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高槻市議会 > 1996-12-20 >
平成 8年第6回定例会(第4日12月20日)

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  1. 高槻市議会 1996-12-20
    平成 8年第6回定例会(第4日12月20日)


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    最終取得日: 2019-04-16
    平成 8年第6回定例会(第4日12月20日)           平成8年第6回高槻市議会定例会会議録                         平成8年12月20日(金曜日)    日程第1          会議録署名議員の指名について  日程第2          一般質問について ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  日程第1及び日程第2 ─────────────────────────────────────── 出席議員(38名)     1番  角   芳 春 君     2番  三 本   登 君     3番  脇 田 憲 一 君     4番  林   啓 二 君     5番  岡 本   茂 君     6番  福 岡 恭 雄 君     7番  松 雪 芳 信 君     8番  久 保   隆 君
        9番  勝 原 和 久 君    10番  安 好 一 弘 君    11番  中 村 玲 子 君    12番  橋 本 恵美子 君    13番  市 田 忠 夫 君    14番  岩   為 俊 君    15番  藤 田 頼 夫 君    16番  稲 垣 芳 広 君    18番  福 井 浩 二 君    19番  堀 田 和 喜 君    20番  生 田 靖 彦 君    21番  久 保 杏 慈 君    22番  宮 下   彰 君    23番  森     清 君    24番  二 木 洋 子 君    26番  池 下 節 夫 君    27番  須 磨   章 君    28番  川 口 雅 夫 君    29番  源 久 忠 仁 君    30番  高須賀 嘉 章 君    31番  石 橋   守 君    32番  段 野 啓 三 君    33番  山 本 五 一 君    34番  根 来 勝 利 君    35番  大 川   肇 君    36番  岡 本 嗣 郎 君    37番  村 田 君 江 君    38番  新 家 末 吉 君    39番  久 保 隆 夫 君    40番  鳥 本 高 男 君 欠席議員(2名)    17番  筒 井 俊 雄 君    25番  小 野 貞 雄 君 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市 長        江村 利雄 君  助 役     奥本  務 君  助 役        谷知 昭典 君  収入役     小林  宏 君  教育委員会委員長   松下 邦夫 君  教育長     奥田 晴基 君  自動車運送事業管理者 前田 忠次 君  水道事業管理者 山本 宏道 君  市長公室長      溝口 重雄 君  総務部長    吉村  務 君  財務部長       西谷 昌昭 君  人権推進部長  木村 治夫 君  市民文化部長     井出 正夫 君  民生部長    安満 二千六君  保健医療監      寺本 武史 君  環境衛生部長  安塲 信夫 君  産業経済部長     寺内  進 君  建設部長    近藤 富彦 君  都市整備部長     西川 育男 君  下水道部長   平  直記 君  管理部長       永坂 邦輝 君  学校教育部長  片本  彰 君  社会教育部長     南  博俊 君  消防長     橋本 孝司 君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席職員氏名  事務局長       高田 達夫  事務局次長兼議事課長  大平 庸次  庶務課長       岡本 規男  庶務課長補佐兼調査係長 阪口 和義  議事課長補佐     小島 善則  議事係長        潮平 義行 ─────────────────────────────────────── 会議録署名議員    19番  堀 田 和 喜 君    20番  生 田 靖 彦 君 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~              〔午前10時 0分 開議〕 ○議長(段野啓三) ただいまから平成8年第6回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は32名であります。筒井俊雄君、小野貞雄君から欠席届をそれぞれ受理いたしております。  よって、会議は成立いたします。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において堀田和喜君及び生田靖彦君を指名いたします。  日程第2、一般質問を行います。  本日は、昨日に引き続き、一般質問の通告により、順次発言を許します。  源久忠仁君。                〔源久忠仁君登壇〕 ○(源久忠仁議員) まず最初に、本市における幼稚園施策の現状と今後の展望についてご質問いたします。  さて、ご承知のとおり、昭和62年6月議会で議決されました公立における幼稚園施策の抜本的な改革から、はや10年目を迎えようとしております。  具体の内容については、あえて申し上げるまでもありませんが、その主なものとして、(1)公立幼稚園39園を23園へと統廃合、(2)公立幼稚園において、新たに1クラス35人定員での4歳児保育の実施、(3)公立幼稚園と私立幼稚園との保育料の格差是正として保護者補助金の増額等でありました。  これらの進め方として、就学前教育を公立とともに担ってきた私立幼稚園側との十分な協議を行うことが強く求められ、そのために、幼稚園問題審議会での検討を経ての施策案決定、議会への提案でありました。その前提としましては、(1)行政改革という観点から、対象園児数がピーク時と比べ半数を割るといった状況を踏まえ、園児数の大幅な減少による行政経費のより効果的な活用を進めるということ、(2)公立幼稚園においても5歳児に加え、4歳児保育を実施し、就学前教育の充実を図ると、このようなものでありました。  議会におきましては、徹夜審議を含め慎重かつ十分な審議を経て、6月議会で議決されたのであります。この施策に対して反対の住民から10万人を超える署名を添えて、廃園に決定された幼稚園の復活を求める内容の条例改正が直接請求され、同年12月議会で否決されたことにより、その決着を見たわけであります。  その後、廃園された幼稚園舎の中で、10か所がコミュニティセンターとして整備され、地域におけるコミュニティ活動や文化・福祉活動の拠点として大いに利用されていることも考慮しますと、その政策判断の正当性、妥当性は高く市民に評価されているものと考えます。  このことを振り返ってみるとき、改革の名に値する真の行政改革がいかに困難なことであり、同時に、市民も既得権に安住することなく、その改革による痛みをともに分かち合うことにより、新たな市民ニーズに的確に対応する質の高い行政サービスも可能になることを学ぶことができた貴重な経験であったのではないかと、このように考えております。  折しも、行政改革懇話会の提言を踏まえ、本市におきましては、大綱さらには実施計画をつくって、新たな行政改革に取り組んでおりますけれども、私はぜひ、このような経験を生かす中で市長を初め執行部におきましても、職員全員におきましてもこのことを踏まえて、行政改革については大胆かつ積極的に進めていただくことを要請したいと思います。  そこで、以上の事柄や、その後の今日までの経過を踏まえ、以下、数点についてご質問いたします。  第1には、16園の廃園に伴っての幼稚園の統廃合、これらは行政改革という観点で、いわゆる経費の面でどのような効果があったのか。今日までの累計で、可能な範囲で結構ですから、具体の数字でお示しを願いたいと思います。同時に、その後、教育委員会におきましては、さらなる改革にも着手しておりますけれども、取り組んだ内容とその成果についてもお示しください。あわせて、教育委員会で検討を進めている幼稚園の課題についても、お示しを願いたいと思います。  第2には、公立幼稚園における4歳児保育についてであります。昭和62年における4歳児保育の実施に当たり、1クラス35人に限っての施策化となったのでありますが、このような判断に至った背景はどのようなものであったのか、まずお示しください。同時に、公立幼稚園で16園を廃園したことによる私立幼稚園への影響はどのように推移しているのか、現在ではどのような状況になっているのでしょうか。また、公立での4歳児保育の実施の影響についても、あわせてお示しを願いたいと思います。  4歳児の応募状況を見ますと、平成9年度の抽せん結果では、応募者数1,196人に対し、出席者数1,156人、そのうち当選者が727人、補欠者429人となっており、補欠者の比率は実に37%となっております。とりわけ、35人の定員の2倍を超えるような応募者が殺到し、補欠者が大量に生じた幼稚園が実に5園にも及んでおり、このような状況は、今年度に限った特別なものでは決してありません。補欠者の中で、当選者の辞退による繰り上げ当選者は限られておりますので、そのほとんどの園児が、就学前の幼児教育の道が閉ざされかねないこととなりますが、教育委員会におかれましては、このような状況をどのように分析され、これらの事態に対してどう対策を進めてこられたのか、具体にお示しを願いたいと思います。  第3に、本市の就学前教育について、私立幼稚園の協力がなければ成り立ち得ないものでありますが、最終的には、教育委員会の責務は免れ得ません。そのような観点に立てば、義務教育ではないというものの、安易に隣接の他市の、また町の幼稚園にゆだねることは適当でなく、小学校教育との連携を考えるならば、地域内での教育が基本であることは、あえて申すまでもありません。しかし、現実には、隣接の市や町の幼稚園にやむなく通園せざるを得ない園児が多数いるのも事実であります。このような状況を教育委員会においては、どのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。園児数等をも含め、お示しを願いたいと思います。  第4に、私立幼稚園在籍園児保護者に対する補助金についてであります。保護者負担の軽減とともに、保育料の公私間の格差を是正する、このような目的で交付されるものでありますが、現在の状況を踏まえるならば、一定、見直しも必要ではないかと、このように考えておりますけれども、その時期等については、どのように考えていらっしゃるのか、お示しを願いたいと思います。  第5に、さらなる幼稚園教育の振興についてであります。平成3年3月15日付の幼稚園教育の振興についての文部省通知、及び文部大臣裁定の幼稚園教育振興計画要項によれば、市町村において、要項に沿った幼稚園教育振興計画の策定と実施を義務づけております。  その内容の主なものとしましては、入園を希望するすべての3歳児、4歳児、5歳児が幼稚園教育を受けられるような措置を求めており、その計画期間につきましては、平成3年度から10年間とし、平成13年度当初までに、3歳児まで就園させるようにとしております。  本市におきましては、このような動向に対してどのような取り組みを進めようとされておられるのでしょうか、お示しを願いたいと思います。  次に、大きな2番目の質問といたしまして、阿武山地区における幼稚園整備についてお尋ねをいたします。  同地区での幼稚園整備につきましては、住宅・都市整備公団阿武山団地の建設による人口増への対応として、高槻市と住都公団との協定により当初、平成6年度末を目途としておられましたが、平成3年に進出を希望していた高槻市内の私立幼稚園の諸般の事情、挫折による整理に時間を要することもあり、平成9年度まで延長されたと伺っております。  このような状況を踏まえて、私は平成6年12月議会においても、このことについて質問をさせていただいたのであります。その際、私の質問に対する答弁で、幼児教育は本来的には、地域内で行うことが望ましいとされており、当該地域での幼稚園の設立の必要性は、今日においてもいささかも減じておらないとして、同地域での幼稚園の整備について強い決意を表明したのであります。と同時に、また答弁では、地域住民の幼稚園への強い要望や住宅・都市整備公団との協定による義務を勘案するならば、いつまでもおくらせることはできず、市内の幼稚園による整備が望まれないならば、市外からの進出もやむを得ないと、このような見解を示したわけであります。  同地域での幼稚園施設の不足は否めず、依然として、隣接の茨木市内の幼稚園へ通園する園児は増加の一途をたどっており、幼稚園整備を求める地域の声は高まる一方であります。  前回の質問から、ちょうど2年が経過いたしました。既に十分な時間が執行部の皆さんには与えられたものと考えておりますので、その後の今日までの取り組み方について、具体的にお示しを願いたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。              〔管理部長 永坂邦輝君登壇〕 ○管理部長(永坂邦輝) 16園の廃園に伴う経費面の効果と、その後の取り組み内容とその成果、今後の課題についてでございますが、市立幼稚園16園の廃園とその後の合理化政策に伴い、経費的には、昭和62年度と昭和63年度を比較しますと、中心となります人件費で、4歳児学級を全幼稚園に設置いたしましたにもかかわりませず、約7,000万円の減額となってございます。また統廃合後の8年間におきまして、毎年の人事院勧告及び定期昇給を含む給与改定分を換算いたしますと、約7億1,000万円の節約効果があったわけでございます。  具体的には、昭和62年度におきまして12億1,900万円余でございましたのが、平成7年度におきましても12億2,100万円余と、ほぼ同程度の人件費額となっているのは、統廃合の効果のあらわれと考えておるところでございます。  このことは、幼稚園教諭の段階的職種変更や退職者の不補充、加配教員の非常勤化等にも取り組み、人件費増の抑制に努めた結果でもございます。 また、平成8年度から、園務員の非常勤化も実施したところであり、今後とも十分研究を重ねる中で、より効果的な幼稚園運営に努めてまいります。  次に、公立幼稚園における4歳児保育についてのお尋ねでございますが、現在の施策の背景は、幼稚園問題審議会による昭和60年10月の答申と昭和61年2月の追加答申にもございますように、幼児数の減少に伴い、人員面や施設面での余裕が生じ、財政上の負担や私立幼稚園への影響を考慮して、中学校区を基本に38幼稚園1分室を23幼稚園に統廃合することで、各幼稚園1学級35名限定の上、2年保育を実施してまいったものでございます。  これによる私立幼稚園への影響でございますが、学級増及び1幼稚園の新設などがあり、社会的な就学前教育の充実に少なからず影響を生じたものと思料いたしております。公立幼稚園につきましても、近隣市に2年保育実施の先鞭をつけたものと考えております。
