「高槻市議会 1996-12-19 平成 8年第6回定例会（第3日12月19日）」の議事録内容

高槻市議会 1996-12-19
平成 8年第6回定例会（第3日12月19日）

取得元: 高槻市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-27

平成 8年第6回定例会（第3日12月19日）　　　　　　　　　　平成８年第６回高槻市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成８年１２月１９日（木曜日）　　日程第　１　　　　　　　　　　会議録署名議員の指名について　日程第　２　　議案第　９０号　高槻市市税条例中一部改正について　日程第　３　　議案第　９１号　高槻市ぱちんこ遊技場の建築規制に関する条例制定について　日程第　４　　議案第　９２号　農業共済事業無事戻し金の支払いについて　日程第　５　　議案第　９３号　平成８年度高槻市一般会計補正予算（第４号）について　日程第　６　　議案第　９４号　平成８年度高槻市公共下水道特別会計補正予算（第２号）について　日程第　７　　議案第　９５号　平成８年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について　日程第　８　　議案第　９６号　平成８年度高槻市老人保健特別会計補正予算（第２号）について　日程第　９　　議案第　９７号　平成８年度高槻市農業共済特別会計補正予算（第１号）について　日程第１０　　議案第　９８号　平成８年度高槻市財産区会計補正予算（第２号）について　日程第１１　　議案第　９９号　平成８年度高槻市水道事業会計補正予算（第１号）について　日程第１２　　請願第　　４号　高槻市営バスの乗車料金減免に関する請願について　日程第１３　　議案第１００号　一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について　日程第１４　　議案第１０１号　平成８年度高槻市一般会計補正予算（第５号）について　日程第１５　　議案第１０２号　平成８年度高槻市公園墓地特別会計補正予算（第２号）について

　日程第１６　　議案第１０３号　平成８年度高槻市公共下水道特別会計補正予算（第３号）について　日程第１７　　議案第１０４号　平成８年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について　日程第１８　　議案第１０５号　平成８年度高槻市交通災害共済特別会計補正予算（第１号）について　日程第１９　　議案第１０６号　平成８年度高槻市火災共済特別会計補正予算（第１号）について　日程第２０　　議案第１０７号　平成８年度高槻市農業共済特別会計補正予算（第２号）について　日程第２１　　議案第１０８号　平成８年度高槻市自動車運送事業会計補正予算（第２号）について　日程第２２　　議案第１０９号　平成８年度高槻市水道事業会計補正予算（第２号）について　日程第２３　　選挙第　　８号　高槻市選挙管理委員会委員の選挙について　日程第２４　　選挙第　　９号　高槻市選挙管理委員会委員補充員の選挙について　日程第２５　　議員提出　　　　　　　　議案第　１７号　地方税財源の確保に関する意見書について　日程第２６　　議員提出　　　　　　　　議案第　１８号　母子保健事業移管に伴う支援対策拡充を求める意見書について　日程第２７　　議員提出　　　　　　　　議案第　１９号　企業・団体献金の禁止を求める意見書について　日程第２８　　　　　　　　　　委員会の閉会中の継続審査について　日程第２９　　　　　　　　　　一般質問について ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２９まで ─────────────────────────────────────── 出席議員（３９名）　　　　１番　　角　　　芳　春　君　　　　　２番　　三　本　　　登　君　　　　３番　　脇　田　憲　一　君　　　　　４番　　林　　　啓　二　君　　　　５番　　岡　本　　　茂　君　　　　　６番　　福　岡　恭　雄　君　　　　７番　　松　雪　芳　信　君　　　　　８番　　久　保　　　隆　君　　　　９番　　勝　原　和　久　君　　　　１０番　　安　好　一　弘　君　　　１１番　　中　村　玲　子　君　　　　１２番　　橋　本　恵美子　君　　　１３番　　市　田　忠　夫　君　　　　１４番　　岩　　　為　俊　君　　　１５番　　藤　田　頼　夫　君　　　　１６番　　稲　垣　芳　広　君　　　１８番　　福　井　浩　二　君　　　　１９番　　堀　田　和　喜　君　　　２０番　　生　田　靖　彦　君　　　　２１番　　久　保　杏　慈　君　　　２２番　　宮　下　　　彰　君　　　　２３番　　森　　　　　清　君　　　２４番　　二　木　洋　子　君　　　　２５番　　小　野　貞　雄　君　　　２６番　　池　下　節　夫　君　　　　２７番　　須　磨　　　章　君　　　２８番　　川　口　雅　夫　君　　　　２９番　　源　久　忠　仁　君　　　３０番　　高須賀　嘉　章　君　　　　３１番　　石　橋　　　守　君　　　３２番　　段　野　啓　三　君　　　　３３番　　山　本　五　一　君　　　３４番　　根　来　勝　利　君　　　　３５番　　大　川　　　肇　君　　　３６番　　岡　本　嗣　郎　君　　　　３７番　　村　田　君　江　君　　　３８番　　新　家　末　吉　君　　　　３９番　　久　保　隆　夫　君　　　４０番　　鳥　本　高　男　君欠席議員（１名）　　　１７番　　筒　井　俊　雄　君 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名　市　長　　　　　　　　江村　利雄　君　　助　役　　　　　奥本　　務　君　助　役　　　　　　　　谷知　昭典　君　　収入役　　　　　小林　　宏　君　教育委員会委員長　　　松下　邦夫　君　　教育長　　　　　奥田　晴基　君　自動車運送事業管理者　前田　忠次　君　　水道事業管理者　山本　宏道　君　市長公室長　　　　　　溝口　重雄　君　　総務部長　　　　吉村　　務　君　財務部長　　　　　　　西谷　昌昭　君　　人権推進部長　　木村　治夫　君　市民文化部長　　　　　井出　正夫　君　　民生部長　　　　安満　二千六君　保健医療監　　　　　　寺本　武史　君　　環境衛生部長　　安塲　信夫　君　産業経済部長　　　　　寺内　　進　君　　建設部長　　　　近藤　富彦　君　都市整備部長　　　　　西川　育男　君　　下水道部長　　　平　　直記　君　管理部長　　　　　　　永坂　邦輝　君　　学校教育部長　　片本　　彰　君　社会教育部長　　　　　南　　博俊　君　　消防長　　　　　橋本　孝司　君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　　　高田　達夫　　　事務局次長兼議事課長　　大平　庸次　庶務課長　　　　　　　岡本　規男　　　庶務課長補佐兼調査係長　阪口　和義　議事課長補佐　　　　　小島　善則　　　議事係長　　　　　　　　潮平　義行 ─────────────────────────────────────── 会議録署名議員　　　１９番　　堀　田　和　喜　君　　　　２０番　　生　田　靖　彦　君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　〔午前１０時　０分　開議〕 ○議長（段野啓三）　ただいまから平成８年第６回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員数は３８名であります。筒井俊雄君から欠席届を受理いたしております。　よって、会議は成立いたします。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において堀田和喜君及び生田靖彦君を指名いたします。　この際お諮りいたします。　日程第２、議案第９０号から日程第１２、請願第４号に至る１１件は、いずれも委員長の報告でありますので、以上１１件を一括議題といたしたいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（段野啓三）　異議なしと認めます。　よって、以上１１件を一括議題といたします。

