運営者 Bitlet 姉妹サービス
高槻市議会 > 1998-09-16 >
平成10年第4回定例会(第1日 9月16日)

ツイート シェア
  1. 高槻市議会 1998-09-16
    平成10年第4回定例会(第1日 9月16日)


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成10年第4回定例会(第1日 9月16日)          平成10年第4回高槻市議会定例会会議録                         平成10年9月16日(水曜日)    日程第 1          会議録署名議員の指名について  日程第 2          会期の決定について  日程第 3          諸般の報告について  日程第 4  議員提出         議案第12号  大阪府「財政再建プログラム」(案)の撤回と老人医療費助成制度の復元を求める意見書について  日程第 5  議員提出         議案第13号  北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する決議について  日程第 6  報告第 5号  高槻市国民健康保険条例中一部改正の専決処分報告について  日程第 7  議案第64号  高槻市公園墓地用地買収について  日程第 8  認定第 1号  平成9年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について  日程第 9  認定第 2号  平成9年度高槻市公園墓地特別会計歳入歳出決算認定について  日程第10  認定第 3号  平成9年度高槻市駐車場特別会計歳入歳出決算認定について  日程第11  認定第 4号  平成9年度高槻市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定について  日程第12  認定第 5号  平成9年度高槻市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について  日程第13  認定第 6号  平成9年度高槻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
     日程第14  認定第 7号  平成9年度高槻市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について  日程第15  認定第 8号  平成9年度高槻市交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について  日程第16  認定第 9号  平成9年度高槻市火災共済特別会計歳入歳出決算認定について  日程第17  認定第10号  平成9年度高槻市農業共済特別会計歳入歳出決算認定について  日程第18  認定第11号  平成9年度高槻市財産区会計歳入歳出決算認定について  日程第19  認定第12号  平成9年度高槻市自動車運送事業会計決算認定について  日程第20  認定第13号  平成9年度高槻市水道事業会計決算認定について  日程第21  報告第 6号  平成9年度高槻市一般会計継続費精算報告について  日程第22  議案第65号  高槻市市税条例中一部改正について  日程第23  議案第66号  高槻市火災予防条例中一部改正について  日程第24  議案第67号  高槻市母子家庭の医療費の助成に関する条例中一部改正について  日程第25  議案第68号  高槻市道路線の認定及び廃止について  日程第26  議案第69号  平成10年度高槻市一般会計補正予算(第1号)について  日程第27  議案第70号  平成10年度高槻市公園墓地特別会計補正予算(第1号)について  日程第28  議案第71号  平成10年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第1号)について  日程第29  議案第72号  平成10年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について  日程第30  議案第73号  平成10年度高槻市農業共済特別会計補正予算(第1号)について  日程第31  議案第74号  平成10年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)について  日程第32  議案第75号  平成10年度高槻市水道事業会計補正予算(第1号)について ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  日程第1から日程第32まで ─────────────────────────────────────── 出席議員(38名)     1番  角   芳 春 君     2番  三 本   登 君     3番  脇 田 憲 一 君     4番  林   啓 二 君     5番  岡 本   茂 君     7番  松 雪 芳 信 君     8番  久 保   隆 君     9番  勝 原 和 久 君    10番  安 好 一 弘 君    11番  中 村 玲 子 君    12番  橋 本 恵美子 君    13番  市 田 忠 夫 君    14番  岩   為 俊 君    15番  藤 田 頼 夫 君    16番  稲 垣 芳 広 君    17番  筒 井 俊 雄 君    18番  福 井 浩 二 君    19番  堀 田 和 喜 君    20番  生 田 靖 彦 君    21番  久 保 杏 慈 君    23番  森     清 君    24番  二 木 洋 子 君    25番  小 野 貞 雄 君    26番  池 下 節 夫 君    27番  須 磨   章 君    28番  川 口 雅 夫 君    29番  源 久 忠 仁 君    30番  高須賀 嘉 章 君    31番  石 橋   守 君    32番  段 野 啓 三 君    33番  山 本 五 一 君    34番  根 来 勝 利 君    35番  大 川   肇 君    36番  岡 本 嗣 郎 君    37番  村 田 君 江 君    38番  新 家 末 吉 君    39番  久 保 隆 夫 君    40番  鳥 本 高 男 君 欠席議員(2名)     6番  福 岡 恭 雄 君    22番  宮 下   彰 君 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市 長         江村 利雄 君  助 役       奥本  務 君  助 役         谷知 昭典 君  収入役       小林  宏 君  教育委員会委員長    松下 邦夫 君  教育長       溝口 重雄 君  自動車運送事業管理者  前田 忠次 君  水道事業管理者   山本 宏道 君  市長公室長       安満 二千六君  総務部長      山本  喬 君  財務部長        井上 五伸 君  人権推進部長    幡山 恒夫 君  市民文化部長      井出 正夫 君  民生部長      西谷 昌昭 君  保健医療監       寺本 武史 君  環境衛生部長    中井 利昭 君  産業経済部長      畑中 喜代司君  建設部長      近藤 富彦 君  都市整備部長      安塲 信夫 君  下水道部長     平  直記 君  教育次長兼学校教育部長 畑中  武 君  管理部長      中野 昭三 君  社会教育部長      竹内  保 君  消防長       橋本 輝男 君  監査委員        豊田  敏 君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席職員氏名  事務局長        永坂 邦輝  事務局次長兼議事課長  大平 庸次  庶務課長        岡本 規男  庶務課長補佐兼調査係長 阪口 和義  議事課長補佐      舟木 正志  議事係長        山田 清好 ─────────────────────────────────────── 会議録署名議員    27番  須 磨   章 君    40番  鳥 本 高 男 君 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜              〔午前10時 0分 開会〕 ○議長(源久忠仁) ただいまから平成10年第4回高槻市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は35名であります。  福岡恭雄君及び宮下 彰君から欠席届をそれぞれ受理いたしております。  よって、会議は成立いたします。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において須磨 章君及び鳥本高男君を指名いたします。  日程第2、会期の決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から10月2日までの17日間といたしたいと思います。これに異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(源久忠仁) 異議なしと認めます。  よって、会期は17日間と決定いたしました。  日程第3、諸般の報告を行います。  市長から行政報告の発言を求められておりますので、これを許します。               〔市長 江村利雄君登壇〕 ○市長(江村利雄) 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  9月に入り、なお暑さが残るものの、朝夕の涼しさはめっきり秋の訪れを感じさせるきょうこのごろでございます。  さて、本日ここに、平成10年第4回市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、何かとお忙しい中、ご参集を賜りまして、まことにありがとうございます。  今議会には27議案を付議申し上げておりますが、これら議案の概要説明に先立ちまして、閉会中におきます行政上の主要な事柄につきましてご報告をさせていただきたく存じます。  まず、高槻市立芝谷中学校で生起いたしました湯茶への異物混入の件につきましてご報告を申し上げます。  本件に関しましては、既に新聞、テレビ等でご案内のこととは存じますが、9月11日午後0時20分ごろ、1年9組の生徒10人が、昼食時に学校が用意していたやかんに入れたお茶を飲んだところ、異臭がするとの訴えがあり、この生徒の報告を受けた学校は、他の湯茶に異常がないことを確認の上、午後1時5分ごろ、教育委員会に連絡するとともに、念のため、10人の生徒をみどりケ丘病院に搬送いたしました。病院では血液検査、尿検査等が実施され、全員異常なしとのことで、午後5時に全員帰宅の途についた次第でございます。  学校では、当日午後1時過ぎに、学校薬剤師に来校をちょうだいし、現場でできる検査をお願いいたしましたところ、強いアルカリ性を示し、次亜塩素酸ソーダのようなものが混入した疑いがある、との報告をちょうだいするとともに、緊急の全校生徒集会を開催いたし、事実説明と指導を行ったほか、全保護者にプリントで概要をお知らせいたし、改めて13日午前10時より、全保護者対象の説明会を実施したところでございます。  また、学校のその後の調査で、前日の9月10日にも1年生及び3年生の各1クラスで異臭を感じていたことがわかり、お茶を飲んだ17名の生徒のうち7名に下痢などの症状があったことが判明してまいりました。  一方、学校からの一報を受けた教育委員会は、今日の社会情勢を勘案し、直ちに高槻警察署に連絡いたしましたところ、高槻警察署では現場調査の後、府警本部とともに、異物混入事件として捜査を開始された次第でございます。  教育委員会としては、かねてより校長会、教頭会等で、児童生徒の安全確保、薬物の保管、児童生徒への具体的な指導も含めまして通知等行っておりましたが、このたびの事態を受け、9月11日午後4時に対策委員会を緊急に設置いたし、当面の対応と今後の対策を検討するとともに、午後5時より全中学校長、翌日12日午前10時より全小学校長、養護学校長、幼稚園長を招集し、本件の概要報告と再発防止の安全管理、安全指導等の徹底を図ったところでございます。  いずれにいたしましても、7月の和歌山県での事件以来、全国各地で毒物混入事件が相次ぐ中、児童生徒の命を預かる学校現場において、このような事態を生起いたし、保護者の皆様を初め、市民に多大の不安を招き、議員各位にも大変ご心配をおかけしたことに対しまして、まことに残念で遺憾に存じている次第でございます。  私といたしましては、教育委員会が本件を教訓として、今後の再発防止はもちろん、学校における安全管理の徹底、当該校の動揺を静める対策に万全を期されるよう強く望むものでございます。  なお、本件につきましては、別途、所管委員会におきましてご報告をしてまいりたく存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、社会福祉法人博乃会にかかわります6月定例議会以降の主な経過につきましてご報告を申し上げます。  大阪府は、7月6日に社会福祉法人博乃会の理事長を、施設整備費補助金の不正受給に関し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反と詐欺罪で、大阪地方検察庁あて刑事告発を行いました。これを受けて同検察庁は、同日付で起訴し、8月24日には大阪地方裁判所で初公判が開かれ、理事長、建設会社とも起訴事実を認めたところでございます。  一方、高槻市が支出いたしました助成金に関して告発できるかどうかにつきまして、大阪地方検察庁と協議を行ってきたところでございますが、高槻市には具体的な財産被害がなく、法的には詐欺罪の適用は困難であるとの見解でございました。  また、要綱にある不正行為への対応については、助成金を出すのに不適格な法人とは言い切れない、との市顧問弁護士の助言もあり、現段階では、それに沿った対応をしておるところでございます。