあたりの事情が、ちょっと私としてはのみ込めませんので、教えていただきたいと思います。  もう1つは、売却の費用というか値段の問題ですけれども、これ、平米当たり計算してみますと、約6万8,000円、坪22万4,000円ぐらいになりますけれども、これがどういう根拠で算定されたのか。何か、かなり安くなっているように思いますけれども、そのあたりが妥当なものかどうか、その辺の見解を示していただきたいと思います。 ○民生部長(山本 隆) 先ほどの提案理由説明の中で、私申し上げましたのは、福祉事業団じゃなしに、この話は大阪府の方からございまして、大阪府はご案内のように、財政再建プログラムというのを遂行されております。その中で、先ほど申し上げました槻ノ木荘の築後30数年ということで、建てかえの問題が一つ出てきたと。その建てかえに際して、従来、本市が無償で提供していた土地につきまして、これは本市の立場といたしましても、いつまでも無償のままでは困りますということで、その土地について買い上げていただくか、あるいは使用料を払っていただくかという話を進めていく中で、買収、売却という形で、今回、協議が調ったという説明を申し上げたところでございます。  それから、価格についてでございますが、これは大阪府が用地等を買収される場合には、一定の大阪府のルールがございます。大阪府といたしましては、大阪府財産評価審査会、こういう一つの組織を持っておられます。この中には、当然、外部の方が入っておられまして、専門家の方々で構成されている。そちらの方に知事の方から諮問をされまして、この審査会の答申を受けて、最終的に価格の決定をされると。そういうルールがございますので、私どもはそのルールに乗っかって、今回の額を決定させていただいた。言いかえますと、そういうルールがございますので、高槻市独自といたしまして鑑定評価等は、この件に関しましては徴取いたしておりませんので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。 ○議長(根来勝利) 質疑は尽きたようです。  次に、議案第3号 史跡闘鶏山古墳用地買収について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(根来勝利) 質疑はないようです。  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  以上3件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(根来勝利) 異議なしと認めます。  したがって、以上3件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議案第1号 仮称高槻駅北地下駐車場買収については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(根来勝利) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第1号は原案のとおり可決されました。  議案第2号 普通財産(土地)の売却については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(根来勝利) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第2号は原案のとおり可決されました。  議案第3号 史跡闘鶏山古墳用地買収については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(根来勝利) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第3号は原案のとおり可決されました。  お諮りします。  日程第11、議案第4号から日程第22、議案第15号に至る12件は、いずれも補正予算案件ですので、以上12件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(根来勝利) 異議なしと認めます。  したがって、以上12件を一括議題とすることに決定しました。  ────────────────────   議案・議事関係書類綴 13ページ参照  ──────────────────── ○議長(根来勝利) 順次、提案理由の説明を求めます。     〔財務部長(畠中富雄)登壇〕 ○財務部長(畠中富雄) ただいま議題に供されました議案第4号 平成14年度高槻市一般会計補正予算(第6号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  今回の補正予算につきましては、JR高槻駅北地区市街地再開発事業の進捗に伴います事業補助金の増額、並びに闘鶏山古墳の用地買収費を計上するほか、おのおのの事業費や職員人件費などにつきまして、12月補正以後の執行予定及び収入見込みなどを再精査いたしました上で、所要額の増額並びに精算減額を行おうとするものでございます。これら精算等を行うことによる収支見込み差につきましては、減税補てん債の発行額の減額や職員退職手当基金の積立額の追加、及び予備費によりまして調整いたそうとするものでございます。  それでは、補正予算につきまして、順次ご説明を申し上げます。白い表紙の補正予算書(第6号)の3ページをお開き願いたいと存じます。  今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに9億3,214万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ994億6,764万円にいたそうとするものでございます。  款項別の内容は、4ページから8ページまでの第1表 歳入歳出予算補正にお示ししているとおりでございますが、主な内容につきましては、後ほどご説明を申し上げます。  9ページの第2表 継続費補正でございますが、仮称市民プールほか複合施設整備事業(市民プール)におきまして、事業費が確定いたしましたことに伴い、総額並びに年割額を変更いたそうとするものでございます。  続きまして、第3表 繰越明許費でございますが、まず土木費 土木管理費の道路網計画策定事業につきましては、大阪府の都市計画道路見直し調査との調整を図りながら、本市の計画を策定いたすものでございますが、府の調査の完了が本年夏ごろとなる見込みのため、予算を繰り越すものでございます。また、都市計画費の富田芝生線改良事業から阪急上牧駅北特定土地区画整理事業までの各事業につきましては、いずれも建物等の移転補償におきまして、交渉が難航したことや、移転先の準備のおくれ等により、当該物件の撤去が年度内に完了しない見込みのため、その経費を繰り越すものでございます。  10ページの第4表 債務負担行為補正につきましては、新たに神安土地改良区が行います水路整備事業に係る分を設定するとともに、既に設定している事業につきまして、借入金額の変更のありました分を補正いたそうとするものでございます。  11ページの第5表 地方債補正でございますが、全体の収支見込みの中で市民税減税補てん債の発行を取りやめるとともに、臨時財政対策債につきましては、発行可能額の再算定によります減額を、またその他の事業債につきましては、事業費の確定に伴う起債額の精査を行いまして、起債限度額を補正いたそうとするものでございます。  続きまして、歳入歳出の補正予算の内容につきまして、主なものを款別にご説明を申し上げます。別冊の緑色表紙の補正予算説明書の歳出から申し上げます。31ページをお開き願いたいと存じます。  総務費 総務管理費 一般管理費の職員手当等は、職員の定年前早期退職者の増加などにより、所要額を増額するものでございます。32ページの積立金は、収支見込みを見た中で職員退職手当基金積立金を追加いたそうとするものでございます。  45ページ、民生費 社会福祉費 社会福祉総務費の繰出金は、国民健康保険特別会計及び老人保健特別会計への繰出金を追加するとともに、介護保険特別会計繰出金では、介護サービス事業費の減少見込みなどに応じて減額するものでございます。47ページの福祉事務所費の扶助費では、国の補正予算で障害者福祉施設に対する支援費制度移行のための事務費の特別加算措置が講ぜられることに伴うものでございます。53ページの衛生費 保健衛生費 保健衛生総務費の工事請負費は、保健所駐車場建設工事の契約差金などでございます。また、繰出金は、公園墓地特別会計におきまして、公園墓地整備事業費が確定いたしましたことに伴う減額でございます。また、予防費の委託料は、予防接種及び基本健康診査等各種検診の受診者増に応じて所要額を追加いたそうとするものでございます。  66ページの土木費 土木管理費の公有財産購入費は、紺屋町第2自転車駐車場用地の残り部分を土地取得基金から買い戻すものでございます。また繰出金につきましては、駐車場特別会計で、仮称高槻駅北地下駐車場の土地建物取得経費の一部を繰り出すものでございます。69ページの都市計画費 都市計画総務費の負担金補助及び交付金は、JR高槻駅北地区市街地再開発事業の進捗、及び国庫支出金の追加に伴い、事業費補助金を追加いたそうとするものでございます。70ページの街路事業費では、都市計画街路である富田芝生線、上田辺芥川線ほか2線などの7つの路線につきまして、それぞれの事業の進捗状況に伴い、工事請負費や公有財産購入費などにつきまして、減額精算あるいは追加をいたそうとするものでございます。  78ページの教育費 小学校費 保健給食費の消耗品は、学校給食用の陶磁器食器を購入するために追加するものでございます。84ページの社会教育費 文化財保護費の公有財産購入費につきましては、昨年12月に史跡指定を受けました闘鶏山古墳用地のうち、国庫補助対象となる分1万6,263.33平方メートルを、国から8割補助を受けながら、土地開発公社から買い戻そうとするものなどでございます。また、85ページの市民プール費につきましては、工事請負費や備品購入費などの契約金額が確定いたしましたことに伴い差金を精算いたそうとするものでございます。  86ページの諸支出金 諸費 積立金は、財産区不動産売払収入繰入金を公共施設整備基金に、富田ひかり診療所運営委員会からの寄附金を財政調整基金にそれぞれ積み立てるほか、各基金で運用利息見込みの精算をいたすものでございます。  続きまして、歳入につきましてご説明を申し上げます。6ページにお戻りいただきたいと思います。  まず、市税につきましては、個人市民税におきまして、退職所得等に係る増収見込みに伴う補正をいたそうとするものでございます。  また、9ページの使用料及び手数料 手数料衛生手数料につきましては、ごみ処理手数料の収入見込みに基づき増額の補正をいたすものでございます。  10ページの国庫支出金から19ページの府支出金までにつきましても、本年度の対象事業費等の確定に伴い、それぞれ所要の補正をいたそうとするものでございます。  21ページの財産収入 財産売払収入 不動産売払収入は、槻ノ木荘及び温心寮敷地の市有地を大阪府へ売却したことなどによる増額補正でございます。  22ページの寄附金 衛生費寄附金 保健衛生費寄附金は、富田ひかり診療所運営委員会からの寄附金を増額するものでございます。  23ページの繰入金 基金繰入金 JR高槻駅北地区市街地再開発事業基金繰入金は、当該事業に充当するための基金繰り入れを増額補正するものでございます。  24ページの財産区会計繰入金は、大字郡家財産区の不動産売払収入の20%相当分を一般会計に繰り入れるものでございます。  最後に27ページの市債につきましては、各事業費の決算見込み、及び財源の動向等を考慮の上、それぞれの市債につきまして所要の補正をいたそうとするものでございます。  以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。     〔環境部長(石本征範)登壇〕 ○環境部長(石本征範) ただいま議題に供されました議案第5号 平成14年度高槻市公園墓地特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。予算書13ページ以下をごらんいください。  今回の補正は、歳入歳出をそれぞれ3,972万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を第1条に掲げておりますとおり、11億2,943万1,000円にしようとするものでございます。  補正内容でございますが、歳出につきましては、公園墓地整備事業の予定しておりました工事の契約額もすべて確定いたしましたことから、今回、工事請負費の不用額3,301万5,000円及び起債の予定額の変更によりまして、地域総合整備事業債の償還金とその利子、計670万6,000円を減額しようとするものでございます。  歳入につきましては、歳出の減額に合わせまして、一般会計繰入金3,972万1,000円を減額補正をしようとするものでございます。  第2表の継続費の補正につきましては、平成14年度の補正前の工事費11億1,500万円から先ほどの工事請負費の不用額3,301万5,000円を減額した額、10億8,198万5,000円に変更するものでございます。
     詳しくは、予算説明書91ページ以下をご参照願いたいと思います。  以上、簡単な説明ではございますが、よろしくお願いいたします。     〔建設部長(杉原 尚)登壇〕 ○建設部長(杉原 尚) ただいま議題に供されました議案第6号 平成14年度高槻市駐車場特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。補正予算書の21ページをごらんいただきたいと存じます。  今回、補正いたします金額は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出それぞれ18億8,613万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ23億1,266万円にいたそうとするものでございます。  補正の内容につきましては、22ページの第1表 歳入歳出予算補正をごらんいただきたいと存じます。  まず、歳出につきましてご説明申し上げます。  駐車場費でございますが、修繕料及び設計委託料の契約差金の精算、駐車場管理運営業務の実績見込みによる精算、並びに駐車場に係る消費税などの不用額736万5,000円を減額、議案第1号でご提案申し上げましたJR高槻駅北地区第1種市街地再開発用地内に取得いたします、仮称高槻駅北地下駐車場の用地及び建物購入費といたしまして19億7,500万円を増額し、合計19億6,763万5,000円を計上いたしております。また、歳入歳出差引額を予備費で調整しております。  続きまして、歳入につきましてご説明申し上げます。  使用料及び手数料の減額は、駐車場の使用料の減額分1,974万円でございます。次に、国庫支出金7億2,887万3,000円、繰入金2億2,000万円、市債9億5,700万円の増額につきましては、歳出でご説明いたしました仮称高槻駅北地下駐車場建設に係る公有財産購入に充当するため見込んだものでございます。詳しくは、緑色の補正予算説明書の99ページ以下をご参照いただきますようお願いいたします。  続きまして、第2表 地方債につきまして、ご説明申し上げます。  地方債は、第2表でお示ししておりますとおり、仮称高槻駅北地下駐車場整備事業に係ります駐車場債の内容を定めたもので、限度額9億5,700万円、償還期限30年間を見込んでおります。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、議案第7号 平成14年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。補正予算書27ページをごらんいただきたいと存じます。  予算総額といたしましては、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出それぞれ3億4,347万5,000円を減額し、総額を140億8,082万9,000円にいたそうとするものでございます。  次に、第2表の繰越明許費でございますが、公共下水道管渠事業につきまして、後ほど申し上げます国の補正事業の実施と単独事業につきましては、府道占用許可に時間を要したことなどにより、年度内に事業の完了が困難な状況になりましたので、30ページの第2表のとおり、予算の繰り越しを行うものでございます。  次に、第3条の地方債の補正でございますが、同じく30ページの第3表に示すとおり、起債借り入れ予定額を決算見込みにより減額いたそうとするものでございます。  続きまして、緑色の補正予算説明書をごらんいただきたいと存じます。まず、110ページの歳出からご説明いたします。  下水道維持管理費では、光熱水費につきまして執行見込みによる減額でございます。委託料では水道部へ支払っております使用料徴収業務委託の確定による減額と、排水機場維持管理業務委託の確定による減額でございます。負担金補助及び交付金では、安威川、淀川右岸流域下水道組合への流域下水道維持管理負担金の確定による減額と、水洗便所改造資金助成について執行見込みによる増額でございます。貸付金につきましては、水洗便所改造資金の対象者減による減額でございます。  次に、111ページの下水道建設費でございますが、報償費につきましては、受益者負担金の前納者の増加に伴う報償金の増額でございます。また、先ほど繰越明許費で申し上げましたとおり、国の景気対策による補正予算により、本年度予算の執行状況を勘案する中、委託料の3,000万円を計上するものでございます。負担金補助及び交付金では、大阪府に支払いいたします安威川、淀川右岸流域下水道の建設負担金につきまして、その確定による減額でございます。  次に、112ページの公債費でございますが、支払利子の確定による増額でございます。  次に、108ページの歳入でございますが、下水道使用料につきましては、収入見込みによる減額と、先ほど申し上げました国の補正事業に伴う国庫補助金の増額、貸付金返還収入につきましては、対象者減による減額でございます。  次に、市債の減額でございますが、全体事業費の調整に基づき減額させていただいております。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。    〔保健医療監(清水怜一)登壇〕 ○保健医療監(清水怜一) ただいま議題に供されております議案第8号 平成14年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。補正予算書33ページをごらんいただきたいと存じます。  このたびの補正予算は、本年度の決算見込みによるものでございまして、第1条にありますように、歳入歳出それぞれ3億1,945万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ256億2,898万3,000円にいたそうとするものでございます。予算書35ページをごらんいただきたいと存じます。  まず、歳出の主なものにつきましてご説明申し上げます。  総務費についてでございますが、総務管理費の増額は、大阪府国民健康保険団体連合会に委託しております第三者行為求償事務の委託料の増額などでございます。