　以上１１件については、１２月１１日の定例会におきまして、それぞれ所管の委員会に付託され、いずれも休会中に審査を終了されております。　これより所管の審査事件について、各委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。　なお、各委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配布いたしております。　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　議案・議事関係書類綴　８３ページ参照　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（段野啓三）　まず、総務委員会委員長の報告を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔生田靖彦君登壇〕 ○（生田靖彦議員）　総務委員会委員長報告を申し上げます。　平成８年１２月１１日　第６回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案３件については、１２月１３日午前１０時から委員会を開き、審査いたしました。　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。　まず、議案第９０号　高槻市市税条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。　次に、議案第９３号　平成８年度高槻市一般会計補正予算（第４号）所管分について申し上げます。　まず、総務費　総務管理費　一般管理費の備品購入費に関し、自動車を１台購入するとのことであるが、現在、自動車は購入後何年たてば買いかえる基準になっているのか。また、黒塗り乗用車の場合、購入メーカーが２社のみとなっているが、他のメーカーも入札に参加させているのか、とただしたところ、まず、買いかえ時期としては、車検の関係で一般乗用車タイプは９年９万キロ、ライトバンタイプは１０年１０万キロ、軽自動車は６年から８年を一つの基準としているが、これはあくまでも基準であり、原課から買いかえの要望があれば、対象となった車を道路運送車両法に基づく整備管理者が点検し、その結果をもとに財政的な見地から最終判断をしている。なお、今回、購入する車は、黒塗り乗用車で、黒塗りの場合、一般乗用車より車検が１回早い時期、すなわち７年７万キロを基準にしているが、これは買いかえではなく、乗りかえ方式で、別途利用するところがあれば利用している。また、入札時にメーカー指定はしていない。3,０００ccの黒塗りで説明し、原則として市内の取り扱える業者すべてを呼んで指名競争入札をしている、との答弁がありました。　このほか、本件に関連し、本市の場合、軽自動車、単車の保有台数が少ない。市内の交通事情あるいは維持経費を考えても、自動車から軽自動車、単車への移行、自転車の活用を検討すべきである。また、自動車の管理はかなり一元化されているが、有効利用に向けて車の利用実態調査を行い、市役所全体としてのスケールメリットを生み出す努力をしてほしい、との指摘、要望がありました。　次に、同じく総務管理費　人事管理費に関し、非常勤職員の割り増し報酬0.６か月分の削減問題について、削減理由の一つとして人件費が市税対比で５０％を超えている財政事情を挙げているが、それならば、市税対比で人件費をどこまで削減する考えなのか。また、組合加入の有無で支給日にばらつきがあるが、差を設けるべきではない。同じ時期、かつ常勤職員支給後できるだけ早い時期に支給すべきではないのか、とただしたところ、人件費の問題は、単に非常勤の問題だけではなく、常勤も含め公務員の勤務条件はどうあるべきかの問題である。この点は地方公務員法で明らかにされているように、国、都道府県とのバランス、他市との均衡、その前提としての民間の動向があり、本市としては、いわゆる世間並みの取り扱いをしていく考えである。また、非常勤職員の割り増し報酬の支給日の問題は、組合との交渉妥結の時期をもって…… ○議長（段野啓三）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　〔午前１０時　５分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　〔午前１０時　６分　再開〕 ○議長（段野啓三）　再開いたします。　どうぞ。 ○（生田靖彦議員）　非常勤職員の割り増し報酬の支給日の問題は、組合との交渉妥結の時期をもって支払っているためばらつきが生じているが、次回以降、できるだけばらつきが生じないよう、組合との協議も含めて努力していきたい、との答弁がありました。　これに対し、結局、人件費は世間並みと言うが、世間並みの考えからしても人件費はもっと大切に考えるべきである。非常勤職員で言えば、0.６か月分のカットは年間支給額で見ると五、六年前の水準に戻ることを押しつけるものであり、納得できず、復元を求めたい。また人件費に関しては、むやみにふやせという立場ではもちろんないが、削減すべきところは削減し、必要なところには必要な人員を配置すべきである。そういうことがなされておらず、所管分には反対である、との意見表明がありました。　このほか、総務費に関し、各種外郭団体の理事長職について、常勤、非常勤、さらに市の職員の兼務と、団体によって種々異なるが、ガイドラインを明確にすべきである、との指摘。さらに、情報公開条例、個人情報保護条例をめぐる教育委員会の対応は、制度に対する市民の信頼を崩す行為であり、情報公開条例、個人情報保護条例を主管する部局は教育委員会と十分な詰めを行ってほしい、との要請がありました。　本件については、採決の結果、多数賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。　次に、議案第９８号　平成８年度高槻市財産区会計補正予算（第２号）については、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。　以上、報告を申し上げます。　　平成８年１２月１９日　　　　　総務委員会委員長　生　田　靖　彦 ○議長（段野啓三）　委員長の報告は終わりました。　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（段野啓三）　質疑はないようです。　次に、建設環境委員会委員長の報告を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔小野貞雄君登壇〕 ○（小野貞雄議員）　建設環境委員会委員長報告を申し上げます。　平成８年１２月１１日　第６回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案３件については、１２月１３日午前１０時から委員会を開き、審査いたしました。　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。　まず、議案９１号　高槻市ぱちんこ遊技場の建築規制に関する条例制定について申し上げます。　条例制定の発端となった栄町のパチンコ店建設に関し、隣接する商業施設がパチンコ店として出店する動きがあるとも聞くが、条例制定により規制できるようになるのか、とただしたところ、当該商業施設は、条例上の禁止区域でない区域が一部あり、出店される可能性はあるが、本条例の内容としては、構造等の基準、計画の公開等もあり、条例に適合するよう、建築主として多大の努力が必要で、現実的には出店は困難ではないかと考えている、との答弁がありました。　次に、既存のパチンコ遊技場に対して、同一敷地内で増改築等をする場合には、本条例の第３条及び第４条の規定は適用せず、第３条及び第４条の規定の趣旨に適合するよう努めなければならないと、努力義務を課しているが、それは具体的にはどのようなものか、とただしたところ、青少年の健全育成を図り、また、都市景観上も配慮するといった観点から、特に、条例中に構造等の基準を入れているので、増改築時においては、出入り口に接する道路幅、防音に配慮した構造、自転車等の駐車場対策など事業主の努力を求めるもので、市としては、特に条例第４条の構造等の基準に列記されている点について、建築主に対し努力されるよう要請していきたい、との答弁がありました。　次に、条例で設置するぱちんこ遊技場建築審議会の役割についてただしたところ、基本的には条例に基づく事前審査を行うので、建築主が事前に計画の公開を行い、付近の住民等の理解を得られ、整理された段階で、審議会に諮っていきたいと考えている。ただ、建築主と当該地域住民との協議がどうしても調わない場合に、第三者の公平な意見を聞くという意味合いで審議会に諮ることはあり得る、との答弁がありました。　このほか、通学路に面したパチンコ店の建設計画は、厳しく指導するよう要望がありました。　本件については、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。　次に、議案第９３号　平成８年度高槻市一般会計補正予算（第４号）所管分について申し上げます。　