今後は、委託事業における運営等が適切に行われているかどうかについて、大阪府とともに特別監査など継続して調査を行ってまいる所存でございます。  以上で行政報告を終わらせていただきまして、引き続き、今議会に提案申し上げております議案の概要につきましてご説明をさせていただきたく存じます。  初めに、報告案件といたしまして、高槻市国民健康保険条例中一部改正の専決処分報告についてでございますが、国民健康保険料の所得割につきましては、当該年度の市・府民税額を算定基礎といたしておりますが、平成10年度に限り、特別減税が実施される前の市・府民税額により算定する専決処分を行いましたので、議会にご報告申し上げ、承認をお願いするものでございます。  次に、契約案件でございますが、用地買収契約の締結をいたそうとする高槻市公園墓地用地買収についての1件でございます。  引き続きまして、今議会には、平成9年度一般会計を初め、各会計の決算認定案件、及び平成9年度一般会計の継続費精算報告の計14件を提案申し上げておるところでございます。このうち、一般会計で申し上げますと、歳入決算額は968億7,780万2,599円、歳出決算額は962億4,410万2,177円でございまして、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引きました実質収支は2億8,675万2,422円の黒字決算となった次第でございます。  次に、条例案件でございますが、地方税法の一部改正に伴います高槻市市税条例中一部改正についてを初め、計量法の全部改正に伴います高槻市火災予防条例中一部改正についてや、児童扶養手当法施行令の一部改正に伴います高槻市母子家庭の医療費の助成に関する条例中一部改正についてなど、関連法令及び施行令の改正に伴いまして、現行条例中の一部を改正いたそうとするもの3件を提案申し上げております。  一般議案といたしましては、高槻市道路線の認定及び廃止についての1件でございます。  最後に、補正予算案件でございますが、平成10年度高槻市一般会計補正予算(第1号)のほか4件の特別会計補正予算、並びに財産区会計補正予算、及び水道事業会計補正予算の計7件につきまして、それぞれ所要の補正をいたそうとする提案を申し上げております。  以上が今議会に提案申し上げております27議案の概要でございますが、詳細につきましては、後ほどそれぞれ説明してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、まことに簡単でございますが、行政報告並びに議案の概要説明も含めまして、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。 ○議長(源久忠仁) 市長の行政報告は終わりました。  次に、事務局長から議会関係の報告をいたします。 ○事務局長(永坂邦輝) 第3回市議会定例会以降の議会関係の主な事項についてご報告申し上げます。  去る7月10日に第84回北摂市議会議長会が行われ、正副議長が出席いたしました。協議事項といたしましては、大阪府市議会議長会への要望案件、並びに北摂市議会局長会からの答申及び中間報告案件について、原案のとおり可決及び承認されました。  次に、7月24日には人口増等都市問題対策議会協議会の第1回常任委員会、及び第1回理事会が、8月7日には同協議会要望懇談会の第2回正副会長会、及び第2回常任理事会合同会議が開催され、議長が出席いたしました。協議事項といたしましては、第1回目におきまして、平成10年度の同協議会の要望事項を取りまとめるとともに、第2回目におきまして、自治省及び文部省への要望行動を行いました。  また、8月21日には、第224回大阪府市議会議長会総会が開催され、正副議長が出席いたしました。報告事項として、会務報告のほか、大阪オリンピック招致推進会議平成10年度総会についてなど5件の報告がなされ、それぞれ承認されました。そのほか、協議事項といたしまして、平成9年度の歳入歳出決算など6案件が提出され、いずれも原案どおり可決されました。  次に、8月26日に第68回都市行政問題研究会総会が行われ、議長が出席いたしました。「情報公開と市議会」と題しての講演のほか、前回総会以降の事務報告及び平成9年度決算など3案件の協議が行われ、了承されました。  以上で議会関係の報告を終わります。 ○議長(源久忠仁) 議会関係の報告は終わりました。  これにて諸般の報告を終わります。  この際お諮りいたします。  日程第4、議員提出議案第12号及び日程第5、議員提出議案第13号の2件は、いずれも会議規則第14条の規定により、稲垣芳広君、久保隆夫君から、それぞれ賛成議員連署の上、議長あてに提出された議員提出議案の意見書及び決議案であります。  以上2件については、一括議題といたしたいと思います。これに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(源久忠仁) 異議なしと認めます。  よって、以上2件を一括議題といたします。           ────────────────────            議案・議事関係書類綴  1ページ参照           ──────────────────── ○議長(源久忠仁) 順次提案理由の説明を求めます。                〔稲垣芳広君登壇〕 ○(稲垣芳広議員) 議員提出議案第12号 大阪府「財政再建プログラム」(案)の撤回と老人医療費助成制度の復元を求める意見書について、賛同議員の皆さんのご了解をいただき、私から、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。 大阪府「財政再建プログラム」(案)の撤回と老人医療費助成制度の復元を求める意見書  去る9月4日、大阪府は「財政再建プログラム」(案)を発表した。  その内容によると、府は財政危機の主要因として、ここ数年にわたり急激かつ大幅に府税収入が落ち込む中、3年連続して経常収支比率が100を超えるという異常事態を招いたことに象徴されるように、「府財政の硬直化」と「義務的経費の増加」が著しく進行した「経常収支不均衡型」の構造的危機であるとしている。  しかし、税収が減少する中で、府自身が財政出動を拡大してきた経緯を踏まえて、今日の危機的財政状況に至ったことの財政運営について責任を明らかにするとともに、府として十分な分析と評価を行い、説明すべきである。これまで、大阪においては府と市町村が協力し、住民福祉の向上のために、さまざまな施策を講じてきた長い歴史とよき伝統がある。まさに府と市町村の信頼と協調の関係のもとに実施してきたのである。  大阪府市長会も「容認しがたい」との意見書を提出している。また、11月1日からの老人医療費助成制度への大阪府の補助大幅削減に、制度継続を表明する自治体も相次いでおり、その復元が強く求められている。  「財政再建プログラム」(案)は、単に府の負担を市町村に転嫁させるだけでなく、府民生活に重大な影響を及ぼすとの指摘は免れないし、大阪府と本市の信頼関係をも損なうことになりかねない。  よって本市議会は、大阪府「財政再建プログラム」(案)の撤回と老人医療費助成制度の復元を強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成10年9月16日               高槻市議会  以上、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。                〔久保隆夫君登壇〕 ○(久保隆夫議員) 議員提出議案第13号につきまして、賛同議員のご了解をいただきまして、私の方からご提案を申し上げたいと思います。  北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する決議去る8月31日、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)から、我が国に対して何らの事前通告もなしに、弾道ミサイルの発射を強行した。当該ミサイルは、我が国の上空を通過し、多数の船舶、航空機等が往来する三陸沖の海上に着弾した。  かかる北朝鮮の行為は、国際法を無視したものであり、我が国の主権と安全を脅かす暴挙である。また、北東アジアの平和と安定、大量破壊兵器の拡散防止に向けた国際的努力への挑戦である。  高槻市議会は、今回の行為は極めて許しがたいものであると認識し、ここに北朝鮮に断固抗議する。  また、政府は、速やかに国際社会と連携して、北朝鮮が断じてかかる行為を繰り返すことがないよう、断固たる措置を講ずるとともに、我が国の安全確保と北東アジアの平和・安定のため、勇気ある外交を力強く展開されるよう、ここに強く求めるものである。  以上、決議する。   平成10年9月16日               高槻市議会  以上でございます。 ○議長(源久忠仁) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  まず、議員提出議案第12号 大阪府「財政再建プログラム」(案)の撤回と老人医療費助成制度の復元を求める意見書について。              〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(源久忠仁) 質疑はないようです。  次に、議員提出議案第13号 北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する決議について。 ○(脇田憲一議員) 私は、結論的には、今提案されました決議には賛成であります。しかし、その結論に至る考え方について、以下3点について意見表明をしておきたいというふうに思います。  1点目は、いわゆる弾道ミサイルか、人工衛星かという事実確認の問題でありますが、けさの各新聞の報道にもありますように、これらの情報源であるアメリカ国務省当局は、9月14日、衛星搭載との結論を出しました。日本の政府当局は、どちらであれ、安全保障上の問題として、強硬抗議の姿勢を崩しておりません。日米韓3国の足並みの乱れとともに、日本と北朝鮮との緊張がさらに激化することを懸念するものであります。  2点目は、今、北朝鮮は大水害による食糧危機にあって、多くの国民が飢えに苦しみ、貧困にあえいでいるさなかにあって、巨額の軍事費を投入してのミサイル開発とその実験は暴挙であり、許しがたいものであります。これら軍事国家ともいえる、新元首に就任した金正日を先頭とする国威高揚の姿勢は危険きわまりないものと言わねばなりません。  第3点は、この北朝鮮を仮想敵国とし、やられたらやり返す式の報復感情をあおる日本のマスコミキャンペーンも、危険この上ないものであると言えます。今回の事件の背景には、アメリカのスーダン民間薬品工場へのミサイル攻撃に対する、アフリカ、中東、中央アジアのイスラム国家の反発があり、その攻撃ミサイル搭載艦船が日本の横須賀、佐世保から出動していることなど、日本が軍事的緊張の一翼を担っている事実も認めなければならないと思います。これらの軍事的緊張の緩和は、北朝鮮との国交回復、経済的・文化的交流の増進にあることを指摘して、私の意見表明としておきたいと思います。  以上であります。
    ○議長(源久忠仁) 質疑は尽きたようです。  これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  以上2件については、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(源久忠仁) 異議なしと認めます。  よって、以上2件については委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決いたします。  議員提出議案第12号 大阪府「財政再建プログラム」(案)の撤回と老人医療費助成制度の復元を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(源久忠仁) 全員賛成と認めます。  よって、議員提出議案第12号は原案のとおり可決されました。  議員提出議案第13号 北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する決議については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(源久忠仁) 全員賛成と認めます。  よって、議員提出議案第13号は原案のとおり可決されました。  お諮りいたします。  ただいま可決されました2件の意見書及び決議の処理については、議長にご一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(源久忠仁) 異議なしと認めます。  よって、議長において処理いたします。  日程第6、報告第5号 高槻市国民健康保険条例中一部改正の専決処分報告についてを議題といたします。           ────────────────────            議案・議事関係書類綴  5ページ参照           ──────────────────── ○議長(源久忠仁) 提案理由の説明を求めます。              〔保健医療監 寺本武史君登壇〕 ○保健医療監(寺本武史) ただいま議題に供されました報告第5号 高槻市国民健康保険条例中一部改正の専決処分報告につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  今回の専決処分につきましては、平成10年度におきます個人住民税の特別減税が実施されたことにより、特別減税後の府民税額等による保険料の額を算定した場合、相当数の世帯におきまして、収入の状況に大きな変化がないにもかかわらず、保険料負担において大幅な変動が生じることが予測されます。このため、特別減税による保険料負担の激変を避け、負担の公平と保険料収納率の維持を図る観点から、平成10年度の保険料に限り、特別減税前の府民税額等により算定することにしたところでございます。  