徴収費の減額は、徴収嘱託員の途中退職による減額でございます。  次に、保険給付費でございますが、療養諸費の減額は、退職被保険者分の療養給付費が予算額を下回ることが見込まれることによるものでございます。葬祭諸費におきましても、同様の理由により減額いたそうとするものでございます。  次に、老人保健拠出金でございますが、今年度分の拠出金額が確定したことによる減額でございます。次に、保健事業費は、総合健康指導事業の額が確定したことによる減額でございます。諸支出金の償還金及び還付加算金は、退職被保険者に係る保険料過誤納還付金に若干の不足が見込まれるため増額するものでございます。予備費でございますが、歳入歳出を調整して減額するものでございます。  続きまして、歳入についてご説明申し上げます。戻りまして、34ページをごらんいただきたいと存じます。  国庫支出金でございますが、国庫負担金の減額は、歳出でご説明いたしました老人医療費拠出金の減額に対応したものでございます。国庫補助金の減額は、歳出でご説明いたしました総合健康指導事業に係る補助金が確定したことによるものでございます。  次に、療養給付費交付金の減額でございますが、先ほど歳出でご説明いたしました退職被保険者分の療養給付費の減額などによるものでございます。  次に、一般会計繰入金の増額でございますが、保険料減免額の増額などによるものでございます。  なお、詳細につきましては、補正予算説明書113ページ以下をご参照いただきたいと存じます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。  次に、議案第9号 平成14年度高槻市老人保健特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明を申し上げます。補正予算書39ページをごらんいただきたいと存じます。  今回の補正は、補正予算書第1条にありますように、歳入歳出予算の総額に歳入歳出をそれぞれ8億8,140万6,000円を追加し、歳入歳出の総額を287億7,395万8,000円といたそうとするものでございます。  まず、歳出につきましてご説明申し上げます。補正予算書40ページをごらんいただきたいと存じます。  医療諸費8億8,140万6,000円の増額でございますが、老人医療助成対象者数が3万5,350人で、0.6%の減となりますが、1人当たりの医療費が80万9,109円と2万9,912円の増となるため、扶助費の不足見込み額を計上いたすものでございます。  これに対応する歳入につきましては、老人保健法の改正により、昨年10月から公費負担の割合が段階的に3割から5割に引き上げられたことに伴う調整を含め、支払基金交付金4億4,131万8,000円、国庫負担金2億9,339万2,000円、府負担金7,334万8,000円、一般会計繰入金7,334万8,000円をそれぞれ増額するものでございます。  詳細につきましては、補正予算説明書127ページ以降をご参照いただきたいと存じます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、議案第10号 平成14年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。補正予算書43ページをごらんいただきたいと存じます。  今回の補正予算につきましては、介護保険事業の執行予定及び収入見込みを精査し、第1条にありますように、歳入歳出をそれぞれ14億9,717万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ113億5,929万7,000円にいたそうとするものでございます。  それでは、補正予算の内容につきまして、順次ご説明を申し上げます。  まず、歳出の主なものにつきまして、予算書45ページをごらんいただきたいと存じます。  総務費の総務管理費では、本年4月から改定されることとなる要介護認定ソフトの基礎データを得るために、本市を初め全国の市町村で実施いたしました要介護認定モデル事業に係る経費、及びその他の事務経費の不用額の減額でございます。徴収費につきましては、事務経費であります通信運搬費の不用額の減額でございます。  介護認定審査会費につきましては、審査会開催回数が当初の予定より若干下回ること、審査会委員の欠員期間に伴う不用額の減額でございます。  認定調査費につきましては、利用者の利便、業務の効率化を図るため、認定期間を延長したことによる訪問調査の件数の減と、それに伴う主治医意見書の減により、不用額を減額するものでございます。  次に、保険給付費につきましては、当初見込みの約88%になるものと見込まれますので、それぞれに対応する給付費を減額させていただいております。  なお、ケアプラン作成に係る給付費用につきましては、当初利用見込み者数を上回る見込みでございますので、増額とさせていただいております。  次に、歳入につきましてご説明申し上げます。  予算書44ページをごらんいただきたいと存じます。  介護保険料につきましては、3,806万4,000円の減額とするものでございますが、内訳といたしましては、特別徴収分で4,544万5,000円を減額し、普通徴収分と滞納繰り越し分で738万1,000円を増額するものでございます。  国庫支出金につきましては、3億8,060万9,000円の減額とするものでございますが、内訳といたしましては、本年4月以降の介護報酬等の改定による事務システム改修に対する国庫補助金として、645万4,000円を計上させていただき、その他につきましては、それぞれ歳出費用の精算見込みにより、3億8,706万3,000円を減額させていただくものでございます。  支払基金等の各項目の減額につきましては、歳出でもご説明申し上げましたが、それぞれの歳出費用の所要額精算見込みによる減額に対応したものでございます。  なお、詳細につきましては、補正予算説明書135ページ以下をご参照いただきたいと存じます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。    〔産業市民部長(吉田定雄)登壇〕 ○産業市民部長(吉田定雄) 続きまして、議題に供されております議案第11号及び第12号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白い表紙の補正予算書49ページをごらんいただきたいと存じます。  まず、議案第11号 平成14年度高槻市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明を申し上げます。  本年度の決算見込み額を精査いたしまして、歳入歳出それぞれ4,377万円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億4,898万5,000円にいたそうとするものでございます。  主な内容でございますが、50ページの第1表に掲げておりますように、歳入では共済会費収入の見込み額と前年度からの繰越金の精算をいたすものでございます。  歳出におきましては、収支差し引き見込み額を考慮の上、所要の補正をいたすものでございます。  次に、53ページをごらん願います。  議案第12号 平成14年度高槻市火災共済特別会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明を申し上げます。  本会計におきましても、決算見込み額を精査いたしましたもので、補正をお願いいたします額は、歳入歳出それぞれ8,382万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億4,959万6,000円といたそうとするものでございます。  54ページの第1表をごらん願います。  歳入では、共済会費収入及び基金利子と前年度からの繰越金について、それぞれ所要の補正をお願いするものでございます。  歳出でございますが、火災共済基金の積み立てにつきまして、利子収入の精算に合わせて減額をいたし、収支差し引き見込み額を考慮の上、所要の補正をいたすものでございます。  以上2件、まことに簡単な説明でございますが、別冊補正予算説明書155ページ以下をご参照いただきまして、よろしくお願い申し上げます。     〔財務部長(畠中富雄)登壇〕 ○財務部長(畠中富雄) ただいま議題に供されております議案第13号 平成14年度高槻市財産区会計補正予算(第4号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白い表紙の補正予算書57ページをお開きいただきたいと思います。  本会計の補正額は、歳入歳出予算にそれぞれ2億8,721万9,000円を追加し、補正後の予算額といたしまして、歳入歳出それぞれ64億4,576万5,000円にいたそうとするものでございます。  歳入歳出予算の主なものをご説明申し上げます。  まず、歳入におきましては、今城塚古墳用地内にあります大字郡家財産区財産の処分による不動産売払収入2億8,815万7,000円を計上いたし、また、富田町財産区を初め4財産区におきます預金利子の精算で総額93万8,000円の減額補正を計上いたしております。  次に、歳出でございますが、大字郡家財産区財産の処分による一般会計繰出金及び水利権補償金として、それぞれ5,763万2,000円を計上するとともに、大字氷室財産区で氷室自治会が行います集会所のフェンス設置工事への補助金のほか、大字芝生財産区における実行組合事業の減額補正などを計上いたしております。  なお、詳細につきましては、別冊平成14年度高槻市財産区会計補正予算(第4号)の説明書をご参照いただきますようお願い申し上げます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。  〔自動車運送事業管理者(井上五伸)登壇〕 ○自動車運送事業管理者(井上五伸) ただいま議題に供されております議案第14号 平成14年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。補正予算書の63ページから64ページでございます。  第1条は総則でございます。  第2条の収益的収入及び支出でございますが、まず収入におきまして、55万5,000円の増額をいたそうとするものでございます。  内容といたしましては、営業外収益として補助金の精算でございますが、市の一般会計からの補助金におきまして、不採算路線運行補助金が16万4,000円の増額、通学定期券特別割引補助金が6万6,000円の減額、また府補助金の運輸事業振興助成補助金が45万7,000円の増額で、差し引き55万5,000円の増額補正をいたそうとするものでございます。  支出におきましては、564万円の増額でございます。内容といたしましては、更新いたしました公用車の購入価格の確定等による固定資産減価償却費167万2,000円の減額、運賃箱更新による資産廃棄に伴う資産減耗費256万8,000円の増額、また消費税及び地方消費税の措置として、雑支出74万4,000円、並びに消費税及び地方消費税400万円をそれぞれ増額し、差し引き564万円の増額補正をいたそうとするものでございます。  これに伴いまして収益的収支は、3億2,000万6,000円の黒字となるところでございます。  次に、第3条の資本的収入及び支出でございますが、収入といたしましては、運賃箱の更新に伴います国及び府の補助金4,903万7,000円、及び公用の天然ガス車購入に伴う補助金36万円の計上、また運賃箱購入価格の確定によります一般会計からの補助金の精算として746万6,000円の減額、その他寄附金の1,000円の減額と合わせまして、差し引き4,193万円の増額補正をいたそうとするものでございます。  支出といたしましては、定年前早期退職者等の退職給与金として3,310万1,000円の増額補正をいたそうとするものでございます。  なお、資本的収入額が、資本的支出額に対し、不足する額につきましては、減債積立金等で補てんしようとするものでございます。  第4条は、一般会計からの補助金の総額でございますが、今回の補正により736万8,000円を減額し、10億2,403万3,000円といたそうとするものでございます。  以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願いを申し上げます。   〔水道事業管理者(井出正夫)登壇〕 ○水道事業管理者(井出正夫) ただいま議題に供されました議案第15号 平成14年度高槻市水道事業会計補正予算(第2号)について、提案理由のご説明を申し上げます。  今回の補正の内容といたしましては、主に精算に基づく補正をいたそうとするものでございます。白表紙の補正予算書65ページ以下をお開き願います。  第1条は、総則でございます。  第2条は、収益的収支でございます。  収入といたしましては、1,486万6,000円を減額いたそうとするものでございます。主な内容といたしましては、受託工事の契約差金による受託工事収益の減額のほか、精算によるものでございます。  支出といたしましては、9,968万1,000円を減額いたそうとするものでございます。主な内容といたしましては、受託工事の契約差金による受託工事費1,556万8,000円の減額、及び五領浄水場の休止等による動力費2,000万円、薬品費200万円の減額、並びに地下漏水等の発生が減ったことによる特別損失1,000万円の減額、その他の精算によるものでございます。
     第3条の資本的収支につきましては、収入で3億908万4,000円の減額を行うものでございます。主なものは、事業費の契約差金等に伴い、内部資金の活用により企業債3億円の減額、工事申し込み件数の減少による工事負担金435万6,000円の減額等でございます。支出といたしましては、契約差金等の精算による7,544万2,000円の減額でございます。  なお、詳細につきましては、緑の表紙の補正予算説明書189ページ以下をご参照願います。  以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(根来勝利) ここで昼食のため午後1時まで休憩します。     〔午後 0時 3分 休憩〕     〔午後 1時 0分 再開〕 ○議長(根来勝利) 会議を再開します。  提案理由の説明は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。  まず、議案第4号 平成14年度高槻市一般会計補正予算(第6号)について。  第1表 歳入歳出予算補正のうち、歳出部門全般から質疑に入ります。 ○(岡本嗣郎議員) 確認の意味を込めて質問するんですが、まず第1点は、今回の補正が例年の3月の補正と比べて若干複雑ですので、そのあたりをご説明願いたいのですが、1つは、いわゆる職員の退職引当金を5億前倒しされているわけです。同時に、今年度の退職者が予測よりかなりふえたということで4億円、もともとの予算が23億のところへ4億円上積みということなんです。  それともう1つは、これは歳入にちょっと引っかかりますが、お許し願いたいんですけれども、先ほど説明がありましたが、赤字地方債並びに減税補てん債、これも結局借り入れを留保されているわけです。このあたりがいつもですと、精査する中で剰余が出てきたという形でやられるんですが、今回は、先ほどあった温心寮の売却5億円とか、あるいはわずかですけども、ひかり診療所の整理による基金積立とか、かなり出入りが激しいので、そのあたりはどういう整理をなされたのか、1点お願いしたいと思います。  その次に、今回、再開発の事業について、補正が組まれています。以前ちらっと聞いたんですが、この再開発の補助金については、国が3分の1、府と市が3分の1です。それと地元3分の1、事業者が3分の1と、こういう形になっているんですけれども、今回、提案された歳入面で、国庫補助金はあるんです。ところが、府の補助金がないわけです。以前聞いたら、何か今までの分は立てかえみたいな話を聞いたんですが、そのあたり府の補助金はどうなっているのか。どういう理由でもって、府の補助金はこの歳入面で上げられていないのか、これについてお伺いしたいと思います。 ○財務部長(畠中富雄) まず1点目の、今回の補正そのものの収支勘定の問題でございます。  まず、1番目に言われました退職手当基金5億円前倒しの積み立てについてでございます。これにつきましては、平成12年度から17年度までの間、18年度以降に増嵩することが見込まれます退職手当の財源につきまして、そのほかの経費に影響を与えないようにするために、あらかじめ基金を60億円積んでおこうということで、平成12年度から6年間、各年度10億円ずつという予定で積み立てておるものでございます。  しかしながら、今回の3月補正におきまして、15年度との財源調整の中で、5億円の前倒し積み立てしようとするものでございまして、これらの経費につきましては、先ほど申されましたように、12月の段階で、人件費につきまして予備費で計上いたしておりました。この予備費で、12月補正の追加部分で3億7,800万円積んでおりましたし、12月補正の本体でも7,000万ほどの人件費の余剰分を予備費として積んでおりました。これらの額につきまして、その人件費として積んでおった予備費につきまして、このたび将来の退職手当に充当するために、基金として前倒し積み立てをしようとするものでございます。  それから、もう1つの退職金につきましては、早期退職等がふえてまいりまして、その関係で、今回、23億7,800万円の当初予算で計上しておった退職手当相当分につきまして、4億2,900万ほどの補正をしようとするものでございます。これらにつきましては、これまでの職員の早期退職等に伴いまして、当該年度分、今年度分の人件費がやや軽くなった。そのほか、年度間のトータルといたしまして、人件費の余剰見込み分等を充てました。それらの関係で、プラスマイナスがほぼゼロという形になっております。  最後に、減税補てん債の減額の関係でございます。このたび、減税補てん債につきましては、歳出歳入の財源トータルを見る中で、6億8,600万円につきまして、財源が用意できるということによりまして、減税補てん債の発行を取りやめるとともに、臨時財政対策債、これにつきましては人勧分につきまして、このたびの人事院勧告、今年度の人事院勧告によりまして、基準財政需要額におきまして人件費が入っておりますが、その分の人勧に係る分の削減、減額がなされたところでございます。それの1億2,120万円相当分につきまして、基準財政需要額が下がります。この分につきまして、本来ならば、地方交付税そのものの額を1億2,120万円減額ということになるはずのものでございますけれども、しかしながら、地方交付税そのものにつきましては、すべて割り切っておるというとこからして、まだ調整のきく臨時財政対策債の方で調整しようとする内容でございます。  以上、それらの理由によりまして、全体としての財源調整を行ったということでございます。 ○都市整備部長(林 昭幸) 再開発の件でございますが、この再開発の府の補助金と申しますのは、一般会計補助の部分につきましては、独立して府から組合、市から組合へと出しますので、市を経由はいたしません。