まず、衛生費　清掃費　清掃総務費の工事請負費に前島熱利用センター施設維持補修が上がっており、これは塩素測定済みの水をプールに再利用するために必要な装置を設置するとのことだが、どのような経緯なのか、とただしたところ、プールの管理運営をする中で効率のいい運用方法はないかと種々検討した結果、塩素の自動測定を行っている水は、現在そのまま捨てているが、それを再利用をすることにより、経費節減にもなるのでないかと判断し、保健所にも相談した結果、衛生的にも問題がないとの回答を得たので、今回、維持補修工事を行うことにしたもので、その結果、年間に換算すると約１８０万円の節減効果がある、との答弁がありました。　これに対し、管理運営が始まってから、このような取り組みをするのでなく、計画当初の段階で十分検討しておくべきである、との指摘がありました。　このほか、土木費　道路橋梁費　橋梁新設改良費の工事請負費に、国の補助金が削減されたとのことで、芥川歩道橋新設の減額が上がっているが、計画当初から施設整備の内容を、市として主体性を持って精査するべきでなかったのか、との指摘があったのを初め、富田北駅宮田線未拡幅箇所に係る折衝のその後の進捗状況、駐車場案内表示システム案内表示板の形状や設置場所の検討、起債だけを財源とした事業実施のあり方等について、指摘、要望がありました。　本件については、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。　次に、議案第９４号　平成８年度高槻市公共下水道特別会計補正予算（第２号）については、第５次下水道整備計画の今後の見通し、下水処理水の再利用等について指摘、要望があり、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。　以上、報告を申し上げます。　　平成８年１２月１９日　　　建設環境委員会委員長　小　野　貞　雄 ○議長（段野啓三）　委員長の報告は終わりました。　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（段野啓三）　質疑はないようです。　次に、民生企業委員会委員長の報告を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔森　　清君登壇〕 ○（森　清議員）　民生企業委員会委員長報告を申し上げます。　１９９６年１２月１１日　第６回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案４件、請願２件について、１２月１２日午前１０時から委員会を開き、審査いたしました。　審査事件のうち、請願第３号　国民医療と国民健康保険の拡充を求める請願については、請願権を否定するものではないが、現内容では市議会として判断できかねるところから、請願者に対して、市議会として判断できるよう働きかける必要があるとして、継続審査とすることに決しました。　これより、審査の終結を見た議案４件及び請願１件について、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。　まず、議案第９３号　平成８年度高槻市一般会計補正予算（第４号）所管分について申し上げます。　民生費　社会福祉費　福祉事務所費に関して、ホームヘルパー派遣事業で、同性介護が望まれているが、これに対する市の考え方と取り組みについてただしたのに対し、同性介護の必要性も十分認識しているが、現在、本市のホームヘルパーは女性のみである。しかし、ヘルパー研修では男性の受講者もおられるので、研修修了時に、登録して活動していただくようお願いもしていきたいと考えている、との答弁がありました。　次に、同じく福祉事務所費に関して、障害者ガイドヘルパー派遣事業について、日常的な通院の関係なり、広く社会参加するために、利用時間数・時間帯の拡大、市外での利用、さらには休日利用など、施策の拡充が望まれているが、これらについてどのように対応する考えか、とただしたのに対し、ガイドヘルパー派遣については、登録者の利用は徐々にふえてきているものの、対象者のうち利用登録されている方が、全身性障害、知的障害とも十数％の状況であり、当面は裾野の拡大に力を入れていきたいというのが基本的な考え方である。今後の施策拡大の考え方としては、時間数の拡大まではまだ考えていないが、ホームヘルパー派遣は早朝・夜間・休日への拡大を図っており、また利用者のニーズも強いところから、同じような形での内容を視野に入れた検討は必要であると認識している。ただ、この検討に当たっては、実際にヘルパーの対応が可能かどうか、また、それを受けての連絡体制の問題、そして予算的な裏づけ等、いろいろな角度からの検討が必要となるので、それらを含めて今後検討を進めていきたいと考えている、との答弁がありました。　これに対して、利用時間数の拡大については、特別な事情のある人に対してのみでも柔軟な対応ができるような方策もあわせて検討してほしい、との要望がありました。　次に、衛生費　保健衛生費　母子保健費に関して、来年４月１日から、母子保健事業が市町村に移管されるが、この事業に対する負担割合はどのようになるのか、とただしたのに対し、移管に際しては、基準需要額に対して国、府、市それぞれ３分の１の負担という考え方であるが、基準需要額と実際の事業費に差があり、平成８年度の指数をそのまま９年度にスライドして試算すると、本市の超過負担は、非常勤職員の人件費を含めて5,７００万円になる、との答弁がありました。　また、人的対応として、非常勤保健婦７名の採用で対応するということであるが、訪問指導なり事後のフォロー等を考えると、体制的に不十分と思われる。在野のマンパワーの活用等を含めて、市民サービス低下にならないような体制整備も検討する必要があるのではないか、とただしたのに対し、人的配置については、現行の保健婦１０名、そして非常勤保健婦７名の採用、あわせて、人的支援として大阪府から、事業ごとに保健婦３名の配置をしていただくことになっている。さらに、保健所の栄養士も引き続き本市の方で従事していただくことになっているので、平成９年度はこれで対応できると考えているが、マンパワーの活用についても検討していきたい、との答弁がありました。　これに対して、保健婦は資格取得者がもともと少ない状況であり、その人材確保には困難性が伴うと考えられるので、その採用に当たっては計画的に取り組んでほしい、との要望がありました。　本件については、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。　次に、議案第９５号　平成８年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、議案第９６号　平成８年度高槻市老人保健特別会計補正予算（第２号）について、及び議案第９９号　平成８年度高槻市水道事業会計補正予算（第１号）については、採決の結果、いずれも全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。　次に、請願第４号　高槻市営バスの乗車料金減免に関する請願について申し上げます。　冒頭、審査の参考とするため、理事者の意見を求めたところ、精神障害者についても、法整備により、福祉施策の対象者としての基本理念が確立され、その整備促進が課題として行政に求められており、現在、本市で策定作業中の障害者長期行動計画においても精神障害者施策の展開については、身体障害者や知的障害者と同等の対応が必要であるとの認識をしている。したがって、本請願趣旨も十分理解できるところではあるが、本市の財政事情は極めて厳しい状況であり、また現行の高齢者や障害者の無料乗車制度のあり方について、平成９年度に見直しを行う予定でもあり、これら諸般の事情を勘案しながら、今後の取り扱いについて検討を進めていきたいと考えている。加えて、この検討を進めるに当たっては、公営交通を持つ他市の実情把握を含め、交通部を初めとして、関係部局との協議調整が必要であり、現在進めている既存事業の見直し等、行財政改革の取り組みと並行させながら対応していきたいと考えている、との意見表明がありました。　続いて質疑に入り、各委員から精神障害者に対しても、法の精神から福祉施策が必要なことは当然であり、また社会参加を促す立場からも本請願趣旨は十分理解できるところであり、積極的に推進してほしい、との要望があり、あわせて、これを機会に、精神障害者に対する差別解消のために人権啓発を幅広く推進することも必要である、との指摘もありました。　本件については、請願趣旨に沿って対処することを適切とし、採決の結果、全員賛成をもって採択することに決しました。　