     また、抽せんで補欠を引かれた方についてでございますが、詳しい調査分析はいたしておりませんが、私立幼稚園に入園されたり、保育所や託児所に入所されたり、保護者で運営されている育児サークルなどに入られるなどの実態がございます。 在宅児となっている方は約半数程度と考えられます。これらの方々には、市立幼稚園の種々の行事に補欠登録者の参加を求めるなど、集団に早くなじめるような機会を多く持つなど努力を重ねてございまして、今後も同様の対応を考えております。  次に、市外の私立幼稚園に通園させている保護者が相当数おるとのことで、小学校との連携からどうかとのことでございますが、平成8年度におきまして、市外の私立幼稚園へ3歳から5歳児で約1,100名が通園されていると掌握いたしておるところでございます。昨今の少子化の中で、市内公立、私立幼稚園の徒歩通園圏、あるいは通園バスの有無、各幼稚園の幼児教育の特色等々により、そのような状態になっているものと考えておるところでございます。  また、私立幼稚園在籍園児保護者補助金につきましては、従前、均一金額であったものを4歳児保育実施時から、5歳児においては、所得に合わせて5段階に分類した上、大幅に増額し、就園奨励費に該当しない保護者にも4万2,000円を、さらに平成3年度からは5万6,400円に増額をいたしております。また4歳児は、公立幼稚園が全員入園でないため、バランス上、当初1万2,000円を平成4年度から1万6,800円に増加いたしております。  今後の見直しにつきましては、公私間格差をなくす方向で努力しているところであり、保育料の実態や財政状況も勘案する中で、適切に対応してまいる所存でございます。  最後に、幼稚園教育の振興についてでございますが、議員ご指摘のように、文部省は幼稚園教育振興計画を策定し、平成13年当初までに実施を求められているところでございます。これの主たるものは、入園を希望するすべての幼児に対し、公立、私立幼稚園において3歳児からの保育実施を目標といたしております。  教育委員会といたしましては、この振興計画の趣旨に沿いまして、関係機関と十分協議を重ね、一定の方向をまとめてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。             〔市長公室長 溝口重雄君登壇〕 ○市長公室長(溝口重雄) 2点目の阿武山地区におきます幼稚園整備についてのご質問にご答弁申し上げます。  平成6年12月議会の源久議員の一般質問にもご答弁申し上げておりますように、住都公団が阿武山団地を開発されるに当たりまして、昭和63年3月に団地内に幼稚園用地を確保いただいたところでございます。また、幼稚園の建設及び運営につきましては、昭和63年の幼稚園統廃合の経過を踏まえまして、民設民営の方針で対処してまいったところでございます。  当時の経過を簡単に申し上げますと、平成2年6月、某私立幼稚園からの申し出によりまして、幼稚園の設置に向けまして動き出したのでございますが、不幸にも、平成5年12月に当該幼稚園は破産宣告を受ける事態になったという経過がございます。しかし、仰せのように、当該地域におきます必要性は、今日においても十分認識いたしておるところでございます。  そこで、その後の取り組みについてでございますが、住都公団が平成6年7月に当該用地の買い戻し手続をすべてされたことを受けまして、平成6年12月に住都公団の関係者と協議をいたし、従来の方針どおり、幼稚園の設置に努めていくことを確認いたしたものでございます。さらに、本件許認可権をお持ちの大阪府との協議の中で府としては、市が幼稚園の設置を推進する場合、前段の整理、つまり市が幼稚園を必要とする理由、園児の将来予測、園の規模、地元幼稚園の意向把握等の整理を終えてから、次の協議に入ることが望まれると、こういうことでございました。  そこで、翌年1月、高槻市公私立幼稚園振興連絡協議会、いわゆる公私協を開催いたしまして、阿武山公団内の幼稚園用地の現状等につきまして説明を申し上げ、私立幼稚園間での協議検討等をご依頼いたしたところでございます。  その後、7回の公私立幼稚園振興連絡協議会を開催いたしまして、あらゆる角度から検討を重ねてまいった経過がございます。具体には、過去の経過も念頭に置きながら、阿武山公団内の幼稚園開設について、その必要性や幼稚園統廃合との関係、さらには園児数の予測等々、細部にわたり検討をいたしてまいりました。  このような経過の中で、団地内の用地に関して一、二の照会があったように仄聞いたしておりますが、ご承知のとおり、今日の少子化時代と相まって、社会経済状態の現状等々、非常に不安定な状況にございまして、その後につきましては、結論を見ないまま、現在に至っておる状況でございます。今、ここで推測をいたしますことは、いかがとは存じますが、幼稚園関係者にとりましては大変厳しいのではないかと思っております。議員仰せのご趣旨は十分理解いたすところではございますが、行政といたしましても、本市におきまして、長年、私立幼稚園が果たしてこられました就学前教育への貢献は多大なものと思っており、今後ともおのおのの立場を堅持しつつ、公私立幼稚園間との共存に努めてまいらなければならないと考えるところでございます。  いずれにいたしましても、本市といたしましては、従来どおりの方針のもとに、すなわち地域住民の就学前教育の保障として、公私立幼稚園の適正配置を果たすべく、議員のご指摘も踏まえまして、精力的に関係機関、関係者との協議を行ってまいりたいと、このように考えてございますのでよろしくお願いいたします。 ○(源久忠仁議員) 順次、再度質問いたします。  まず、大きな1点目の問題で、幼稚園の統廃合に伴う行政改革の側面の成果についてご答弁いただいたんです。繰り返すことはいたしません。私は、この幼稚園統廃合が、本市の行政改革の取り組みにいかに大きな役割を果たしたのか、それははかり知れないものがあると思うんですよね。ただ、残念ながら、今後の、また現在の行革の取り組みの中で、果たしてこの精神、それにかかわった市長を初め、執行部の皆さんの決意が新しい行革に生かされるかどうかとなってくると、その決意については、幼稚園問題と比べたら薄いのではないか。実は率直に言って、その感がします。やはり改革には痛みが伴います。痛みを伴わない、良薬は口に苦しですから、そういうことを避けての改革はできない。しかし、しなければ、新たな市民福祉の向上、発展は望めないことを肝に銘じて、今後、この点については取り組んでもらいたいと思います。  教育委員会におきましても、事は幼稚園の問題ですけれども、教育内容の充実について、例えば皆さん、検討委員会を設置して、学校における図書館の専任の職員の配置をということがあります。それは教育委員会内部での努力なくしてできないことです。先日、委員会の視察でお邪魔をしました倉敷では、県費負担事務職員のみで学校は対応して、市費負担事務職員は配置をしていない。その中で学校図書館の専任職員については努力をしていった経過も、各市ではありました。ただ、地域間の差があることも私は承知しておりますけれども、教育委員会が新たな施策を進めていこうということを強く願うならば、やはり今の施策の見直しも大胆に進めてほしいことを、1点目は要望にしておきます。答弁、結構です。  統廃合の結果、23園で4歳児の保育が1クラス35人定員でできたわけでありますけれども、5歳児の統廃合と4歳児保育の実施という観点から見るならば、私立の幼稚園に対しては、どのような影響があったのかを考えてみますと、平成4年度からの数字を比べてみますと、私立幼稚園における4歳児、5歳児の園児数はそんなに差がないんですよね。例えば、平成8年度で見ましても、4歳児の私立幼稚園の園児数は1,555人、5歳児では1,580人、大体似た数字がずっと手元にある資料では平成4年度ぐらいから続いております。  しかし、公立について見るならば、例えば平成8年度では4歳児が761人、これは定員を限っていますからね。5歳児が989人。単純に200人以上の方が、公立にも私立幼稚園にも行ってなかった。5歳児になって初めて幼稚園に通っているんですね。そういう数字を見ても、これらの方々が幼稚園に行きたいけれども、行くところがない。やっぱり在宅を余儀なくされているんですよ。これらのかかわり合いについて、この数字で見る限り、200人近い在宅の数字は、ある意味では皆さんが関係者との協議の中で受け入れ枠をふやしたとしても、私学の幼稚園に対する影響はないんじゃないかというふうな見方もできます。現実に、幼児教育の充実を訴えて、現場では幼稚園の行事等についても、可能な範囲、在宅の方への呼びかけもされているようでありますけれども、これはあくまでも現場サイドの努力です。これらが教育委員会の施策として位置づけられてない。  先ほど、管理部長がこの実態について、詳細な実情調査と分析をされてないというご答弁でしたけれども、はっきり言って残念です。これらの状況は、きのうきょう始まったことではありません。やはり教育は子供中心に考えるべきですよね。公私間の協議も、高槻市内の幼児教育の充実、在宅はできるだけなくす、そういう子供の教育の観点からの、皆さんと私学の関係者との協議であるべきなんですよ。多分、そういう観点からしていると思うんですけれども、現実にはこういう問題に手がついてないということは、はっきり言って残念です。  決して今からでも遅くはありませんし、ぜひ教育委員会で、このあたりの実情調査を一遍やっていただきたいと思うんですけれども、このあたりについてはいかがお考えでしょうか。  隣接の市、町への通園ですね。市長、3歳児から5歳児まで1,100人です。1,100人も高槻で幼稚園教育を受けていない。本人の意思なのか、受けられないのか、それは一遍、やっぱり調査が必要でしょうけれども、1,100人ですよ。大変な数ですよ。そういうことがあるから、阿武山にも早くつくってほしいというのが、数字からも、市民からも出ている実情なんですよ。私たちはそれらのことが教育委員会は数字としてつかみながら、なぜ施策の中に反映されないのか、はっきり言って残念です。このあたりのことについてぜひお聞かせを願いたい。  それから、公私間格差の補助金の問題ですけれども、これは財政事情もありますから、関係者と協議の上で早急に詰めていただきたいと思います。これは要望しておきます。  それから、3歳児保育実施への取り組み方であります。文部省の要項を踏まえての取り組みでありますけれども、ご答弁では、関係機関と協議をして進めていくというお話ですが、平成3年からの文部省の通知、要項化なんですね。いかに幼児教育が大切であるか、重要であるか、そのことは広く認められているんです。そうであるならば、もっと早い取り組みが教育委員会にあってもしかるべきじゃないかなと。関係機関の協議というのは具体的にはどういうことを指すのか。例えば、幼稚園統廃合にかかわったような形の幼稚園問題の審議会でもつくって、早急に検討を開始したらどうかなと思うんですけれども、その具体についてお聞かせください。  大きな2問目の阿武山地区の幼稚園設置についてでありますけれども、今の公室長のご答弁は、ご答弁として承っておきますが、その中には高槻を取り巻く、いわゆる施設数、幼稚園の数が足りないということを如実に示すいろんなデータがあるにもかかわらず、市としては受けとめ方が他人事というか、非常に消極的ではないかなと。  某幼稚園の挫折以後の整理の後、公私の連絡協議会で7、8回検討されているようでありますけれども、しかし、このようなことは、某幼稚園があそこでつくると決めた前の段階で検討されているんじゃないかなと、私は思うんですよ。具体的には、阿武山には公立の幼稚園はつくらない、民間を誘致するんだというふうなことも、以前にご答弁いただいております。であるならば、役所の責任は重大ですよ。同じような公団とのいわゆる協議の変更の中で、保育所についても平成10年3月までに整備をするというふうになっております。幼稚園もしかりです。保育所は来年4月から募集を開始するんです。それと比べてみても、幼稚園に対する市の方の取り組みが非常に遅いというか、そういうご答弁が推移するならば、来年も同じ答弁でしょうけれどもね。やっぱり市の決意のほどを改めてお聞きしたいと思います。 ○管理部長(永坂邦輝) 私立幼稚園への影響の観点で、ただいま数字をお示しになってのご質問でございますが、4歳児に限って、特に公立において、なお4歳児教室等をふやしても私立への影響はないのではないか。つまり平成5年度からのデータ等を見ていくと、大体一定数ではないかというようなご質問でございます。  これらにつきましては、先ほど申し上げましたように、十分な調査というのは、できていないところでございますけれども、私立幼稚園の市内の幼児数あるいは市外の幼児数、それから保育所等、これは認可関係の保育所等になるわけでございますけれども、あるいはその他在宅等というふうな形で一定のデータの、十分ではありませんけれども、そういう考え方、掌握はいたしておるところでございます。  しかし、昭和62年度に幼稚園問題審議会において検討されてまいりました内容ということにつきましては、相当いろいろな観点から、困難な点を一定まとめられる中で、公私立幼稚園の共存共栄、あるいは公立幼稚園が果たすべき全幼児数に対する対応のあり方等々が検討された結果、そのような公立においては1学級と、35人という限定で出発したわけでございまして、私どもとしては、常にこれらの数字、ただいまご指摘にあったような数字をにらみながら、適切な公立幼稚園の教室数等も常に念頭に置いて行っているところでございますので、今後、なお調査すべき事項について、後で3歳児の関係でお話がございましたように、そうようなことも十分踏まえる中で、当然適切にデータをまとめていかなければならないだろうと、このように考えてございます。  また、他市に1,100人ほど、平成8年度で私立幼稚園に行っていること、このことをどう考えるかということでございます。  1つの自治体で、公私相まって、小学校との連携において十分な施設があるということが、ご指摘のように、最も望ましい形ではありますが、今日、府下の状況を見ますと、隣接市等々の関係におきましては、非常に密接な、いわゆる通園・通学圏等にもあるわけでございまして、そういう中で、これは先ほども申し上げましたように、現在高槻市にある通園圏、あるいはバス、あるいは学校のそれぞれの入園料等々、保護者におきますいろいろな判断の中からそのようにされておるわけでございまして、こういう1,100人の方が高槻市内の公立、私立の幼稚園にすべて通園されるという… ○議長(段野啓三) 時間がないので、まとめてください。 ○管理部長(永坂邦輝) そういうことが望ましいわけでございますが、現在、そういうような点で分析いたしております。  また、3歳児の問題につきましては、平成13年当初までに対応しなければならないことでございますので……(「それは経過報告じゃないか」と呼ぶ者あり)失礼しました。そういうことで、3歳児につきましても、平成9年度より、事務局内部において検討を始める中で、13年当初に向けて対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○市長公室長(溝口重雄) 再度の決意の表明を求められたわけでございますけれども、この問題は63年の公団進出の時点で、いわゆる二千数百を超えるこういった規模の開発からいたしまして、町づくり上、これは必要な公共施設であるということで、用地をも確保いたしたわけでございます。  そういった公団との信義の問題からいたしましても、また、地域の就学前教育の保障といいますか、さらには、こういった地域での適正配置からいたしましても、当然、私ども努力をしなければならないということで取り組んではおりますけれども、先ほども申し上げておりますように、学校法人における経営環境の厳しさ、こういったところから、既存の私学経営者の中でも手を挙げる方がなかなか出てこないというようなこと、あるいは新規参入もなかなか望まれないと、こういう環境でもございます。  しかしながら、いずれにいたしましても、既に用地の確保、こういったことがなされております。そういった点におきまして、さらなる努力をしてまいりたいと思っておりますのでお願いします。 ○(源久忠仁議員) 大きな1点目の問題で、管理部長にご答弁をいただいたんですけれども、平成9年から検討を教育委員会の中で始めると、こういうご答弁ですね。