その部分はご理解いただきたいと思いますが、おっしゃられました、従前に説明をいたしました大阪府の持ち分、いわゆる全体の補助対象額の6分の1ずつ、府と市で合わせて3分の1を持つわけですが、その部分の14年度につきまして、大阪府の分を高槻市が負担をして、組合に補助を出しているという状態は、今ご指摘のとおりでございます。  そしてそれは、従前に説明いたしましたように、再開発事業が大阪府の全体の中で、今年度、まあそれぞれの年度ですが、特にオープン時期に当たるときには、非常に多額の補助金を一般会計補助として出すということで、14年度につきましては、非常にオープンする地区が多かったわけでございます。そういうことがございまして、高槻市の方がその部分、市の方で一般会計補助については、進捗状況に合わせて、国からの分を直接受けて組合に出しているということでございまして、そして、今度、大阪府の方と話をしておりますのは、15年度が高槻市でいけばちょうどオープン年になりますので、当然、これまで高槻市が出しておった部分につきましては、大阪府の方が国の補助とあわせて組合に出すと、そういうことを確認をいたしておりますし、それによって全体としての、大阪府が6分の1、高槻市が6分の1というようなことになるように、これは確認をいたしております。  したがいまして、この14年度の大阪府の事業のそれぞれの状況に応じる配分というふうな中で、15年度については高槻市に大きく配分していただいて、通常であれば、高槻市が持つようなレベルの部分は、高槻市は15年度は少なくなると、そういうようなことでございます。 ○(岡本嗣郎議員) 第1点の方は、12月の段階から予備費との関係で一定ストックをかけて、今回、退職金積立金の前倒しをされたと。これは決算のときにまた議論すべきだろうと思うんですが、今回、減税補てん債で7億弱、それと、前倒しで5億ですね。12億という額が当初予算の中で、不用額と言っていいのかわかりませんが、それだけ余裕を生じてきているということになります。これはいろいろ努力をされたということだろうとは思うんですが、かなり大きいわけです、余剰部分が。そのあたりはもともとから、できるだけ前倒しで基金を積み立てた方がいいわけですから、それはそれで理解できるんですが、減税補てん債とあわせてかなりの額になっているというとこら辺については、ちょっと努力したという割には大き過ぎるのではないかと思うんですが、その辺どうお考えなのか。  それと、過去も減税補てん債を発行留保されてますね。これまで30億ほど留保されている計算があるんですが、それは交付税対象になってますけれども、できるだけ発行しない方が財政運用上は、高槻にとってメリットがあるんですが、この辺は、方針があって留保額を決めていらっしゃるのか。成り行きの中で、余ってきたからということで、その年度の末で態度決定されているのか、そのあたりについてお伺いします。  次に、本来、府が出すべき補助金を事情があって、先に高槻市に立てかえてくれと。たまたま高槻市は再開発について基金を積んでましたから、そう言われても余裕がありますから、じゃ、立てかえましょうということになるんですが、一般的に、今のこの財政状況の中で、他の自治体がこんなことをやられたのでは、ちょっと待ってくれと。うちかて余裕ないんだから、府の財政の都合だけで来年繰り越してくれなんて言われたってできないと、こういうこともあり得るわけです。たまたま高槻市は余裕あったから払えたわけです。ですから、これはあくまでイレギュラーであるというふうにしか思えない。こんなことがあったらたまらんわけです、地方自治体は。  かつ、今年度、今部長の答弁では、回してくれるということなんですが、府の財政状態、詳しくは知りませんが、一般的には余り芳しくないという中で、あっちこっちで同じような事業があったときに、ことしはどこに費用が要るということを考えて、予算編成するのが高槻なら高槻の姿勢だし、府は府の姿勢だと思うんです。何となくざっと集めてきて、配分したら足らんから高槻に待ってくれというのは、若干筋が通らんではないか。かつ、払ってもらえると、僕も信じたいですが、これがまた来年も待ってくれと、その次もちょっと待ってくれということになってくると、事業が終わってしまうわけです。事業が終わってしまったものに補助金交付というのは、おかしくなるんです。  そのあたり、もし事業が終わっていて、かつ大阪府が払わなくて、高槻市がかわりに払っていた分だけでいっちゃったとき、どうなるのかと。非常に形式論ですが、そういう問題もあるんですが、そのあたりについてどうお考えですか。 ○財務部長(畠中富雄) まず、財源調整といたしましての減税補てん債の流動化、あるいは退職基金への積み立ての額、これらを合わせると12億で、この額は非常に大きいのではないかと。当初では、どういうふうに見積もっていたのかというふうな内容かと思います。  これらにつきましては、いずれも年度途中以後のさまざまな要素によって起こったことによりまして、結果として、このような額になったわけでございまして、例えば、前倒しの5億円の基金の分につきましても、人事院勧告によって、かつてない本俸につきましての減額の、マイナスの人勧が行われた。あるいは、期末手当につきましても、マイナス減額が行われた。そういうことと人件費につきましては、新旧の入れかえ等によって、人件費が少なくて済んだというような額につきまして、今回、前倒しの基金の積み立てということで対応させていただいておると。  また、減税補てん債の留保につきましては、今年度につきましては、今回、市税の増収分を上げておりますが、これは市民が給与所得者において会社をやめられる際に、退職金が出てまいります。これにつきましては、現年課税分でございまして、今年度中にやめられた方は今年度中に本市の方に、その退職金についての市税相当分について入ってくる。そういう額が今年度につきましても、引き続き高水準であるという、今年度の現下の景気情勢を反映して出てきておるというもの。それらに加えまして、さらに市有財産につきまして、先ほど温心寮と槻ノ木荘、これらにつきましても、5億数千万円で売却すると。それのうちの一部分について、今回、こういう形で使わせていただいておるというふうな、そのほか、各種それぞれの財源について、少しずつ引いたというようなものをかき集めまして、7億弱の起債の減にしたということになっております。  したがいまして、そういう形で各年度、これらの留保につきましては、初めから見込んで計上しておるのではさらさらないわけでございまして、各年度、先ほど申されましたように、平成6年度から減税補てん債として出発し、平成9年度には臨時税収補てん債、10年度からはまた減税補てん債、さらに13年度からは臨時財政対策債ということで、213億円ものこれらの赤字地方債について、本市では発行してまいってきております。14年度末では、一部返しておりますので、178億余りの額がまだ残っておるということになります。しかしながら、議員おっしゃいましたように、発行可能額からは、それぞれの年度で少しずつ留保している額を積み重ねまして30億円、これは返さないでいいお金になるわけです。それで、返す段階では、地方交付税の基準財政需要額の中に組み入れてもらえるということでございますので、そういうことで、財政的な調整を行うというものでございまして、それぞれの年度の現段階におきまして、いろんな事由でもって発生する財政的な余力を、ここで使用しておるということでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○都市整備部長(林 昭幸) これはおっしゃるとおり、いかに予算補助という制度であったとしても、これまでの再開発事業の中の負担区分というのは決まっておるわけですから、イレギュラーであるということは認識しております。  したがいまして、この部分について、大阪府から再開発のオープン年次の重なりの部分について、この話が出てまいりましたとき、そしてまた、大阪府の財政再建という問題も、我々の方も感じておりましたので、当然、そのときに強く協議をさせていただきまして、全体の14、15、16年と、我々の方の再開発が終わるまで、その部分を大阪府の全体計画の中へ入れていただいた中で、そしてかつ部長間ですが、文書確認にして、全体として、6分の1ずつになるということについての確認をいたしております。形式的に終わってしまったものは、補助金もらえないということは、当然、知っておりますから、その部分も含んで、毎年度、あるいはこういう補正の時期につきましても、協議をしながらやっておりますし、現時点では、15年にほぼ8割方はいける、その部分も組んでいただいていることも確認もいたしておりますから、最終的に、全体として6分の1ずつでいけると。そんなことができなければ、これはもう裁判してでもという考え方でございます。  以上でございます。 ○(岡本嗣郎議員) 今年度はかなり余裕のある、まあ形の上では余裕のある補正予算の組み方なんだけれども、今説明聞いてましたら、市民税が当初見込みよりもふえたというのは、何も所得が上がったからではなくて退職金。これは昨年もありましたけれども、いわゆる退職金による市民税の増加と、これは裏返して考えるならば、来年度以降、給与所得がなくなるというマイナスの要因として来るわけです。ですから、今回、そういうものがあったから、トータルで減税補てん債なり、退職積立金5億円というものができたけれども、これはかなり偶然というか、温心寮が売れた費用とかを含めての結果だと考えると、結果はかなり順調にというのか、来てますけれども、来年度以降、決して安心できるような状態ではないだろうというふうに感じられます。しかし、一定努力はされている部分も、ここに反映されておると思いますので、楽観はしてませんが、ぜひ今後とも慎重な運営をお願いしたい。  再開発の費用については、部長おっしゃったように、もし払ってもらわなければ、裁判してでも取ると。当たり前の話で、府が負担すべきものはちゃんと負担してもらうと。本来、こんなもの、高槻市に立てかえてということ自体が、府の姿勢としてはかなりおかしいわけで、大体この事業を認可してるのは、何も高槻市だけではなくて大阪府もかんでの認可ですから、事業が決定すれば、それ相当に財政的な裏打ちも要るという中での、今回のこの大阪府の姿勢というのは、いかに都合があるとはいえ、やはりこういうふうな、今文書で確認されていると言いますから、まさか払わんということはないとは思いますが、これはもうほっといたら高槻市の持ち出しだけで終わってしまいますので、ぜひそのあたりは大阪府とも話し合いながら、今年度、一応組んであるとは言いますけれども、それだって使っていったらまたなくなったと。高槻市はたまたままだ基金持っとるからというようなことを言われてしまえば、また延びますから、ぜひそのあたりはきっちりやっていただきたいということで、質問を終わります。 ○(安好一弘議員) 土木費の交通安全対策費で、自転車駐車場整備に2億5,000万円を支出するということになっております。それで、お聞きをいたします。  当初予算までは、毎年、駐車場特別会計から一般会計へ繰り入れた5,000万円、これを使って紺屋町第2自転車駐車場の買い戻し、こういうふうに充てていました。ところが、今回の補正では、そうした繰り入れにはかかわりなく、一般財源を使って残りの全額を一括して買い戻す、こういうことになっています。これまでの毎年5,000万円の買い戻し方法でいきますと、あと5年で済むわけですけれども、なぜ今回残りを一括して支払うことにされたのか。これまでどおりのやり方では何がいけないのか、答えていただきたいと思います。  以上です。 ○建設部長(杉原 尚) 紺屋町第2自転車駐車場の土地取得基金からの買い戻しにつきましては、駐車場特別会計の余剰金から毎年5,000万円ずつ一般会計へ繰り入れまして、平成12年度から8年間で買い戻すということでやってまいりました。今後、駐車場特別会計の公債費の償還金が大きくなりますので、駐車場特別会計からの繰り出しをやめさせていただき、自転車駐車場の残り5年間分を一般会計で負担をしていただくということでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○(安好一弘議員) 駐車場特別会計からの繰り出しをやめて一般会計で買い戻す、そういう方法に変わったというのはわかっておる話なんです。買い戻しをする方法で、なぜ2億5,000万円も一括してやらなければならないのか、そこの考え方について、お聞きをしているんです。なぜ、一度に買い戻す必要があるのか。これ、建設部長でお答え難しいのであれば、財務部長でも結構ですから、分割でなくて一括にするその理由について、お答えいただきたいというように思います。 ○財務部長(畠中富雄) 特別会計の方で繰り入れが難しくなって一般会計の方で、今回、一括で2億5,000万円処理させていただいたということでございます。これらにつきましては、今回の3月補正、並びに今後5年間分割で5,000万円ずつ出すということを続けるのがいいのか、今回、一括で処理するのがいいのかということでございます。今回の補正予算全体の財政運営を見る中で、温心寮並びに槻ノ木荘の部分につきまして、5億1,800万ほどの売り渡し収入があると。そのお金のうちで2億5,000万円を使いまして、今回、2億5,000万円の特別会計で処理できなくなった分につきまして、一般会計の方で一括して処理させていただいたということでございまして、先ほど岡本議員からの質問にもありましたように、将来的な財政運営が非常に厳しいということが予想される中にありまして、このたび、こういう事情によりまして、一括で処理させていただいたということでございます。 ○(安好一弘議員) 今のお答え、平たく言うと、お金ができたから一括で買ったということになるんじゃないかというふうに思います。私は、なぜ急いで買い戻しをしなければならないのか、その理由があればということでお聞きしたんですけれども、結局、駐車場を全部急いで買い戻しをする必要、こういう理由ということについていえば、なかったということになります。  そういう点から見たら、この2億5,000万円というお金は、もっと急ぐべき市民サービス、こちらの充実に回すべきではないかというふうに思います。例えば、来年度の予算案で、学童保育室にエアコンをつける、これを3年計画で進めていこうということが出ておりますけれども、4月から新入学の子どもさんでも、1年生のときから3年間、エアコンが使える、そういう子どもと、3年生の1年間だけ使える、こういう子どもに分かれてしまうことになってしまいます。  今度の買い戻し予算、その何分の1かでも使う、それだけで、1度にすべての学童保育室にエアコンをつける、そういうことができるんです。こういったやり方が、今本当は必要だというふうに思います。  そういった点では、このような不要不急の支出を含む、今度の補正予算案には賛成できないということを表明して、発言を終わります。 ○(小西弘泰議員) 私は、今度の補正予算については、JR高槻駅の北地区市街地再開発事業関連の予算が組まれていることと、それから市民プール関連の予算が組まれていること、それからひかり診療所の経営形態の変更に伴う予算が組まれていることにおいて、反対なわけですけれども、若干、質問させていただきたいと思います。  歳入にも関連するわけですけれども、まずJR高槻駅北地区市街地再開発につきまして、私の基本的考えは、先ほどの駐車場の買収に関するときに発言したとおりですけれども、1点お聞きしたいのは、この計画が非常に危険であるということにつきまして、今、全国各地でそういう市街地再開発、再開発組合方式による市街地再開発というものが破綻しているという現状があります。  この近くにあっては、川西市において、阪急の川西能勢口の駅前再開発が破綻したということが数年前にあって、それについて、結局、川西市が9億円を補助するということで、一応、その他銀行とか建設会社などが36億円の負債を分担するということになったわけですけれども、その後、川西市の市税の投入というのが9億円にとどまらずに、2000年度と2001年度とで約40億円の財政投入をしていると。さらに、2002年度においては8億6,000万円もの貸し付けを予算化しているというようなことがあって、いわば、泥沼状態にどんどん税金を投入しているというふうな先例があるわけです。私は、本市における再開発がそういうことにならないことを願うわけです。しかし、現実的にはますます不況が進行する中にあって、その二の舞をしないとは限らない。  それゆえに、以前から一貫して、名誉ある撤退ということで、この事業をより現実的なものに縮小し、地元の人たちのための施設に転換することを主張してきたわけですけれども、ともかく乗りかかった船で、どんどん行っておられるということについて、非常に危惧を感じます。  質問ですけれども、この川西市における破綻の経験と教訓というものを、どのように教訓化しておられるのか。そういうふうにならないということについて、何らかの見通しを持っておられるのか。そのあたりについてお聞きしたいというふうに思います。それが1つ。  もう1つは、ひかり診療所の経営形態の転換に伴う寄附という形で8,000万円の歳入があって、それを財政調整基金に繰り入れるということですけれども、そもそもひかり診療所というのは、一つの同和対策事業として行われておって、それがあそこの地区の人たちの生活に、非常に大事な支えになってきたということがあるわけです。それが特別措置法の期限切れということによって、さまざまな補助が打ち切られ、とうとう財団法人に吸収という形になったわけですけれども、それ自体私は反対であって、依然として一般地区との格差が残っている以上、たとえ特措法が切れたとしても、独自に市として、ひかり診療所に対する補助は続けていかなければならないというふうに思っているわけです。  お聞きしたいのは、そこの寄附というのは一体どういうところから出てきたのか。この8,000万の寄附というのは中身は何なのかということと、それを財政調整基金に繰り入れるということが、果たしてひかり診療所の性格上、妥当なのかどうか。つまり、そのお金は今後のひかり診療所の、より安定的な発展のために使うという形で残しておく、あるいは地元に還元するということがやっぱり筋じゃないのかというふうに思うわけですけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○都市整備部長(林 昭幸) 再開発の件でございますが、川西市の場合を云々するということよりも、本市の場合、JRの南の市施行の再開発を行い、そして、今回、組合施行の再開発を行っていく、そのことは非常に都市計画事業として、駅前の整備であり、公共施設の整備であり、あるいは商業の活性化でありと、いろんな思いを込めてやっているわけでございます。そういう再開発事業の成立性というようなものが、通常の公共事業と非常に違う部分でございますから、それは保留床の処分という問題を、必ず見通しを立ててやっていくと。そういう点が非常に大きな部分だろうということで、これまでもやってまいりましたし、報告もさせていただいているとおり、北の再開発ではそれらも一定進捗し、今もう来年のオープンに向かってのいろんな事業を、組合ともども一緒にやっているようなところでございますので、それらの事業成立という点では、かなりの見通しは立ってきたのではないかというふうに考えておるところでございます。 ○保健医療監(清水怜一) ひかり診療所からの寄附の中身についてでございますけれども、これにつきましては、ひかり診療所の今後のための医療機器の更新、あるいは施設改修のための積立金というふうな形で、診療所の方で積み立てられてきたものでございます。  