以上、報告を申し上げます。　　１９９６年１２月１９日　　　　民生企業委員会委員長　　森　　　清 ○議長（段野啓三）　委員長の報告は終わりました。　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（段野啓三）　質疑はないようです。　次に、文教経済委員会委員長の報告を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　〔源久忠仁君登壇〕 ○（源久忠仁議員）　文教経済委員会委員長報告を申し上げます。　平成８年１２月１１日　第６回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案３件について、１２月１２日午前１０時から委員会を開き、審査いたしました。　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。　まず、議案第９２号　農業共済事業無事戻し金の支払いについては、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。　次に、議案第９３号　平成８年度高槻市一般会計補正予算（第４号）所管分について申し上げます。　冒頭、教育委員会より、過日の本委員会協議会で報告要請のあった、調査書裁判における調査書コピー作成・保管の具体的状況、並びに高裁判決確定に伴う当該コピー廃棄及びその決裁文書公開請求に関する先日の新聞報道について、次のとおり報告がありました。　まず、調査書コピーの作成・保管については、平成３年３月、本人が志望校の決定後、当該中学校校長が今後必要になるかもしれないとの判断で作成した当該コピーを教育委員会事務局に届け、以後、学校教育課長が保管することを決め、厳封保管してきたものである。　次に、調査書コピーの廃棄の手続及びその決裁文書公開請求対応については、判決が確定すればコピーの保管の必要はなく、個人情報保護条例の趣旨からも廃棄手続を速やかにすることが適当との考えから、１０月１１日の判決確定後、手続を経て１６日に廃棄したものであるが、１０月１７日付で当該決裁文書の情報公開請求が提出され、後日、写しの交付を行ったところ、請求者より写しの印章が一部確認できなかったとして、原本の閲覧申し出があった。印章の件は教育委員会使用のコピー機の関係からと考えるが、その際、原本に記載されていた施行及び取扱上の注意欄の「至急」の文字が当初の写しにはなかったとの指摘が請求人からなされ、関係者に確認したところ、上司から起案文書に「至急」の文言を書くことは極力控え、急ぐときは持ち回りをするよう指導されていたことから、本件内容に直接影響がないものと判断し、「至急」の文字を伏せ請求者に交付したとのことである。　今回の対応は、条例の趣旨からしても不適切で、遺憾なことであり、このようなことが生起したことは教育委員会として深くおわびし、今後このような対応がないよう職員研修に努めていきたい、との報告を受けたところであります。　続いて質疑に入り、まず、農林水産業費及び商工費に関連し、高槻の駅エリアを中心とした商店街に、空き店舗が数多く見受けられるが、商工業と農業振興との日常的な交流の場として、地元農産物の販売や、ガレージセールなどに活用し、不況の中での中心街の活性化につなげていってはどうか、と指摘したところ、指摘の点については、生産者並びに都市農業団体等全体的な関係者の理解と調整を図り、前向きな姿勢で研究していきたい、との答弁がありました。　次に、教育費に入り、まず、教育総務費　教育研究所費の報酬の減額補正は、大阪府からの派遣による非常勤相談員が、減員されたことによるものとのことであるが、教育問題が重要になってきている中で、相談員の果たす役割は重要だと認識する。どのように対応してきたのか、とただしたところ、大阪府教育委員会の補助事業である教育相談活動事業の順次縮小という情報を得た段階では、高槻における相談の状況を強く訴え、非常勤相談員の継続配置を要請してきたが、結果として配置してもらえなかった。また、教育相談業務の充実は教育委員会の課題だと考えており、その充実のため、来年４月から実施される非常勤若年特別嘱託員制度等を活用し、退職者に対し相談員になってもらうべく働きかけ、相談件数がふえている中でそれに対応できる人数を確保していきたい、との答弁がありました。　次に、小学校費及び中学校費の教育振興費に関し、就学奨励扶助費の平成７年度の決算において、増額補正をしながらも不用額が出ている。今回の予算においても増額補正しているが、会計処理の問題としてこれが適切なのか、とただしたところ、当初予算の編成段階では年度を通した就学援助認定者の見込み数が確定できず、当初予算では一定期間対応できるものを計上し、年度を見通せるこの時期に不足分を計上している。決算上の不用額については認定者数の見込み時において若干の見込み違いがあったものであり、今後とも補正をしながら、決算で不用額が出ることのないよう適正に執行していきたい、との答弁がありました。　これに対し、就学援助制度案内の全児童生徒への配布の必要性、制度を保護者に理解してもらうための教育委員会としての対応と啓発等について、要望がありました。　次に、冒頭、報告があった調査書裁判にかかわるコピー作成について、文書処理手続を経ていないため、今回このような高裁判決になったと理解するが、どう考えるか、とただしたところ、平成３年当時は短期間しか存在しない文書の取り扱いの明確な統一見解が示されていなかった中で、文書の性格について教育委員会で十分な協議がなされていなかったと聞いている。その後、平成５年にこのような文書の取り扱いの基準が定められたものである。今日的な視点から指摘を受けるならば、あえて否定はできないと考えているが、今後は、開示請求があれば文書を特定し、コピーをとり、文書処理簿に記載し適切に対応したい、との答弁がありました。　これに対し、条例自身は平成３年も平成５年も変わっていないが、文書処理手続を踏まえていなかったことに問題があった、との指摘があり、また、高裁判決は別にして、校長の持つ広範な職務行為、及び学校教育課での保管行為からして公文書ではないか、との意見がありました。　次に、１０月１６日廃棄された調査書写しの廃棄に関する決裁文書の公開請求への対応の報告によると、「至急」の文字が伏せられたのは、関係職員の判断とのことであるが、決裁手続はどうなっていたのか、とただしたところ、当該文書の公開決定に至る部長までの決裁の段階で、起案文書に添えられている公開対象文書のコピーと、その原本とのチェックを怠ったことによりミスが生じたものである、との答弁がありました。　これに対し、個人情報保護条例及び情報公開条例が施行されて１０年になるが、今回このようなことが生じたことは、教育委員会が条例の趣旨を踏まえていなかったことのあらわれであると考える。また、公文書について不都合な部分があったとしても、それを包み隠さず明らかにすることが情報公開の精神に沿った対応であり、事実と違うものを公開することは市民に対する裏切り行為になる。教育委員会の姿勢を根本的に改めてもらいたい、との指摘がありました。　次に、調査書のコピーをとった事実経過、及び新聞報道の事実経過がはっきりしたが、個人情報開示請求者に対しては事情説明を、情報公開請求者に対しては事実説明とおわびをするのが教育者のとるべき態度ではないか、とただしたところ、開示請求者に対しては、事実説明を、情報公開請求者に対しては陳謝をしたい、との答弁がありました。　次に、この１０月の大阪府の個人情報保護条例の施行を踏まえ、今後、調査書の開示請求があった場合、高槻市としてどのように対応していくのか、とただしたところ、大阪府の開示は、選考が終わった後ということであり、選考前の取り扱いについては条例の規定の中で検討中であるとの説明を聞いている。この方向が出た段階で、大阪府の例規と本市の例規等照らし合わせながら慎重に判断していきたい、との答弁がありました。　これに対し、大阪府の判断待ちということであるが、内部研さんを重ね、みずから主体的に判断することが求められているのではないか、との指摘がありました。　以上のような質疑、指摘等の後、教育長以下、開かれた教育行政を進めていくという観点に立ち、個人情報保護条例、情報公開条例が果たす役割の大きさを認識する意味からも研修を持ち、しっかりとした対応をしていくよう決意を求めたところ、新聞報道の件については極めて不適切であり、指摘のとおり、再度条例の趣旨について職員にも徹底したい、との答弁がありました。　このほか、教育費では、学校施設の日常的な維持補修における今後の方向性と学校現場と教育委員会との連絡の徹底、同和地区子ども会活動に対する援助の効果と必要性、司書資格取得者を生かすための幅広いシステムづくり、高槻の観光行政も考えた歴史の散歩路整備の検討について、指摘、要望がありました。　