なお、今回につきましては、6月議会開催中には間に合わず、本条例の改正を審議するため、市議会を招集するいとまがないと認めたところにより、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、7月17日付におきまして、市長の専決処分により本条例を改正したところでございます。  よろしくご理解をいただきますようお願いいたします。 ○議長(源久忠仁) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。 ○(橋本恵美子議員) ただいまのご提案に対して意見表明をさせていただきたいと思います。  確かに、政府は、今年度の減税をするかどうか、ぎりぎりまで判断をしなかったということで、時期的に、今おっしゃったように、間に合わないというふうなことが条件として片一方であったとは思いますが、それと、市長の専決権を認めないという立場ではないんですが、議会の手続として、臨時議会でも開いて──市民生活に非常に大きな影響を与えるような内容ですから、できなかったものかどうか、そういうことが非常に問われるのではないかな、というふうに考えるわけです。  ぎりぎりであったとしても、条例にかかわる部分ですから、議会を開かないとできないというふうなことがあったとしても、私は、それこそ委員会の協議会でもいいですから議会に報告をして、市の考え方を十分理解を求める、そういう立場というのはやっぱり必要だったと思いますし、大事にしていただかないといけない問題ではないか、というふうに考えるわけです。  今度の減税は定額ですから、非常に問題が出てくるんです。今も、大きな激変が出てくるというふうにおっしゃいましたが、うんと上がる部分と、今度の減税によって、家族の多い人なんかは、限度額になっている人がうんと下がる、そういう両極端が出てくるわけです。そうすると、そういう激変を緩和するために、減税前の算定を採用するというよりは、私は、うんと上がる部分と、減税によって効果が及ぶところについても一定配慮をする、そういうことが市の行政の姿勢として非常に大事なことではないか、というふうに考えるわけです。  去年の医療改悪で、医療費の負担が非常にふえています。その結果、受診抑制なんかもうんと出てきている。そういう結果が厚生省の調査でも、医療費の伸びによってあらわれているわけです。そういう時期だからこそ、国保の負担についても、できるだけ軽減をするという立場で対処していっていただくことが非常に大事だと思います。  確かに、財政的にはいろいろ大変な状況の中でありますが、地方自治体の福祉、健康を守るということを大事にする、そういうことから考えれば、今回の措置については、もう少し配慮をしていただきたかったなということ。  一番の問題は、やはり議会の運営上といいますか、手続上の問題で、最大限努力をしていただくことが大事ですし、そのことが全く不可能だったというふうに私どもは判断をしておりませんので、今回の問題については、今後の問題ともかかわってきますので、今年度に限りというふうなことをおっしゃっていますが、二度とやってもらったら困ることだと思いますし、認めることができないと、そういう意見表明をさせていただいて、発言を終わらせていただきます。 ○議長(源久忠仁) 質疑は尽きたようです。  これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本件については委員会の付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(源久忠仁) 異議なしと認めます。  よって、本件については委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決いたします。  報告第5号 高槻市国民健康保険条例中一部改正の専決処分報告については、報告のとおり承認することに賛成の方は挙手を願います。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(源久忠仁) 多数賛成と認めます。  よって、報告第5号は報告のとおり承認することに決しました。  日程第7、議案第64号 高槻市公園墓地用地買収についてを議題といたします。           ────────────────────            議案・議事関係書類綴  7ページ参照           ──────────────────── ○議長(源久忠仁) 提案理由の説明を求めます。             〔環境衛生部長 中井利昭君登壇〕 ○環境衛生部長(中井利昭) ただいま議題に供されました議案第64号 高槻市公園墓地用地買収について、提案理由のご説明を申し上げます。  公園墓地の用地買収につきましては、昭和42年に都市計画決定を受け、事業の進捗にあわせて買収を行ってきたところでございます。  今回提案をいたしております用地は、計画区域内の未整備となっておりました部分で、具体的に整備日程に上がってまいりましたことから、買収いたすことになったものでございます。用地はすべて国有林でございます。これは昭和50年当時の事業計画のもと、分割して用地を買収いたしました結果、本件用地部分が残されましたもので、その後、諸般の事情により事業の具体化がおくれ、今日まで未買収となっていたものでございます。所在地につきましては、高槻市安満御所の町1325番2ほか3筆、合計面積は4万9,847.05平方メートルでございます。買収予定価格は総額4億7,500万円で、大阪営林局長を売り払い人とする買収をいたそうとするものでございます。  なお、本件に係る墓地整備計画につきましては、主要施策実施計画でお示しいたしておりますとおり、平成11年度におきまして実施設計を行った後、その翌年度から整備工事に入り、平成15年度以降に墓地の貸し付けを行ってまいる予定でございます。  以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(源久忠仁) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。 ○(新家末吉議員) 今回の用地買収は、開発公社による先行取得によるものではなくて、直接、市が用地を買収しようとする、今現在の提案です。  そこでお伺いさせていただくわけですが、1つには、市が直接買収する手法と、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて、公社が先行取得される手法がありますが、どういうルールに基づいてこの手法をとられているのかということを、まず1点、お伺いしたいと思います。  2つには、用地取得に関連いたしまして、都市計画道路ではすべて、公社の先行取得によりまして、国庫補助金との関係によって、翌年度ないしその近い将来に、近い時点で、市が取得されるのが通常でありますが、事業認可を受けていない都市計画道路を公社に先行取得するケースがあるのかどうか、そういう場合は、どういうルールに基づいて先行取得を依頼するのか、まず、この2点についてお伺いしたいと思います。 ○財務部長(井上五伸) 用地を買収するに当たりまして、市で予算化して直接買収する方法と、土地開発公社の予算で買収する方法、いわゆる先行買収といいますか、これのルールといいますか、区分ということでございますけども、まず、明確なものはございませんけども、基本的には、先行買収につきましては、土地開発公社の方で公拡法に基づきまして行っているところでございますけれども、市で直接予算化すると申しますか、市長契約、市長との直接契約でなければ、国や府の補助金がつかないものにつきましては、市で予算措置をいたしまして、買収を行っておるところでございます。  また、用地買収につきましては、何分相手方もあることでございまして、せっかく予算措置をいたしましても、相手方との関係で、契約の合意に至らなければ用地の取得ができないわけでございまして、そういうところからいたしまして、相手方が単一である、いわゆる比較的買収に理解が得られやすいといいますか、確実性の高いものとか、あるいは、これまでの交渉経過におきまして、交渉が成熟し、契約の可能性が極めて高い、そういう権利者等の用地につきましては予算措置を行って、市で直接買収しているところでございます。  また、何らかの事業計画がございまして、今後事業を進めていかねばならない状況下にありまして、相手方との関係で、早急に交渉をいたしまして確保しなければならないという必要がある場合、そういう事情がある場合におきましては、公社予算で先行買収をしておるというような状況でございますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。 ○都市整備部長(安塲信夫) 都市計画街路事業の用地取得の問題でございますが、都市計画事業につきましては、都市計画法によりまして、事業認可以前の段階で土地の先買いができることを定めてございます。そしてまた、公拡法におきましても、権利者から買い取り申し出ができる制度が定められておりまして、事業用地を、事業認可以前にあらかじめ取得できることとなってございます。  ただ、私どもは事業認可云々よりも、むしろ国費の問題を念頭に置いております。国費採択を受けるものにつきましては、その事業用地について土地開発公社に買収依頼をいたしております。その場合、補助金の消化を確実にするためには、一定の取得用地のストックが必要でございます。国もその担保を求めておりますので、先行買収をお願いいたしております。また、先行ストックがなくて、国が補助金をつけた場合につきましては、市の直接買収でお願いをいたしております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○(新家末吉議員) 財務部長のご答弁では3点の理由がありましたが、それほど用地買収が難しいのかなというふうな思いがいたしますが、特に今回は、市長との直接契約でないと認めないという項目に入るのかどうか、それを1点目としておっしゃっていましたので、この部分を重要視して直接買収をしたのかどうかということを、お伺いしたいと思います。  今、都市整備部長のご発言を聞きながら、明確なルールというのはないのかなというふうに思いました。というのは、事業認可を受けないでも、国費の採択によって、また補助金との関係によって、先行取得をしておかないと国の方が認めないという方式、それは、すなわち都市計画道路が事業認可を受けないまでも、そういう話し合いによっていける可能性があるかどうかということも、若干、その辺がわからないんですね。ですから、事業認可を受けないで開発公社に先行取得をされて、何年ぐらいをめどに、それを採択、事業認可は可能だという時点において、開発公社の方に先行取得をされるかどうかというルールを、私、答弁として求めているわけでございまして、その辺のことについて、もう少し明確にご答弁いただきたいと思います。  と申しますのは、高槻駅原線、これは公社の決算書によりますと、平成10年3月31日でございますが、昭和62年に690.75平米買収、開発公社に先行取得を依頼されています。取得金額が約1億6,700万、現在まで、支払い利息は、公社の決算書によりますと、約6,300万、現時点の価格は2億3,000万というふうに出ておりますが、高槻駅原線は昭和62年の買収でございます。買収依頼されていますが、現時点においても事業認可を受けていないわけです、11年たった今でも。  果たして、そのような買収手法というのが是か非かということを問えば、当時、どのような事業採択を交渉して、この開発公社に先行取得を依頼したのかというのは、ものすごい疑問符で残るわけなんです。  これは、3年後、4年後に事業採択できるという可能性を持って公社に先行取得を依頼されてやったというのであれば理解できるわけでありますが、高槻駅原線はいまだに事業認可を受けてないというふうに聞いております。受けていないかどうかという確認と、当時のそのような手法について、現時点でつかんでいる範囲で結構でございますから、あわせてご答弁をいただきたいと思います。  と申しますのは、用地買収にかかる問題は、やはり誤解を招いたらいかんという思いで質問させていただいております。