そういう答弁をされましたね。何を検討するのか、具体的に明確にしてほしい。  4歳児につきましては、毎年400を超える当選漏れがある、待機者がいる。具体的には、公立幼稚園児の数は200人ほどふえている。ということは、やはりその大部分の方が待って、在宅で1年間辛抱して、次年度、5歳児の公立幼稚園へ行っている。そういった数字を見ても、私立幼稚園の園児の数には、そんなに変化のある数字は見られないという事実を踏まえて、この問題について教育委員会としては、平成9年から内部で検討するという答弁ですね、教育長、今部長答弁しましたが。  それと、3歳児についてもどうするのか。これも平成9年に、とりあえず内部で検討するという答弁ですね。確認して教育長の決意をください。  それから、阿武山の幼稚園の件でありますけれども、実はある民間の幼稚園がなくなっているんですよね。その分だけでも、幼稚園の数は1つ減っているんですよ。その園児数はどこへ行ったんですか。しかも、隣接の茨木には二百数十名もあの地域から行っている。  そういうことの中で、高槻市が民間を誘致するという決定をしながらも、どうしても民間が来ない場合、皆さんどうするんです。市は幼稚園が必要だと認めた。民間が手を挙げない。市内はもう来ないんですね、はっきりしてください。高槻市内の幼稚園はもうだめなんですね。それは2年前にはっきりしていますよ。だとしたら、市外にどう呼びかけたのか。市外がだめなときは市はどうするのか。  私はその間、例えば、隣接の幼稚園でそれぞれの定員枠を、特に4歳児をふやす暫定措置があってもいいんじゃないかというふうなことも考えておりますけれども、そういう現実の市民のニーズを、協議が調わないから脇に置くというやり方は決して市民本位じゃない。そういう施策は残念ながら了としがたい。そういうことで、これらの点も含めて、最後に市長のご見解をお願いしたいと思います。 ○管理部長(永坂邦輝) 先ほど、お答えしておりますように、平成13年の初めまでには一定のそういう取り扱いを目標としておりますので、教育委員会といたしましては、平成9年度にいろいろな今後の対応ということで、教育委員会内部で検討はいたしてまいりたいと、このように申し上げております。 ○教育長(奥田晴基) 今、管理部長がお答えいたしましたように、3歳児、4歳児を含めての就園計画というものは、教育委員会内部で9年度から取り組んでまいります。 ○助役(奥本 務) 阿武山での幼稚園の設置の問題でございますが、先ほど来、公室長が答弁いたしておりますように、一定の経過がございまして、しかもこれは、大阪府の許認可権との関係もございますので、その辺は府の方とも、十分こちらとして行政的にも詰めながら、何らかの対応をするように、できるだけ早期に私立でできれば一番よいわけですが、そういう方向で努力をしてまいりたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(段野啓三) 源久忠仁君の一般質問は終わりました。  次に、二木洋子君。                〔二木洋子君登壇〕 ○(二木洋子議員) まず、障害者福祉に関する第2次高槻市長期行動計画について、お伺いしたいと思います。  1993年に障害者基本法が制定されました。この基本法の意義を考える前に、これまでの障害者に関する法整備の歴史を簡単に振り返ってみたいと思います。  日本では、第2次世界大戦が終わるまでは、国策として、傷痍軍人に対してのみ、軍人恩給法、軍事扶助法などの形で、法が整備されていましたが、一般の障害者に対しては、救貧対策の一環としてしか対処されていませんでした。そして、戦争が進むにつれ、「穀つぶし」と排斥され、1940年には、国民優生法が制定されるに及んで、障害者はその生存権すら否定されるに至ったのです。  戦後、1949年に身体障害者福祉法が制定されましたが、この法律も、知的障害者、精神障害者、重度の障害者などは対象外で、やはり傷痍軍人対策を中心に、それを一般化したものにすぎませんでした。  1959年の国民年金法、 '60年の身体障害者雇用促進法により、身体障害者に対しては、わずかながらも所得援助、就業援助の体制がつくられました。また、知的障害者の親たちの運動の結果、 '60年には精神薄弱者福祉法が制定されました。一方、重症心身障害児の問題が社会問題となり、収容施設建設運動へとつながっていきました。そして、 '70年には心身障害者対策基本法が制定され、そのころから、施設隔離への批判や障害当事者の要求が主張され始めています。   '73年は福祉元年と言われましたが、折から石油危機、翌 '74年には、すぐその見直しが主張されています。  ちょうどそのころ、世界ではノーマライゼーションという新しい福祉理念が定着し始めました。国連総会で採択されたのは '75年、障害者の権利宣言です。 '81年の国際障害者年、それに引き続き '83年から '92年までは国連障害者の10年の取り組みが行われました。  このノーマライゼーションの理念は、障害者というのは、健常者と同じ1人の人間として、1人の市民としてごく当たり前のニーズを持った存在なんだ、ということが基本です。ただ、障害者というのは、その人間としての当たり前のニーズを充足するのに特別の困難を抱えているだけであり、その特別の困難を社会の側が取り除くことによって、障害者も通常の、ノーマルな暮らしを送ることができるし、社会はそのことを保障しなければならない、という考え方です。  このような国際的背景もあり '84年と '90年に身体障害者福祉法などの関係法規も改正されたのでした。いわゆる有名な福祉六法の改正です。  そして、国連障害者の10年が終わった1992年、国連アジア太平洋経済社会委員会は、1993年から2002年までをアジア太平洋障害者の10年とすることを採択し、各国において10年間の行動計画を定めることを決議したのです。これを受けて、国は '93年に、障害者対策に関する新長期計画を策定し、かつ心身障害者対策基本法を障害者基本法に改正するに至ったのでした。  障害者への収容、保護、更生という対策から、障害者の完全参加と平等を目指した大きな政策転換でした。そして、障害者として、精神障害者も障害者基本法の対象に含め、さらに参議院厚生委員会での附帯決議においては、てんかん及び自閉症を有する者並びに難病に起因する身体又は精神上の障害を有する者であって、長期間にわたり生活上の支障がある者も適用対象とされました。  さて、この障害者基本法第6条の2では、「国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めるため、障害者の日を設ける。」とされており、国、地方公共団体は、この趣旨にふさわしい事業を実施するように努めなければならないとされています。今月、12月9日が障害者の日でした。この日は、国連が1975年に障害者の権利宣言を採択した日にちなんでおり、高槻市でも福祉展等、多彩な取り組みが行われました。  しかし、高槻市の障害者施策にとって、今一番重要なことは、この基本法第7条の2の3項に基づき、今後10年にかかわる障害者基本計画を策定しなければならないことです。  既に大阪府においては、 '93年にリハビリテーションとノーマライゼーションを基本理念とした「ふれあいおおさか障害者計画」を策定し、府下では、堺市、箕面市、交野市、枚方市などで、この計画が策定されております。  高槻市でも、現在、障害者福祉に関する第2次長期行動計画を策定中であり、来春を目途に、と伺ってはおりますが、これまでの経過と今後の予定、及び策定に当たって、どのようなことに留意してこられたのか、まずお伺いいたしたいと思います。  次に、会議の公開についてお伺いいたします。  年の瀬も押し迫ると、毎年恒例の、ことしの10大ニュースが新聞、テレビなどで取り上げられます。ことしは、そのトップに、岡光厚生省事務次官の汚職が上げられることでしょう。高齢者福祉を食い物にした厚生省官僚の今回の事件は政、官、財の癒着の象徴であり、今後このような不祥事の再発を絶つためにも、規制緩和と情報公開の一層の推進が望まれています。  さて、情報公開を積極的に推し進め、政治の透明性を高めていくために、従来、官僚政治の隠れみのと批判されてきた政府の審議会に対しても昨年9月29日、審議会等の透明化、見直し等についてという閣議決定が行われました。  この閣議決定では、審議会等の公開について、3つの措置をとることが上げられています。すなわち、 (1) 審議会等の具体的運営は、法令に別段の定めのある場合を除き、当該審議会等において決定されるべきものであるが、一般の審議会は、原則として、会議の公開、議事録の公開などを行うことにより、運営の透明性の確保に努める。 (2) 一般の審議会は、特段の事情により会議又は議事録を非公開とする場合は、その理由を必ず明示することとし、議事要旨を原則公開とする。 (3) 議事録及び議事要旨の公開に当たっては、各省庁は、一般の閲覧、複写が可能な一括窓口を設けるとともに、一般のアクセスが可能なデータベースやコンピューターネットワークへの掲載に努める、とあります。  この閣議決定を受け、各省庁で会議の公開のための手だてが行われています。総務庁行政管理局によりますと、本年3月の調査時点では、158の審議会のうち、40の審議会が公開になっており、公開率25%で、以後も公開が進みつつあるということでした。  国のこのような取り組みに先駆け、大阪府では情報公開制度とほぼ同じ時期の '85年に会議の公開に関する指針を策定し、実施してきました。審議会等の会議を公開することにより、その審議状況を府民に明らかにし、審議会等のより公正な運営の確保とともに、府民参加による府政の推進に寄与することを目的とするものです。  この指針は、実施されて既に12年がたちますが、 '86年度当初と '94年度を比較すると、公開審議会の数は30から82に、公開会議の開催件数は134から195に、傍聴者は6人から548人とふえ、制度として定着してきています。 133の審議会のうち、82というのは、全体62%の公開率です。  高槻市と同じ市町村レベルでは、埼玉県所沢市において、 '93年4月に会議の公開に関する実施方針が出されました。所沢市では、市民の知る権利の保障と市民参加の町づくりを目指して '88年より、公文書公開制度を実施されています。この公文書公開制度は、着実に成果を上げていますが、市政に関する情報をさらに広く公開し、市政をより透明度の高いものにしていくために、公文書公開制度とあわせて、無形情報である会議の公開、その他の情報提供施策の拡充を図らなければならないと、この会議の公開に関する実施方針で示しています。そして、さらに会議の公開に関する指針を制定し、公開原則のもとに会議の公開を行うとしています。市の会議は、市政に関する意思形成過程における重要な役割、機能を持っており、会議運営の公正性を確保するとともに、市民参加による民主的な市政を一層推進するためには、会議の公開が必要との観点からです。その結果、 '94年度には45の審議会が公開されていました。  翻って、本市の場合、法律、条例に基づく審議会、並びにそれに類する組織は54あると伺っています。このような国や大阪府、また先進市の取り組みを踏まえるならば、情報公開条例施行10年を経た本市においても、より一層、透明な行政運営と市民の市政への参加の推進を目指し、会議公開の指針を定め、会議の原則公開を確立していく必要があるのではないでしょうか。情報公開条例施行10年の実績を踏まえた次なるステップを踏み出すときであると思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。             〔民生部長 安満二千六君登壇〕 ○民生部長(安満二千六) まず、1点目の障害者福祉に関する第2次高槻市の長期計画についてお答えを申し上げます。  この計画につきましては、平成6年度に開催をしました高槻市障害者施策推進協議会におきまして、策定の基本方針が確認をされ、具体的な計画の取りまとめ作業につきましては、同年度に設置されました検討委員会と具体的な方向づけを作成するための作業部会、これは7つございまして、例えば、雇用と就労、福祉と社会参加、あるいはまた医療保健、啓発広報などでございます。これらを中心として、取り組みを進めてきたところでございます。  平成7年度におきまして、計画の基本素案を作成し、庁内関係部局の調整を進めてきたところでございますが、計画の策定に当たっては、障害当事者のご意見が何より大切であるとの認識のもとに、障害当事者との協議に取り組んでまいりました。この協議につきましては、先ほど申し上げた検討委員会の7つの作業部会を中心として取り組んできましたが、平成8年度においても引き続き、継続をし、延べ18回にわたり、協議を重ねてまいりました。現在、ほぼ協議も終了し、作業部会における計画の取りまとめの最終段階に入っているところでございます。  今後の取りまとめといたしましては、まず、検討委員会において、計画の最終素案を部会の報告を受けながら、策定作業を進めまして、引き続き、高槻市障害者施策推進協議会を開催する中で、審議をいただく予定をいたしております。この後、必要な事務処理を進めながら、今年度末までにはすべての作業を終了していきたいと考えており、しかるべき時期に、議会にも報告をさせていただく予定でございます。  なお、計画作成に当たっての留意点ということでございますが、第1次長期計画の総括を踏まえまして、その残された課題にどう取り組んでいくのか、今後10年間で取り組むべき基本目標をどう設定するのか、さらには、障害当事者の意見、要望をどう集約しているのか、等を主な留意点としてきたところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。             〔市長公室長 溝口重雄君登壇〕 ○市長公室長(溝口重雄) 前回、6年9月の議会におきましても、一般質問として取り上げられたわけでございますが、引き続いてのご質問でございます。  議員ご承知のように、市民の市政への参加の促進を図るために、昭和62年4月から、情報公開制度を実施し、ことしで10年目を迎えるところでございます。本制度の活用による会議録の請求により、会議の状況をご理解いただいておるところでございます。  情報公開制度の対象となる情報は、条例第2条に定義しておりますように、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画、写真、フィルム、スライド及び電子計算組織に係る磁気ファイルで、実施機関において管理しているものに記録されたものをいうと、こういうふうになってございます。会議そのものは、対象外となっておるわけでございます。  ご指摘のように、大阪府、所沢市等においても情報公開条例とは異なり、独自の指針を策定いたしまして、会議の公開の決定権は、各審議会において決定されるようになっています。その決定基準は、情報公開条例の非公開項目というのがございますが、この非公開項目と、独自指標としては、公正円滑な審議が著しく阻害され、会議の目的が達成されない場合と、こういうふうになってございます。指針はあくまでも、行政の努力目標というべきものと理解するものでございます。  さて、高槻市において、このような指針を確立し、会議の公開を促進してはと、こういったご提言でございますが、私どもとしては、会議の公開の是非はあくまでも、会議の主体的な判断、委員長等の判断をもって行うことが大切ではないかと考えております。会議の目的はそれぞれ異なっており、それを一律的に指針で拘束するということは、困難であると理解するものでございます。  なお、国におきましては、審議会の原則公開がうたわれておるのではないか、高槻市もこれに見習うべきではと、こういったご提言でございますが、国では、閣議決定後においても、審議会の公開の決定権は各審議会にあり、その公開状況は厳しいものと報道されております。時代の流れとして、会議の公開については、国の動向をも見ながら、なお研究していく課題であろうと、こういうふうに認識しておりますので、よろしくお願いします。