本件については、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。　次に、議案第９７号　平成８年度高槻市農業共済特別会計補正予算（第１号）については、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。　以上、報告申し上げます。　　平成８年１２月１９日　　　文教経済委員会委員長　源　久　忠　仁 ○議長（段野啓三）　委員長の報告は終わりました。　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（段野啓三）　質疑はないようです。　これにて委員長報告に対する質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　以上１１件については直ちに採決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（段野啓三）　異議なしと認めます。　よって、以上１１件については直ちに採決することに決しました。　これより採決いたします。　議案第９０号　高槻市市税条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（段野啓三）　全員賛成と認めます。　よって、議案第９０号は原案のとおり可決されました。　議案第９１号　高槻市ぱちんこ遊技場の建築規制に関する条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（段野啓三）　全員賛成と認めます。　よって、議案第９１号は原案のとおり可決されました。　議案第９２号　農業共済事業無事戻し金の支払いについて、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（段野啓三）　全員賛成と認めます。　よって、議案第９２号は原案のとおり可決されました。　議案第９３号　平成８年度高槻市一般会計補正予算（第４号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（段野啓三）　多数賛成と認めます。　よって、議案第９３号は原案のとおり可決されました。　議案第９４号　平成８年度高槻市公共下水道特別会計補正予算（第２号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（段野啓三）　全員賛成と認めます。　よって、議案第９４号は原案のとおり可決されました。　議案第９５号　平成８年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（段野啓三）　全員賛成と認めます。　よって、議案第９５号は原案のとおり可決されました。　議案第９６号　平成８年度高槻市老人保健特別会計補正予算（第２号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（段野啓三）　全員賛成と認めます。　よって、議案第９６号は原案のとおり可決されました。　議案第９７号　平成８年度高槻市農業共済特別会計補正予算（第１号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（段野啓三）　全員賛成と認めます。　よって、議案第９７号は原案のとおり可決されました。　議案第９８号　平成８年度高槻市財産区会計補正予算（第２号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（段野啓三）　全員賛成と認めます。　よって、議案第９８号は原案のとおり可決されました。　議案第９９号　平成８年度高槻市水道事業会計補正予算（第１号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（段野啓三）　全員賛成と認めます。　よって、議案第９９号は原案のとおり可決されました。　請願第４号　高槻市営バス乗車料金減免に関する請願について、本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（段野啓三）　全員賛成と認めます。　よって、請願第４号は委員長の報告のとおり採択することに決しました。　この際お諮りいたします。　日程第１３、議案第１００号から日程第２２、議案第１０９号に至る１０件は、いずれも相関連する事件でありますので、以上１０件を一括議題といたしたいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（段野啓三）　異議なしと認めます。　よって、以上１０件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　議案・議事関係書類綴　５３ページ参照　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（段野啓三）　順次提案理由の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　溝口重雄君登壇〕 ○市長公室長（溝口重雄）　ただいま議題に供されました議案第１００号　一般職の職員の給与に関する条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。　本議案は追加提案といたしてございますので、本日ご送付申し上げておりますのでよろしくお願い申し上げます。　本年度の給与改定につきましては、過去最低でありました昨年度の0.９％をやや上回り、0.９５％という改定率が人事院から８月１日に勧告されまして、去る１２月１１日に給与法の改正が公布施行されたところでございます。本市におきましても、地方公務員法第２４条の規定に基づきまして、人事院勧告を尊重いたしましての給与改定を行い、所要の改正を提案いたすものでございます。　それでは、改定の内容につきまして順次ご説明申し上げます。　まず、給料改定につきましては、人事院勧告に対応させまして0.８４％を引き上げ、改定を行おうとするものでございます。また、諸手当を含めたいわゆる給与の改定率は0.８％の引き上げとなっております。　次に、扶養手当につきましては、扶養親族である子のうち、満１６歳の年度初めから満２２歳の年度末までの子を有する場合の加算額を５００円引き上げまして、3,０００円にいたそうとするものでございます。　次に、宿日直手当につきましては、支給限度額を勤務１回につき２００円引き上げまして、3,６００円に定めようとするものでございます。　以上が一般職の職員の給与に関する条例改正の内容でございます。　引き続きまして附則でございますが、附則の第１項から第４項までは、施行期日、適用期日等の規定でございまして、本改正条例を公布の日から施行いたしますとともに、給料表、扶養手当を平成８年４月１日に遡及して適用いたそうとするものでございます。また、宿日直手当の改正につきましては、平成９年１月１日から施行いたそうとするものでございます。　次に、附則の第５項につきましては、既に支給されました給与を内払いとする規定でございます。　以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　西谷昌昭君登壇〕 ○財務部長（西谷昌昭）　ただいま議題に供されました議案第１０１号から議案第１０９号までの９件につきましては、いずれも議案第１００号　一般職の職員の給与に関する条例中一部改正についてでご説明申し上げました給与改定に関連する補正予算案でございますので、私から一括してご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。それでは、白い表紙の補正予算書３ページをお開き願います。　まず、議案第１０１号　平成８年度高槻市一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。　今回の補正は歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算総額はそれぞれ９５８億5,６７１万3,０００円で変わらないものでございます。本会計に属します一般職の給与改定に伴う所要見込み額は、給料で9,４６０万9,０００円、職員手当等で7,２１６万円、共済費で1,１５９万6,０００円で、合計１億7,８３６万5,０００円でございます。このほかに退職手当の不足見込み額３億5,０００万円を含めまして、増額分といたしまして５億2,８３６万5,０００円でございます。