     よろしくお願いいたします。 ○財務部長(井上五伸) 1点目の方でございますけども、今回の公園墓地用地買収につきまして、市長契約でなければならなかったのかというような、端的なご質問であろうと思いますけども、今回の用地買収につきましては、今年度内に用地買収をしなければならないということもございまして、また、相手が官公といいますか、国でございますので、今年度、確実に用地買収ができるであろうということで、当初予算化いたしたものでございまして、ひとつよろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○都市整備部長(安塲信夫) 事業認可を受けて何年ぐらいで補助対象になるのかということでございますが、土地については、先行買収をいたしました土地すべて開発公社の名義であれば、いつでも補助対象になるというふうに理解いたしております。そしてまた、物件につきましては、おおむね5年以内に採択をされなければ、市単独になるということでございます。  それから、事業認可以前にも、都市計画法によりまして土地の先買いができることを定めておりますので、事業認可を取らなくても買収ができるというふうに理解をいたしております。  それから、青い鳥幼稚園の部分でございますけども、これは現在、事業認可はまだ受けておりません。ただ、その時点では、地価が右上がりの状況でございました。昭和43年ごろ、土地開発協会が買収したわけでございますが、そういう状況の中で引き合いがございましたので、予定地として買収をしたものでございます。したがいまして、現段階では、このような地価の情勢でございますから、そのような判断はできないものであろうというふうに考えています。 ○(新家末吉議員) 今後の用地買収については、そういう考え方であれば、直接、市が用地買収されるよう努力をしてほしいと思います。  と申しますのは、やはり、公社に抱えさせますと、それだけ金利が負担になりますし、それだけ手数料も必要になりますから、今年度中に用地が買収できる、なおかつ、その事業計画が近い時点でできるというものについては、いろいろ政策決定をしていただいて、その手法については、これからの考え方について難しい面があるかもわかりませんが、市が用地を直接買収するという手法に、ぜひ切りかえてほしい、こういうふうに思いますが、今後の考え方についてお示し願いたいと思います。  それと、今、都市整備部長がご答弁なさいましたが、重大な問題をはらんでいますよ。地価が右上がりの状況であれば、事業認可を受けていない土地であっても、都市計画道路というふうに計画決定されていれば、引き合いがあれば買収するという、一つの答弁でございましたね。市が、そういう商いをするんですか。公拡法の精神というのは、そういう精神と違うでしょう。あくまで、町が整然と整備をされる条件のもとに、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて、先行取得するわけでしょう。用地が右上がりになる状態だから、また、将来認可を受ける状態であるかもわからないから用地を買収したというのは、重大な発言ですよ。  市がそういう考え方に基づいた用地買収じゃ、怖くて仕方がない。地価が下がれば買収しなくて、地価が上がれば買収するという手法、その時点、時点の政策決定があるかわかりませんが、計画そのものを決定して用地買収をするんじゃないですか。  今、43年とおっしゃってましたが、これには62年ですが、そうすれば開発協会が買収したのかなというふうに思うんですね。協会というのは、もともとの発想は、法律は、学校用地を取得をして、学校建設に供するのが開発協会じゃないですか、違いますか。果たして、そういう取得の方法が是か非か、ここはそういう議論ではないわけですから、違う場所でさせていただくというふうに思っておりますが、先ほどの部長の答弁は、いささかはみ出ている部分があると。答弁調整も含めて──そういう答弁ではいただけないというふうに私は思いますが、明確に、都市計画道路の事業認可を受けた用地については、事業認可を受けない状況では慎重にするというのは当たり前ですから、まして11年たった現在、事業認可を受けていない道路でありますから、そういう買収方法は、現時点でおかしいというふうに、私は指摘をさせていただきます。  先ほどの答弁、それでいいかどうかということを、よければ、再度同じような答弁をしてください。それで結構です。それはそれで、また議論をさせていただきます。 ○財務部長(井上五伸) 用地買収につきまして、直接予算化で買収すべきではないかと。もちろん、できましたら、直接、市で予算化いたしまして買収するのが望ましいわけでございますけれども、先ほど申し上げましたいろんな理由がございまして、何分にも相手があることでございますので、そういった事情につきましても、ひとつご理解を願いたいと思います。  また、一団の土地につきまして、まとまって国の事業採択を受けると、そういうようなこともございますので、先行買収するということも必要性がございますので、その辺につきましては、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。 ○都市整備部長(安塲信夫) 事業認可の問題で、買収できるのかどうかということでございますが、都市計画法53条以下に、事業認可以前であっても土地の先買いができることを定めてございますので、事業用地を事業認可以前に、あらかじめ取得することはできるというふうに考えております。  それから、あくまでも都市計画決定をされた土地でございますので、一定権利者には制限がございます。したがいまして、権利者保護のために、買い取りの請求権も、権利者の方々にも与えられておりますので、先行取得については妥当性があるというふうに判断いたしておりますので、よろしくお願いいたします。  当時、昭和43年ごろでございますので、先ほども申しておりますように、土地の先買いができるという判断のもとで、地価が右上がりの状況でございましたので、引き合いがあったので予定地として買収をしたものというふうに理解をいたしております。  ただ、現段階におきましては、そういう状況がなかなかございませんので、当然、権利者から買い取りの請求がございましたら買い取らなければならないわけでございますけれども、積極的に市の方から先買いをするということについては考えなければならないものというふうに理解いたしております。 ○(大川 肇議員) 提案理由の説明の中でも、公園墓地の整備のための用地買収だということが説明されました。ただ、用地買収にかかわる問題で、今回のケース以外でも、いろいろ用地買収の議案が議会に付せられます。いろいろ考えてみますと、なぜ議会に用地買収の議案が付され、そこで審議されるか。これはやっぱり、その用地買収の将来像として、どういう事業計画があるか、同時に、その面積に、その土地の価格に適切な金額で売買が行われるかということを、市の内部だけで判断するのではなくて、議会の議論に付すことで広く市民にも知っていただく、その額が妥当なのかどうかということも含めて議論をしていく、こういうことが前提としてあると思うんです。  そこで、今回の買収は、高槻市が直接国有林を大阪の営林局から買うと、こういうことになっております。ただ、その間には、当然、買収交渉をしなければならないし、価格の問題もありますから、鑑定評価をどうとるかという問題が出てきます。そこの妥当性が、庁内でどうだったのかということが問われてくるわけです。今回、買収交渉の経過の中で、公社自身がかかわったのかどうか、市が直接買収交渉に携わったのかどうか、一体どちらですかというのが、まず1点です。  もう1つは、いずれであっても鑑定評価に基づいて買収交渉が行われるというのは、幾ら公共事業の用地取得であっても常識です。この議会でも繰り返し表明をされてこられました。  そこで、今までの議論の経過は、買収価格は議会に出しますけども、鑑定評価額は出せません、それを公開すると近隣の買収に影響しますというのが答弁でした。公と民の売買のケースもあります。当然、民々の売買、もちろんあります。今回の場合は公と公の買収ですね。公と公の買収でも同じことを言われるのかと。ぜひお答えをいただきたい。  もう1つは、当然、鑑定評価額があり、鑑定書をどなたかが見られてるんですね。それが妥当だから信用しなさい、だから議会も信用しなさいでは、議会の議論に付すときに、その価格に妥当性があるのかどうかを判断する1つの材料として、私は、高槻市が議会に対しても、こういう議案提出のときには、鑑定評価額が平米当たり一体幾らなのかということも含めてきちっと提案をし、資料を提出すべきであるというふうに思うんですけども、一体どういう態度をとられるのかということをお聞きしたいと思います。  もう1つは、当然、鑑定額をどなたかが見られているわけですから、その鑑定書は、一体どんな鑑定方法で行われていたのかと。額と違いますよ、鑑定方法です。3種類あります。どういう方法なのか、明確にお答えいただきたい。わからなければ、調べてでも、この質問の答弁の中でぜひ報告をしていただきたい。  以上です。 ○環境衛生部長(中井利昭) それでは、大川議員のご質問にお答えいたします。  まず1点目の、今回の公社部分で、公社か市かというふうなことでございますが、本市におきます公共事業用地の取得につきましては、高槻市土地開発公社の方に買収依頼をすることによって行っているところでございますが、本事業用につきましては、おっしゃっているように、いわゆる直売という形の、市の契約扱いでございますが、契約に至るまでの用地交渉等につきましては、高槻市が土地開発公社の方に依頼をしているということでございます。  次に、鑑定評価の公表でございます。これにつきましても、先ほどございましたように、確かに個人の財産権とプライバシーの問題等、いろいろ問題がございます。そういう中で、国など、公の関係におきましても公開することによりまして、やはり将来にわたる継続的な協力、信頼関係を損なうおそれがあると危惧をしているところでございます。  また、土地につきましては、それぞれの個性が強いものでございます。そういう中で、用地買収等が継続されている場合におきましては、それを公表することによりまして、今後の用地交渉に困難、また支障が生じるというふうに考えてございます。  次に、金額の妥当性でございます。市といたしましても、本件買収につきましては開発公社に依頼しておりまして、そういう中で、第三者の意見、いわゆる複数の専門家による鑑定評価を参考にしながら、シビアな相手方との協議、ぎりぎりの折衝を行いながら、一定の合意に達したというような形で、妥当というような判断をしているところでございます。  次に、鑑定の手法につきましては、先ほど申し上げましたように、交渉等につきましては、土地開発公社の方にご依頼を申し上げております。そういう中で、当然ながら第三者の意見、土地開発公社の業務範疇というようになろうかと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 ○(大川 肇議員) 公社に依頼をしたということでしたし、そういう経過をたどると思うんです。ただ、鑑定評価を公開できないという理由は、従来型の答えでした。しかし、公と公の買収でもそのことを言われるというのは、私は、百歩譲ってでも異議があると、やっぱりもっと前向きに考える必要があるんではないかなというふうに思うんです。今の答弁ですと、それを公開すると国との信頼関係がなくなる、将来の国の用地の買収とのかかわりで障害が出てくるというのが1つです。  もう1つは、近隣の買収で民から買うような場合も含めて障害が出てくると、こう言うんですね。公と公ですからね。高槻市は、公社に買収依頼をすると、通常2者で買収交渉に入るんですよ。  国は国で、自分ところ──それを信用するかどうかは別ですよ、高槻市が買収依頼をして、公社が鑑定依頼出したやつの額を信用するかどうかは別にして、公と公の話なんです。営林局長の名前が法務局に登記されているけど、それが江村市長に変わるだけなんです。そこに信頼関係がなくなるというのは──あなた方は、鑑定評価額に基づいて、それを参考にして買収交渉に入る、当然のことです。その当然のことをオープンにするというのは、国と国との関係でも、もちろん国と民との関係でも、必要なことだと思うんです。そういう時代になってるんですよ。  買収交渉、信頼関係がなくなるとかではなしに、私はこの額で──この額というのは、今回提案されている額で合意できたわけですから、そういう点では、信頼関係があって初めて売買契約できるんですよ。だから、その参考になった資料を議会や市民に公開しても、高槻市側に、国がけしからんという理由には全くならないと思います。  今度は逆に、国の側から考えましょう。国も鑑定額を取ったかどうか別にしましょう。国は自分とこの財産が、財産管理上、高槻市のおっしゃるような事業をやってもらうことの方が、市民や国民のためにとっていいことだから売りましょう、ですわ。交渉した結果が、この額ですよと。自分とこで取った鑑定額よりも上かもわからないし、ニアイコールかもわからないし、下かもわからない。しかし、それは事業目的、事業内容、今の国の管理状況との判断で、総体として考えるんですよ、買収額というのは、合意事項は。もちろん、参考にするんですよ。だから、参考にする資料を出してくださいと言ってるんです。どこに矛盾がありますか。信頼関係は、そのことで一層促進されると私は思いますよ。  もう1つ、答弁がなかったんですけど、鑑定は3種類あります。いろいろ調べましたが、結局、取引事例の比較法でやるんです。近隣の取引事例を参考にして、ないしは地価公示価格を参考にして、そこから出発して、鑑定額というのがはじき出されるんです。ということは、鑑定評価額が公開されるよりは、変な話やけど、民と民やとか、公と民の買収の実買価格があっちこっちいっぱいある方が、買収交渉に入るのに難儀するんです。あなた方は、あくまで参考やと言うんやったら、それで判断されたわけですから、我々にもその判断材料を与えてください。それが理事者と議会との民主主義の関係でも、議論の前提ではないでしょうかという問題提起なんです。ぜひ積極的に受けとめていただきたい、というふうに思うんです。  これ、割り算すれば、契約額は平米1万円をちょっと割るんです。その額が実買価格として将来の鑑定額の基礎になるんですよ。それが鑑定方法であり、鑑定のあり方なんです。  不動産鑑定の問題で、不動産鑑定評価に関する法律というのがあります。不動産の鑑定評価に関し、不動産鑑定士等の資格及び不動産鑑定業について必要な事項を定め、もって土地等の適正な価格の形成に資することを目的としてるんです、前提は。だから信用しなさいではなくて、だから参考になった資料、鑑定書、鑑定額を公開していくということが求められていると思うんです。  売買価格の参考にするんですから、公開されたその額が、買収額よりも高い場合もあるし、下の場合もあるし、ニアイコールの場合もあるでしょうと。それは、事業目的との関係で、いろいろ判断する材料になるでしょう。しかし、あなた方は、参考にした資料、公社が持っていながら、我々には、それを信用しなさいだけでは、もう時代が古いんではないでしょうか。  2つの障害を言われました。再度、私は、その障害は障害ではないというふうに、今、主張しました。ぜひ、そのことを論破してください。はい、わかりましたと納得させてください。だから、この議案に対して手を挙げるとか挙げないとかという問題じゃないんですよ。私は、事業目的も、それにふさわしいなというふうに思ってますよ。そやけども、土地売買というのは、ましてや公と公というのは、そこに透明性を高めることが、今後の地価動向にとっても重要な役割を果たすわけですから、ましてや市民のために供する墓地公園として整備するわけですから、胸を張って公開しなさい、というふうに思うんです。ぜひ、お答えいただきたい。  以上です。 ○環境衛生部長(中井利昭) 鑑定評価額の公表についての再度のご質問でございますが、一般的には、用地買収等が一度に終了するものではございませんで、高槻市内におきましても、反復継続する他の買収事業の公正、かつ適切な執行を妨げるとか、特定の者に不当な利益、また不利益を生じさせないためにも、非公開が適切であると考えておるところでございます。  今回、とりわけ公園墓地整備事業につきましては、今後も計画事業予定地内で、民有地の用地買収を予定いたしておるところでございます。