    ○(二木洋子議員) 1点目の問題ですけれども、私は、1問目で歴史をるる述べさせていただきましたけれども、それは今回の障害者基本法が、障害者の完全参加と平等を求めているということをご理解いただきたいために申し上げました。  それで、今、一応計画を策定するに当たっては、当事者の意見を聞くことも留意してきたというご答弁であったと思います。  私は、このような計画をつくるときには大きく4つ、節目があると思うんです。まず実際に今、障害者の皆さんの中にどのようなニーズがあるのかという基礎的な作業。それから、一定の当事者の参加も踏まえた協議の場。そして、でき上がったものを皆さんに公表するということ。それから後、そのでき上がった計画をどのように進行管理していくかという、大きく4つ、節目があると思うんです。  今までも、今年度の決算委員会、あるいは先だっての民生企業委員会等でも、この計画については、他の議員からもご質問がございまして、いろいろ答弁が出されておりますが、その答弁を整理いたしますと、協議の場で、これは当事者参加が非常に重要ではないかと言っていたけれども、先ほどおっしゃいました推進協議会の中には、障害者当事者の方はお1人であり、あとは障害者団体の方がお2人と、20人中わずか3人しか障害者当事者ないしは団体の方が入っておらず、当事者参加としては不十分ではないかというご指摘、これに関しては、ご答弁の中では、それをも踏まえて積極的に協議を続けているということで、今18回、協議をしていただいているということだったと思います。  それから、計画には必ず、どういう項目について、目標値はこれくらいという具体的目標を掲げなければいけないんですけれども、これについても、目標値は掲げていくが、ゴールドプランと同じように、財政的な支援がなければ、なかなか厳しいものだというご答弁もありました。  それはもちろんそうでありまして、母子保健事業についてもそうでありますけれども、いろんな施策をする当たって、国、府の財政的支援をお願いしていかなければならないことは、私は当然のことだと思っております。  それを踏まえて、高槻のこの計画をつくる前に基礎作業として、どのようなことをされたのかということをまずお伺いしたいんです。  例えば、枚方市ではもうこの計画ができておりますが、枚方市の場合は '92年に障害者生活等調査研究事業、あるいは '93年に枚方市障害者基礎調査ということで、無作為に障害者手帳等を持っておられる方を抽出しまして、具体的に皆さんがどういう項目についてどれぐらいサービスが欲しいと思っているか、ニーズ調査をしておられるんです。それをもとに、国、府のプランを参考にしながら、枚方市独自の目標値を設定していくという作業をしておられるんです。  計画に当事者の声を反映させるとするならば、まず一番最初の基礎的な作業の中で、どのような当事者の声を聞く作業がされたのか、そこを私は知りたいんです。高槻市では、障害者の方を対象に基礎的なニーズ調査をされたのかどうか、まずその点を教えてください。  それから、2点目ですけれども、先ほど、計画をつくって進めていくには4つ、節目があると言いましたが、今も当事者あるいは当事者団体との協議を踏まえて、最終段階に入っておるということですので、あえて私は、計画そのものについては、これ以上、お聞きいたしませんが、後の推進体制をどのように考えておられるかということで2点目をお伺いしたいと思うんです。  先進市がどのような推進体制をおつくりになっているかということは、やはり参考にしなければならないと思うんですけれども、例えば、箕面市、枚方市は推進体制の核を、先ほどおっしゃいました推進協議会に当てておられます。しかし、現在のところ、高槻市の場合は、この推進協議会のメンバーの中に、障害をお持ちの方はお1人だし、関係団体の方がわずかお2人だということを申し上げましたけれども、箕面市の場合は、全身性障害、知的障害、聴覚障害、精神障害、視覚障害、脊髄障害、傷痍軍人の方と、当事者自身も6人もお入りになって、しかも、親の会等、家族の関係の方、それから施設関係の方等も入れると21人中、10人以上も、当事者ないしは当事者関係の方が入っておられます。  枚方の場合も、これはまだ正式発足しておりませんけれども、先日、確認いたしましたところ、協議会のメンバーは16人を考えておるけれども、そのうち、障害者当事者は6人、入っていただくと。全身性障害、知的障害、聴覚障害、精神障害、視覚障害、そして脊髄損傷の方だということです。また、障害者団体の関係の方もお入りになるということで、これも構成メンバーのうち、50%以上は、当事者ないしは当事者関係の方で構成されているんですね。  私は、その推進体制をどのようなメンバー構成にするか、どのような組織にするかというのが非常に大切なことだと思うんですけれども、その点については、現在どのようにお考えなのか、お示しください。  それと、会議の公開についてお伺いしたいと思います。  1点、訂正していただきたいんですけれども、私は、確かにこの質問は2回目の質問でございますが、1回目は一般質問ではなくて、同じ9月議会の決算に関しての質問でございましたので、それだけ訂正させていただきます。  そして、今のご答弁をお伺いいたしましたが、最終的には、会議の公開に関しては研究していく課題ということで、前回の質問よりは、研究課題ということで上げていただいて、半歩というか、少し進捗しておるかとは思いますけれども、正直なところ、今の大きな流れに対して、どうしてこんなにとどまられるのかなというふうに私は思わざるを得ません。  そこで、お伺いしたいと思います。  私自身も、会議の公開、非公開の決定権は審議会にあるものだというふうに認識しております。国も府も所沢市もそうです。しかし、決定していただく前に、やらなければならない作業がある。それは、市民の皆さんに、どういう審議会があって、それがいつ、どのような議題でなされるかということが明らかにされなければならないんです。その点について、今の高槻市の状況では、ご答弁では会議に諮って決めていただくものだというふうにおっしゃっておりますけれども、その手だてが今はなされてないと思うんです。  議会、あるいは高槻市の教育委員会は、会議の公開を推し進めておりますから、皆さん傍聴においでになっているんですけれども、少なくとも何月何日に教育委員会を開きます。あるいは本会議をします。委員会をしますということを市民の皆さんにお知らせして、初めて傍聴においでになる。教育委員会の場合は、傍聴に行きましても、事例によっては非公開と言われれば、理由がはっきりしておりますから、皆さん退席される。そういうシステムになっているんです。  もし今、原則として、会議の公開ということを全面的に打ち立てられないと言われるならば、少なくとも、何月何日に、どのような審議会が開かれますということを市民の皆さんにお知らせする手だては、私はできるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点はどうでしょう。  それともう1点、会議の公開というのは2段階ございます。いわゆる会議の公開と、もう1つは議事録、あるいは非公開になった場合の議事要旨の公開です。先ほども申し上げました審議会ないしはそれに類する組織が高槻には54ございますが、それらすべての審議会ないしはそれに類する組織が、きちんと議事録をおとりになっておるのか、非公開にされている場合には、議事要旨をきっちりおつくりになっておられるのか、その辺の実態はどうでしょうか、お示しください。 ○民生部長(安満二千六) 長期計画にかかわる事前の基礎的なニーズ調査でございます。  特に、本市は行ってはおりません。ただし、先ほどもお答えをいたしておりますように、策定に当たりましては、障害当事者とも十分協議を踏まえてやってまいりました。さらには、各団体関係者からも、計画作成に関しまして、要望書もいただいております。これらを十分参考とさせていただきながら、計画に取り組んでまいったところでございます。  今後の推進体制でございますが、これは、当然高槻市の障害者施策推進協議会を核としながら、庁内体制、役所の体制も含めまして、推進体制の整備を図ってまいりたいと考えております。  そこで、具体に、委員さんが、障害当事者は3人のみだと、各市の例を引いてのお話でございますが、必ずしも府下全域的に、今議員がご指摘のとおり、すべてそういう数字になっているかとは我々は把握をいたしておりません。  本市におきましても、あえて言えば、当事者以外に、それに関係するような、大阪府の知的障害者のサポートセンターの所長であるとか、あるいは障害者の職業センターの所長、そういう障害者更生施設の代表とか、障害者そのものに非常に日ごろかかわっておられる方々の代表等のご参加もいただく中で、これらの方々のご意見等も承っております。  いずれにしましても、これが成果品として出ました後は、必要に応じて、当然、障害者とも協議を進めながら、あるいはまた、議会や市民の皆さん方の合意を得る中で、今後とも、この推進に努めてまいりたいと、かように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。 ○市長公室長(溝口重雄) 会議に関する情報提供の問題でございます。  いつ、どこで、どのような会議が開かれておるか、このようなことをできるだけ明らかにすべきだというようなご提言でございます。  1つは、日程面で言いますと非常に流動的な要素がある会議がございますし、また、事前に公表が困難なものもあるわけでございます。現在、一部、月間行事予定表ということで掲載をし、これが情報提供になっておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そういった、できるだけの情報提供についての努力、課題になってこようと、こういうふうに考えてございます。  それから、2点目の議事録あるいは議事要旨の実態有無の問題でございますが、経験上、これらは、ほとんどの会議において必要上、とられておるというふうに認識をいたしております。  いずれにいたしましても、調査は一遍やってみたいなと思っております。 ○(二木洋子議員) 障害者福祉に関する問題でありますけれども、1つは、一番最初の大事なニーズ調査を行っておられないというご答弁でありました。私は、それはもう本当に物事をつくるときの一番大事なところが、抜けていたのではないかというような不十分性を指摘せざるを得ません。  これがないから、全部がだめというわけではないんですけれども、例えば、これは皆さんは、私よりもよくご存じだと思いますが、障害をお持ちの方でも、障害の種類によっては最優先のニーズ、要望というものは違ってまいります。  例えば、枚方の場合も、そのことをきっちりと明示されておりますけれども、身体障害者や知的障害者の方の一番やってほしいという調査結果の第1位は、ショートステイの充実です。ところが精神障害者の方は、障害を持つ人の雇用促進を一番先に望んでおられる。これは、枚方の計画の中に、5位までをそれぞれ障害者別に分けて書いておられますけれども、身体障害者、知的障害者、精神障害者、本当に優先順位は違ってくるんです。その辺、また地域によっても、それぞれの障害者の方がご要望されることは違ってくると思うんですが、協議の中で団体から聞いたと言われますけれども、団体に入ってない方もたくさんいらっしゃるわけですから、私は一番大事なのは、その基礎作業をいかに緻密にしなければならなかったんではないかというふうに思うんです。それをなされておらないということで、先ほども申しましたけれども、非常に不十分な目標値になってしまうのではないかと思わざるを得ません。  しかし、物は最終段階ということでありますから、私は何度も申し上げますが、後の推進体制の中に、障害者の方でも、いろんな種類別の障害者の方をぜひ参画させていただきたいんです。  先ほどもご答弁の中では、必要に応じて協議を進めていくというふうにおっしゃいました。今回、計画を策定するに当たっても、必要に応じて協議をされてきたというんですけれども、協議というのは、検討委員会、作業部会とも行政の皆さんが座っておられて、当事者ないしは当事者団体の方に話を聞きながらやっていくという、聞くというか、承ると、そういうことなんですよ。  障害者基本法は何を大事にしているかというのは、障害当事者の方も入って、一緒につくっていくと、そのための法律だというふうに私は理解しているんです。ですから、策定の段階では一緒にやっていくということができなかったならば、せめて、計画を進めていく推進体制の中では、障害当事者ないしは団体の方と行政の皆さんが同じテーブル、メンバーと席に座って、物を進めていただきたいということを、これは強い要望ですけれども、お願いしておきたいと思います。  確かに、府下においては全部の市がそうなっているのではありません。しかし、翻ってよく考えてください。なぜ、この障害者基本法ができたのか。府のこの策定マニュアルも、府はわざわざお出しになっておりますが、少なくともその精神をどう生かすかということを、高槻の今後の推進体制をつくるときに、その精神を反映させられるようにしていただきたいんです。  箕面の場合は、計画の名前すらも、このような形で、ノーマライゼーションを歩むために箕面のNプランという、親しみやすい名前をつけておられます。そして障害者というのは、私も言うのはすごく抵抗がある言葉なんですけれども、箕面の場合には障害者市民という用語を使ってこれを書いておられます。そして、推進協議会のメンバーに当事者みずからだけでなく、関係団体の方もたくさん入って、恐らく高槻もそうだと思いますけれども、まず一番最初にするのは、バリアフリー、町づくりをどうしていくかということから始まると思いますが、その作業部会にも、当事者、それから当事者団体の方がたくさん入って、行政と同じテーブルについて、同じメンバーとして、同じ発言権を保障してやっていっていらっしゃるんです。  私は、今後の高槻の推進体制の中に、策定段階における不十分さを真摯に踏まえて、強くそのような体制をつくっていただきますことをお願いしておきたいと思います。  それと、会議の公開の件に関してでありますが、できるだけ、いつ、どのような会議がされるのか情報公開をしていく──よく聞こえなかったんですけど、課題として受けとめているというご答弁でしたかね。課題は、検討していただくことにつながるのかどうか不明確なのですが、私はぜひ、早急にしていただきたいというふうに思います。  じゃ皆さんにお知らせする以上は、恐らく事前にそこの審議会に諮って、お知らせして来てもらっていいですかという作業が必要になってくるのかな、その辺はどうなのかなというふうに思うんですけれども、それならば、もとに戻ってはっきり会議の公開の原則を打ち立てられて、そしてそれぞれの審議会でお諮りになって、きっちり市民に情報をお届けされても、何も矛盾はしないというふうに私は思うんです。  今の月間予定は、確かに議員はいただきますけれども、市民の皆さんは、ほとんどあれを知ることはできません。あの月間予定の中に、あらゆる審議会が全部網羅されているとは私も思いませんので、ぜひそこは精査して、市民の皆さんにも傍聴していただけるものであれば、公開していただけるような手続をおとりいただくように、これもお願いにしておきます。  それと、会議の公開の件でありますけれども、議事録あるいは議事要旨の実態がどうなっているのかは、調査してみるということでございますので、これはぜひ早急にしていただきまして、それぞれの審議会ないしは類する機関で、公開に耐え得る議事録、議事要旨をきっちりおつくりいただきたいというふうに思います。  それから、最後に1つ申し上げさせていただきますけれども、市長が先だって、皆さんにご提示になりました行財政改革の実施計画の中に、行政の公正さと透明性を高めるために行政手続法の条例の制定を進めるというのも、実施項目の1つに入っておりました。  