これに対しまして、共済費の負担率の軽減に伴い６９９万4,０００円の減額、及び職員の退職や人事異動並びに新陳代謝等による精算で２億4,４０３万5,０００円の減額となりますので、それらを差し引いて人件費の補正合計額は、２億7,７３３万6,０００円の増額となるものでございます。　このほか、公園墓地、国民健康保険、交通災害共済、農業共済の各特別会計への繰り出しについて、給与改定に伴う所要見込み額及び既定予算の精算を行いまして、８２６万3,０００円の減額となり、総合計で２億6,９０７万3,０００円の財源につきましては、予備費から組み替えをいたそうとするものでございます。　９ページにまいります。議案第１０２号　平成８年度高槻市公園墓地特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。　本会計の給与関係の補正は３万6,０００円の減額で、一般会計からの繰入金で調整し、予算総額を4,２８５万円にいたそうとするものでございます。　次に、１３ページの議案第１０３号　平成８年度高槻市公共下水道特別会計補正予算（第３号）は、給与改定等に伴う精算を行いまして、７７５万5,０００円を減額し、不用額を予備費へ組み替える歳出の補正をいたすもので、予算総額には変更なく、１６２億8,１２１万6,０００円でございます。　次に、１７ページ、議案第１０４号　平成８年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、給与等の精算を行いまして５６５万7,０００円の減額補正をいたし、不用額を一般会計からの繰入金で調整し、予算総額を１９３億9,７７８万3,０００円にいたそうとするものでございます。　次に、２１ページ、議案第１０５号　平成８年度高槻市交通災害共済特別会計補正予算（第１号）の給与改定に伴う補正所要額は６万5,０００円の増額で、一般会計からの繰入金で調整し、予算総額を１億2,７８２万3,０００円にいたそうとするものでございます。　次に、２５ページ、議案第１０６号　平成８年度高槻市火災共済特別会計補正予算（第１号）は給与改定等に伴う精算を行いまして、６７万6,０００円の減額補正をいたし、不用額を予備費へ組み替える歳出予算の補正をいたすもので、予算総額には変更なく6,７３３万2,０００円でございます。　次に、２９ページ、議案第１０７号　平成８年度高槻市農業共済特別会計補正予算（第２号）は、給与改定等に伴う精算を行いまして、２６３万5,０００円の減額補正を行いまして、不用額を一般会計からの繰入金で調整し、予算総額を5,７５１万6,０００円にいたそうとするものでございます。　次に、３３ページ、議案第１０８号　平成８年度高槻市自動車運送事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。今回の給与改定等の所要見込み額の補正を行い、収益的支出の営業費用で 4,３０９万2,０００円の増額をいたそうとするものでございます。　次に、３７ページ、議案第１０９号　平成８年度高槻市水道事業会計補正予算（第２号）でございますが、給与改定に伴う所要額及び既定予算の精算を行い、収益的支出の営業費用で1,６７１万3,０００円の増額、資本的支出の建設改良費で1,０８３万8,０００円の減額をいたそうとするものでございます。　各会計の詳細につきましては、別冊の予算説明書をご参照くださいますようお願い申し上げます。　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（段野啓三）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　まず、議案第１００号　一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について。　　　　　　　　　　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（段野啓三）　質疑はないようです。　次に、議案第１０１号　平成８年度高槻市一般会計補正予算（第５号）全般について。　　　　　　　　　　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（段野啓三）　質疑はないようです。　次に、議案第１０２号　平成８年度高槻市公園墓地特別会計補正予算（第２号）全般について。　　　　　　　　　　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（段野啓三）　質疑はないようです。　次に、議案第１０３号　平成８年度高槻市公共下水道特別会計補正予算（第３号）全般について。　　　　　　　　　　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（段野啓三）　質疑はないようです。　次に、議案第１０４号　平成８年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）全般について。　　　　　　　　　　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（段野啓三）　質疑はないようです。　次に、議案第１０５号　平成８年度高槻市交通災害共済特別会計補正予算（第１号）全般について。　　　　　　　　　　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（段野啓三）　質疑はないようです。　次に、議案第１０６号　平成８年度高槻市火災共済特別会計補正予算（第１号）全般について。　　　　　　　　　　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（段野啓三）　質疑はないようです。　次に、議案第１０７号　平成８年度高槻市農業共済特別会計補正予算（第２号）全般について。　　　　　　　　　　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕

○議長（段野啓三）　質疑はないようです。　次に、議案第１０８号　平成８年度高槻市自動車運送事業会計補正予算（第２号）全般について。　　　　　　　　　　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（段野啓三）　質疑はないようです。　次に、議案第１０９号　平成８年度高槻市水道事業会計補正予算（第２号）全般について。　　　　　　　　　　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（段野啓三）　質疑はないようです。　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　以上１０件については委員会の付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（段野啓三）　異議なしと認めます。　よって、以上１０件については委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。　これより採決いたします。　議案第１００号　一般職の職員の給与に関する条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（段野啓三）　全員賛成と認めます。　よって、議案第１００号は原案のとおり可決されました。　議案第１０１号　平成８年度高槻市一般会計補正予算（第５号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（段野啓三）　全員賛成と認めます。　よって、議案第１０１号は原案のとおり可決されました。　議案第１０２号　平成８年度高槻市公園墓地特別会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（段野啓三）　全員賛成と認めます。　よって、議案第１０２号は原案のとおり可決されました。　議案第１０３号　平成８年度高槻市公共下水道特別会計補正予算（第３号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（段野啓三）　全員賛成と認めます。　よって、議案第１０３号は原案のとおり可決されました。　議案第１０４号　平成８年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（段野啓三）　全員賛成と認めます。　よって、議案第１０４号は原案のとおり可決されました。　