このようなことから、鑑定評価額の公表につきましては、当該買収事業にかかわる意思形成に支障が生ずるおそれがあること、また、関係当事者との信頼関係が損なわれるおそれがあり、反復継続する同種の事務事業の円滑な執行を妨げることとなるというふうなことで、公表が適切でないと、このように考えてございます。 ○(大川 肇議員) 今の答弁を聞いていても、2問目に質問した、私の問題提起に対する説得力ある答弁じゃないですね。  もちろん、議会で買収額を議決するということ自身は大変重要なことだと思うんです。これが額もわからんまま、議会の議決に付すべき案件でもありませんと言ったら、これまた重大問題ですわ。ただ、私は、土地の買収の一連の流れの中で、あなた方も、それを参考に、ということをしてはるわけですから、ぜひ議会と理事者、ないしは公社も含めた信頼関係をより一層高める、これがまず第1点。  もう1つは、情報公開の流れというのは、どういろんな事務に透明性を与えるか、なおかつ、同時に、そのことにいろんな人が物を言える機会をつくるということが、情報公開の精神なんです。そういうことを検証しながらやっていくということが、必要やと思うんです。  もう1つは、これから──私は公と公の買収のことを言ってるんですよ。公と公の買収というのは、逆の場合もありなんです。国や府が、高槻市の不要な用地を買う場合だって、当然、起こり得る条件としてあります。土地があるかどうかは別ですよ。  また、高槻市が将来、例えば揚梅山を買収して整備をする、川西の住宅建設で国の持っている用地を買収するかどうか、そういうことも含めて、当然、これから将来ある話なんです。大阪府も当然出てくるでしょう。そういう関係の中で、やっぱり鑑定額を、今みたいに頑固に、信頼をなくすんだ、障害だと、内部でかたくなにそんなことを言わんと、全国の状況、そして鑑定士が行っておられる鑑定に対する社会的な責任の大きさ、用地問題が与える民間の企業活動や民間の土地動向、大変重要な問題ですから、私は、内部で調査もして、検討する必要があると思うんです。  どこまで踏み込むかというのは別にして、かたくなに今までのような態度をとらないというスタンスで、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。それは、主張しておきますので、ぜひ内部で──やっぱり土地の価格の問題ですし、土地の事業目的の問題もありますから、ぜひお願いをしたいと思います。要望ということにしておきます。答弁は要りません。  以上です。 ○議長(源久忠仁) 質疑は尽きたようです。  これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本件については委員会の付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(源久忠仁) 異議なしと認めます。  よって、本件については委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決いたします。  議案第64号 高槻市公園墓地用地買収については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(源久忠仁) 全員賛成と認めます。  よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。  この際お諮りいたします。  日程第8、認定第1号から日程第21、報告第6号に至る14件は同種または関連事件でありますので、以上14件を一括議題といたしたいと思います。これに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(源久忠仁) 異議なしと認めます。  よって、以上14件を一括議題といたします。           ────────────────────            議案・議事関係書類綴 10ページ参照           ──────────────────── ○議長(源久忠仁) 順次提案理由の説明を求めます。              〔収入役 小林 宏君登壇〕 ○収入役(小林 宏) ただいま議題に供されました認定第1号 平成9年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について、並びに認定第2号から認定第10号までの9特別会計に係る歳入歳出決算認定について、及び認定第11号 平成9年度高槻市財産区会計歳入歳出決算認定について、以上11件の決算につきまして、順次、日程に従いましてご説明を申し上げます。  それでは、各会計の決算状況の説明に先立ちまして、平成9年度普通会計の決算概要につきましてご説明を申し上げます。主要事務執行報告書の25ページから28ページをごらんいただきたいと存じます。  まず、決算規模といたしましては、歳入が923億2,500万円、歳出916億1,400万円で、前年度と比較いたしまして、歳入で3.7%、歳出で3.5%の減となっております。翌年度へ繰り越すべき財源3億4,900万円を差し引きました実質収支は3億6,200万円となり、昭和58年度以降、連続して黒字決算となっております。主な財政指数を見ますと、財政力指数は3か年平均で0.94となり、前年度より0.02ポイント降下いたしております。公債費比率につきましては、3か年平均比率で13.2%となり、前年度と同率でございます。起債制限比率につきましては、3か年平均で9.6%と、前年度に比べまして0.1ポイント降下いたしております。経常収支比率につきましては91.5%で、前年度の96.7%に比べ5.2ポイントの減となっております。ただし、経常収支比率につきましては、臨時税収補てん債を経常一般財源とみなした場合は89.1%で、前年度の89.5%に比べ0.4ポイントの減となっております。  次に、内容についてでございますが、歳入面では、前年度に比べて、総額で35億6,000万円の減となっております。主な増減といたしましては、まず市税で20億3,100万円、前年度に比べ3.6%の増にとどまっております。これは、個人市民税で10.5%、市たばこ税で17.8%、事業所税で12.8%の増となったものの、法人市民税で13.3%、都市計画税で5.6%、それぞれ減になったこと等によるものでございます。  地方譲与税は、消費譲与税が地方消費税交付金となるため、9億5,400万円の大幅な減となっております。  利子割交付金は、低金利のため1億5,600万円の減となっております。  地方消費税交付金は、平成9年度より地方消費税の創設に伴い設けられたもので、7億1,000万円交付されました。  次に、地方交付税におきましては、普通交付税で、基準財政需要額の増に対し、基準財政収入額が減となったこと等により、不足額が拡大し、前年度に比べ23億2,000万円の大幅な増加となったものでございます。  国庫支出金におきましては、ごみ処理施設第一工場整備に係る補助金等の減により15億7,200万円の減となっております。府支出金につきましては、芥川上の口線の受託費の減額等により1億7,100万円の減となっております。財産収入につきましては、利子収入の減等によりまして、4,900万円の減となっております。繰入金につきましては、JR高槻駅北地区市街地再開発事業基金へ積み立てるために、公共施設整備基金を10億円取り崩したこと等により、7億8,300万円の増となっております。  また、市債におきましては、減税補てん債や各種の事業債の減により63億8,300万円の大幅な減となっております。  以上が歳入の主な内容でございます。  次に、歳出面でございますが、前年度に比べ33億7,000万円の減となっております。その主な要因といたしましては、まず義務的経費におきまして、人件費で、職員給の減等により4億1,100万円の減、扶助費では、老人福祉費、生活保護費の増に加え、身体障害者、精神薄弱者措置の委託料を扶助費に分類がえしたこと等により15億3,500万円の増、公債費では2億8,200万円の増となっております。  投資的経費につきましては、ごみ処理施設第一工場改修事業費、西部地域保健センター用地費の減により、61億300万円の減となっております。物件費では、老人対策関連委託費、施設管理委託費の増及び身体障害者、精神薄弱者措置費を扶助費に分類がえした減額分等を含め2,900万円の増となっております。  積立金では、JR高槻駅北地区市街地再開発事業基金、福祉施設建設等基金への積み立てが増となったこと等により、14億8,200万円の増となっております。繰出金では、公共下水道特別会計への繰出金が4億5,600万円、国民健康保険特別会計への繰出金が8,700万円減となったこと等により、5億400万円の減となっております。  また、目的別の主な内訳といたしましては、総務費では庁舎改修経費がなくなったこと等により、7億100万円の減となったのを初め、衛生費でごみ処理施設第一工場改修経費の減等により49億1,300万円の減、教育費で樫田小学校改築等の事業費増により、16億7,900万円の増となっております。  以上が歳出の主な内容でございます。  なお、その他の特別会計につきましても、その健全化に努め、一定の成果を得ているところでございます。  以上が平成9年度普通会計の決算概要でございます。
     それでは次に、各会計ごとにその決算状況につきましてご説明申し上げます。なお、各会計の決算内容と事務事業の内容につきましては、歳入歳出決算附属書類、及び主要事務執行報告書、並びに一般会計・特別会計決算等審査意見書に記載をいたしておりますので、各会計の歳入歳出決算高と、翌年度へ繰り越しいたします事業のみご説明を申し上げ、提案理由とさせていただきますので、よろしくご了承を賜りますようにお願いを申し上げます。  それでは、白表紙の一般会計・特別会計歳入歳出決算書の5ページをお開き願いたいと存じます。  まず、認定第1号 平成9年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。  本会計の歳入決算高は968億7,780万2,599円でございます。歳出決算高は962億4,410万2,177円で、歳入歳出差引残額は6億3,370万422円でございます。なお、差引残額のうち、翌年度へ繰り越すべき財源といたしましては、3億4,694万8,000円でございます。したがいまして、2億8,675万2,422円を翌年度へ繰り越しいたしまして、本決算を結了いたしたところでございます。  なお、翌年度へ財源を繰り越しいたしました繰越明許費といたしましては、コミュニティFM事業出資金の320万円、障害者福祉施設整備補助金5,357万4,000円、ごみ処理施設第一工場ダイオキシン類削減事業1億4,000万円、JR摂津富田駅エスカレーター設置事業1億6,758万円、西之川原101号線改良事業1,834万7,000円、宮田塚原線改良事業4,694万3,000円、別所日吉台線改良事業7,545万8,000円、樫田地区土地改良事業516万4,000円となっております。以上が翌年度へ繰り越しいたしました事業及び額でございます。  以上をもちまして本会計の説明を終わらせていただきます。  次に、33ページをお開き願いたいと存じます。  認定第2号 平成9年度高槻市公園墓地特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。  本会計の歳入決算高は、1億6,418万8,394円でございます。歳出決算高も同じく1億6,418万8,394円で、歳入歳出差引残額はゼロでございます。以上をもちまして本会計の決算を結了させていただきました。  なお、公園墓地管理基金の総額といたしましては、平成9年度末におきまして、1億3,818万5,000円となっております。  次に、45ページをお開き願いたいと存じます。  認定第3号 平成9年度高槻市駐車場特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。  本会計の歳入決算高は6億1,116万8,079円でございます。歳出決算高は2億734万7,315円で、歳入歳出差引残額は4億382万764円でございますので、これを翌年度へ繰り越しいたしまして、本決算を結了いたした次第でございます。  次に、55ページをお開き願いたいと存じます。  認定第4号 平成9年度高槻市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。  本会計の歳入決算高は8,343万5,000円で、歳出決算高も、同じく8,343万5,000円でございますので、歳入歳出差引残額はゼロでございます。以上をもちまして本会計の決算を結了させていただきました。  次に、65ページをお願いいたします。  認定第5号 平成9年度高槻市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。  歳入決算高は159億8,459万1,927円でございます。歳出決算高は159億4,425万8,431円で、歳入歳出差引残額は4,033万3,496円でございます。これを翌年度へ繰り越しさせていただきまして、本決算を結了いたしております。  次に、77ページをお開き願いたいと存じます。  認定第6号 平成9年度高槻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。  本会計の歳入決算高は193億9,090万3,807円でございます。歳出決算高は192億7,575万4,917円で、歳入歳出差引残額は1億1,514万8,890円でございます。これを翌年度に繰り越しさせていただきまして、本決算を結了いたしました。  次に、93ページをお開きいただきたいと存じます。  認定第7号 平成9年度高槻市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。  本会計の歳入決算高は227億9,847万3,677円でございます。歳出決算高は228億5,232万7,355円で、歳入歳出差引歳入不足額は5,385万3,678円でございますので、この額を翌年度歳入から繰上充用いたしまして、本決算を結了いたした次第でございます。  