今回、財団法人の方とその統合というふうなことに当たりまして、当面の運転資金あるいは診療報酬等の未収金につきましては、財団の方へ引き継ぐ中で、精算といたしまして、今回、8,000万というふうな形が残ってまいりました。これにつきましては、今後、ひかり単独での運営ということじゃなしに、財団としてトータルの中で、法人経営ということになってまいります。そうした中で、公益法人の解散による財産処分の例でありますとか、あるいは設立から市が運営補助を行ってきた等から、市に寄附をいただくということが妥当であろうと判断したところでございます。 ○財務部長(畠中富雄) 当該寄附につきまして、財政調整基金に積み立てるという件でございます。寄附をいただく場合には、目的的にいただくか、一般的な意味でいただくかということでございますが、今回の寄附につきましては、特に目的を定めていただいたものではございません。そういう種類の一般財源でございまして、我々としては、そういう一般財源につきましては、財政調整基金に積み立てるというルールでこれまでやってきておりますので、そのとおりにさせていただくということでの計上でございます。 ○(小西弘泰議員) 川西能勢口駅前の問題に関連した質問ですけれども、確かに今どんどん進んでいて、見かけは非常に立派なものになると思うんです。だけども、本当にそれが高槻市民のためのものかどうかということについて見ると、私は非常に疑問があります。あんな立派な建物ができたことが、決して市の活性化につながるわけでもなく、そこを本当に利用する高槻市民が喜んで、よかったと思えるものであればいいわけですけれども、現実に、先ほどもちょっと言及しましたけれども、7割以上の人が他へ転出すると。それから、高級マンションにも、たった57戸しか地元の人は入ってないというふうなことが、果たして見かけ上立派なものができても、高槻市の活性化というか、そういういいことになるのかどうかということについては、私、大いに疑問があります。  決して、そんな見かけ上だけじゃない。しかも、南側の開発につきましても、現在、非常に危機的な状況であって、その上にさらに大型の商業施設、あるいはシネマコンプレックスというものをつくって、それが順調に回転していくとは、とても思えない。あくまで今の部長のご答弁は、そういう希望的観測というか、そういうものであって、何ら客観的な根拠がない。やはり川西能勢口においても、36億円の負債を抱えて保留床が売れ残って赤字になったと、行き詰まったということの、きちっとそこは冷静に、主観的願望ではなくて客観的な事実から、教訓に学ぶということがなければ、公費の投入ということについても説得力がないだろうというふうに思います。改めて、そこのあたりを、科学的な根拠というものを示していただきたい。  それから、ひかり診療所の寄附金につきましても、寄附金ということが前提になってますけど、今の医療監のご説明だと、それは医療機器の購入とかそういったことで積み立てておられたということであれば、当然、それは単なる寄附として扱うのではなくて、ちゃんとそこに返せるよなものとして、初めから市としては取り扱うように指導するべきであると。それは地元の人たちにとってみても、やっぱり割り切れない思いが残るんではないのかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○都市整備部長(林 昭幸) 再開発事業の現在の成立性というものについては、これは組合の方も日々やっておりますし、我々の方もやっておりますから、先ほど申しましたとおり、その見通しについては、かなり大丈夫のようになっているということを申し上げたところです。  ただ、おっしゃってる町に対する思いというようなものは、これは再開発事業で建物ができたから終わるという問題ではございませんし、現在、組合でもいろんな、それから後の町の問題をあらゆる観点から、現在検討もされ、頑張っておられるんで、それは市民全体が、またあるいは再開発ビルを構成するみんなが運営についても、頑張っていくという、次のレベルの問題へなっていくというふうに思っておりますので、そういう部分も含めて、これまでも取り組んできたつもりでございますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○保健医療監(清水怜一) ひかり診療所の寄附の件でございますけれども、昨年の12月の民生企業委員会でもご報告させていただきましたけれども、ひかり診療所につきましては、診療時間帯の見直しでありますとか、診療体制の見直し、あるいは医薬分業等の関係で、収支が一定落ち着いてきているというふうなことを申し上げた記憶がございます。  その中で、今回の精算というふうな形でございますけれども、先ほど申し上げましたように一定の運転資金といたしましては、未収金等も含めまして、財団の方へ引き継ぐ、そうした中で今後は財団といたしまして、トータルの中で法人経営ということになってまいりますので、そうした中で、先ほど申し上げたような機器の更新であるとか、施設の改修等については対応していただくのが妥当であろうというふうな判断でございます。 ○(小西弘泰議員) 再開発につきましては、はっきりした見通しもないままに、ただやりかけたから突っ込むということで──今ちまたでは、ずっとフジタが協力者としてかかわってきたわけですけれども、そのフジタ自身が破産に瀕して三井住友に合併されるというふうな事態の中で、423億円の事業というものを手土産にして、合併するということで、結局、非常に不況にあえぐゼネコンの救済策ではないのかというふうな疑惑も持たれておりますし、また当初の公共用地の先行取得に際して、不当に高く買い、それに利息をつけて市が買い戻したということについても、現在、市民の間から訴訟が起こされているということであって、こういった疑惑を抱えたままで、何ぼ見かけ上の完成が近づいたとしても、決して問題は解決しないと。そのあたりをきちっとけじめをつけていくということを強く要請して、質問を終わります。 ○議長(根来勝利) 質疑は尽きたようです。  続いて、第1表のうち歳入部門全般、第2表 継続費補正、第3表 繰越明許費、第4表 債務負担行為補正、第5表 地方債補正について、質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(根来勝利) 質疑はないようです。  次に、議案第5号 平成14年度高槻市公園墓地特別会計補正予算(第2号)全般について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(根来勝利) 質疑はないようです。  次に、議案第6号 平成14年度高槻市駐車場特別会計補正予算(第2号)全般について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(根来勝利) 質疑はないようです。  次に、議案第7号 平成14年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第3号)全般について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(根来勝利) 質疑はないようです。  次に、議案第8号 平成14年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)全般について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(根来勝利) 質疑はないようです。  次に、議案第9号 平成14年度高槻市老人保健特別会計補正予算(第2号)全般について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(根来勝利) 質疑はないようです。  次に、議案第10号 平成14年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第2号)全般について。 ○(小西弘泰議員) この特別会計につきましては、15億にも上る大幅な減額補正になっております。たしか初年度においても、12億ぐらいの減額補正が出たわけで、3年連続で大幅に減額するということは、つまり、当初の予算の組み方そのものにやはり問題があったんじゃないかというふうに思うわけです。普通、補正予算というのは、予算が足りなくなったから積み増すという形での補正予算が組まれるわけですけれども、介護保険の場合は絶えず減額補正ばかりということで、これは異常な現象だというふうに思います。  何よりも、介護のサービス給付費が見込みよりも非常に少ないということは、つまり当初よりも利用がされていない、特に居宅においては見込みを大幅に下回っているというところがあるわけです。なぜ当初の見込みをこれほどにまで下回ったのか。その原因は何なのか、なぜ利用されなかったのか、そのあたりについてどういう見解を持っておられるのか、お尋ねしたいというふうに思います。  それから、介護保険料でありますけれども、これにつきましても、普通徴収の場合、収納率が94%が93%というふうに下がってきておりますけれども、2002年度においては、その保険料の第1号被保険者の普通徴収の収納率というのはどういうふうになっているのか、その辺について、お尋ねしたいと思います。 ○保健医療監(清水怜一) 介護保険の保険給付費が当初予算に比べましてかなり下回っているというふうなご指摘でございますけれども、先ほどご説明いたしましたように、3月補正では88.1%というふうな形で見込んでおります。平成12年度が83.4%、平成13年度が85.3%ということでございますので、順次、給付率といたしましては伸びてきているというふうなことでございます。  それに対しまして、下回っていることの原因についてでございますけれども、原因といたしましては、1つには、当初のいわゆるサービス量を見込んだ経過におきまして、全国統一、国の方が示しましたアンケート調査の内容、それからワークシートによるサービス量の推計ということでございました。これによりますと、実績ということがございませんでしたので、いわゆる利用希望率によったというふうなことが1つございます。  それから、2つには、要介護者の出現率イコールサービス利用者数というふうな形でワークシートでは組まれておった。実際には、高槻も含めてそうでございますけれども、要介護認定者の80%強程度がサービスの利用者であったというふうなこと、これは全国的な傾向でございますけれども、こうしたことが前回のワークシートの中では問題点として残った。今回の分につきましては、このあたりは修正されているわけでございます。  それから、もう1つには、介護保険制度が12年に発足してというふうなことでございますので、要支援、あるいは要介護1、2、割合自立度の高い方につきましては、申請の伸び悩みがあった。いわゆる自立意欲等がまだまだあったためにというふうなことで、最近では、1、2の方も結構申請いただいているというふうなことでございます。以上、そういった当初のアンケート調査の内容等も含めまして、サービス量が若干過剰に出ていたというふうなことはあるだろうと思います。この内容につきましては、大阪府下、条件が大体似ている市町村におきましては、同じような形での利用率というふうなことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、保険料の収納率の関係でございますけれども、平成13年度では98.6%というふうな数字が出ております。  以上でございます。 ○(小西弘泰議員) アンケート調査あるいはワークシートに基づいてやった結果が、これだけのずれが出たということであれば、やはりその国の指示した需要量の推定といいますか、そういったことのやり方そのものがおかしいということであって、高槻市としては、まずこれは市が責任持ってやる事業ですから、そのあたりにつきましては、市独自の一つのそういうやり方でもって需給を推定し、予算を立てるという、そこの独自性というものがなければ、国の言うとおりやってれば──やって結局3年間、こういったことを繰り返してきているわけですから、そのあたりのちゃんとした反省といいますか、そういう総括というか、そういったものの上に立ってやらなければ、また同じことを繰り返すと。しかも、そういう3年連続で減額補正しているにもかかわらず、今年度の会計においては、保険料の値上げが提案されているということについては、これはだれも納得できないだろうというふうに思うわけで、その辺の3年間のきちっと科学的な総括というものをやって、どこが間違っていたのかということをはっきりさせなければだめじゃないかと思います。  私は、一つの原因としては、やはり利用料の1割負担というものが大きくて、そして、利用が伸びないと。以前から給付限度額に対する利用額が40%程度で、上がったり下がったりしておりますけれども、特に所得の低い人において、その利用が少ないということが、いろんな全国の調査でも出てるわけですよ。ということは、それだけ自己負担というものが、低所得の人にとっては利用を妨げている大きな要因になっているということであって、ここのところにちゃんとメスを入れなければ、依然としてこの利用は伸びずに、相変わらず減額補正というようなことを繰り返していくんじゃないかというふうに思うわけですけれども、そのあたりについての考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○保健医療監(清水怜一) 3か年間につきまして、当初の国の方におけるワークシートに基づいた推計というふうなことについてのご質問でございますけれども、これは介護保険法の中に規定されておりますけれども、介護保険法の事業運営期間、いわゆる中期財政運営期間と申しますけれども、これは3か年というふうな形で設定されております。保険料につきましても、一定の安定した運営を図るために3か年間据置きというふうな形で、3か年を前提とした形での事業運営というふうな形で考えております。  ただ、当初は83.4%という形で、どれくらいの形で伸びていくかというふうなことにつきましては、制度の浸透でありますとか、そういったことから予測ができない部分がございましたので、当然、これは3か年間据え置いた形での保険料の徴収というふうな形に、やむを得ないものであると考えております。  次に、利用料についてのご質問でございますけれども、いわゆる利用限度額に対して40%程度というふうなことでございますけれども、これは全国的な数字でございまして、決して高槻だけの数字ではございません。利用限度額に対する利用率がどうして40%にとどまるのかというふうなことでございますけれども、これは100%を前提にした限度額の設定というふうなことではございませんで、訪問介護ですと、当初の調査では43%程度、通所サービスでは84%というふうなことでございましたけども、そういうトータルの中での設定でございますので、決して100%を全員がご利用なさるというふうな前提でございません。ですから、本市の保険料の現行の2,918円にいたしましても、そういった40%前後の前提での保険料の設定ということでございますので、よろしくお願いいたします。
    ○議長(根来勝利) 質疑は尽きたようです。  次に、議案第11号 平成14年度高槻市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)全般について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(根来勝利) 質疑はないようです。  次に、議案第12号 平成14年度高槻市火災共済特別会計補正予算(第1号)全般について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(根来勝利) 質疑はないようです。  次に、議案第13号 平成14年度高槻市財産区会計補正予算(第4号)全般について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(根来勝利) 質疑はないようです。  次に、議案第14号 平成14年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第2号)全般について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(根来勝利) 質疑はないようです。  次に、議案第15号 平成14年度高槻市水道事業会計補正予算(第2号)全般について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(根来勝利) 質疑はないようです。  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  以上12件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(根来勝利) 異議なしと認めます。  したがって、以上12件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議案第4号 平成14年度高槻市一般会計補正予算(第6号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(根来勝利) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第4号は原案のとおり可決されました。  議案第5号 平成14年度高槻市公園墓地特別会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(根来勝利) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第5号は原案のとおり可決されました。  議案第6号 平成14年度高槻市駐車場特別会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(根来勝利) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第6号は原案のとおり可決されました。  議案第7号 平成14年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第3号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(根来勝利) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第7号は原案のとおり可決されました。  議案第8号 平成14年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(根来勝利) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第8号は原案のとおり可決されました。  議案第9号 平成14年度高槻市老人保健特別会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(根来勝利) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第9号は原案のとおり可決されました。  