議案第１０５号　平成８年度高槻市交通災害共済特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（段野啓三）　全員賛成と認めます。　よって、議案第１０５号は原案のとおり可決されました。　議案第１０６号　平成８年度高槻市火災共済特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（段野啓三）　全員賛成と認めます。　よって、議案第１０６号は原案のとおり可決されました。　議案第１０７号　平成８年度高槻市農業共済特別会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（段野啓三）　全員賛成と認めます。　よって、議案第１０７号は原案のとおり可決されました。　議案第１０８号　平成８年度高槻市自動車運送事業会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（段野啓三）　全員賛成と認めます。　よって、議案第１０８号は原案のとおり可決されました。　議案第１０９号　平成８年度高槻市水道事業会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（段野啓三）　全員賛成と認めます。　よって、議案第１０９号は原案のとおり可決されました。　この際お諮りいたします。　日程第２３、選挙第８号及び日程第２４、選挙第９号の２件については、相関連し、同時に行う選挙事件でありますので、以上２件の選挙を一括して行いたいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（段野啓三）　異議なしと認めます。　よって、以上２件の選挙を一括して行うことに決しました。　これより、日程第２３、選挙第８号　高槻市選挙管理委員会委員の選挙、及び日程第２４、選挙第９号　高槻市選挙管理委員会委員補充員の選挙を行います。　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　議案・議事関係書類綴　７４ページ参照　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（段野啓三）　以上２件の選挙は、平成８年１２月２２日をもって、本市選挙管理委員会委員及び同補充員の任期が満了することに伴い、地方自治法第１８２条第８項の規定に基づき、選挙管理委員会委員長より委員及び同補充員の選挙を行うべき事由が生じた旨の通知がありました。　よって、同法第１８２条第１項及び同条第２項の規定により、委員及び同補充員それぞれ４名の選挙を行うものであります。　この際お諮りいたします。　以上２件の選挙の方法についてお諮りいたします。　　　　　　　　　　　〔久保隆夫君「議長、動議」と呼ぶ〕

○議長（段野啓三）　久保隆夫君。 ○（久保隆夫議員）　この際、動議を提出いたします。　以上２件の選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項に規定する指名推選によることを望みます。 ○（池下節夫議員）　ただいまの久保隆夫議員の動議に賛成いたします。 ○（高須賀嘉章議員）　ただいまの久保隆夫議員の動議に賛成いたします。 ○議長（段野啓三）　ただいま久保隆夫君から高槻市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙の方法については、指名推選によるとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。　よって、本動議を直ちに議題とし、採決いたします。　お諮りいたします。　本動議のとおり決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（段野啓三）　異議なしと認めます。　よって、高槻市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項に規定する指名推選によるとの動議は可決されました。　お諮りいたします。　議長において指名することにいたしたいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（段野啓三）　異議なしと認めます。　よって、議長において指名することに決しました。　高槻市選挙管理委員会委員及び同補充員を指名いたします。　この際、氏名を朗読いたします。 ○事務局長（高田達夫）　それでは、朗読いたします。　まず、高槻市選挙管理委員会委員を申し上げます。　下郡節子君　昭和１０年１１月３日生まれ、住所は高槻市西五百住町８番３号。立石博幸君　昭和１２年３月５日生まれ、住所は高槻市城南町一丁目１番１６号。伊川二郎君　昭和９年２月２６日生まれ、住所は高槻市淀の原町３９番１号。三反田次男君　昭和５年１１月３０日生まれ、住所は高槻市今城町２２番７号。　以上４名でございます。　次に、高槻市選挙管理委員会委員補充員を申し上げます。　順位１　前田亮平君　昭和５年８月２３日生まれ、住所は高槻市日吉台五番町６番２６号。順位２　木村　肇君　昭和５年１１月７日生まれ、住所は高槻市三島江二丁目８番１８号。順位３　向井昭夫君　昭和７年１０月２９日生まれ、住所は高槻市土室町１７番３号。順位４　中谷常夫君　昭和８年２月１８日生まれ、住所は高槻市大字萩谷１５５番地。　以上４名でございます。　以上で朗読を終わります。 ○議長（段野啓三）　お諮りいたします。　ただいま朗読いたしましたとおり、高槻市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙については、地方自治法第１１８条第３項の規定により、それぞれ被指名者を当選人と定めたいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（段野啓三）　異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました以上の諸君をそれぞれ高槻市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙における当選人と定めることに決しました。　この際お諮りいたします。　日程第２５、議員提出議案第１７号から日程第２７、議員提出議案第１９号に至る３件は、いずれも会議規則第１４条の規定により、久保隆夫君、橋本恵美子君、森　　清君から、それぞれ賛成議員連署のうえ、議長あてに提出された議員提出議案の意見書案であります。　以上３件については、一括議題といたしたいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（段野啓三）　異議なしと認めます。　よって、以上３件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　議案・議事関係書類綴　７６ページ参照　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（段野啓三）　順次提案理由の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔久保隆夫君登壇〕 ○（久保隆夫議員）　議員提出議案第１７号につきまして、賛同議員のご了解をいただきまして、私の方からご提案申し上げたいと思います。　　　　　　　　　　　　地方税財源の確保に関する意見書　旧日本国有鉄道等からＪＲ各社が承継した固定資産に対して課税する固定資産税及び都市計画税の課税標準は、平成８年度までに限り、本来の２分の１の額とする経過的な特別措置が講じられている。　これは、旧国鉄改革の際、ＪＲ各社に対する財政上の支援措置として期限を付して実施されたものであり、本市の平成８年度における軽減額は１億７００万円にも上っている。　今日、ＪＲ西日本を初め、株式市場にも上場され、当初の目的が達成されたものであり、他の民間鉄道事業者との均衡を図ることからも、公平な課税が求められている。　本来、固定資産税・都市計画税は、地方公共団体にとって自主的な課税財源の根幹をなすものであり、現下の厳しい財政状況、さらに地方分権の時代に向けて、その重要性はますます高まっている。　よって、本市議会は、政府に対し、地方公共団体にとって貴重な自主財源である固定資産税及び都市計画税の安定的確保を図るため、ＪＲ各社に対する固定資産税及び都市計画税の課税は、他の民間鉄道事業者と同様であるべきであり、この特例措置を延長することのないよう、強く要望する。　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。　　平成８年１２月１９日　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会　以上でございます。