次に、105ページをお開き願います。  認定第8号 平成9年度高槻市交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。  本会計の歳入決算高は1億6,123万953円でございます。歳出決算高は6,851万7,114円で、歳入歳出差引残額は9,271万3,839円でございますので、これを翌年度へ繰り越しいたしまして、本決算を結了いたしました。  なお、交通災害共済積立基金の総額といたしましては、平成9年度末で1億8,500万円でございます。  次に、115ページをお開き願います。  認定第9号 平成9年度高槻市火災共済特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。  本会計の歳入決算高は1億712万8,347円、歳出決算高は2,953万5,561円で、歳入歳出差引残額は7,759万2,786円でございます。これを翌年度へ繰り越しさせていただきまして、本決算を結了いたしました。  なお、火災共済基金の総額といたしましては、平成9年度末で3億9,000万円でございます。  次に、125ページをお開きいただきたいと存じます。  認定第10号 平成9年度高槻市農業共済特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。  本会計の歳入決算高は5,264万8,330円でございます。歳出決算高は4,587万3,569円で、歳入歳出差引残額は677万4,761円でございまして、このうち、高槻市農業共済事業基金条例第2条による基金繰入額といたしましては、676万4,667円で、残額1万94円を翌年度へ繰り越しいたしまして、本決算を結了いたしております。  なお、農業共済事業基金の総額といたしましては、平成9年度末におきまして3,271万7,000円でございます。  次に、139ページをお開き願いたいと存じます。  認定第11号 平成9年度高槻市財産区会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。  本会計の歳入決算高は65億6,607万5,485円でございます。歳出決算高は3億4,390万7,753円でございまして、歳入歳出差引残額といたしましては62億2,216万7,732円で、これを翌年度へ繰り越しさせていただき、本決算を結了いたしたところでございます。  以上をもちまして、まことに簡単な説明ではございますが、各会計歳入歳出決算11件の大綱の説明を終わらせていただきます。  なお、参考資料といたしまして、各会計歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、及び財産に関する調書、主要事務執行報告書、並びに一般会計・特別会計決算等審査意見書等を添付いたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議を賜りますようにお願いを申し上げます。           〔自動車運送事業管理者 前田忠次君登壇〕 ○自動車運送事業管理者(前田忠次) ただいま議題に供されました認定第12号 平成9年度高槻市自動車運送事業会計決算認定につきまして提案理由のご説明を申し上げます。  緑の表紙の決算附属書類、2ページ、3ページをごらん願います。  まず、事業の概要でございますが、平成9年度は、長期的展望のもとに新たに策定いたしました「経営健全化計画」に基づきまして、利用者の利便性の向上を図り、より親しまれる市営バスを目指し、一層の努力を傾注いたしてまいったところでございます。内部努力といたしましては、勤務形態の見直しを初めとする人件費の削減や経費の節減に努める一方、収益の確保のため、適正な運賃改定も含めた収支のバランスを図ることを目標といたしまして、事業を進めてまいったところでございます。  平成9年度の主な事業内容についてご報告を申し上げます。  まず、都市計画道路など、輸送環境の改善を図っていただきましたことによりまして、バス輸送の充実が図られたところでございます。1つには、都市計画道路十三高槻線の供用開始に伴い、府道大阪高槻線の慢性的な渋滞が解消し、これを運行する富田団地線や、柱本・三島江線などの定時性の確保が可能になったところでございます。2つには、都市計画道路富田北駅宮田線の供用開始により、新しい道路へのバス運行が可能となり、阿武山線の一部経路変更と停留所の新設を行いまして、運行の円滑化と利用者の利便性の向上を図ったところでございます。  次に、萩谷総合公園が完成いたしましたことにより、萩谷線の一部経路変更と停留所の整備を行い、あわせて公園利用者のための増便も実施したところでございます。さらに平成10年3月に運行ダイヤの全面改正を行うとともに、この時期にあわせて運行系統の効率化のため、塚脇線において、名神高速道路の側道を利用した経路の一部変更を行うことによって、二中線の塚脇線への統合を実施し、また、市南部地域におきましては、玉川橋線の下田部団地経由への経路変更を行い、より利便性の向上に努めたところでございます。  次に、車両・施設等の改善についてでございますが、車両につきましては、大型乗り合いバス22両の更新を行いましたが、昨年度に引き続きまして、「人に優しいバス」の観点から高齢者を初めとした、利用者がより乗りやすい「低床式バス」の導入を行い、平成9年7月から市北部地域においても運行したところでございます。  その他、停留所につきましては、上屋テントの新設など、停留所施設の充実を図るとともに、主要ターミナルにおきまして、運行情報等の案内装置を設置し、各種の情報提供を行うなど、利用者の皆様に便利でわかりやすい施設、設備の充実を行ったところでございます。  次に、市営バスの基幹収入である乗り合い運賃につきましては、市民の方々のご理解とともに、議会のご議決を賜り、8年度末に認可の申請を行い、平成9年5月22日に運輸省の認可を受けまして、同年6月1日から暫定運賃として、均一運賃を190円から200円に、同年12月1日から210円に改定させていただいたところでございます。また、近距離利用者への対応といたしまして、乗降区間が1.5キロメートル以内の場合につきましては割引率を高くした、特定近距離割引回数券、及び定期券を新たに発売し、バス利用者の促進に努めたところでございます。  また、平成9年10月には、今後の路線及びダイヤ編成の基礎的参考資料とするため、全線に一斉の乗客実態調査を実施したところでございます。  さらには、乗客減少に歯どめをかけるべく、冒頭に述べました輸送環境の改善により、定時性の確保や運行の円滑化が可能となった沿線の団地などに対しまして、時刻表の配布など、バス利用者の呼びかけを行ったところでございます。  次に、経営状況につきましてご説明を申し上げます。収入につきましては、運賃改定の効果などにより、収入総額46億6,030万6,378円で、前年度に比べまして5,787万4,567円、率にいたしまして1.26%の増となりました。費用につきましては、勤務形態の見直しなどによる時間外勤務の手当など、人件費の減少により、支出総額46億29万2,021円、前年度に比べまして2億2,402万9,746円、4.64%の減少となりました。この結果、6,001万4,357円の当期純利益が生じ、前年度からの繰越利益剰余金76万2,796円と合わせまして、6,077万7,153円が9年度の未処分利益剰余金となったところでございます。  業務量といたしましては、走行キロ数は507万3,680.3キロメートルとなり、前年度に比べまして1万9,975.6キロメートル、率にいたしまして0.39%の減少になったところでございます。また、輸送人員につきましては、長期化する景気低迷等の社会経済情勢の影響によりまして、なお減少傾向にあり、2,538万885人となりました。これにつきましては、前年度に比べまして75万2,815人、率にいたしまして2.88%の減少でございます。  続きまして、決算状況についてご説明を申し上げます。決算書2ページから5ページでございます。まず、収益的収入及び支出でございますが、収入といたしましては、第1款 自動車運送事業収益の決算額は48億3,999万9,367円でございます。支出といたしまして、第1款 自動車運送事業費用の決算額は47億5,425万8,493円でございます。  次に、4ページ、資本的収入及び支出でございますが、収入といたしましては、第1款 資本的収入の決算額は4億8,852万5,750円でございます。支出といたしましては、第1款 資本的支出の決算額は6億2,504万1,948円でございます。資本的収入及び支出を差し引いた1億3,651万6,198円の資金不足額につきましては、減債積立金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、並びに過年度分損益勘定留保資金で補てんし、処理いたしたものでございます。  以上、9年度の主な内容をご説明申し上げましたが、近年の企業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。市民の足としての使命を果たすため、今後も引き続き、経営健全化計画の実効を上げるべく、事業課題に向け、一層の企業努力をしてまいりたいと考えております。  まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。            〔水道事業管理者 山本宏道君登壇〕 ○水道事業管理者(山本宏道) ただいま議題に供されました認定第13号 平成9年度高槻市水道事業会計決算認定について、提案理由のご説明を申し上げます。  まず、業務内容についてご報告を申し上げます。 給水人口は36万3,658人で、前年度と比べ145人減少し、また給水戸数は14万3,398戸で、前年度と比べ1,583戸の増加でございます。年間総給水量は前年度より54万8,598立方メートル減少し、4,268万6,785立方メートルとなりました。また、有収水量も前年度より53万2,130立方メートル減少して、4,106万8,955立方メートルとなりました。なお、有収率につきましては、昨年度と同様96.2%となっております。  次に、事業概要について申し上げます。「地震等の災害に強い施設づくり」を柱とした第4次水道施設等整備事業の2年度目といたしまして事業を進めてまいったところでございます。主な事業は、平成10年度の府営水導入に向けた五領浄水場受水管布設工事を、8から10年度継続事業として施行し、O−157等の病原性細菌に対する安全性強化のため、奈佐原受水場追加塩素工事を施行いたしました。また、北部萩谷・摂津峡地区において安定、安全給水を行えるように、摂津峡配水池増設工事、中継ポンプ場の計装設備工事を施行いたしました。また、その他市内幹線道路において配水管を布設し、配水管網の整備、拡充を図ってまいったところでございます。さらに、改良事業といたしまして、昨年に続き、残留塩素を監視するため、日吉台配水池ほかに残留塩素計を設置いたしました。また、水道庁舎の資材倉庫老朽化に伴う改築工事を9年、10年の継続工事として施行しております。  次に、財政状況について申し上げます。損益収支において1億4,477万6,677円の純利益が生じ、前年度からの繰越利益剰余金を加えて、当年度の未処分利益剰余金は7億9,486万5,080円となり、健全なる財政運営ができたところであります。しかし、長期的に見ますと、建設事業の資金として借り入れた企業債残高が約86億円あり、さらに、厳しい社会経済情勢に加え、近年では、節水型機器の開発に伴いまして、水需要の低迷、また平成9年4月からの消費税率5%改定等、水道事業を取り巻く経営環境は厳しい状況にございます。今後の事業運営に当たりましては、高槻市水道サービス公社と連携し、また、平成9年9月に見直しました経営健全化計画に沿って経営の効率化を図ってまいります。  それでは、決算状況についてご説明申し上げます。決算書14ページからでございます。  主なものといたしまして、収益的収入及び支出でございますが、収入といたしましては、第1款 水道事業収益の決算額は83億3,443万5,502円でございます。支出では、第1款 水道事業費用の決算額は81億2,953万825円であります。  次に、資本的収入及び支出でございますが、収入といたしまして、第1款 資本的収入の決算額は7億7,805万24円でございます。支出では、第1款 資本的支出の決算額は23億1,665万8,457円でございます。資本的収入と支出を差し引きまして、15億3,860万8,433円の資金不足額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、及び損益勘定留保資金で補てんをいたしました。  以上でございますが、その他、損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書、貸借対照表及び決算附属書類をご参照の上、よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。              〔財務部長 井上五伸君登壇〕 ○財務部長(井上五伸) ただいま議題に供されております報告第6号 平成9年度高槻市一般会計継続費精算報告につきましてご説明を申し上げます。  芥川緑地第二期整備事業につきましては、レジャープール等を建設いたします経費を、平成7年度から平成9年度の3か年の継続費といたしまして施行いたしておりましたが、平成9年度に事業が完了したことに伴います精算報告でございます。  本事業の全体計画額は11億6,000万円でございましたが、支出済額は11億5,999万5,100円で、4,900円の不用額が生じております。財源内訳といたしましては、特定財源は計画どおりでございますので、一般財源の不用額となるものでございます。  次に萩谷総合公園整備事業につきましても、萩谷地区に約35ヘクタールの公園を整備いたします経費のうち、平成7年度から平成9年度の3か年の継続費として実施いたしておりました分につきまして、平成9年度に事業が完了したことに伴い精算報告いたすものでございます。  本事業の全体計画額は48億8,457万9,000円でございましたが、支出済額は48億8,457万8,800円で、200円の不用額が生じたものでございます。これにつきましても、特定財源は計画どおりでございますので、一般財源の不用額となるものでございます。  以上、簡単な説明でございますが、地方自治法施行令第145条第2項の規定によりまして報告させていただきます。 ○議長(源久忠仁) 提案理由の説明は終わりました。  この際お諮りいたします。  日程第22、議案第65号から日程第24、議案第67号に至る3件はいずれも条例案件でありますので、以上3件を一括議題といたしたいと思います。これに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(源久忠仁) 異議なしと認めます。  よって、以上3件を一括議題といたします。           ────────────────────            議案・議事関係書類綴159ページ参照           ──────────────────── ○議長(源久忠仁) 順次提案理由の説明を求めます。              〔財務部長 井上五伸君登壇〕