議案第10号 平成14年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(根来勝利) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。  議案第11号 平成14年度高槻市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(根来勝利) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。  議案第12号 平成14年度高槻市火災共済特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(根来勝利) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。  議案第13号 平成14年度高槻市財産区会計補正予算(第4号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(根来勝利) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。  議案第14号 平成14年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(根来勝利) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第14号は原案のとおり可決されました。  議案第15号 平成14年度高槻市水道事業会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。        〔賛成者挙手〕 ○議長(根来勝利) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第15号は原案のとおり可決されました。  お諮りします。  日程第23、議案第16号から日程第37、議案第30号に至る15件は、いずれも条例案件ですので、以上15件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(根来勝利) 異議なしと認めます。  したがって、以上15件を一括議題とすることに決定しました。  ────────────────────   議案・議事関係書類綴 51ページ参照  ──────────────────── ○議長(根来勝利) 順次、提案理由の説明を求めます。     〔財務部長(畠中富雄)登壇〕 ○財務部長(畠中富雄) ただいま議題に供されました議案第16号 高槻市市税条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  今回、ご提案申し上げます市税条例の一部改正につきましては、平成14年6月19日に公布され、同年12月18日から施行されておりますマンションの建替えの円滑化等に関する法律の制定に伴う地方税法の一部改正に基づき、マンションの建替組合の法人市民税における均等割の税率について定め、公布の日から施行しようとするものでございます。  マンションの建替組合は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律により、法人格を取得し、結果として法人市民税の納税義務が発生いたしますが、当該法人は法人税法第2条第6号に規定する公益法人等とみなされますので、均等割は収益事業の有無にかかわらず課税されますが、法人税割につきましては、収益事業を行わない限り非課税となっております。  そこで、本市市税条例では、第16条第2項におきまして、マンション建替組合の均等割の税率につきまして、収益事業を行わないものについては年額6万円とし、収益事業を行うものは、その従業者数の合計数等の区分に応じた税率を適用するものとし、その旨の規定の整備を行うものでございます。  以上、簡単に要点のみを説明させていただきましたが、よろしくお願い申し上げます。 〔選挙管理委員会事務局長(平井澄男)登壇〕 ○選挙管理委員会事務局長(平井澄男) ただいま議題に供されました議案第17号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  平成9年の公職選挙法の改正により、投票時間が延長されましたことに伴い、開票開始時刻が繰り下げられました。その結果、開票終了時刻が翌日にわたるケースが見受けられるようになり、法改正以後の開票状況を見ますと、単独選挙以外、午前零時を超えることが常態化いたしております。したがいまして、選挙立会人、開票立会人の方の報酬の支払いの実態を勘案いたしまして、改正させていただくものでございます。  改正内容といたしましては、本条例別表第19号の選挙立会人、第21号の開票立会人における支給単位の日額を1選挙ごとと改めようといたすものでございます。  なお、附則といたしまして、本改正条例は公布の日から施行いたすものでございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。     〔環境部長(石本征範)登壇〕 ○環境部長(石本征範) ただいま議題に供されました議案第18号 高槻市公園墓地条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  本件につきましては、3年間の継続事業として、公園墓地整備工事が本年3月末で完了する運びとなりましたことから、15年度から墓所の新規貸し付けを行うに当たり、墓所の使用料を改定するなど、所要の改正を行うものでございます。  整備事業の概要でございますが、既存の墓園区域の東側に位置する区域に、新たに第7区から第11区の5区の墓域を造成し、2平方メートル墓所、4平方メートル墓所、合わせて2,364区画の墓所を設置しており、その他公園2か所などを整備しております。  それでは、主な改正点につきましてご説明申し上げます。  第1条は、施設の設置を規定し、第2条は、施設の位置の表示変更をいたしております。第5条は、これまでの募集要項で定めておりました墓所使用の申し込み者の資格を明確にし、あわせて、貸し付けを行う区画の呼称を墓所に整理しております。  第6条第3項として、選考による使用予定者の決定の第1項を加え、第7条は、使用予定者による申請などを規定しております。  第16条第1項は、墓所の使用権消滅による改葬が行える期日を明確にし、第16条の2は、碑石などの設置のための使用について、第1条を追加しております。
     第17条第1項の規定を設け、別表において定めております墓所の使用料を一律1平方メートルにつき26万5,000円に改定しております。これにより、2平米墓所は53万円、4平米墓所は106万円の使用料となります。  第18条は、管理料は消費税相当額を加え徴収することを定め、第20条は、新たに管理料の還付について定めております。  第22条は、墓園内での物品販売などの禁止事項を加えております。  その他、今回の改正に伴い、各条項の全般にわたって文言の整理を行っております。  なお、本条例の施行日は、附則で、平成15年4月1日から施行しようとするものでございます。  続きまして、議案第19号 高槻市立富田墓地条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  本件につきましては、高槻市公園墓地が使用者の資格要件を中心とした条例の一部改正を提案させていただいておりますことから、施設の整備経過に違いがあるものの、市公園墓地条例との整合性の観点から、富田墓地に係る墓所の使用手続等について所要の改正を行おうとするものです。  改正の主な内容でございますが、1点目は、使用者の資格を定めた第4条を、高槻市公園墓地条例の資格要件と同じものに改正するものでございます。2点目は、第4条の2として、公募及び選考についての条項を加え、墓地使用者の選考について整理し、明確にしております。その他、墓地内での禁止事項の項目の追加や条文用語の整理のため、所要の改正をしております。  なお、この条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。  以上2件、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願いいたします。    〔都市整備部長(林 昭幸)登壇〕 ○都市整備部長(林 昭幸) ただいま議題に供されました議案第20号 高槻市建築基準法施行条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  この条例改正につきましては、建築基準法の一部改正があったことから、所要の改正及び関係する許可等手数料の設定を行い、あわせて適正な受益者負担の観点から、道路位置指定事務の手数料を新設するものであります。また、高齢者、身体障害者等の社会への進展等の状況の変化に合わせて、不特定多数の人が利用する特殊建築物に係る福祉関係規定の基準等の改正を行い、既に改正された大阪府建築基準法施行条例との整合を図るものであります。  まず、第8条では、長屋の主要な出入り口が道路に面しなければならない規定について、市長が交通上、安全上等に支障がないと認めて、建築審査会の同意を得て許可したものを適用除外するとしております。第15条では、自動車車庫等を2階に設ける場合の耐火構造等について規則で定める構造を有するものを適用除外するとしております。  第20条では、障害者、高齢者等の安全かつ容易な利用を促進するため、特別の配慮を要する特殊建築物について、面積規模の引き下げ等により適用範囲の拡大をしております。  第21条では、特別な配慮を要する特殊建築物で、比較的小規模なものについては、敷地内通路等の幅を90センチ以上とすることなどについて定めております。  第24条では、特別な配慮を要する特殊建築物の床面積が2,000平方メートル以上のものにはエレベーターを1基以上設けなければならないとしております。  第27条の2では、特別な配慮を要する特殊建築物に設ける防火戸の幅は80センチメートル以上としなければならないとしております。  第27条の3では、特別な配慮を要する特殊建築物に設ける避難口誘導灯は、点滅機能及び音声誘導機能を備えなければならないとしております。  第44条では、法に基づく容積率等の緩和に係る許可または認定の申請手数料の額を、新たな法改正による区分に基づき定めております。また、総合設計制度と一団地認定制度の手続が一本化されたことにより、手数料の額を定めております。さらに、適正な受益者負担の観点から、道路位置の指定、変更及び廃止について、その申請手数料の額を新たに定めようとするものであります。  なお、この条例は、平成15年4月1日より施行するものとしております。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。     〔民生部長(山本 隆)登壇〕 ○民生部長(山本 隆) ただいま議題に供されました議案第21号から議案第25号まで、順次提案理由の説明を申し上げます。  まず、議案第21号 高槻市立老人デイサービスセンター条例中一部改正について申し上げます。  本件につきましては、平成15年3月31日をもって、高槻市立郡家老人デイサービスセンターを廃止し、同施設の建物を平成15年4月1日付で、社会福祉法人大阪府社会福祉事業団に無償譲渡し、同日以降、大阪府社会福祉事業団を実施主体として同施設が運営されることとなるため、本条例第2条の表及び第4条第1項の表中、高槻市立郡家老人デイサービスセンターの項を削除し、あわせて第8条の文言の整理を行うものでございます。  なお、第1条中「第15条第2項」を「第15条第1項」に改めますのは、中核市移行に伴います権限の移譲によりまして、設置根拠となります老人福祉法の条項が変わることによるものでございます。  附則といたしまして、本条例の施行は、平成15年4月1日といたすものでございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。  次に、議案第22号 高槻市障害者施策推進協議会条例廃止について申し上げます。  高槻市障害者施策推進協議会につきましては、昭和57年に、本市における障害者に関する施策の推進について、必要な調査、審議を図るために設置されました。この間、障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について、多大な役割、貢献をいただいてきたところでございます。しかしながら、中核市移行に伴いまして設置が義務づけられております社会福祉審議会に、障害者福祉専門分科会が設けられますので、本協議会の役割を、新たな障害者福祉専門分科会に移行させていくこととするものでございます。  なお、社会福祉審議会の障害者福祉専門分科会につきましては、精神障害者福祉を除くということがございますので、本市における精神障害者の福祉施策の推進を図る立場から別途に協議会を、要綱等によりまして設置する方向で対応いたそうと考えているところでございます。  附則につきましては、第1項は、この条例の施行期日を平成15年4月1日と定めるものでございます。第2項は、この高槻市障害者施策推進協議会条例の廃止に伴いまして、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例につきましても、所要の改正を行うものでございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。  次に、議案第23号 高槻市立療育センター条例中一部改正について申し上げます。  平成14年9月議会で、本条例制定の議決をいただきました高槻市立療育センター条例でございますが、平成14年12月24日付で、市立うの花療育園の住居表示番号が付番されたことに伴いまして、第2条に規定されている同施設の位置の表示を、地番である郡家本町643番1から、住居番号である郡家本町5番5号に改めるものでございます。  附則につきましては、この条例の施行期日を平成15年4月1日と定めるものでございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。  次に、議案第24号 高槻市立つきのき学園条例制定につきまして申し上げます。  現行の高槻市立総合福祉センター条例におきましては、つきのき学園に関してのみ規定されているところでございます。これには、知的障害児通園施設うの花療育園を設置するに当たりまして、既存の療育園につきましては、高槻市立総合福祉センター条例から、その内容を高槻市立療育センター条例に移行した経緯がございます。そういったところから、今般、新たに高槻市立つきのき学園条例を制定いたし、あわせて高槻市立総合福祉センター条例を廃止するものでございます。  また、措置制度から支援費制度への移行を内容とする、社会福祉の増進のための社会福祉事業法の一部を改正する等の法律による知的障害者福祉法の一部改正により、つきのき学園が支援費制度の対象となる知的障害者更生施設支援を行う施設として位置づけられるところから、所要の改正を行うものでございます。  それでは、内容に変更がありました条文につきましてご説明申し上げます。  第1条は、設置目的といたしまして、知的障害者を通園させ、その更生に必要な指導及び訓練を行い、もって社会福祉の増進に資するため、高槻市立つきのき学園を設置することを規定するものでございます。  第2条から第4条までは、高槻市立総合福祉センター条例で規定されております内容をそのまま移行するものでございます。第5条は、つきのき学園の入園資格について定めるものでございます。第6条は、支援費制度における知的障害者更生施設支援での、通常要する費用である利用料を定めるものでございます。  第7条から第9条につきましても、高槻市立総合福祉センター条例で規定されております内容をそのまま移行するものでございます。  附則につきまして、第1項は、この条例の施行期日を平成15年4月1日と定めるものでございます。第2項は、この高槻市立つきのき学園条例の制定に伴いまして、高槻市立総合福祉センター条例を廃止するものでございます。第3項は、旧措置入所者に対する利用料につきましても、本条例の適用はあるとするものでございます。いわゆる旧措置者に対する1年間のみなし規定でございます。第4項は、この高槻市立つきのき学園条例の制定に伴いまして、議会の議決または同意に付すべき公の施設の廃止または長期かつ独占的な利用に関する条例につきましても、所要の改正を行うものでございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。  次に、議案第25号 高槻市立障害者福祉センター条例の一部改正について申し上げます。  改正をお願いしております主な内容は、1つには、高槻市立障害者福祉センターの事業に位置づけています乳幼児療育事業、通称めばえ教室と呼んでおりますが、入室待機児を解消するため、本年4月に開所を予定いたしておりますうの花療育園施設内の1室を障害者福祉センター分室として位置づけ、現在、実施いたしております発達相談事業を含め、乳幼児療育事業、通称第2めばえ教室を開設するためのものでございます。  当該事業運営につきましては、既に乳幼児療育及び発達相談事業実績を有しております、市内の社会福祉法人聖ヨハネ学園に運営を委託してまいる予定をいたしております。  2つには、障害者福祉センターで実施しております障害者デイサービス事業、並びにめばえ教室が平成15年4月1日から適用されます支援費制度適用事業へと移行するに当たり、居住要件を削除するものでございます。  3つには、支援費制度化に伴う応能負担の方針に基づく利用者負担、いわゆる利用料でございます。従来、センター事業利用者については無料としてまいりましたが、支援費制度に該当します事業につきましては、関係法令及び関係政令の規定に基づく支援費支給額、及び国が示しております利用者負担基準月額の算定方法に基づき、利用料を徴収するものでございます。  ただし、条例第3条第4号に掲げる事業、知的障害者向けの創作文化教室につきましては、支援費制度の適用から除外されておりますが、センターの同種、同内容のデイサービスを利用される身体障害者の方々との公平性を確保する観点から、身体障害者に適用される支援費の利用者負担基準月額の算定方法に準じ、所得割による利用料を徴収いたすものでございます。  なお、支援費にかかわる利用料は、別途規則に定める一方、支援費の対象外となります知的障害者の創作文化教室利用料は、高槻市立障害者福祉センター条例施行規則の中に、利用料及び徴収規定を定め、適用いたそうとするものでございます。  なお、本条例の施行期日は、平成15年4月1日とするものでございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。    〔保健医療監(清水怜一)登壇〕 ○保健医療監(清水怜一) ただいま議題に供されております議案第26号 高槻市保健所事務手数料条例の一部改正についてから、議案第28号高槻市と畜場法施行条例制定についてまでの3件につきましては、保健所の業務に関連する条例ですので、順次提案理由のご説明を申し上げます。  