私が今申し上げている会議の公開というのも、ひいては、行政の透明性を高める1つでもあるんです。ことしの5月に、大阪府の方では、これに関しまして監査結果の報告が出ております。 '91年に地方自治法が改正されまして、今までの監査というのは、主に財務の監査でありましたけれども、財務以外に事務事業についても、いかに効率的に運営されているか、最少の経費で最大の効果を上げられているかを監査できるということがございまして、行政監査の結果──テーマは審議会等の設置運営についてということで、大阪府の監査委員さんの報告がことしの5月に出ております。  この中でも、やはり5番目の項目の中に、審議会等に係る情報公開に関する事項ということで改善事項が2つ、検討課題は4つ、挙がっております。その中では、大阪府も既に会議の公開の指針をつくって会議の公開に努めているけれども、最初、非公開と決めた審議会でも、今の状況はどうか、もう一度、再検討しなければならないということもうたっておられるんです。  私は、行革の中でも、行政の透明性を高めるということは非常に大事だと思っておりますし、大阪府のこのような行政監査の結果もございますから、先ほどは、研究の課題というふうにおっしゃいましたけれども、ぜひもう一度、十分検討していただきまして、原則、会議は公開という指針をつくって、混乱のないように、公正な運営手続ができるようにしていただきたいということを、これも強くお願いして終わっておきます。 ○議長(段野啓三) 二木洋子君の一般質問は終わりました。  次に、稲垣芳広君。                〔稲垣芳広君登壇〕 ○(稲垣芳広議員) 「卯の花の咲かぬ垣根はなけれども名に流れたる玉川の里」これは藤原忠通の和歌でございます。平安朝の昔から長年、日本六玉川の一つとして数多くの歌や俳句に詠まれたウノハナの名所・玉川の里。春にはレンゲ祭り、秋にはコスモスの花が一面に咲き乱れる。人々の出会いがあり、親子の語らいがあり、子供たちが自然の中ではぐくまれる。そんな地域における課題3点について質問をいたします。  まず、放置自動車の対応について。  この課題については、平成3年の9月議会においても質問をいたしましたが、再度お伺いをいたします。  消費型社会は、国民の物を大切にするという意識まで変革させてしまいました。このことによって、資源を大切にしない現象が生活のあらゆる面にあらわれています。自動車の放置は、その典型的な事例であり、このことが市民の日常生活にいろいろな弊害を生んでいることは、多くの皆さんが感じておられるとおりであると思います。  平成4年1月、公明の議員団で、高槻市内の放置自動車について、放置台数、放置場所、車種、ナンバープレートの有無、県内、県外、撤去勧告の表示とその月日等について実態調査を行いました。結果は、放置台数全体の半数以上が市道上にある。その場所も、決して目立たない場所ではない。乗用車の数が圧倒的に多い。ナンバープレートのついた車が予想以上に多かったこと。撤去勧告の表示のしてない車が6割であり、この車は警察や高槻市に通報がない限り、今後とも放置され放しになる可能性が高い。このような結果を得るとともに、このことを通して、このままいけば、どのような社会になるのだろうかという大きな不安を感じたものでございます。  放置される。撤去する。また放置される。いたずらに費用を費やして、このことの繰り返しをする。強制的に放置されないような方法をとる。このことがすべてであると思っておられるとは思いませんが、現在の状況を見ると、そう思われても仕方のない今日までの取り組みではないかと考えますが、いかがでしょうか。再度、放置自動車の対応についてお聞かせください。  平成3年9月議会での質問を踏まえ、今日までにどのような取り組みをされたのか。また、平成7、8年度に撤去した台数を具体的に示してください。あわせて、どこの地域において、どのような改善を図られたのか。その結果、現在も放置と撤去の繰り返しをしている箇所があるのか。あるのならば、それはどうしてなのか、お聞かせください。  次に、用排水路についてお伺いします。  水路は、農業生産基盤の構築に、地域の生活環境向上に大きな役割を果たしてきました。しかし、農業環境は著しい宅地開発化により、大きく様相が変わってきております。縦横に走る農業用排水路は、かつては住民にとって小川であり、子供たちはザリガニをとったり魚をとったり、清流を眺めながら、心の安らぎとしての憩いの場であったと伺います。  それが高度成長期以来、急激な宅地開発により雑排水の流入による水質の汚濁は甚だしく、ごみ等の不法投棄により、もう今は、水路は汚いところ、臭いところと化してしまいました。かつては用排水路として活用された水路も、宅地開発された近くの用排水路として活用しなくなった水路には、水はほとんどなく、汚泥がたまり、不法投棄によるごみのたまり場になり、草は繁茂し、多量の雨のときには、流されて1か所に固まって、水面がごみの山となっている。夏場には蚊が発生し、悪臭を放つ。  水路の中央に分離帯がつくられたことについてお聞きしますと、一方は生活雑排水を流し、もう一方を用排水路として使用する。また、用排水路は完全にせきとめるわけにはいかない。泥上げなどのときには、片方ずつ行うことによって水路は生かしているんだともお聞きしました。一部の地域では、こうした分離をされてから、夏場等には虫が以前より非常に多く発生するようになった。また、悪臭がひどくなって、窓を開けておれないというような苦情をお聞きしました。先ほどの中央の分離帯の使用の方法を考えますと、理解もできます。水路も水があって、その水が流れていればこそ地域の環境もよくなると思うのです。また、公共下水道が整備されますと、用水路として使用しなくなった水路には、雨水しか流れないわけです。  そこで、お伺いします。  用水路として使用しなくなった水路が高槻市内にどれぐらいあるのか。  次に、用水路として使用しなくなった水路は、どう活用、利用されているのか。  次に、団地の中がきれいに環境整備された──特定しますけれども、玉川橋団地の中央から団地南部に走る水路について、宅地開発された柱本団地地域においての水路の活用、取り組みをお聞かせください。  玉川の里を紹介しながら、名勝玉川の里についてお伺いします。  冒頭にも申し上げましたが、高槻城より西南一里、玉川の址あり、いわゆる天下六玉川の一つなり。源、藍野より入り玉江に至る。けだし、これを唐土の藍田玉川にその名を得たり。山城の山吹、近江の萩、陸奥野田は千鳥、武蔵調布の晒布、紀伊高野の氷とともに、当地摂津はウノハナの名所で、平安の昔より数多くの名歌を残してきました。  「卯の花や 暗き柳のおよびごし」と歌った芭蕉の句碑があり、また水郷としての名所・玉川の里は、天下に月の名所としても聞こえていました。しかし、名高い観月台は今は寂しく、昔の語りぐさになっております。また、明治中期、後藤藤松氏により、平安の昔より栄え来たりし玉川の里を保存すべく保勝会を組織し、倶楽部を建立して、ふろまで設置し、昔をしのび、優雅な水郷の名所として紹介もされたと玉川の里の小冊子には記されています。  当地を高槻市教育委員会は昭和31年、史跡に指定し、43年には高槻市花にウノハナを決定しております。神安土地改良区がこの地を緑道公園、アメニティ道路全長2キロの一部として、整備をしてきたところでございます。西面大橋から玉川橋まで全長約600メートル、ウノハナがあり、桜の木が400メートルにわたって植えられております。これについては、保勝会の皆さん、また地域の自治会等が一緒になって植樹をしてまいりました。その後、近隣の自治会としても、定期的に清掃等を行ってまいりました。  年間を通じて、この緑道は市民の散策や子供連れの語らいの場所、また高齢者の皆さんにとっても憩いの場所として、大変すばらしいところでありますし、時には、俳句を詠まれている姿も見かけます。バスを途中で下車して花見をしていく人も多くあります。ことし4月には、一自治会ではなく、近隣の多くの地域の皆さんの協力も得て、第1回の桜祭りを約300メーターにわたってちょうちんをつけ、1週間の期間で行ったところでございます。この桜祭りを通して、近隣の市、枚方、茨木、摂津、また京都、高槻の人はもちろんのこと、多くの皆さんに高槻市花であるウノハナや、玉川の里の歴史を知っていただくことができました。そして、玉川の里の歴史、それを保存しようと苦労された保勝会の活動を先輩の皆さんからもお聞きすることができました。日本六玉川の一つ、芭蕉と玉川の里、月の名所・玉川の里、そしてウノハナ、造幣局の桜と変わらない本数と距離。  そこでお伺いします。  1つには、里にマッチした街灯の設置をお願いしたいと思います。2つには、多くの皆さんが訪れる全長2キロにもわたる公園の中にトイレの建設をお願いしたいと思います。3つには、地域として守っていくその清掃用具、備品等、また桜祭りのちょうちん、配線等を入れる倉庫──今は会員の皆様の倉庫にお願いをして分担して入れておりますが、そのような倉庫の建設をもお願いしたいと思います。4つには、この全長約300メートル以上にもわたる距離に、桜祭りのちょうちんが並ぶような電気設備をお願いしたいと思います。  以上、1問目の質問を終わります。              〔建設部長 近藤富彦君登壇〕 ○建設部長(近藤富彦) 放置自動車対策についてのご質問にご答弁させていただきます。  1問目の、放置自動車対応、方策の取り組みについてでございますが、パトロール等による発見及び市民からの通報があり次第、現地調査の後、高槻警察署の協力により、所有者調査を行い、所有者が判明した車につきましては、警告等により自主撤去を求め、所有者が不明や所在不明等で廃棄物として認定できる物件につきましては、高槻警察署と協議の上、本市による撤去処分を行っております。また、盗難等の犯罪とのかかわりや道路交通法等の点からも、高槻警察署の緊密な協力を得て、対処しておるところでございます。  しかし、放置自動車の所有者の確認や廃棄物の認定などに時間を要するため、現場からの即時撤去が非常に困難で、ご迷惑をおかけしており、また、撤去した後にすぐ放置自動車が発生するなど課題を抱えております。  2問目の、具体的な台数を申し上げますと、平成7年度におきましては、警告等による自主撤去35台、市による撤去処分56台であり、平成8年度におきましては、現在までに警告したもの124台、自主撤去されたもの29台、市撤去処分40台となっております。その結果、一定の改善が見られましたが、芥川堤防と新幹線との交差部分や唐崎地内の管理道路等で、ご指摘のような事案があり、原因者への強力な指導と、ガードレールによる防止措置等により改善を図ったところでございます。  3問目の、現在も放置自動車が多くあるところといたしましては、柱本団地付近や野田の新幹線側道等の日ごろから迷惑駐車も多い箇所等でございまして、対策に苦慮いたしておるのが現状でございます。  それから4問目の、現在も放置、撤去の繰り返しをしているところがあるかというご質問でございますけれども、先ほど言いましたように、柱本団地、それから野田の新幹線側道等につきましては、従来より、撤去等の対応はしておりますが、特に、柱本団地につきましては、ことしの夏ごろより急にその台数が増加して、その対策について高槻警察署と協議をしておったところでございます。今後、高槻警察署のより一層の協力を得て、早急に撤去等を行い、現状回復を図る所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。             〔下水道部長 平 直記君登壇〕 ○下水道部長(平 直記) 稲垣議員の用排水路についてのご質問にお答えします。  1点目の、用水路として使用しなくなった水路についてでございますけれども、用水路は農業基盤施設として、また雨水排水の機能があり、田畑の減少や土地利用の状態により、農業用の機能が減少しましても、雨水対策として比重が大きく、原則としては、用水路を廃止することは考えてございません。また、雨水路として利用していきますので、議員のご指摘のように、適切な維持管理については努めてまいりたいというふうに考えてございます。  2点目の、用水路の利活用の問題でございますけれども、水害に強い町づくりを進めるための大きな財産として考えておりますし、また水を市民の身近な生活の場に呼び戻すための資産として考えてございます。下水道の合流式で整備しました地区におきましても、親水水路として、市民の安らぎの場所として、大阪府の補助金などを受けて京口町水路、新川水路などを整備してまいりました。また、分流式の区域におきましても、用地確保及び財源の手当てなどを学習しながら整備に努めてまいりたいと考えております。  それから、用排分離をした水路のうちの排水路の環境悪化の原因ということでございますけれども、この件につきましては、本市には五領、三箇牧の2か所の揚水機場がありまして、この揚水機場につきましては2つの土地改良区が運転を管理しているのが現状でございます。特に、冬場の問題でございますけれども、冬場の畑作用水として運転をしているわけですが、この部分につきまして、用水のみならず、水路の維持用水としての運転につきまして、土地改良区及び地元権利者との協議をしてまいりたいというように考えてございます。  3点目の、玉川橋団地内の水路でございますが、現在は、住宅・都市整備公団さんの方でつけかえをなされた水路でございまして、現在、高槻市への水路移管について住都公団さんの方で手続中でございます。したがいまして、移管後につきましては、市内公有水路等の約540キロにわたって維持管理をしていますのと同等の管理に努めてまいりますので、よろしくお願いします。  以上でございます。             〔都市整備部長 西川育男君登壇〕 ○都市整備部長(西川育男) 3点目の、名勝玉川の里につきましてお答えをいたします。  ご承知のとおり、この地は、市街地南部の今は少なくなりました田園風景の中にございます。そして、先ほど議員から、薫り高くご紹介のありましたように、六玉川やウノハナとともに、平安朝の昔より、幾多の文化をはぐくみ、また今日も地域でウノハナや桜の名所にもなって人々に愛され、親しまれているところでございます。