    ○財務部長(井上五伸) ただいま議題に供されました議案第65号 高槻市市税条例中一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。  本件は、平成10年3月31日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律により、条例改正が必要となった事項のうち、本年4月1日から施行している部分につきましては、3月31日付で専決処分を行い、5月臨時市議会においてご報告させていただき、ご承認をいただいたところでございます。  今回は、それ以外の事項につきまして、国の条例準則に基づき、平成11年4月1日から施行すべきものについて、条例の一部改正を行おうとするものでございます。今回の改正の主な内容といたしましては、個人市民税における土地等を譲渡した場合の譲渡所得に係る課税の特例の見直しや、所得税における居住用財産に係る譲渡損失の繰越控除制度を個人市民税では制度化しない旨の規定の整備、また、固定資産税及び都市計画税における用途変更宅地等に係る税負担の調整措置の方法の改正に伴う取扱規定の整備等でございます。  まず、附則第15条第2項におきましては、所得税において、居住用財産の譲渡損失を3年間繰り越して控除できる制度を創設されましたが、本制度につきましては、住宅ローン控除との選択制であり、個人市民税には住宅ローン控除の制度がないこと等にかんがみ、個人市民税においては、本制度を適用しないこととするものでございます。  次に、土地の譲渡益課税につきまして、今日におきましても地下の下落が急激、かつ継続的であることから、不良債権問題を長期化、深刻化させ、金融システムの不安を生じさせるなど、バブル崩壊の清算の長期化による問題が生じており、このようなことから見直しが行われております。  附則第33条におきましては、投機的な土地取引を抑制するために、特例的に導入された措置について、もはや土地投機の動きは沈静化していることから、法人の短期所有の土地譲渡益に対する追加課税制度が見直されたことに対応いたしまして、個人の不動産業者等の5年以下の短期所有土地の譲渡益については、平成10年1月1日から平成12年12月31日までの間の譲渡について、分離課税は適用しないこととするものでございます。  附則第33条の2につきましても、個人の不動産業者等の2年以下の超短期所有土地等の譲渡益に対する分離課税制度については、地価高騰の抑制の観点から、昭和62年度に設けられたところでありますが、平成9年12月31日までの譲渡をもって廃止するものでございます。  附則第34条におきましては、土地の有効利用の促進や土地取引の活性化を図るため、平成10年1月1日から平成12年12月31日までの間に、5年を超える長期所有土地を譲渡した場合の長期譲渡所得につきましては、課税の軽減を図ることとし、譲渡益が6,000万円以下の部分については4%、6,000万円を超える部分については5.5%の税率とし、平成11年度課税分から適用するものでございます。  次に、用途変更宅地等に係る税負担の調整措置についてでございますが、平成11年度分の固定資産税、都市計画税の用途変更宅地等に係る税負担の算出方法として、負担水準の加重平均による算定方式が講じられたところでございます。しかしながら、負担水準の均衡化が進んできているものの、同一市町村内の負担水準に、依然として、土地あるいは地区によってばらつきがあることにより、この方式を採用した場合、新たに用途変更しない宅地との間に、税負担にバランスを欠くことになりますので、本市におきましては、地方税法改正法附則第8条により、従来の方式によることとするものでございます。このことは、本市条例の附則第21条の3、及び第26条の2に規定いたしております。  そのほか、これらの改正に伴いまして、附則第35条、第36条、第37条におきまして、所要の規定整備をいたしております。詳細につきましては、新旧対照表をご参照いただきますようにお願い申し上げます。  以上、よろしくお願い申し上げます。              〔消防長 橋本輝男君登壇〕 ○消防長(橋本輝男) ただいま議題に供されました議案第66号 高槻市火災予防条例中一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。  本件は、計量法の全部を改正する法律が平成5年11月1日から施行されたこと、及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令が、平成10年3月16日に施行されたことに伴い、危険物の製造所、貯蔵所、及び取扱所の危険物を取り扱う配管に関する基準が見直されました。これらを踏まえまして、現行の火災予防条例の一部が改正されましたので、これに準じて本条例の一部を改正しようとするものであります。  主な改正点は、計量単位の変更、及び危険物を取り扱う配管に関する基準の改正であります。まず、計量単位の変更についてでありますが、計量単位を国際単位計に係る計量単位に変更する必要があるため、仕事率の単位、キロカロリー毎時をキロワットに、圧力の単位、重量キログラム毎平方センチメートルをキロパスカルに、熱量の単位、カロリー毎グラムをキロジュール毎グラムに改めようとするものであります。  次に、危険物を取り扱う配管に関する基準の改正についてでありますが、従来、危険物を取り扱う配管は、鋼製その他の金属製のものに限定されていたところでございますが、今回の改正により、強度、耐薬品性、耐熱性及び耐腐食性の観点から、金属製以外の配管を使用する場合における配管の技術上の基準について規定の整備を図ろうとするものであります。  附則といたしましては、この改正条例中、計量単位に係る改正につきましては、平成11年10月1日から、配管に関する基準の改正につきましては、平成10年4月1日から施行いたそうとするものです。  以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願いいたします。             〔保健医療監 寺本武史君登壇〕 ○保健医療監(寺本武史) ただいま議題に供されました議案第67号 高槻市母子家庭の医療費の助成に関する条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  今回の改正は、平成10年6月24日付、児童扶養手当法施行令の一部改正に伴う児童扶養手当の受給に係る所得制限の引き下げにより、母子家庭医療費の受給資格を失う対象者について、大阪府が経過措置を設けたことに基づきまして、平成11年10月31日までの間は医療費の助成を受けることができるよう、所要の改正をいたそうとするものでございます。  所要の内容でございますが、平成10年7月31日において、母子家庭医療費の助成を受けることができる対象者のうち、今回の所得制限額の引き下げにより受給資格を失う対象者については、平成11年10月31日までの間は受給対象者とみなす旨、附則の第3項として加えるものでございます。  また、高槻市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例につきましても、同様の趣旨により、附則の第5項を加え、ともに平成10年8月1日から適用しようとするものでございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(源久忠仁) 提案理由の説明は終わりました。  日程第25、議案第68号 高槻市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。           ────────────────────            議案・議事関係書類綴168ページ参照           ──────────────────── ○議長(源久忠仁) 提案理由の説明を求めます。              〔建設部長 近藤富彦君登壇〕 ○建設部長(近藤富彦) ただいま議題に供されました議案第68号 高槻市道路線の認定及び廃止についての提案理由をご説明申し上げます。  今回、認定いたそうとしております路線は、女瀬川右岸6号線ほか70路線で、延長といたしましては約3,973メートルでございます。これらの路線は、開発行為による道路、建築基準法の位置指定による道路、私道の寄附による道路等でございます。  次に、廃止路線でございますが、今回、廃止いたそうとしております路線は、東鰻七ケ森支線で、延長といたしましては273メートルでございます。廃止後の路線といたしましては、払い下げ、重複路線城西町8号線、11号線を除いて、東鰻七ケ森支線1号線及び2号線として再認定するものでございます。  位置につきましては、別紙、認定路線参考図1から廃止路線参考図48までをご参照願います。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(源久忠仁) 提案理由の説明は終わりました。  この際お諮りいたします。  日程第26、議案第69号から日程第32、議案第75号に至る7件はいずれも補正予算案でありますので、以上7件を一括議題といたしたいと思います。これに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(源久忠仁) 異議なしと認めます。  よって、以上7件を一括議題といたします。           ────────────────────            議案・議事関係書類綴223ページ参照           ──────────────────── ○議長(源久忠仁) 順次提案理由の説明を求めます。              〔財務部長 井上五伸君登壇〕 ○財務部長(井上五伸) ただいま議題に供されました議案第69号 平成10年度高槻市一般会計補正予算(第1号)について、提案理由のご説明を申し上げます。  今回の補正の内容といたしましては、当初予算編成後における事業等の執行状況、並びに国、府の補助対象事業の内示などに伴います所要の補正のほか、一部新たな事業の追加をいたしますとともに、歳入面では、市税におきまして特別減税の追加実施の影響による減収等の補正、地方交付税の交付決定及び国、府の支出金の確定、減税の実施に伴う減税補てん債の発行等、それぞれの所要額の補正をいたそうとするものでございます。  それでは、白い表紙の補正予算書3ページをお開き願います。  歳入歳出予算の補正といたしましては19億2,019万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ967億9,661万6,000円にいたそうとするものでございます。補正する款項別の金額は4ページから8ページにかけましての第1表のとおりでございますが、主な内容につきましては後ほどご説明申し上げたいと存じます。  9ページ、第2表 継続費補正でございますが、これは仮称阿武野消防出張所建設事業におきまして、10年度における執行額が確定したことに伴い事業費総額、及び10年度の年割額について変更いたすものでございます。  10ページ、第3表 債務負担行為補正は、当初予算に計上いたしておりました府営番田水環境整備事業につきまして、事業進捗を図るため、地域用水機能強化を目的とした地域用水機能増進事業とあわせて、事業名称を府営いきいき水路モデル事業(番田地区)とするとともに、損失補償をする借入金額を変更するものでございます。  次に11ページ、第4表 地方債補正でございますが、ごみ処理施設第一工場ダイオキシン類削減事業は、国庫補助事業費の増額に伴い今回事業費を追加したことに伴うものでございます。市民税等減税補てん債は、今回の追加減税の影響額の補てんとして、市民税等減税補てん債を発行いたすものでございます。  続きまして、歳入歳出予算の主な補正内容を款別に申し上げます。別冊補正予算説明書でございますが、歳出から申し上げます。  まず、20ページ、総務費 徴税費 賦課徴収費の償還金利子及び割引料は、法人市民税の大口還付が発生したこと等によります市税還付金の増額分でございます。  21ページ、戸籍住民基本台帳費の委託料の減額は、戸籍事務オンラインシステム開発、及び外国人登録事務オンラインシステム開発の今年度分の事業費が確定したことに伴う精算でございます。  23ページ、民生費 社会福祉費 福祉事務所費、及び老人福祉費の償還金利子及び割引料は、平成9年度老人医療費助成事業府補助金等の確定に伴う償還金でございます。25ページ、児童福祉費 児童福祉施設費の工事請負費は、芥川保育所の保育室床等の大規模修繕の実施経費でございます。26ページ、生活保護費 生活保護総務費の償還金利子及び割引料は平成9年度生活保護費国庫負担金の精算に伴う償還金でございます。  27ページ、衛生費 清掃費 塵芥処理費の工事請負費は、ごみ処理施設第一工場ダイオキシン類削減事業におきまして、国庫補助事業費の追加内示を受けたことに伴い、来年度で予定していた事業分を一部繰り上げ執行するため、増額補正いたすものでございます。  