まず、議案第26号 高槻市保健所事務手数料条例の一部改正につきましては、昨年の12月市議会におきまして、本条例の議決を賜ったところでございますが、今回、新たに地方自治法第252条の17の2第1項の規定に基づき、大阪府知事の権限に属する事務の一部を、平成15年4月1日から高槻市が処理することとなったことに伴いまして、保健所が所管する事務に係る手数料の額を定めるため、所要の改正をいたすものでございます。  条例の改正内容でございますが、第7条の医療法関係手数料の表を改めまして、新たに、病院の開設の許可手数料及び病院の構造設備に係る使用前の検査手数料の額を加えるものでございます。  なお、診療所及び助産所に係る手数料につきましては、変更はなく、また、新たに追加する手数料の額につきましては、大阪府と同額といたしております。  第18条は、ふぐの販売営業許可手数料の額を定めるものでございます。手数料の額につきましては、大阪府と同額といたしております。  なお、本条例の施行期日は、平成15年4月1日といたすものでございます。  続きまして、議案第27号 高槻市旅館業法施行条例制定につきまして、ご説明申し上げます。  本件は、平成14年11月7日に公布されました地方分権の推進のための条例に委任する事項の整理に関する政令の第5条におきまして、旅館業法施行令の一部が改正され、施設の設備構造の基準のうち、政令で定めるもののほかは、市が条例で定めることとなりましたので、営業の種別ごとに構造設備の基準を定めるほか、旅館業法の施行に関し必要な事項を定めるものでございます。  条例の主な内容でございますが、旅館業の施設の構造設備の基準を定めるほか、旅館業の経営許可等の手数料に関し、所要の整備を図るものでございます。  なお、手数料の額につきましては、昨年の12月、市議会において議決を賜りました高槻市保健所事務手数料条例と同額でございます。  第2条から第5条まではホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業の、それぞれの施設の構造設備の基準を定めるもので、大阪府及び他市の状況を参考にして、公衆衛生上及び善良の風俗の事情から良好な営業が図られるよう規定するものでございます。  第6条は、旅館業の規模及び営業の種別に応じ公衆衛生上支障がないと認められるときは、この条例の基準を緩和することができるとするものでございます。  第7条は、旅館業に係る手数料につきまして、本条例において規定することとし、附則第3項におきまして、高槻市保健所事務手数料条例から削除する、所要の改正をいたそうとするものでございます。  第8条は、この条例の施行に関し必要な事項につきましては、市長が定めることとするものでございます。  なお、本条例の施行期日は、平成15年4月1日といたすものでございますが、本条例の施行に当たり、現に大阪府知事の許可を受けて旅館業の用に供される施設で、この条例の基準に適合しなくなるものにつきましては、附則第2項で、経過措置として、当該施設の大規模な変更または主要な構造設備の変更が行われるまでの間は、この条例の基準を適用しないとするものでございます。  続きまして、議案第28号 高槻市と畜場法施行条例制定につきまして、ご説明申し上げます。  本件は、先ほどの議案第27号 高槻市旅館業法施行条例制定についてと同様に、平成14年11月7日に公布されました、地方分権の推進のための条例に委任する事項の整理に関する政令の第3条におきまして、と畜場法施行令の一部が改正され、一般と畜場の構造設備の基準のうち、政令で定めるもののほかは、市が条例で定めることとなりましたので、必要な基準を定めるほか、と畜場法の施行に関し、必要な事項を定めるものでございます。  条例の主な内容でございますが、一般と畜場の構造設備の基準を定めるほか、と畜場の設置許可等の手数料に関し、所要の整備を図るものでございます。  なお、手数料の額につきましては、昨年の12月市議会において議決を賜りました高槻市保健所事務手数料条例と同額でございます。  第2条は、一般と畜場の構造設備の基準を定めるもので、公衆衛生上、と畜場が設けなければならない設備等について規定するものでございます。  第3条は、と畜場の経営を休止し、廃止し、または再開したときは、10日以内にその旨を市長に届け出ることとするものでございます。  第4条は、と畜場に係る手数料につきまして、本条例において規定することとし、附則第2項におきまして、高槻市保健所事務手数料条例から削除する、所要の改正をいたそうとするものでございます。  第5条は、この条例の施行に関し必要な事項につきましては、市長が定めることとするものでございます。  なお、本条例の施行期日は、平成15年4月1日といたすものでございます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、議案第29号 高槻市介護保険条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  65歳以上の第1号被保険者の保険料につきましては、法に基づき3年を単位とする事業運営期間ごとに算定することとなっているところでございますが、第1期の事業運営期間は平成14年度が最終年度となりますことから、第2期に当たります平成15年度から17年度における介護保険料率等を定めるために、所要の改正を行うものでございます。  主な改正内容につきまして、ご説明申し上げます。  まず、第4条でございますが、平成15年度から平成17年度における介護保険料率について、現行の所得別による5段階の区分を、第2期におきましては、低所得者の方々への負担軽減を図るために、介護保険法施行令第39条の規定に基づき、所得別による5段階区分のうち、第4段階と第5段階区分を3つに区分して、全体を6段階区分にいたそうとするものでございます。  保険料基準額といたしましては、3万8,377円、月額では3,198円となり、6段階による各種特別保険料率につきまして、第1項の各号でそれぞれ次のように定めるものでございます。  第1号は、介護保険法施行令第39条の第1項第1号に掲げる者、すなわち老齢福祉年金受給者で、市民税世帯非課税者、生活保護受給者等で、保険料率が基準額の3万8,377円に0.45を乗じて得た額である1万7,270円、第2号は、施行令第39条の第1項第2号に掲げる者、すなわち市民税世帯非課税者等で、保険料率は基準額に0.7を乗じて得た額である2万6,864円、第3号は基準額でございますが、施行令第39条第1項第3号に掲げる者、すなわち本人が市民税非課税の者等で、保険料率は基準額に1.0を乗じて得た額であり3万8,377円、第4号は、施行令第39条の第1項第4号に掲げる者、すなわち本人が市民税課税で地方税法第292条第1項第13号に規定する、合計所得金額が200万円未満の者等で、保険料率は基準額に1.25を乗じて得た額である4万7,972円、第5号は、施行令第39条の第1項第5号に掲げる者、すなわち本人が市民税課税で地方税法第292条第1項 第13号に規定する、合計所得金額が200万円以上450万円未満の者等で、保険料率は基準額に1.5を乗じて得た額である5万7,566円、第6号は、施行令第39条の第1項第6号に掲げる者、すなわち第1号から第5号に該当しない、本人が市民税課税、地方税法第292条第1項 第13号に規定する合計所得金額が450万円以上の者で、保険料率は基準額に1.8を乗じて得た額である6万9,079円でございます。  第4条第2項は、第4段階と第5段階を区分するに当たっての境界所得金額としての合計所得金額を200万円と定めるものでございます。  第4条第3項は、第5段階と第6段階を区分するに当たっての境界所得金額としての合計所得金額を450万円と定めるものでございます。  次に、第6条第3項の改正でございますが、賦課期日後に所得段階区分の変更が生じた場合の保険料額算定の規定を6段階区分においても適用できるように、所要の改正をいたそうとするものでございます。  最後に、附則の規定でございます。  第1項につきましては、この条例の施行日を平成15年4月1日からとするものでございます。第2項につきましては、改正後の条例の規定は平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料につきましては、なお従前どおりの例によると規定するものでございます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。     〔管理部長(岩本輝雄)登壇〕 ○管理部長(岩本輝雄) ただいま議題に供されました議案第30号 高槻市立小、中学校設置条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  本件条例の一部改正の内容は、第2次学校規模適正化事業といたしまして、市立堤小学校を市立桜台小学校に統合しようとするものでございます。平成12年6月に、高槻市学校規模等適正化審議会を設置いたしまして、平成13年5月に4中学校区の6小規模小学校について、統合の検討対象にすること等の答申をいただいたところでございます。その答申に基づき、平成13年度には、第1次学校規模適正化事業といたしまして、玉川小学校と牧田小学校の統合に取り組み、平成14年4月に統合を完了いたしました。引き続き、第2次学校規模適正化事業といたしまして、第十中学校区の堤小学校を桜台小学校に統合し、桜台小学校の一部校区を竹の内小学校に編入すべく決定し、両校はもとよりPTA並びにコミュニティ組織等々、地元説明を進めてまいりました。  その結果、当該事業推進につき、おおむねご理解も得られましたので、本件条例改正を行い、平成15年度において、竹の内小学校の校舎増築工事を初めとする統合後の受け入れ態勢、及び教育環境整備を行い、平成16年3月末日をもって、堤小学校を桜台小学校に統合しようとするものでございます。  条例の改正内容といたしましては、高槻市立小、中学校設置条例中、高槻市立堤小学校の項を削除するもので、施行日は附則で、平成16年4月1日といたそうとするものでございます。  以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。
    ○議長(根来勝利) 提案理由の説明は終わりました。  日程第38、議案第31号 高槻市道路線の認定及び廃止についてを議題とします。  ────────────────────   議案・議事関係書類綴 91ページ参照  ──────────────────── ○議長(根来勝利) 提案理由の説明を求めます。     〔建設部長(杉原 尚)登壇〕 ○建設部長(杉原 尚) ただいま議題に供されました議案第31号 高槻市道路線の認定及び廃止について、提案理由のご説明を申し上げます。  今回、認定いたそうとしております路線は、大和118号線ほか11路線で、延長といたしましては1,251.3メートルでございます。これらの路線は、開発行為による道路、私道の寄附による道路などでございます。  次に、廃止路線でございますが、今回、廃止いたそうとしております路線は、霊仙寺1号線ほか2路線で、延長といたしましては596.3メートルでございます。  位置につきましては、別紙認定路線参考図1から廃止路線参考図11までをご参照願います。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(根来勝利) 提案理由の説明は終わりました。  日程第39、議案第32号 不動産(建物)の無償譲渡についてを議題とします。  ────────────────────   議案・議事関係書類綴104ページ参照  ──────────────────── ○議長(根来勝利) 提案理由の説明を求めます。     〔民生部長(山本 隆)登壇〕 ○民生部長(山本 隆) ただいま議題に供されております議案第32号 不動産(建物)の無償譲渡について、提案理由の説明を申し上げます。  市立郡家老人デイサービスセンターは、昭和63年3月1日より、社会福祉法人大阪府社会福祉事業団に運営委託し、老人福祉法に基づくデイサービス事業を開始、平成6年1月から障害者デイサービスを実施いたし、平成12年4月1日からは、介護保険制度の通所介護を実施している施設でございます。  当該建物の敷地778.61平方メートルは、大阪府の所有でございまして、昭和62年9月16日より、本市が有償によりまして借り受けまして、平成14年度の土地の使用料は453万800円となってございます。  大阪府におかれましては、行財政計画によりまして、大阪府社会福祉事業団の経営効率化並びに自立的運営を促進するため、府立施設としては廃止し、民営化を図ることが検討されまして、当該施設の北側に併設の特別養護老人ホーム高槻荘につきましては、平成14年4月1日付で、大阪府立施設としては廃止されまして、土地建物を大阪府社会福祉事業団が大阪府より無償譲渡により取得し、民営化となってございます。  市立郡家老人デイサービスセンターの敷地につきましても、大阪府は平成15年4月を目途に、売却の意向でございまして、市におきましては、土地の使用料等の財政的負担の解消と介護保険制度への制度変更から3年余り経過し、事業者のコスト意識の向上を図ることができ、介護報酬による自主運営が将来にわたり安定した経営につながるものと判断いたし、平成15年3月31日をもって、市立郡家老人デイサービスセンターを廃止し、運営法人の自主事業として、事業の自立的運営を促進するために、建物を無償譲渡しようとするものでございます。  なお、当該建物は国庫補助金などにより整備した施設でございまして、譲渡に当たっては、無償であること、及び同一事業を継続することが条件となってございます。無償譲渡後も、大阪府社会福祉事業団が老人福祉法に規定する老人デイサービス事業及び介護保険法に規定する通所介護を継続して実施することを義務づけ、現在、利用されている方が継続して利用することができるよういたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(根来勝利) 提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  日程第40、議案第33号から日程第52、議案第45号に至る13件は、いずれも予算案件ですので、以上13件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(根来勝利) 異議なしと認めます。  したがって、以上13件を一括議題とすることに決定しました。  ────────────────────   議案・議事関係書類綴107ページ参照  ──────────────────── ○議長(根来勝利) 順次、提案理由の説明を求めます。     〔財務部長(畠中富雄)登壇〕 ○財務部長(畠中富雄) ただいま議題に供されました議案第33号 平成15年度高槻市一般会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  内容のご説明を申し上げます前に、平成15年度当初予算の計上方法につきまして、若干ご説明申し上げたいと存じます。  当初予算につきましては、通常は総計予算主義に基づきまして、年度中のすべての歳入歳出につきまして予算計上いたしておるところでございますが、本年度につきましては、年度初めに市長選挙が予定されておりますことから、いわゆる骨格予算を計上いたしております。  その内容といたしましては、経常的な歳出経費につきましては、年間の所要見込み額を計上し、政策的な歳出経費につきましては、14年度以前に決定をいただいております継続費及び債務負担行為に基づく事業を初め、4月に予定されております中核市への移行並びに支援費制度への移行に伴う事業、及び実施時期等の関連から、年度当初に計上すべき事業などにつきまして、必要最小限の経費を計上いたしております。  また、この後に提案理由を申し上げます、特別会計並びに企業会計につきましては、事業の性格上、年間予算を計上いたしておりますので、これらに関連する一般会計経費につきましては、年間予算を計上いたしております。  なお、次回の補正予算において提案させていただく政策経費に係る原資といたしましては、40億円を通常の予備費に加算して計上いたしております。  それでは、一般会計予算の主な内容につきまして、順次ご説明を申し上げます。白い表紙の一般会計予算書1ページをお開き願いたいと思います。  まず、本年度の当初予算額といたしましては、第1条に示すとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ951億1,712万6,000円と定めるものでございます。款項別の内容は2ページ以下の第1表 歳入歳出予算にお示ししているとおりでございますが、主な内容につきましては、後ほどご説明を申し上げます。  第2条の債務負担行為につきましては、9ページの第2表 債務負担行為にお示ししておりますように、土地開発公社資金融通債務保証及び協同組合等資金融通損失補償とともに、市からの依頼に基づき、高槻市土地開発公社が先行取得する用地の取得費等につきまして、新たに債務負担行為を設定いたそうとするものでございます。  第3条の地方債につきましては、10ページの第3表 地方債にお示ししているとおりでございまして、当初予算に計上いたします事業債及び市民税減税補てん債、臨時財政対策債につきまして、起債限度額や借り入れ条件を設定するものでございます。  第4条は、年間の資金需要等を考慮いたしまして、一時借入金の借り入れ最高額を100億円と定めるものでございます。  第5条は、歳出予算の流用につきまして規定するものでございます。  それでは、歳入歳出予算の内容につきまして、主なものにつきましてご説明を申し上げますので、別冊の緑色表紙の予算説明書の4ページをお開き願いたいと存じます。  まず、歳入でございますが、市税総額は480億300万円を見込んでおりまして、個人市民税では、厳しい経済情勢を反映した給与収入の落ち込みや、雇用情勢の悪化等による減収が見込まれるとともに、固定資産税及び都市計画税におきましても、評価がえ年度であり、地価下落の影響と家屋の再評価などから大幅な減収見込みであるなど、市税全体で、昨年度当初予算と比べ26億8,600万円、5.3%の減となる見込みでございます。  10ページの地方譲与税につきましては、市町村道整備に伴う国庫補助金の見直しに対する地方財源の補てん策といたしまして、自動車重量譲与税の国から市町村への譲与割合が4分の1から3分の1とされるとともに、これによる市町村の増加額の半額を都道府県に移すため、地方道路譲与税で調整することとされたことに伴い、本市では、自動車重量譲与税では1億5,100万円の増、地方道路譲与税で7,500万円の減で、差し引き7,600万円の増収が見込めるところでございますが、譲与税額の実績等から、予算上は自動車重量譲与税で1億1,200万円の増、地方道路譲与税で6,800万円の減をそれぞれ見込んでおります。  11ページの利子割交付金は、低金利を反映いたしまして、48.3%減の4億6,000万円を計上いたしております。  13ページの地方特例交付金につきましては、従来の恒久的減税に係る補てん措置のほかに、先ほどの地方譲与税と同じく、国庫補助負担金の一般財源化に伴い、その補てん措置として1,570万円を加算して計上いたしております。