     さて、実際の整備の問題でございますが、この地は神安土地改良区が整備主体となっておられまして、年次計画をもって、玉川の里の歴史と美しい景観を生かしながら、順次、整備を進めておられます。そして本市は、整備後の管理を引き継ぎまして、除草とか、また低木剪定等の維持管理を行いますとともに、地元の皆さんのご協力も得ながら、玉川の里、通称「玉川緑道」と申しておりますけれども、これの良好な環境づくりを進めておるところでございます。  ご質問にあります街灯、倉庫、トイレ等の施設整備の要望につきましては、神安土地改良区さんにお伝えするとともに、市としましても、お願いをしてまいりたいと、このように存じております。  そのような中で、今後とも都市シンボル・芥川を軸にいたしまして、北の摂津峡、また市街地におきます桜堤公園や新川の桜堤、そして、本日ご紹介ございました南の玉川の里等を結ぶ桜の名所づくりに、神安や地元の皆さんのご協力を得まして、より一層、取り組んでまいりたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(稲垣芳広議員) 放置自動車に関してですけれども、実際、平成3年の9月議会で質問したときの答弁と、一定取り組みとしては、変わってないわけですね。当然、そのような取り組みになろうと思うんですけれども、放置と撤去の繰り返しをしている。どうして放置自動車がそういう地域に多いのかという原因を追求していただかないと、いけないと思うんです。  迷惑駐車が多いところに放置自動車が多いと。じゃ迷惑駐車が多い原因はどうなんだ。企業なのか。また、夜ずっととまっている。車庫法ですか、いろんな法律の部分でも適用はあると思いますし、当然、地域にそれだけ大量の放置自動車があるということについては、地元の自治会なり、いろんな協力を求めていく。また、企業であれば、そういうところに働きかけていくということが大事じゃないかなと。そのままずっと何回も、撤去と放置の繰り返しをいたずらにやっているというのは理解できないと、このように考えます。ぜひその部分について、もう一度、放置自動車については、お願いしたいと思います。  用水路ですけれども、宅地開発がされまして、例えば、先ほどは、具体的に当団地を申しましたが、その中で約24年間、ああいう状態がずっと続いている。一度は、この団地の中が環境整備された時期がございまして、そのときに、私は一体として団地の中央を流れていく水路について、一度現場を見ていただいたことがございます。  そのまま何十年もたまって、まして先ほどおっしゃったように、用水路として使用しなくなった水路、これが実際、団地の中の一部のそういう宅地開発された住宅の雑排水だけを流していると。それが少ない軒数ですので、本当に水が動いているというような状態ではなくして、夏場には、先ほども申しましたように、蚊が、またごみの捨て場となって異臭を放ったりしていると。いろんな環境を阻害しているわけです。  だから、まず親水対策、ただ雨水の利用をしていくだけではなくして、水を常時動かしていくことが大事じゃないか、このように思いますし、またそういうことを地元の自治会としても要望しておると思うんですけれども、神安の方と協議をしていただいて、水が常時流されるような取り組みをぜひお願いしたいと思うわけです。  広報で神安の方も、平成8年度の方針の中でもそういうようなことを述べておられます。農業用排水路の再生については、農業用排水路としての機能を生かしつつも、周辺住民の身近な緑地空間、水辺空間として再生していきたい、このように考えているというようなことも言われております。  そして、2点目につきましては、そういう水路を利活用していくということもお聞きしました。このことについては、今回の阪神・淡路大震災の大きな教訓を生かして水の大切さ──打つ手がなかったと叫んでおられた消防士の言葉が脳裏を離れなかったということで、こういう水路を防災に役立てていけるような考えをしていきたい、このようにもおっしゃっております。  だから、そういう意味からしても、水が流れる──ただ清掃して、ごみを取ってきれいにしたということだけではなくして、地域の住民の水辺空間というようなものをつくっていただきたい、このように思います。このことについて、もう一度お願いしたいと思います。  玉川の里につきましては、いろんな要望をお願いしたわけですけれども、全長2キロ、そして先ほどは、摂津峡の桜からずっと玉川の桜まで、一連の桜の名所を結んでいくというふうにもお聞きしました。あそこは、桜だけではなくして、先ほども申しましたように、ウノハナの名所でございます。ウノハナにつきましても、今現在、入口の方ですけれども、桜が大きくなり過ぎていて、ウノハナの成長、また花の咲く時期等がいろんな部分で変わってきていることもございます。ウノハナを育てていく、またウノハナの名所を守っていくということからも、地元とも協議をしていただいて、ぜひそのような取り組みをお願いしたいと、このことについては、要望にかえておきますけれども、前の2点をよろしくお願いします。 ○建設部長(近藤富彦) 柱本団地の件でございますけれども、当該団地につきましては、大阪府の方におきましても、一定の駐車場を整備されてきた経緯がございます。しかし、1戸に1台というまでには至っておりません。また、企業の車等を持ち帰られて、路上に駐車されているというようなこともございまして、依然として路上駐車が多いということでございます。  そういうところに、1問目でお答えさせていただきましたように、放置自動車が多くあるということで、今後、我々といたしましては、一層、撤去を図ってまいりますけれども、撤去後につきましては、抜本的な対策には非常に苦慮しておりますものの、自治会等の協力も得る中で、一定の防止策を講ずべく、検討いたしてまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○下水道部長(平 直記) 玉川橋周辺の問題、特に、神安土地改良区関係の問題でご提起いただきましたけれども、基本的に今までの農業用水路といいますのは、農業用の利水を目的として事業がなされてまいりました。  ただ、高槻市のように、都市の中での農業用水路という問題につきまして、地域で一つの農業事業をやる中での用水路の地域への還元、利活用につきまして、いろいろ課題があるという中で、先ほど、議員の方からご指摘もありましたような形で、農業用水路を周囲の皆さん方に親しんでいただける水路、それから阪神・淡路大震災以後の防災用としての水路、そういう中でいろいろなメニューが参ってございまして、生き生き水路とか、防災水路とか、メダカのすむ水路とかいろいろございます。そういう中で、現在、神安土地改良区さんと私どもで、どういう形で整備するか、地域にどういう形でかわいがっていただける水路ができるかというのを論議している最中でございます。  ただ、それまでに、現在の水路形態からしますと、あの地域で言いますと、三箇牧の用水路からポンプアップしまして、幹線水路を流れてきまして、各支線水路のところにゲートがついてございます。そのゲートの操作につきましては、基本的には地域の水利団体の方にお願いし、運用をしているのが実態でございますので、特に用水時期になりますと、どの水路からどの田んぼに水が入るということでございますので、ほとんどのゲートが上がってございます。ですから、ある程度、水が排水路を含めて入りますので、流水があるわけでございますけれども、特に冬場につきましては畑作との関係で、ゲートを閉めたままになっている水路というのがございます。そうしますと、そこのゲートから下流につきましては、水が入らないという形で、水が動かなくなるという悪循環になっているのが現状でございます。  そういうことでございますので、我々としましても、神安及び地域の水利組合、実行組合等との協議をさせていただきながら、できるだけゲートを開けて、冬場での流水確保について努めてまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 ○(稲垣芳広議員) 放置自動車の問題につきましては、先ほど、部長の方からありましたように、そこの住宅の団地の中で駐車場の整備がされました。そのときに、一定ある程度の市に対してもそういうアクションが起こされているわけですから、対策を検討するべきだったのではないかなと、そうすることによって、今のあのような状態が放置されずに、できると、僕はこのように思います。  だから、その地域が何かをするときに、府がやるから、市は関係ないんやというようなことではなくして、そういう部分を市も協力することによって、放置自動車の解消になると、このようにも思いますし、先ほどの水路の問題もそうです。団地の中が整備された。そのときに、何らかの声が皆さんの耳にも入っているでしょうし、私も声を入れている。そういう中で対応をしなければいけないんじゃないか、取り組みを検討していかなければいけないんじゃないかなと、このように思います。  だから、先ほどから、いたずらにということを言いますけれども、本当にこのことが一番、皆さん、行政側の市民に対する基本的な考え方ではないかなと、そのように思います。あらゆる部分でそういう取り組みが必要な課題がございます。ただ放置自動車のことだけではなくして、いろんなことがございます。だから、そういう部分をもっと検討なり研究をしていただく。やはりいろんなものが投げかけられていることについて研究をしていただきたい。このことは強く要望して終わります。 ○議長(段野啓三) 稲垣芳広君の一般質問は終わりました。  ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。              〔午後 0時 0分 休憩〕              〔午後 1時 0分 再開〕 ○議長(段野啓三) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、三本 登君。                〔三本 登君登壇〕 ○(三本 登議員) 私は、市バスの安全運転についてということでお伺いいたします。各道路の面整備のあり方についてお尋ねをいたします。  先般、阪急高架・交通体系対策特別委員会に上程されました府道富田奈佐原線上にある富田西踏切についてお尋ねいたします。  この踏切は、昭和3年1月16日、新京阪電鉄が、淡路、高槻間の開通にあわせて設置されたようでございます。以来68年が経過し、現在と当時の車の量、あるいは人の量は比較にならないところであります。  そこで、先日、朝早く現地を踏査実測してまいりました。なぜなら、この踏切は、冒頭にも申し上げましたように、高架化に向けて、市役所を初め地元の住民の方々、各団体の方々や特別委員会の方々の長年にわたる努力の積み重ねで、実現に向けて着々と前進していることは、高く評価したいと思います。  しかしながら、先般の特別委員会の内容、また昨今の経済状態を勘案いたしますと、完成までには20年ぐらいはかかるのではないかと危惧するところであります。  そこで私は、この富田西踏切は非常に危険な踏切であると考えます。なぜなら、踏切南側は線路に沿って左右に道路があり、富田小学校に向けては9メートル幅の道路が完成していますが、踏切幅は、一番狭いところで5メーター45センチ、踏切の長さが15メーター53センチであります。この5メーター余りの幅を市バスのワンマンカーが運行され、それに伴う交通整備員の方も、ラッシュ時の朝6時から10時までと、夕方の16時から20時まで、大変なご苦労をなされて安全運行に努められていますが、交通量の増大、歩行者の横断、無謀運転、また遮断機が長く上がらないときなどは、踏切から171号線の大畑町交差点まで車の渋滞が続くのであります。また、南は富田小学校を通り越して、府道高槻茨木線の渋滞も間々あります。  市役所、交通部の方々もいろいろとご尽力いただいているようでありますが、完成までに20年前後かかるとは、余りにも長過ぎると考えます。上記に述べさせていただきました意味も勘案いたしまして、阪急さんとも再度の交渉に臨んでいただきたいのであります。この点をよろしくお願い申し上げます。  さらに、この道路に関しましては、北進いたしましたらJRの高架下に至りますが、この高架下も、車道幅4メーター40センチ、左右に幅55センチの鉄板が敷かれており、道路の全幅は5メーター50センチ、全長19メーター80センチであります。このような幅の狭いところを市交通部のワンマンカーや富田一丁目にある府立養護学校の大型送迎バス、さらに通勤、通学の歩行者の方が両サイドの磨ききられた鉄板の上を歩き、雨のときは自転車で傘をさしながら通学するため、大変滑りやすく、私の車の左側の小さな傷等もこうした傷でございます。  そういうことはともかくといたしまして、一日も早いこの富田奈佐原線、またこの高架下の拡幅工事に着手していただくよう、特にお願いいたします。  ちなみに、工事着工が長引くようでありましたら、せめて両サイドの磨ききられた非常に危険な鉄板を、一日も早く滑りどめのついたしま鋼板等に取りかえていただきたいことを要望いたします。  また、昨年、ことしと各委員会で述べさせていただきました富田北駅宮田線についてお伺いいたします。  平成9年10月、なみはや国体に向けて、急ピッチで道路整備が行われているところでありますが、171号線富田丘町西交差点以北の大阪紙器工業㈱さんの一部買収について、その後の進捗状況をお尋ねいたします。  先般、少し調べさせていただきましたところ、まず、電柱とヒバ杉塀の狭いところで4メーター90センチしかありません。大阪紙器工業㈱の間口が111メーター11センチあります。会社の反対側道路面に、この間口の中に直径約40センチ余りの電柱が4本あり、さらに会社正面入口にクランク型のサイドミラーポールがあります。会社南側道路幅員は9メーターでありますが、会社敷地が90度に4メーター50センチほど飛び出しているため、車が正面衝突をよくやっております。  大阪紙器工業㈱さんの会社北側もクランク型に90度で5メーター、これからさらに100メーターぐらい北進しますと、また5メーター50センチのクランク型道路となっています。わずか200メーター余りの道路で、4メーター50センチから5メーター50センチの90度のクランク形状の道路は、どのような方から見ていただきましても、残念ながら、正常な道路とは言えないと思います。いかがでしょうか。北側端道路面も決してよいとは申せません。  さらに厳しいのは、大阪紙器工業㈱さんの隣には、非常に大きな倉庫業を専門にしている成本コンテナさんや、大和紙器さん、カイト化学さん、長濱製作所さん、斉藤組工作所さんがあり、常に大型トラックがこの狭い4メーター90センチの道路に駐車や通過するため、薬科大学行き、真如苑行き、公団阿武山行きのバスは、これらの大型トラックや中型トラックが通過するまで待機を余儀なくされております。さらには、通勤、通学の方々が自転車や単車で通られており、特に雨のときなどは傘をさして通行するため、それはもう悲劇であります。  以前より、通学の親御さんや通勤の方々から、この場所を何とかしてほしいという要望が何回も私の方にも寄せられております。  現在、都市整備部といたしまして、非常に重要な交渉段階に入っているようでありますので、この件に関しましては、これ以上、質問は差し控えさせていただきますが、どうか地元の方々の悲願でもあります。なみはや国体までには、何としてもこの道路を完成させていただきたくお願い申し上げます。この点は要望にさせていただきます。  次に、障害者助成金のあり方についてお伺いいたします。  高槻市行財政改革大綱実施計画、平成8年から12年度分の中で、事務事業見直し実施項目、施策の転換の中で、障害者福祉金の見直しを実施するとありますが、今日的経済情勢の中で、税収の伸び率の低下等を勘案、考慮した場合の処置といたしましては、やむを得ない処置であると考えますが、私といたしましては、障害が重く、就労もできなく、社会参加もできない重度の障害者に限り、可能な限りのご支援をお願いしたく、また関係団体等とも話し合いを継続いただければ、関係者の方々も大変救われると考えます。ご無理なお願いとは思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。  次に、運動公園の安全性についてお伺いいたします。  先般、8月13日午後4時35分ごろ、南大樋運動広場で、サッカー試合中に高知市の私立土佐高校1年生A君、16歳に雷が落ち、意識不明の重体となり、4か月を経過しています。  この試合は、サッカー連盟が中心となり、8月12日から18日までの予定で、来秋の国体のプレイベントとして、全国から62チームの高校サッカーチーム等を招待して「サッカーウイーク」を開催、この日は市内10会場で59試合が行われ、同運動広場では午前10時から12試合が行われる予定でした。その中での事故であります。  当日は、午後3時ごろから雨が激しく降り出したため、一時サッカーを中断し、小雨になった午後4時過ぎから再開、しばらくしてパーンと音がして、突然グラウンド真ん中に立っていたA君に落雷が直撃したのであります。なお、当日は大阪府内に台風12号の影響で、雷注意報が出ていたようであります。  恐らく高槻市制始まって51年来で初めての出来事ではないかと思いますが、ご本人、ご家族の方々には、まことにお気の毒で言葉もありません。私の郷里の近くの子供さんだけに心が痛みます。  そこで、私が一番憂慮している点は、来年10月26日から30日まで、萩谷総合公園、総合スポーツセンター、同運動広場で執り行われますなみはや国体少年サッカー大会の安全は、絶対に大丈夫でしょうか、お伺いいたします。  