28ページ、農林水産業費 農業費 農地費の工事請負費は、府補助事業費の確定に伴い、各事業につきまして所要の補正をいたすものでございます。29ページ、林業費 林業振興費の負担金補助及び交付金は、緑化森林公社が萩谷総合公園内に仮設の森林体験学習施設を建設するため、その補助をいたすものでございます。  31ページ、土木費 道路橋梁費 道路維持費の需用費は、今後の執行見込みにより、不足が見込まれる修繕料を追加いたすものでございます。32ページ、河川費 河川総務費の工事請負費は、今後執行予定の水路維持補修経費、及び国庫補助金の確定に伴い、新川改修事業費を追加いたすものでございます。33ぺージ、都市計画費 街路事業費の工事請負費は、別所日吉台線の国庫補助金の追加内示に伴い、事業費を追加といたすもの等でございます。公有財産購入費は、国庫補助金の追加内示等に伴う各路線の用地購入費でございます。補償補填及び賠償金につきましても、事業費確定に伴います各路線の物件移転補償費等の所要額を補正いたすものでございます。公園費の需用費は、市内公園の老朽遊具の修繕料の追加等でございます。委託料は、市内公園樹、街路樹の剪定経費の追加等でございます。工事請負費は、市内公園等の維持補修及び施設改良経費を追加いたすものでございます。  34ページ、消防費 常備消防費の需用費は、救急業務の円滑、かつ安全性の向上を図るため、救急隊員に専用の救急服を着服させるための経費でございます。35ページ、消防施設費の工事請負費は、仮称阿武野消防出張所建設工事の契約差金の精算等でございます。備品購入費は、仮称阿武野消防出張所配置予定の高規格救急自動車の購入経費等でございます。  同ページ、教育費 教育総務費 研修指導費の報償費は、追加配置されますスクールカウンセラー2名分、及び16中学校に新設されます心の教室相談員の報償金でございます。36ページ、小学校費 学校管理費の報酬の減額は、当初、非常勤職員の学校校務嘱託員、及び学校給食調理嘱託員を採用する計画でございましたが、その予定数を採用できなかったことによるものでございます。また、37ページの賃金の増額は、非常勤職員にかえて、アルバイト職員を採用いたしたことによるものでございます。中学校費 学校管理費の備品購入費の減額は、中学校18校のパソコン機器更新の購入契約差金の精算でございます。38ページ、社会教育費 文化財保護費の委託料は、高槻城三の丸跡キリシタン墓地出土遺物保存処理経費等でございます。  39ページ、公債費の元金及び利子は、9年度発行の長期債の発行額、借入条件の確定に伴います精算でございます。  40ページ、諸支出金 諸費の積立金は、財産区会計からの繰入金を公共施設整備基金に積み立てるもの、及び前年度繰越分の2分の1相当額と、道路公団より受け入れました大気測定局管理負担金を、財政調整基金に積み立てるものでございます。  続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。6ページへお戻り願いたいと存じます。  まず、市税につきましては、個人の市民税におきまして、特別減税の追加実施とあわせまして、当初課税における所得の伸びの低下等による減収分を含め、減額補正いたすものでございます。  次に、地方交付税は、投資的経費の算定額が当初見込みよりも上回ったこと、また、平成10年度総合経済対策により増額された、公共事業等に要する一般財源所要額を措置するため、平成10年度限りの措置として、緊急地域経済対策費が新設されたこと等により、基準財政需要額が当初見込みよりも増加し、また、基準財政収入額については、地方財政計画等を参考にして、当初見込みをいたしておりましたが、算定においては個人所得割、利子割交付金等において、見込みを下回る結果となり、交付決定額が、当初見込み額を上回ることによる増額補正でございます。  7ページの分担金及び負担金 負担金 衛生費負担金の公害対策費負担金は、大気環境監視設備の移管に伴い、日本道路公団から、今後10年間の維持管理経費及び機器更新費相当額を受け入れるものでございます。  8ページから13ページまでの国庫支出金、府支出金につきましては、今年度の国、府補助事業の新規採択及び変更決定等によります収入見込み額の補正でございます。  16ページの繰越金は、平成9年度における一般会計の余剰金でございます。  17ページの市債は、ごみ処理施設第一工場ダイオキシン類削減事業費の追加に伴う借入限度額の変更、及び特別減税の追加実施に伴う個人市民税の減収相当額の補てん等として、市民税等減税補てん債の限度額を増額いたすものでございます。  以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。             〔環境衛生部長 中井利昭君登壇〕 ○環境衛生部長(中井利昭) ただいま議題に供されました議案第70号 平成10年度高槻市公園墓地特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  予算書15ページ以下をごらん願います。  今回補正を行います額は、第1条に掲げてありますように、歳入歳出それぞれ127万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5億3,796万3,000円とするものでございます。  補正内容でございますが、歳出につきましては、公園墓地内の高圧受電設備が、約30年が経過する中で老朽化し、早期に修繕、取りかえをする箇所が出てきたため、これの修繕料127万円を計上いたしております。この経費に対する歳入につきましては、一般会計からの繰り入れを予定いたすものございます。  以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。             〔下水道部長 平 直記君登壇〕 ○下水道部長(平 直記) ただいま議題に供されました議案第71号 平成10年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第1号)について、提案理由のご説明を申し上げます。  今回の補正の主な理由は、6月に成立しました国の総合経済対策による国庫補助事業費の増額が中心となっております。
     まず、歳出からご説明申し上げます。  緑の補正予算説明書56ページの維持管理費では、今回新しく下水道整備を行う地域の中にコミュニティプラントにより、汚水処理を行っている地域がございますが、これらの地域の排水設備につきまして、雨及び汚水の誤接があるかどうかの調査をするものでございます。  次に、建設費では、補助基本額ベースで、公共下水道で3億、特定環境保全公共下水道で5,000万円の増額内示があり、これらに対応したものになっております。なお、これにより、普及率としまして、当初予定の75.4%から76.5%となり、1.1ポイントの増となる見込みでございます。  次に、54ページの歳入でございますが、国庫補助事業に伴う国庫補助金、及び地方債の増額でございます。  次に、白い表紙の補正予算書の19ページをごらんいただきたいと存じます。  予算総額としましては、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出それぞれ2億320万円を増額し、総額を171億7,652万2,000円にいたそうとするものでございます。  次に、第2条の地方債の補正でございますが、第2表に示すとおり、起債借入予定額を増額するものでございます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願いいたします。             〔保健医療監 寺本武史君登壇〕 ○保健医療監(寺本武史) ただいま議題に供されました議案第72号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  補正予算書25ページをごらんいただきたいと存じます。  今回の補正予算は、補正予算書第1条にありますように、歳入歳出それぞれ4,511万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ204億4,444万3,000円にいたすものでございます。  まず、歳出につきましてご説明申し上げます。予算書26ページをごらんいただきたいと存じます。  総務費 総務管理費の123万5,000円の増額は、臨時賃金の不足が見込まれることによるものでございます。次に、諸支出金でございます。償還金及び還付加算金6,930万3,000円の増額は、平成9年度療養給付費等国庫負担金、及び大阪府老人等医療費波及分補助金の確定による返還金でございます。繰上充用金7,000万円の減額は、平成9年度への繰上充用金が不用になりましたことによる精算でございます。次に、予備費4,457万7,000円の増額は、医療費等の増額に備えるものでございます。  次に、歳入のご説明をさせていただきます。  まず、繰越金1億1,514万8,000円の増額は、平成9年度決算におきまして黒字が生じたことによるものでございます。次に、諸収入 雑入は、財源調整分7,003万3,000円の減額でございます。  なお、詳細につきましては、補正予算説明書61ページ以下をご参照いただきたいと存じます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。            〔産業経済部長 畑中喜代司君登壇〕 ○産業経済部長(畑中喜代司) ただいま議題に供されました議案第73号 平成10年度高槻市農業共済特別会計補正予算(第1号)について、提案理由のご説明を申し上げます。  補正予算書29ページ以下をごらんいただきたく存じます。  今回の補正予算の主な内容でございますが、農業者が天候不順等、不慮の事故によって受ける損失を補てんし、農業経営の安定、生産力の発展を目的に定められた本制度も、都市化の進展に伴う農地の減少や、生産調整面積の拡大等により、農業共済資源の減少が進み、共済組合の経営に支障が考えられる中、現在、府下22組合を、大和川を境に2組合に再編するよう、大阪府農業共済組合等地域再編整備計画が昨年5月に定められ、関係組合等による協議、検討を進めてまいったところでございます。  本年度に入り、広域合併に向けて必要な協議、検討を進めるため、新たに協議会が設立をされ、それに伴います負担金の支払いが生じたため、一般管理事務費において、負担金10万円を増額計上いたしております。  なお、財源につきましては、予備費から組み替えをいたすものでございます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。              〔財務部長 井上五伸君登壇〕 ○財務部長(井上五伸) ただいま議題に供されております議案第74号 平成10年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  補正予算書の33ページをお開き願います。  本会計の補正額は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出それぞれ8,468万1,000円の追加で、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ62億8,474万円にいたそうとするものでございます。  歳入歳出予算の主なものをご説明申し上げます。  まず、歳入におきましては、決算による前年度繰越金確定に伴う措置のほか、大字奈佐原財産区におきます、財産区財産の処分による不動産売払収入2,388万8,000円を、また財産区財産の使用許可によります使用料収入135万1,000円を計上いたしております。  次に、歳出でございますが、大字奈佐原財産区におきまして、財産区財産の処分に伴う一般会計への繰出金477万8,000円を、また、大字奈佐原財産区におきまして、奈佐原実行組合が行います農道改修事業等に対します補助金1,300万1,000円を初め10財産区におきまして、その地区内で実施されます公共的事業に対しまして、総額2,956万1,000円の総補助金を計上いたしております。  なお、詳細は、別冊平成10年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)の説明書をご参照くださいますようお願い申し上げます。  以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。            〔水道事業管理者 山本宏道君登壇〕 ○水道事業管理者(山本宏道) ただいま議題に供されました議案第75号 平成10年度高槻市水道事業会計補正予算(第1号)について、提案理由のご説明を申し上げます。  今回の補正の内容といたしましては、公共下水道事業特別会計予算に係る受託工事収益と受託工事費の補正をいたそうとするものでございます。  第1条は総則でございます。  第2条は収益的収支でございます。収入といたしまして、受託工事収益で4億2,099万5,000円の増額を、また、費用といたしまして、受託工事費の工事請負費で3億6,767万1,000円を増額いたそうとするものでございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(源久忠仁) 提案理由の説明は終わりました。  この際お諮りいたします。  本日の会議は以上にとどめ、議案調査のため、明9月17日を休会とし、9月18日午前10時から本会議を開会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(源久忠仁) 異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこれにて散会いたします。              〔午後 0時22分 散会〕           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。              議  長   源 久 忠 仁              署名議員   須 磨   章              署名議員   鳥 本 高 男 ...