これは、現在、国において、国庫補助負担事業のあり方の抜本的な見直しに向けた取り組みが進められておりますが、平成15年度はこの改革の芽出し分の一環として行われるものでございます。市町村分につきましては、在宅福祉事業費補助金を初め、全国で113億円の一般財源化が行われておりまして、これの暫定的な補てん策といたしまして、地方特例交付金で2分の1、残りを地方交付税で対応しようとするものでございます。  14ページの地方交付税につきましては、中核市移行に伴う基準財政需要額の増加分を加えた普通交付税の算定見込み、及び臨時財政対策債への振りかわり分等を想定いたしまして、108億円を計上するものでございます。  15ページの分担金及び負担金から28ページの使用料及び手数料までにつきましては、それぞれの事業の収入見込み額を計上するものでございます。  29ページの国庫支出金から43ページの府支出金までにつきましては、本年度の歳出事業費に対応する収入見込み額を計上するとともに、中核市移行に伴い、府支出金から国庫支出金へ振りかわる分などを見込むものでございます。  47ページの繰入金 公園墓地特別会計繰入金は、公園墓地における永代使用料収入を一般会計に繰り入れるものでございます。また、48ページからの基金繰入金は、おのおのの特定目的基金から事業費に充当するため取り崩そうとするものでございます。  59ページから60ページの市債につきましては、普通交付税の振りかわり措置である臨時財政対策債につきましては45億円を計上するほか、各種の事業債などを計上いたしておるものでございます。  続きまして、歳出予算の主な内容につきましてご説明を申し上げます。  67ページの総務費 総務管理費 一般管理費では、包括外部監査及び個別外部監査契約に係る委託料を新たに計上いたしております。  106ページの民生費 社会福祉費 社会福祉総務費では、民間社会福祉施設職員の給与改善費補助金や、母子寡婦福祉資金貸付金特別会計への繰出金などを新たに計上いたしております。  113ページの福祉事務所費では、障害者福祉施設入所費やガイドヘルパー派遣費などが支援費制度に移行することになり、扶助費として計上するものでございます。117ページの高齢者福祉及び123ページの児童福祉総務費では、民間の社会福祉施設整備等に対する補助金が本市の新たな義務的負担となってまいるものを計上いたしております。118ページの高齢者福祉施設費の工事請負費につきましては、平成13年度から継続費を設定いたしております、仮称市民プールほか複合施設整備事業の老人福祉センターの最終年度分でございます。129ページの生活保護費の扶助費につきましては、生活保護受給率自体の伸びや医療扶助の伸びなどを見込みまして、所要額を計上いたすものでございます。  134ページから142ページまでの保健衛生費では、新たな目として保健所費を設定して、保健所に係る管理運営経費を計上するとともに、感染症等の予防経費や結核小児慢性特定疾患等に係る医療扶助費、及び細菌検査などに必要な経費を計上いたしております。149ページの公害対策費では、産業廃棄物処理業の許認可、指導等を行うための経費を新たに計上するものでございます。  169ページの商工費 消費生活対策費では、計量法に基づく検査、指導事務に必要な経費を新たに計上いたしております。  173ページの土木管理費 土木総務費の負担金補助及び交付金は、JR高槻駅に設置中のエレベーター等の整備補助金などでございます。  177ページの交通安全対策費の公有財産購入費は、仮称高槻駅北地下自転車駐車場の床を取得するもの、また工事請負費では、その設備工事を行おうとするものでございます。183ページの都市計画費 都市計画総務費では、中核市移譲事務である屋外広告物管理のための経費を新たに計上するほか、現在、事業が進められております阪急上牧駅北特定土地区画整理事業及びJR高槻駅北地区市街地再開発事業につきまして、本年度施行予定分に係る補助金などを計上するものでございます。  186ページの街路事業費につきましては、継続して進めております富田芝生線、上田辺芥川線ほか2線など、6つの路線につきまして、工事請負費や公有財産購入費などの所要見込み額を計上いたすものでございます。190ページの公園費 工事請負費につきましては、阪急上牧駅北特定土地区画整理事業内に新設する仮称神内公園の整備費などを計上いたしております。  202ページの消防費 消防施設費の備品購入費は、化学消防車や高規格救急車などの購入費用でございます。  218ページの教育費 小学校費 学校管理費、221ページの学校建設費、及び233ページの社会教育費 青少年育成費では、竹の内小学校における校舎の増築、改修や学童保育室の建てかえ、桜台小学校における校舎改修、及び柳川など8つの学童保育室の空調機設置につきまして、施工時期等の関係から、工事請負費などの所要額を計上いたすものでございます。237ページの社会教育費 図書館費、及び243ページの市民プール費では、平成13年度から継続費を設定いたしております仮称市民プールほか複合施設整備事業の図書館部分、及び市民プール部分につきまして、それぞれ工事請負費の最終年度分などを計上いたしております。  最後に、247ページの予備費では、肉づけ予算における財源の40億円とあわせまして42億円を計上するものでございます。  以上が平成15年度当初予算の主な内容でございますが、前年当初予算との増減の比較などにつきましては、本冊子の末尾、261ページ以降に参考資料として簡単にまとめたものを付記いたしております。  なお、次回の肉づけ補正予算を提案いたします際には、例年どおりの予算参考資料を別冊として作成し、お配りいたしますので、よろしくご了解のほどお願い申し上げます。  以上、まことに概括的な説明となりましたが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(根来勝利) ここで3時10分まで休憩します。     〔午後 2時56分 休憩〕     〔午後 3時10分 再開〕 ○議長(根来勝利) 会議を再開します。     〔環境部長(石本征範)登壇〕 ○環境部長(石本征範) ただいま議題に供されました議案第34号 平成15年度高槻市公園墓地特別会計予算について、提案理由の説明を申し上げます。予算書1ページ以下をごらんください。  本会計の予算は、第1条にありますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億4,367万4,000円に定めようとするもので、それぞれ款項の内訳につきましては、4ページから5ページの第1表のとおりでございます。  続きまして、主な予算内容についてご説明申し上げます。  平成12年度から3か年の継続事業として進めてまいりました公園墓地整備工事がこの3月に完成し、15年度から貸し付けを開始する運びとなりました。この貸し付けに伴い、墓所の使用料を2平方メートル53万円、4平方メートルを106万円に設定しております。また、管理料は、現行どおり使用料の2割の額といたしております。平成15年度の貸し付け数につきましては、全体2,364区画のうち、2平方メートル墓所950区画、4平方メートル墓所200区画、合わせて1,150区画を予定しております。  歳出につきましては、整備事業が完了し、管理する面積がふえることから、維持管理の委託料を2,047万6,000円に増額し、募集、貸し付けに係る経費として、印刷製本費80万円などを計上しております。  また、新規貸し付けによる貸付料を管理基金として1億4,310万円を積み立てるとともに、そのほかといたしまして、職員1名分の人件費及び非常勤職員3名分の報酬、高熱水費などの維持管理費を計上するものです。さらに、公債費といたしまして、元金と利子あわせて償還金3,840万1,000円を計上いたしますとともに、新規貸し付けによる墓地使用料7億1,550万円を諸費として一般会計に繰り出そうとするものでございます。これは公園墓地整備事業の土地購入費や工事費など、一般会計からの繰入金で賄ってきたため、墓所貸し付けで使用料が入ってくる段階で、一般会計に返済しようとするものでございます。  次に、歳入でございますが、墓所の新規貸し付けによる使用料7億1,550万円と、管理料1億5,025万5,000円を見込むものでございます。さらに、墓地の維持管理に充てるため、公園墓地管理基金から1,000万円を繰り入れるほか、人件費、償還金などに充てるため、一般会計から6,607万2,000円を繰り入れることにより、事業を進めてまいろうとするものでございます。  詳しくは、予算説明書3ページ以下をご参照願います。  以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願いいたします。     〔建設部長(杉原 尚)登壇〕 ○建設部長(杉原 尚) ただいま議題に供されました議案第35号 平成15年度高槻市駐車場特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。予算書の9ページをごらんいただきたいと存じます。  本会計の予算総額は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出をそれぞれ6億255万2,000円に定めるものでございます。予算の内容につきましては、10ページの第1表 歳入歳出予算をごらんいただきたいと存じます。  歳出につきましてご説明申し上げます。  駐車場費でございますが、駐車場管理費として、駐車場施設管理運営業務委託料及び施設維持修繕費1億1,681万1,000円、駐車場建設費として、仮称高槻駅北地下駐車場の内装設備費3億円、合計4億1,681万1,000円を計上いたしております。  次に、公債費といたしまして、高槻駅南立体駐車場建設に係る起債の元金及び利子償還金8,125万9,000円を計上いたしております。  最後に、歳入歳出差引額1億448万2,000円を予備費として計上いたすものでございます。  続きまして、歳入の主なものについて説明申し上げます。  使用料及び手数料といたしまして、駐車場収入実績に基づき算定いたしました2億5,353万6,000円を駐車場使用料として計上いたしております。  次に、国庫支出金1億5,000万円、市債1億5,000万円につきましては、歳出でご説明いたしました仮称高槻駅北地下駐車場内装設備費に係る駐車場建設費に充当するため見込んだものでございます。  最後に、前年度繰越金4,900万円を計上いたしております。  詳しくは、予算説明書の21ページ以下をご参照いただきますようお願いいたします。  続きまして、第2条 地方債につきましてご説明申し上げます。
     地方債は、第2表でお示ししておりますとおり、仮称高槻駅北地下駐車場整備事業に係ります駐車場債の内容を定めたもので、限度額1億5,000万円、償還期間30年を見込んでおります。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、議案第36号 平成15年度高槻市公共下水道特別会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。白表紙の特別会計予算書15ページをお開きいただきたいと存じます。  平成15年度は第6次公共下水道整備7か年計画の3年度目であり、市街化区域の整備とあわせ市街化調整区域においても、地域の幹線となる管渠整備を行う予定としております。人口普及率といたしましては、15年度末おおむね95%を予定しております。  さて、本年度予算でありますが、公共下水道事業の事業費につきましては、国庫補助事業で22億4,000万円、単独事業で10億3,000万円を計上しております。予定しております主な事業内容でございますが、新規に西面地区の雨水幹線を実施するとともに、平成14年度より引き続き前島汚水幹線、新川雨水ポンプ場の改修、並びに唐崎地区の雨水取り口工事を実施してまいります。  あわせて、平成15年度に汚水整備を予定する地域といたしましては、真上処理分区、高槻西処理分区、高槻南処理分区、高槻東処理分区、前島処理分区、三箇牧処理分区でございます。  下水道管の管径は、200ミリメートルから2,200ミリメートルでございまして、延長は1万4,070メートル、整備面積といたしまして約32ヘクタールを予定しております。  また、安威川、淀川右岸流域下水道建設負担金につきましては、大阪府の当初予算に合わせて計上いたしております。予算総額といたしましては、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出それぞれ132億7,295万1,000円と定めるものでございます。また、第2条 債務負担行為は、18ページの第2表でお示ししておりますとおり、6億5,000万円と定めております。  第3条 地方債は、同じく18ページの第3表でお示ししておりますとおり、2事業の下水道事業債の内容を定めたものでございます。  第4条の一時借入金における借り入れの最高限度額は、資金収支から見込んで50億円と定めるものでございます。  なお、予算の詳細につきましては、別冊特別会計予算説明書33ページ以下をご参照いただきますようお願い申し上げます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。    〔保健医療監(清水怜一)登壇〕 ○保健医療監(清水怜一) ただいま議題に供されております議案第37号 平成15年度高槻市国民健康保険特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。特別会計予算書の19ページでございます。  初めに、予算の基礎となります被保険者数などにつきまして、ご説明申し上げます。  平成15年度の年間平均被保険者総数は11万6,020人で、平成14年度予算より4.87%の伸び、世帯数は6万3,050世帯で5.29%の伸びをそれぞれ見込んでおります。また、介護保険第2号被保険者数は3万5,006人で、3.38%の伸びを見込んでおります。  次に、医療費の見込みでございますが、昨年7月に健康保険法等の一部改正が行われ、老人保健へ移行する年齢が70歳から75歳に引き上げられたところでございますが、これらのことを可能な限り見込んだものといたしております。  また、新たに設けられました保険者支援制度や高額共同事業の拡充による歳入及び歳出を見込んだものといたしております。保険料収入でございますが、基礎賦課分及び介護納付金分保険料とも、1人当たり平均保険料を平成14年度と同額での収入見込みといたしております。なお、基礎賦課分の最終的な保険料につきましては、今後しかるべき時期に決定させていただきたく考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、お手元の特別会計予算書21ページをごらんいただきたいと存じます。  平成15年度予算額は、第1条にありますように、歳入歳出予算をそれぞれ270億1,812万1,000円にいたそうとするものでございます。第2条は、一時借入金の借り入れ最高額を5億円に定めようとするものでございます。  第3条は、保険給付費の各項間の予算流用に関する定めでございます。  予算の主な内容でございますが、まず歳出につきましては、予算書24ページ以下で、例年どおりの事務的経費や保険給付費及び老人保健拠出金、介護保険制度による第2号被保険者に係る介護納付金、その他共同事業拠出金等を計上いたしております。  次に、歳入につきましてご説明申し上げます。戻りまして22ページをごらんいただきたいと存じます。  歳入につきましては、国民健康保険料、国庫支出金、療養給付費等交付金、繰入金等でございます。さきに述べました新たな財政基盤安定のための支援制度に基づく歳入につきましては、繰入金の中で、また高額医療費共同事業の拡充に伴う、国及び府の負担金につきましては、新たな目を設けて計上いたしております。  これらのこともあわせまして、詳細につきましては、予算説明書53ページ以下をごらんいただきたいと存じます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。  次に、議案第38号 平成15年度高槻市老人保健特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。特別会計予算書の29ページでございます。  まず、このたびの予算の基礎でございますが、老人医療受給対象者数につきましては3万4,420人を見込んでおります。昨年の医療制度の改正により、老人保健の対象年齢が段階的に70歳から75歳以上に引き上げられたため、平成14年度当初より3.3%の減となります。また、1人当たり医療費につきましては、給付額を80万8,483円と、2万9,286円の増を見込んでおります。  それでは、お手元の予算書をごらんいただきたいと存じます。  第1条に上げておりますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ279億2,884万5,000円にいたそうとするものでございます。  30ページをお開きいただきたいと存じます。  歳出につきましては、先ほどご説明申し上げました対象者数1人当たり医療費等に基づき算定いたしました医療費及び審査支払手数料を計上いたしております。これらに対する歳入につきましては、それぞれ定められた負担率に基づき、支払基金交付金、国庫支出金、府支出金及び一般会計繰入金等を計上いたしております。  なお、詳細につきましては、予算説明書89ページ以下をご参照いただきたいと存じます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、議案第39号 平成15年度高槻市介護保険特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。特別会計予算書の31ページでございます。  平成12年度から実施いたしております介護保険事業につきましては、平成14年度で3年間にわたる第1期事業運営期間が終了し、引き続き平成15年度から平成17年度までの第2期事業運営期間となります。第2期につきましては、第1期の実績並びに法の理念とする在宅サービス重視の観点等を踏まえ、また、高槻市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画懇話会からのご意見をいただく中で策定いたしました第2期事業計画をもととし、引き続き、制度の円滑な実施と堅実な事業運営に当たることといたすものでございます。  まず、第2期の初年度の平成15年度予算の基礎となります年間平均第1号被保険者総数につきましては、5万8,840人で、平成14年度より3.3%増を見込んでおります。また、要介護等認定者数につきましては、7,898人で、平成14年度より5.8%増を見込んでおり、第1号被保険者に対する割合としては13.4%となります。  次に、第1号被保険者の保険料についてでございます。第2期の事業運営期間の保険料につきましては、先般の介護保険条例中の一部改正に係る提案理由でも申し上げたところでございますが、事業運営期間ごとに算定することとなっております。