次に、我が高槻市に工業大学の誘致を。  先般、政府発表の構造改革計画最終案の中で、5大改革の1つである経済構造改革計画の骨子、新規産業の創出(分野ごとの政策)の規制緩和の中で、15分野で総合的な産業育成を集中実施、横断的な政策の中で、技術部門で大学と企業の共同研究で、産、学、官の連携の強化とありますが、私はここのところが我が高槻市の将来の発展にも非常に重要な点であると認識いたします。大学とタイアップした技術革新による地域産業の活性化を図り、もって地元商工業者の振興を図り、21世紀に向けた健全財政の行政を望むものであります。  現在、高槻商工会議所の会員が2,484あり、その中の工業部会は338の事業所が入会いたしております。高槻市全域の産業振興のためにも、ぜひ中長期的な観点に立たれまして、工業大学の誘致をご検討願いたく、江村市長さんの卓越したご所見をお願い申し上げます。             〔都市整備部長 西川育男君登壇〕 ○都市整備部長(西川育男) 三本議員の1点目につきましてご答弁いたします。  阪急の西踏切につきましては、大阪府施行の都市計画道路富田奈佐原線の上にございます。市はかねてより、事業主体であります大阪府に対しまして、改善願うよう強く要望をいたしておりまして、大阪府におかれましても、阪急電鉄と重ねて協議をしていただいております。  しかし、運輸省サイドから、踏切の拡幅は、周辺の踏切も含めた中での統廃合、これが前提であると、こういう強い指導がございまして、残念ながら現状では極めて難しい状況にございます。  そのようなことから、ただいま、大阪府と共同しまして、阪急富田駅周辺の単独立体交差事業の事業化に向けまして、作業をしておりますけれども、できますれば、この事業の計画熟度を高めまして、この中でより早期に取り扱えるよう検討していくのがベターではなかろうかと、このように考えております。  次に、府道萩谷西五百住線のJR高架下の件でございますが、この道路は大阪府が管理されておりまして、これを拡幅することは、構造上、非常に難しいと、こういうことでございますので、大阪府では別途、都市計画道路富田奈佐原線、これの阪急から国道171号までを事業化すべく、今調査検討をなされておりまして、一部、用地買収にも取り組まれておるところでございます。  なお、お話にございましたJR下の鉄板の取りかえの件につきましては、ご要望の趣旨を所管します大阪府の茨木土木事務所へお伝えしまして、お願いをしてまいる所存でございます。  以上、よろしくお願いいたします。             〔民生部長 安満二千六君登壇〕 ○民生部長(安満二千六) 2点目の、障害者福祉金のあり方についてお答えを申し上げます。  議員お説の点につきましては、障害者関係団体や各議員からも、既にお聞きをいたしておるところでございますが、現在、福祉金の一律支給の見直しにつきましては、一定の考え方をお示ししながら、関係団体と鋭意、協議の継続中でもございます。また、今回の行財政改革に取り組むための庁内の調整会議での協議調整もございますので、結論づけた答えにつきましては、まことに申しわけございませんが、本日のところ、ご容赦賜りたく、ご理解をお願い申し上げたいと思います。  以上でございます。             〔社会教育部長 南 博俊君登壇〕 ○社会教育部長(南 博俊) 3点目の、運動公園の安全性についての質問につきましてでございますが、他部との関連もございますので、私の方から一括して答弁させていただきたいと存じます。  先ほど、ご質問がございましたが、8月13日に南大樋運動広場で起きました事故につきましては、ご案内のように、報道等によりますと、ごくまれな事故と言われておるわけでございます。被災されました方におかれましては、大変お気の毒なことと存じ、一日も早い回復を心からお祈り申し上げます。  スポーツ活動中のこの種の事故防止につきましては、安全性を完全な形で確保することは、科学的にも極めて困難であると言われておるところでございます。一般的には、雷を避ける方法といたしまして、避雷針を設置することが対策としてとられており、避雷針の設置は高さが一定以上の建造物に限られ、運動広場等の屋外施設におきましては、他市の類似施設におきましても、避雷針が設置されていないのが現状でございます。  文献等によりますと、人体は誘雷性が高いことから、屋外で、科学的な設備を施したといたしましても、落雷を受ける確率はゼロにならないと言われておるところでございます。また、ソフト面での対応策が極めて重要であり、気象情報、特に雷雨予報には十分留意の上、活動の予定を立てていただくことが大切であるとも言われておるところでございます。  我々といたしましても、こういったことを踏まえまして注意を喚起しているところでございまして、今後も引き続き、周知方について努めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。             〔市長公室長 溝口重雄君登壇〕 ○市長公室長(溝口重雄) 本市への工業大学の誘致についてのご質問でございます。  ご案内のとおり、本市におきましては、現在、4つの大学が立地しておりまして、文科系、医学系、通信情報系、そして薬学系とそれぞれが特色ある学問、研究領域を持ち、現在、大学と地域が共存し、地域社会の発展に向けた努力がなされておるところでございます。また、将来に向けて幅広く、産、学、官の交流がうまく結びつくことによりまして、地域産業の振興と税、財政的な効果の視点からも、このような大学という知的資源を生かした町づくりを考えていくことは、非常に意義あるものと存じております。  一方、本市の地域特性といたしましては、大阪、京都の大都市圏の中間地という位置にあり、JRと阪急の鉄軌道が東西に往来し、市内では市バスが運行され、将来的に、第二名神自動車道が縦断し、インターチェンジ、ジャンクションが整備され、そのアクセス道路としての牧野高槻線や十三高槻線の道路整備などにより、ますます利便性が高まるものと存じております。そして、長期的には地域に大きな変化をもたらすこととなり、それを契機にいたしまして、地域特性を生かした土地利用を考えながら、より多様でグレードの高い町づくりの方向が要請されると考えておるところでございます。  今後、このような将来の地域動向を見定めながら、長期的展望に立ちまして、高槻地域全体の新たな将来構想を浮き彫りにしつつ、地域の活性化と新しい町づくりの一つの手法として、議員ご指摘の、技術系の工業大学の誘致につきましては、貴重な問題提起、ご意見として真摯に受けとめさせていただきたく存じますので、よろしくお願いいたします。 ○(三本 登議員) 公室長さんには、本当にすばらしいご答弁をいただきましてありがとうございます。  1点だけ、ご紹介をさせていただきたいと思いますが、江村市長さんも既にご存じの大阪の会社でございますが、この会社は私たちと同業者でございます。現在、世界の3本の指にも入るような大きな会社でありますが、この会社の社長さんのお話では、今日、私の会社がここまで大きくなったのは、工業大学と常に共同研究をし、新製品をつくり出した結果、このような大きな会社になりましたというお話をよくいただくわけでございます。もう1つ、同じような会社がございますが、私の願いといたしましては、今公室長さんもお話になられましたように、我が高槻でも、こうした大きな会社が共存して育っていくことを特に願って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(段野啓三) 三本 登君の一般質問は終わりました。  次に、山本五一君。                〔山本五一君登壇〕 ○(山本五一議員) ただいまより2点についてお尋ねいたします。
     まず、駐車場増設についてお伺いいたします。  本市は、今日まで、諸施設を精力的に建設されてまいりましたが、それぞれの建設物に付随する駐車場は、十分満たされていないのではないかと思うのであります。  数十年前に比し、今日の自動車台数の増加は目覚ましいものであります。三十数年前に建設された市民会館も、当時は、自動車の所有台数も少なく、数十台収容の駐車場で十分満たされておりましたが、現在は大変狭隘で、市民会館に加え、文化ホールが新設され、今日その利用も頻繁に行われておりますが、これまた建造物に対する駐車場が不十分であります。  文化ホール建設時にも、駐車場問題も取り上げられていたように思うのでありますが、現在、諸催しの場合、主催者側では、案内状にほとんど、駐車場不備のため車でのご来場はご遠慮くださいと注意書きがなされておりますが、それでも、市民会館本館下と周囲の十数台収容の駐車場を目当てに車で来る人たちもあり、道路からの入口では、これらを整理するために警備員が配置され、車で来場する人たちに、満車で駐車できませんと入ってくる車1台1台に伝えておりますが、車がとまると、対向車や後続車が渋滞し、大変混雑をしているのが今日の状況であることは、皆様方もご案内のとおりであります。中には、警備員と車の運転者との口論や小競り合いもたびたび見かけるのであります。警備員のご苦労も察するに余りあるとともに、利用者市民に対しても、不便を与えているのも駐車場不備から起こり得るものと痛切に思うのであります。  市民会館と文化ホール利用者の市民の多くから、駐車場不備の不満の声の高いのは、私一人耳にしているとは思えないのであります。関係者の多くも何回も耳にされていると思うのであります。  少ない敷地内に諸施設を建設されますので、十分な駐車場設置は思うに任せないこととは思いますが、今日の自動車増から考え、駐車場は欠かせないものであります。敷地が狭く、十分な設置が不可能な場合は、地下または立体駐車場を考えるべきであると思うのであります。  市民会館と文化ホールに対応するための駐車場を、少し距離はありますが、市民グラウンドの北側を一部地下を含め、有効利用をしての二、三百台収容可能な有料駐車場を設置されれば、市民会館、文化ホールの利用者、市民の強い要望にこたえられるものと思うのであります。  年1回行われる農林業祭に参加の多くの市民やグラウンド利用者にも役立つものと考えられ、一度つくり、有料にすれば、維持費など諸経費は余り要しないものであると思うのであります。  市民要望の声高い、不十分な駐車場の増設は、目下の急務であると考えますが、いかがなものでありましょうか、その考えをお示しいただきたいと思います。前向きのご答弁を求める次第であります。  次に、萩谷総合公園工事についてお尋ねいたします。  長期にわたり、トンボ、チョウチョウやリス、ウサギ、キツネ、タヌキやイノシシ、果てはカエルの卵から、シダやワラビに至るまで、環境、環境と種々の議論を重ねられ、昨年9月議会で議決され、現在、工事進行中の萩谷総合公園駐車場の形態について、私は今日まで、助役や建設部や都市整備部に対し、意見を述べてまいりましたが、総合公園建設については、自然をでき得る限り壊さない工事が必要であるということは、だれもが心すべきであることは当然であります。400台収容の駐車場を平地にしてつくれば、相当な敷地面積を要し、森林や緑が多く減少することは避けられないのであります。  私は、以前より申し上げておりましたが、少しでも緑部分を残し、なおかつ駐車場上部の有効利用をするため、山の傾斜面を削り取り平地にしてアスファルト駐車場にするよりも、山の傾斜部分に半地下2階ぐらいの駐車場をつくり、そのコンクリート上部に1.5メートル前後の土を置き、松や杉、ヒノキ、クヌギなどを植樹すれば、緑の減少も相当量食いとめられるものと思うのであります。できれば、リンゴ、カキ、ミカン、クリ、ブドウやキーウイなどを植えつけておけば、5年、10年もすれば立派に育ち、市民、青少年にも楽しみができ、喜ばれること必定であります。市の中心地から遠く離れた総合公園に向かう人たちもふえるものと考えられるのであります。  また、休日などに市民、青少年が進んで足を運ぶ意欲を持たすために、加えてミニ動物園の併設も考えられては、有意義ではないかと思うのであります。私は、以前に、樫田観光農業の花しょうぶ園にミニ動物園や、子馬、ポニーや普通馬などを飼って人集めをすればと、私の少年時代の楽しかった乗馬の体験から種々意見を述べてまいりましたが、花しょうぶ園で進められなければ、総合公園でこれを推し進められれば、子供連れで休日を過ごす人たちも多くなると思うのであります。  萩谷総合公園も、国体が済めば、後は閑古鳥では、せっかくの総合公園も宝の持ちぐされになってしまっては、つくった価値がなくなってしまうのであります。その心配も、なきにしもあらずであります。萩谷総合公園は未来永劫に人々が集まり、利用されなくては、何の意味もないのであります。これらについてのお考えも、あわせお示し願いたいと思います。  なお、加えて、私が前にも申し上げてまいりましたが、相撲の土俵場の設置についてでありますが、これの設置も工事計画の中に入れられているのか。  皆様もご承知のこととは思いますが、大相撲幕内力士の大飛翔は茨木市の出身でありますが、茨木市が庁舎前広場で毎年行っておりますちびっ子相撲大会に、小学生のとき、参加した力士であるとのことであります。幕内土俵入りでは、テレビで、大飛翔、大阪府茨木市出身、朝日山部屋と紹介されておりますが、大飛翔に限らず、体育向上施策は、本市より茨木市の方が進んでいるように思うのであります。  相撲は、まわし1本で経費も余りかからず、体力の増進と精神教育にも多大の効果があるものと思うのであります。私も少年時代から青年にかけ、軍隊での対抗試合や、日通時代、事務職ながら相撲大会に参加いたしておりました経験上、相撲のよさは自信を持って申し上げることができます。相撲を好んでとる青少年に、いじめや非行、不良は見かけないのであります。ちびっ子相撲はもちろん、中学、高校、大学相撲もしかりであり、力士に悪人が余りいないのが、よいあかしであると思うのであります。  他府県、他市においては、体育館、武道館に土俵が設置されているところや、市立、町立の小中学校に土俵のある学校もたくさんあり、青少年の体力づくりや精神、徳育教育に力を入れている市も多いのであります。近い将来、必ずや、オリンピックの正種目になることも夢ではないのであります。本市も、日本古来からの国技の相撲に目を向けられてはどうかと思うのであります。  私がるる述べてまいりましたことについては、余り異論なきものとは思いますが、とりあえず、萩谷総合公園内においての土俵設置と相撲認識についてのお考えをお示しください。  以上、第1問を終わります。             〔市長公室長 溝口重雄君登壇〕 ○市長公室長(溝口重雄) 駐車場の増設についての極めて具体のご提言でございます。  率直に申し上げまして、現実の対応としては、中長期的な対応といいますか、まずは研究からということで、私の方からご答弁申し上げたいと思います。  公共施設の建設に当たりましては、施設規模、施設目的、立地場所、機能等を考慮しながら、一定、今日的な車社会も視野に入れながら駐車スペースの確保もいたしてまいってございます。  さて、ご質問の文化会館の駐車場の件でございますが、現在、文化会館には70台の駐車場があり、それとともに、臨時駐車場として、第一中学校の北側に同じく70台の駐車場を確保いたしまして、利用者の利便を図っておるところでございます。  しかし、議員ご指摘のように、これらの駐車場では、入り切れない状況も、今年度11月までで20回出ている現状でありますが、文化会館の立地場所から、会館利用者の方々に、公共交通機関等を利用して、できる限り、車での来館を減らしていただくよう協力をお願いいたしておるところでございます。しかし、今日的な問題から、将来的には、文化会館の駐車場問題については整理していく必要があると考えております。  議員ご提案の駐車場についてでございますが、城跡公園は、中心市街地に残された貴重な都市の空間として、緊急時において広域的な避難場所になるとともに、緑に包まれた文化の薫る市民の憩いの場として、また市民グウランドに立地する城跡公園プール及び城跡公園野球場は、多くの市民がスポーツ等に親しめる場となっております。  議員もご案内のとおり、老朽化しつつある現市民プールにつきましては、現在その新築移転の構想づくりを別途、市議会特別委員会での議論もちょうだいしながら、進めておるところでございます。市民プールの移転跡地を含めた城跡公園の再整備につきましては、市街地に近いという立地条件や地域が有する資産など、そのポテンシャルをも十分勘案の上、長期的視点に立って、当該地域の町づくりを進めることが必要と考えております。  そういった中で、ご提案の市民グラウンド下の地下駐車場につきましては、ご質問にもありますように、文化会館等への来館者用の駐車場を初めとして、中心市街地への寄りつきのためのフリンジ系といいますか、周辺駐車場としても、その整備は、今後の高槻の町づくりの上でも大きな課題と認識いたしておるところでございます。  また、整備は急務であるとのご意見でございますが、市といたしましても、議員のご提案の趣旨を体しながら、現市民プール新築移転後、城跡公園の再整備の構想も策定しつつ、1台当たり千数百万円以上ともお聞きいたしておりますように、多額の建設事業費が必要であろうと予想されるところから、将来的な本市の財政状況をも勘案して、中長期的に整備について研究を進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いします。             〔都市整備部長 西川育男君登壇〕 ○都市整備部長(西川育男) 萩谷総合公園につきましてご答弁を申し上げます。  いろいろと、楽しくてユニークなご提案をいただいております。まずもちまして、山本議員さんのおおらかさ、また人生のキャリアを感じます点に敬意を表させていただきたいと思います。  さて、萩谷総合公園につきましては、昨年の9月議会でご議決を賜り、第1期土木工事を着工して以降、建築、機械、電気、造園工事にも着手し、皆様のご理解とご協力を得まして、おかげさまで順調に進捗をいたしておるところでございます。  まず、山の斜面を利用して、自然をできる限り壊さない、半地下式の駐車場を設置してはどうかとのご提案でございます。萩谷総合公園は、議員のお話の中にもございましたように、自然の保全と育成を図り、豊かな自然と触れ合いながら、スポーツやレクリエーションができる公園と、こういうようにしておるものでございまして、全面積のうち、約54%を自然地のまま残すことに加えまして、植栽による回復緑地を含めますと、全面積の約70%を超える部分を緑地として確保する、こういう基本計画でございます。  そのようなことから、この基本計画におきましては、駐車場は入口付近で、現況が自然地でないエリアを選びまして、半地下式2層、約240台分のスペースを確保するところでございます。  したがいまして、ご提案いただきました件につきましては、今後におきます山間部での土地利用に際しまして、建設コストとか、また歩行者の交通安全、こういうものを勘案する中で、参考にさせていただくべきものと受けとめているところでございます。  次に、ミニ動物園につきましてご提案いただいております。この総合公園が完成し、子供たちやファミリーなど、多くの方々にご利用いただくための運営管理の中で、休日などの各種行事がございますし、イベント等もございます。そういう際に、移動動物園等で対応も考えられますので、ご提案の趣旨を参考にさせていただきたいと存じます。  また、相撲の土俵場についてもご提案いただいております。休養・遊戯ゾーンがございまして、この中に、わんぱく広場というものを設置しております。この広場にふさわしいものであろうと考えておりますので、その中の遊戯施設の1つとして、前向きに検討し、設置に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。  そして、そのような中から、お話にございました大相撲の力士とまではいかなくても、たくさんのたくましい青少年が育ってくれますれば、これはまた大変喜ばしいことだと存じております。  最後に、国体終了後も、この公園が持ちます自然豊かな森に包まれたスポーツ・レクリエーション施設、こういうものを運動系ゾーン、また自然ゾーン、休養・遊戯ゾーンがございますので、こういう3つのゾーンと有機的に結びまして、多くの人々に愛され、また利用される公園としてまいりたい。また、隣接します摂津峡公園、青少年キャンプ場、東海自然歩道、また芥川の緑地、こういうものがございます。こういうものとのネットワークを形成しまして相乗効果を高める中で、より広域的な方々の利用も促進してまいりたいと、このように考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○(山本五一議員) ご答弁、ありがとうございました。  毎年のことでありますが、年末議会でもありますし、特に、議長要請でもありますので、できるだけ持ち時間を切り詰めたいと思います。今回も要望にとどめます。  その前に、議長にお願いをしておきます。昨日の本会議の傍聴者の中に、子供の教育者として、あるまじき、神聖な会議答弁中に気が狂ったような声のやじを飛ばした不心得者がおりましたが、私も14年近い議員生活の中で、初めての出来事で腹に据えかねております。  もし、そのような傍聴者の悪質きわまりない市民がおれば、直ちに退場を命ぜられるようお願いをしておきます。 ○議長(段野啓三) わかりました。 ○(山本五一議員) 今日の人の集まる建造物には、十分な駐車場を併設されるのが常識であります。今後これらの増設について努力なされるよう強く要望しておきます。  萩谷総合公園工事についての私の質問に対し、前向きのご答弁をいただきましてありがとうございました。  将来、利用者が多くなり、駐車場不足になったときには、ぜひ半地下駐車場をつくられ、上部に果実などを植えることも考えられるよう期待いたします。  子馬、ポニーと普通馬を飼うことの質問は、ミニ動物園と切り離したことを言っているのであります。子供や、馬に乗りたい人々が楽しんで集まるために申し上げているので、改めて一考されたいと思うのであります。  いずれにいたしましても、人々がたくさん集まる施策を講ずることが大切であると思うのであります。現在、各百貨店においても、各階に品物を並べているだけではないのであります。屋上に人々が集まる設備に力を入れておるのであります。人々が上から下へおりながら買い物をすることをねらっているのであります。これをシャワー方式と言うそうであります。  現在、工事について、種々ご努力されていると思いますが、環境に十分注意しながら、進めてもらいたいと思います。  何をやっても、10人が10人、100人が100人、よろしいという満点賛成はないのであります。新幹線や高速道路においても、しかりであります。建設時には、環境破壊や公害やと、大反対の声がありましたが、山や畑を削り建設され、日本の大動脈となったのであります。そして、日本経済の今日があるのであります。完成の暁には、猛反対をしていた連中も何食わぬ顔をして利用しているのであります。  萩谷総合公園もそれに似たようなものであると思うのであります。完成すれば、反対していた人たちも、これまた何食わぬ顔をして寄りつくことでしょう。私であるならば、サングラスにほおかむりをしてでも、寄りつきたくはありませんが、私の目の黒い間にじっくりと観察してみたいものであります。  昨年の9月議会で市民の代弁者として選ばれた多数の議員によって、萩谷総合公園が議決されたのであります。何を起こすにも、一部反対者がありますが、賛成者が多ければ、よいのであります。スピッツの子犬がコンクリートの電柱を足で蹴っているぐらいに思いながら、堂々と今後の工事を進めてもらいたいと、市民待望の萩谷総合公園を立派に完成されることを賛成者多数の市民にかわり、強く要望いたしておきます。  以上をもって、平成8年最後の私の一般質問は終わります。 ○議長(段野啓三) 山本五一君の一般質問は終わりました。  これにて一般質問を終結いたします。  以上をもって、本定例会に付議されました事件及び議案の審議はすべて終了いたしました。  よって、本定例会はこれにて閉会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(段野啓三) 異議なしと認めます。  よって、本定例会は本日をもって閉会することに決しました。  閉会に先立ち、市長からあいさつの発言を求められておりますので、これを許します。               〔市長 江村利雄君登壇〕 ○市長(江村利雄) 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。  本定例会は、去る12月9日に開会以来、本日に至る12日間という比較的短期間の会期ではございましたが、ご提案申し上げました各議案に対しまして、慎重なるご審議の上、それぞれに適切なご決定をちょうだいし、また今議会では、平成7年度各会計の決算等につきましても、それぞれご認定をいただき、まことにありがとうございました。  今議会や、さきの決算審査特別委員会におきます審議過程で、議員各位からちょうだいいたしました数多くのご指摘、ご提言等につきましては、今後の行政運営に可能な限り生かしてまいりたく存じておりますので、引き続き、よろしくご指導を賜りますようお願いを申し上げます。  さて、ここで、貴重なお時間をちょうだいいたしまして、裁判にかかわりまして2件の行政報告をさせていただきたく存じます。  初めに、氷室川における水死事故の損害賠償請求事件の判決につきましてご報告を申し上げます。  本件は、平成5年3月、準用河川氷室川に転落し、死亡されました入江 護氏の遺族から、本市並びに安全さくの設置工事を請け負っておりました工務店に対しまして、損害賠償を求めて提訴されていたものでございますが、本年1月の第1回臨時会の行政報告でも申し上げましたとおり、第1審判決は、原告の請求はすべて棄却するというもので、本市の全面勝訴の判決をいただいたところでございます。この判決を不服として、2名の原告側は、本年2月8日に大阪高等裁判所に控訴されていたもので、去る11月29日に原告側の控訴棄却という判決をいただき、1審に続き本市の勝訴で、その後、法で定められております控訴期限を過ぎましても控訴の手続がなされず、確定した次第でございます。  次に、市立第二中学校生徒転落事故に係る損害賠償請求事件の判決につきましてご報告を申し上げます。  議員各位には、既にご案内のことかと存じますが、本件は、平成4年7月18日、当時、市立第二中学校2年生の女子生徒が、第二中学校本館3階の教室を清掃中に中庭に転落し、大きな障害を負った事故でございます。  本件につきましては、損害賠償を求められ、平成5年10月、大阪地方裁判所に提訴されていたもので、本年9月6日の第20回目の口頭弁論をもちまして結審いたし、来る12月27日に判決の言い渡しがなされる予定でございます。  本件の判決後の取り扱いにつきましては、判決内容を十分検討いたし、代理人等とも十分協議をいたし対応してまいる所存でございますが、内容によりましては、控訴が必要となる場合もあろうかと考えております。この控訴手続をとる場合、地方自治法第96条の規定によりまして、議会の同意が必要となりますが、12月議会も本日で閉会となり、年末年始を挟み、臨時議会を招集するには、いささか困難ではなかろうかと存じます。  そのようなことから、地方自治法第179条に基づきまして、市長による専決処分とさせていただき、後日の機会にご報告を申し上げてまいりたいと考えておりますので、そのような場合には、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。  さて、本年も、余すところわずかとなりましたが、この1年を振り返ってみますと、昨年に引き続き、本年も、我が国の安全性が問われた1年であったのではないかと考える次第でございます。本年2月に発生いたしました北海道豊浜トンネルの落盤事故に始まり、長野県小谷村の土石流による災害等々、いずれも多数の犠牲者を出しております。特に、病原性大腸菌O-157によります食中毒の大量発生は全国的に大きな混乱を招き、ことしの世相をあらわす漢字として「食」が1位に選ばれ、「菌」という字が2位に来ているのもうなずけるところでございます。  また、私にとりましてもまことに感慨深い1年でございました。ご案内のとおり、本年4月、市長選挙におきまして、数多くの議員各位のご支援のもと、市民各位、並びに各界各層の温かいご支援をちょうだいいたし、第16代高槻市長として四たび、市政を担当することになり、身の引き締まる思いで、高度なかじ取りが求められる今日の市政に取り組んでまいった次第でございます。  おかげをもちまして、選挙戦を通じて市民の方々にお約束申し上げました各般の施策の実現に向けまして、着実に第一歩を踏み込むことができたのではないかと存じております。  しかしながら、今議会でもご論議いただきました本市の財政状況は、今日の景気動向の影響を受け、まことに厳しいものがございます。来年度の予算編成に当たりまして、試算いたしました税収見通しにおきましても、横ばいどころか、減収になるとの厳しい試算も出ておるのが現実でございます。  就任の折にも申し上げましたとおり、初心に立ち返り1期目と同様の気持ちで、引き続き全力を傾注して、来るべき新しい年に臨みたいと考えておる次第でございますので、議員各位におかれましても、今後とも変わらぬご指導、ご支援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。  終わりになりましたが、年の瀬も間近になり、これより厳寒に向かう折でございます。議員各位におかれましては、年末年始いろいろとご予定もあり、ご多忙な毎日かと存じますが、くれぐれもご自愛をいただき、ご家族ともども、よき新年をお迎えいただき、来るべき年が幸多き1年となりますようご祈念申し上げまして、まことに簡単でございますが、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。  この1年間、どうもありがとうございました。 ○議長(段野啓三) 市長のあいさつは終わりました。  議長から一言ごあいさつを申し上げます。  本定例会は、去る12月9日に開会以来、本日まで12日間の会期で開会されたところでありますが、平成7年度各会計決算認定を初め、人事案件、条例案件、補正予算案など、重要議案が提出されました。議員各位には、本会議、委員会を通じまして、終始熱心かつ極めて慎重なるご審議を賜り、いずれも適切なるご決定を得ることができました。ここに厚く御礼を申し上げます。  この1年間を振り返りますとき、市民の議会に対する関心と期待は、ますます高まりつつあることを痛感するものであります。このようなところから、本年の各定例会には、市民の強い要望や社会経済情勢の変化に伴う重要な案件の審議が行われるなど、極めて多端な1年でありましたが、議員各位並びに執行部の皆様には円滑な議会運営にご協力とご精励を賜り、ここに改めて心から敬意を表しますとともに、厚く御礼を申し上げる次第であります。  終わりに当たりまして、ことしも残すところ、わずかになりましたが、議員各位を初め執行機関の皆様方におかれましては、時節柄、十分ご自愛の上、ご家族おそろいで、よき新年をお迎えいただきますよう念じまして、閉会のあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。  これにて、平成8年第6回高槻市議会定例会を閉会いたします。              〔午後 1時56分 閉会〕
              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  議  長   段 野 啓 三  署名議員   堀 田 和 喜  署名議員   生 田 靖 彦 ...