当初、第2期計画に基づく保険料基準額は、4万230円、月額で3,353円と算出いたしておりましたが、第1期における剰余金すなわち介護保険給付費等準備基金につきまして、第2期以降の介護報酬の見直しによる給付費等への不測の動向に対処できる範囲等を勘案する中におきまして、保険料の負担減額を図るために、準備基金より3億5,000万円を取り崩し活用することといたしております。その結果、保険料基準額を3万8,377円、月額で3,198円とするものでございます。  それでは、お手元の特別会計予算書33ページをごらんいただきたいと存じます。  平成15年度は第1条にありますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ114億8,343万5,000円にいたそうとするものでございます。  第2条は、保険給付費の各項間の予算流用に関する定めでございます。  次に、予算の主な内容につきまして、歳出からご説明申し上げます。36ページをごらんいただきたいと存じます。  まず、総務費のうち総務管理費は、職員の人件費その他介護保険事業に要する事務的経費でございます。  徴収費につきましては、介護保険料の賦課徴収に必要な事務的経費でございます。介護認定審査会費並びに認定調査費につきましては、要介護認定に要する費用でございます。趣旨普及費につきましては、説明会、関係機関の窓口などで介護保険制度を広く市民に周知し、安定的な制度運営を図るためのパンフレットの作成費を計上しているものでございます。  次に、保険給付費でございます。15年度につきましては、先ほども申し上げましたが、第2期事業計画に基づく介護サービス等諸費、支援サービス等諸費、並びに高額介護サービス等諸費で、利用者負担分を除いた給付費用を見込んでおります。  次に、財政安定化基金拠出金でございますが、保険者である市町村の介護保険財政の安定化に必要な費用に充てるため、都道府県に設置されている基金でございまして、国、都道府県、市町村、それぞれ3分の1の負担割合となっております。第2期における市町村の負担額は、第2期事業計画における総給付費用の0.1%の額となっており、15年度につきましては、その3分の1の額でございます。  基金準備金でございますが、3年間の中期財政運営上、初年度につきましては、計画上での余剰金が生じることとなりますので、第2期の初年度である本年度について見込まれる剰余金額でございます。  次に、歳入につきましてご説明申し上げます。戻りまして34ページをごらんいただきたいと存じます。  歳入の主なものといたしましては、先ほど冒頭でもご説明いたしました第1号被保険者の介護保険料並びに国庫支出金、支払基金交付金、府支出金、一般会計繰入金、及び基金繰入金等、それぞれの制度の規定に基づく収入見込み額を計上いたしております。  なお、詳細につきましては、予算説明書97ページ以下をご参照いただきたいと存じます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。     〔民生部長(山本 隆)登壇〕 ○民生部長(山本 隆) ただいま議題に供されております議案第40号 平成15年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  本年4月の中核市移行に伴い、母子及び寡婦福祉法に基づきます母子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付事業を行うため、同法第36条の規定による特別会計の設置につきましては、昨年の12月議会におきまして議決をいただきまして、15年度から予算計上をいたすものでございます。  初めに、予算の基礎となります歳出における母子寡婦福祉資金貸付金につきましては、大阪府からの就学資金等の継続貸付金といたしまして3,686万4,000円、加えまして本市の新規貸付金といたしましての4,618万6,000円、これを合わせまして8,305万円を見込んでおります。また、歳入におきます貸付金の原資の一部となります母子寡婦福祉資金償還金であります貸付金元利収入につきましては、1,481万1,000円を見込んでおります。  それでは、お手元の白の表紙、特別会計予算書41ページをごらんいただきたいと存じます。  第1条に掲げておりますように、歳入歳出予算それぞれ8,459万4,000円にいたそうとするものでございます。  第2条は、地方債の起債についての定めでございます。これは貸付金の原資となります国からの借入金につきましては、地方債によって賄うことになっておりまして、一般会計から本特別会計に繰り入れる額の2倍の額というふうに定められておるものでございます。  予算の主な内容でございますが、42ページから43ページをごらんいただきたいと思います。  まず、歳出につきましては、事務的経費と母子寡婦福祉資金貸付金といたします母子寡婦福祉資金事業費を計上いたしております。  上へ戻りまして歳入につきましては、一般会計繰入金、母子寡婦福祉資金償還金であります貸付金元利収入、国からの借入金であります市債等を計上いたしております。  なお、詳細につきましては、緑の表紙、予算説明書127ページ以下をご参照いただきたく存じます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。    〔産業市民部長(吉田定雄)登壇〕 ○産業市民部長(吉田定雄) 続きまして、議題に供されております議案第41号及び議案第42号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。特別会計予算書47ページをごらんいただきたいと存じます。  まず、議案第41号 平成15年度高槻市交通災害共済特別会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。  本会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億114万2,000円に定めようとするものでございます。主な内容でございますが、48ページの第1表をごらん願います。  歳入でございますが、共済会費収入は4月以降の共済期間中に加入される会費収入と、来年2月から受け付けいたします平成16年度分の期間前会費収入を合わせたものでございます。  繰入金は、会費の減免分についての市負担分でございます。  繰越金は、本年2月から3月に受け付けいたします平成15年度分期間前受け付けの会費収入見込み分でございまして、本年度加入者は期間前、期間中を合わせ前年度より2.5%減の11万3,000人を見込んでおります。  歳出でございますが、共済事業費といたしまして7,356万7,000円、その内訳は、共済審査委員会及び事務全般に要する経費のほか、負担金補助及び交付金につきましては、共済見舞金として6,530万5,000円を見込ませていただきました。また、予備費といたしまして、2,757万5,000円を計上いたしております。  続きまして、議案第42号 平成15年度高槻市火災共済特別会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。予算書の51ページをお開き願います。  本会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,216万4,000円に定めようとするものでございます。主な内容でございますが、52ページの第1表をごらん願います。  歳入でございますが、共済会費収入は、4月以降の共済期間中に加入される会費収入と、来年2月から受け付けいたします平成16年度分期間前会費収入を合わせたものでございます。  次に、繰越金は、本年2月から3月に受け付けいたします平成15年度分期間前受け付けの会費収入見込み分でございまして、本年度加入世帯数は、期間前、期間中を合わせ、前年度より4.3%減の3万4,000世帯を見込んでおります。  歳出でございますが、共済事業費といたしまして、2,868万7,000円、その内訳といたしましては、共済審査委員会及び事務全般に要する経費のほか、負担金補助及び交付金は、共済見舞金等で1,472万円を見込ませていただきました。  また、予備費といたしまして、3,347万7,000円を計上いたしております。  以上2件につきまして、まことに簡単な説明でございますが、別冊特別会計予算説明書135ページ以下をご参照いただきまして、よろしくお願い申し上げます。     〔財務部長(畠中富雄)登壇〕 ○財務部長(畠中富雄) ただいま議題に供されております議案第43号 平成15年度高槻市財産区会計当初予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。特別会計予算書の55ページをお開き願います。  本会計の予算額は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出それぞれ総額59億8,803万円にいたそうとするものでございます。  歳入歳出予算の主なものをご説明申し上げます。  まず、歳入におきましては、富田町財産区を初め40財産区におきまして、決算見込みによる前年度繰越金59億6,497万9,000円を、また使用料収入1,853万2,000円及び預金利子7万2,000円などを計上いたしております。  次に、歳出でございますが、富田町財産区を初め24財産区におきまして、財産区管理委員の報酬費1,142万7,000円など財産管理に必要な経費のほか、富田町財産区におきまして、消防団富田分団が行います消防車格納庫の改築工事事業を初め、大字塚原財産区におきます消防団阿武野分団が行います消防自動車購入事業に対する補助金など、29財産区におきまして、その地区内で実施されます公共的事業に対しまして、総額1億5,997万6,000円の補助金を計上いたしております。  なお、詳細につきましては別冊平成15年度高槻市財産区会計予算説明書をご参照くださいますようお願い申し上げます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。  〔自動車運送事業管理者(井上五伸)登壇〕 ○自動車運送事業管理者(井上五伸) ただいま議題に供されております議案第44号 平成15年度高槻市自動車運送事業会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。予算書69ページから71ページとなっております。  予算編成におきます基本的な考え方といたしましては、交通手段の多様化、人口の少子高齢化、また長引く景気の低迷等により、全国的に輸送人員の減少が続く中、昨年2月1日から乗り合いバス事業における規制緩和が実施されるなど、市営バス事業を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況にございますが、市民生活に欠かせない交通手段として、従来より行ってまいりました安全運行並びに接遇の研修を深め、愛され、親しまれる市営バスとして、より一層のサービスの充実に努めるとともに、人件費の抑制等による経費の削減を図り、収支バランスのとれた健全経営を推進していこうとするものでございます。  主な事業といたしましては、まず、乗り合いバス9両の更新でございます。これらの車両につきましては、いわゆる交通バリアフリー法の趣旨にのっとり、高齢者や身体障害者の方々を初めとするすべての利用者が乗り降りしやすい低床式で、スロープ板を備えたものとするとともに、うち2両につきましては、大気汚染が深刻な状況にある中、公共交通機関の一員として、環境問題に積極的に取り組む立場から、CNG(圧縮天然ガス)車を導入するものでございます。  また、平成16年2月25日には、開業50周年を迎えますので、式典並びに記念事業を計画しているところでございます。  それでは、予算書の主な内容につきましてご説明を申し上げます。  第1条は、総則でございます。  第2条の業務の予定量といたしましては、在籍車両数を161両、年間総走行距離は518万3,000キロメートルとし、年間総輸送人員につきましては、引き続き厳しい状況にあるところから、2,136万7,000人とし、1日の平均輸送人員を5万8,540人と予定いたしているところでございます。  主要な建設改良事業といたしましては、2億9,272万円を計上いたすものでございますが、内容といたしましては、先ほど申し上げました乗り合いバス9両の更新、及び車内案内放送の音声合成システムの更新等でございます。  次に、第3条の収益的収入及び支出でございますが、まず収入といたしまして、乗り合い収入を、今日の厳しい状況から依然として減少傾向が続くものとして、無料乗車証を除いた対前年度決算見込み比較でマイナス4%と積算し、経常収益といたしまして、41億2,703万5,000円を計上いたしておるところでございます。  支出につきましては、平成14年度より新たに始まりました職員の再任用制度や、非常勤職員の活用の拡大等による人件費の抑制を行い、繰延べ勘定に整理した退職給与金償却を含めまして、経常費用として40億7,223万1,000円を計上いたしているところでございます。  これによりまして、平成15年度の収益的収支は5,480万4,000円の黒字となる見込みでございます。  なお、黒字額が前年度決算見込みと比べ大きく減少いたしますのは、先ほど申し上げましたように、運賃収入の減少と退職給与金の償却費用の増大が大きく影響いたしておるところでございまして、特に退職給与金の償却費用につきましては、平成16年度及び17年度とさらに増大するところから、今後は厳しい収支状況が予測されるところでございます。  第4条の資本的収入及び支出につきましては、収入といたしましては、一般会計からの補助金6,850万7,000円を計上し、支出といたしましては、第2条の業務の予定量の主要な建設改良事業でご説明いたしました建設改良費や企業債償還金、及び平成15年度定年退職者の退職給与金並びに株式会社スルッとKANSAIへの増資を合わせまして、10億5,414万3,000円を計上いたしているところでございます。
     この結果、資本的収支の不足額となります9億8,563万6,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額1,369万7,000円、減債積立金1,350万円、退職給与積立金1億3,606万8,000円、過年度分損益勘定留保資金2億9,901万4,000円、及び当年度分損益勘定留保資金5億2,335万7,000円で補正いたそうとするものでございます。  第5条は、一時借入金の限度額を定め、第6条につきましては、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費及び交際費を定め、第7条は、他会計からの補助金、第8条は、たな卸資産購入限度額をそれぞれ定めたものでございます。  以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。   〔水道事業管理者(井出正夫)登壇〕 ○水道事業管理者(井出正夫) ただいま議題に供されました議案第45号 平成15年度高槻市水道事業会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。  平成15年度の予算編成方針及び事業運営方針といたしましては、水道事業基本計画に基づき、平成13年度から平成17年度までの実施計画である水道事業経営効率化計画に沿って、事業運営に取り組んでまいります。  内容としまして、長引く景気不況や循環型節水社会への移行等々により、さらに水需要の減少が見込まれ、料金収入が減少している状況にあります。そのようなもとで人件費の抑制等による経費の削減、サービス公社のさらなる有効活用等、経営の合理・簡素化をこれまで以上に進め、効率的な執行に努め、市民に信頼され、安心して利用いただける水道水の供給に向け、より一層努力をしてまいります。  また、第5次水道施設等整備事業計画の3年次として、いつでも、どこでも、安全で、安心して使える水道を目指し、効率的な施設を構築してまいる所存でございます。  それでは、予算の主な内容についてご説明を申し上げます。白表紙の予算書73ページ以下をお開き願います。  第1条は、総則でございます。  第2条の業務の予定量といたしましては、給水戸数14万8,897戸、年間総給水量4,082万立方メートル、1日平均給水量11万1,530立方メートルを予定いたしております。  建設改良事業といたしましては、事業費5億2,000万円で、その主な事業内容といたしまして、まず浄水施設関係として、大冠浄水場受配電設備更新及び前年度からの継続事業であります大冠浄水場系統の地下水調査を行い、より一層の安定給水を図ってまいります。次に、配水施設では、市内一円で総延長3,282メートルの配水管の布設を予定いたしております。  第3条及び第4条は、収益的収支と資本的収支でございます。  収益的収支につきましては、収入は72億9,294万3,000円、前年度比較ではマイナス1.6%と積算し、支出は77億1,621万5,000円、差し引き単年度4億2,327万2,000円の赤字となります。これは主に、大阪府営水道の料金改定並びに水需要の減少の影響等によるものでございます。  資本的収支につきましては、収入は7億2,063万5,000円に対し、支出は19億1,143万6,000円、資金不足11億9,080万1,000円となります。この補てん財源といたしましては、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額3,602万9,000円、過年度分損益勘定留保資金10億8,232万1,000円、及び当年度分損益勘定留保資金7,245万1,000円で補てんいたそうとするものでございます。  第5条及び第6条は、起債の目的及び限度額と一時借入金の限度額を定めたものでございます。  第7条は、経費の流用について定めたものでございます。  第8条は、たな卸資産購入限度額について定めたものでございます。  なお、詳細につきましては、緑色の表紙の予算説明書265ページ以下をご参照願います。  以上、簡単な説明でございますが、冒頭にも述べましたように、基幹収入であります給水収益が年々減少していることに加え、府営水道の受水費等支出増に伴い、今後、毎年赤字予算が予測されることなど、水道財政を取り巻く経営環境は一段と厳しい状況にございます。今後の事業運営に当たりましては、基本計画にのっとって、市民ニーズの把握に努め、職員一同が知恵を出し合い、さらに、簡素にして効率的な事業運営を推進してまいる所存でございます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(根来勝利) 提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本日の会議は以上にとどめ、議案調査のため、明3月4日を休会とし、3月5日午前10時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(根来勝利) 異議なしと認めます。  したがって、本日の会議はこれで散会します。     〔午後 3時52分 散会〕  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  議  長   根 来 勝 利  署名議員   安 好 一 弘  署名議員   中 村 玲 子...