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔橋本恵美子君登壇〕 ○（橋本恵美子議員）　ご賛同いただきました議員のご了解をいただき、私から案文の朗読をもってご提案にかえさせていただきます。　　　　　　　母子保健事業移管に伴う支援対策拡充を求める意見書　母子保健法改正に基づき、母子保健事業が市町村に移管され、来年４月１日より実施されることになった。　次代を担う子供を産み、健やかに育てることは、両親だけでなく、社会的にも重要な任務であり、行政としても、事業が円滑に行われるよう援助・保障する責務があり、これまで高槻市においても鋭意努力してきたところである。　しかし、膨大な母子保健事業を引き継ぎ、実施するには、現在、大阪府から経年的な支援策が示されているが、医師、保健婦、心理職など専門職の確保が不可欠である。また、財源問題においても、莫大な費用を市町村に求める内容であり、国、府の負担を強化すべきである。さらに、マンパワーの確保の困難性があるところから、円滑な移管が危惧されるところである。　移管後も母子保健事業の水準を保持し、発展させ、乳幼児健診での病気や障害の早期発見と、療育、育児困難への援助など、すべての母子を対象として、学童期・思春期までを視野に入れた総合的な母子保健事業を進めるために、政府並びに大阪府に対して下記の事項を要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　専門職など人材確保に当たり、補助率を２分の１とし、５年間実施すること。また、平成８年度採用分についても、移管準備期間として補助対象とすること。２　移管事業全般にかかわる超過負担を解消するための補助制度を創設すること。３　母子保健事業に必要な専門職確保については、養成も含めた支援体制を確立すること。　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。　　平成８年１２月１９日　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会　以上です。よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔森　　清君登壇〕 ○（森　清議員）　議員提出議案第１９号　企業・団体献金の禁止を求める意見書について、賛同議員のご了解を得まして、案文の朗読をもって私の方から提案理由の説明とさせていただきます。　　　　　　　　　　　企業・団体献金の禁止を求める意見書　昨今の厚生省前事務次官逮捕に見られる厚生省汚職は、特定の法人や業界団体が厚生官僚と癒着し、政治家への政治献金を行い、福祉行政を食い物にしており、公務員の綱紀粛正だけで済む問題ではない。　資金提供等にしても、政治献金にしても、その原資となっている補助金のもとは税金であり、健保会計支出のもとは国民の保険料であるなど、突き詰めれば国民の負担がその財源になっている。　厚生行政に関係の深い政治家が、厚生行政にかかわる企業や業界団体から献金を受け取ることは、法律に従って政治献金の届けが行われているとしても、政治倫理上、重大な問題であることは明白である。厚生省等をめぐる汚職と疑惑の徹底解明を行い、官僚と業界の癒着を断ち、清潔で公正な政治行政を確立することが求められている。　そのために政党と政治家に求められているのは、企業・団体献金に頼るのではなく、禁止することである。アメリカでも禁止しており、一刻の猶予も許されない緊急課題となっている。　よって政府は、企業・団体献金を禁止するための政治資金規正法の改正を実施するよう強く要望する。　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

　　平成８年１２月１９日　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会　以上ご可決賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長（段野啓三）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　まず、議員提出議案第１７号　地方税財源の確保に関する意見書について。　　　　　　　　　　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（段野啓三）　質疑はないようです。　次に、議員提出議案第１８号　母子保健事業移管に伴う支援対策拡充を求める意見書について。　　　　　　　　　　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（段野啓三）　質疑はないようです。　次に、議員提出議案第１９号　企業・団体献金の禁止を求める意見書について。 ○（新家末吉議員）　今回の企業・団体献金の禁止を求める意見書については、昨年の１月１日に政治資金規正法が改正になっておるということが、まだここには網羅されておりません。そういう意味から、今回の、昨年１月１日から改正政治資金規正法の新制度、そして旧来の政治資金規正法の内容を若干申し上げて、私たち公明の見解とさせていただきたいというふうに思っております。　と申しますのは、企業・団体献金につきましては、旧来の制度にありましては、企業・団体献金は一定の制限の範囲内で献金できるというのが、旧来の法律でありました。すなわち、資本金等に応じて、年間７５０万から１億円の間で認めるという内容でした。また、個人献金につきましては、一定の制限の範囲内、すなわち政党とか政治資金団体へは年間2,０００万円まで認めると。さらに、献金の所得課税は所得控除のみであるという内容でもありましたし、献金の公開基準については、従来の制度では政党・政治資金団体は年間１万円を超え、そのほかの政治団体・政治家は年間１00 万円を超えないと公開できないという内容でもありました。また、政治資金パーティーの公開基準については、１００万円を超える購入者を公開をするということでした。昨年の１月１日の改正政治資金規正法の内容では、企業・団体献金についてはそれらの指摘を含めて、腐敗防止の大きな改革の柱とするためにはということで、私どもも取り組んでまいりました。　そして、政治家個人に対しては禁止をするという内容に改正されました。政党及び政治資金団体に対しては認めるということでありまして、その政党についても５年後に見直すということであります。この見直しについても、平成６年１１月２日の政治改革に関する調査特別委員会の議事録を読み取りますと、時の総理大臣もこういうふうな答弁をされております。企業献金については改正がなされた。５年後にはさらに見直しをして、廃止の方向も含めて検討するというふうな内容の答弁をされています。また、資金管理団体は政治家１団体に限り認める。そして、１企業・団体、年間は５０万円まで認めるということでございまして、それも５年後には、資金管理団体の献金については廃止をするということが明確になっております。当然、新制度のもとでは、政治家個人献金は廃止ということです。　献金の公開基準は、一律年間５万円を超え、そして、政治資金パーティーの公開基準は２０万円を超える購入者を公開するという内容であります。この企業・団体献金については５年後には廃止を含めてさらに見直しを検討するという内容でございますので、私はこの法律の趣旨を是といたしまして、今回の企業・団体献金の禁止については、そういう法律の趣旨を是とする立場から退席をさせていただきたいと、こういうふうに思います。 ○議長（段野啓三）　質疑は尽きたようです。　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　以上３件については委員会の付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（段野啓三）　異議なしと認めます。　よって、以上３件については委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。　これより採決いたします。　議員提出議案第１７号　地方税財源の確保に関する意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（段野啓三）　全員賛成と認めます。　よって、議員提出議案第１７号は原案のとおり可決されました。　議員提出議案第１８号　母子保健事業移管に伴う支援対策拡充を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（段野啓三）　全員賛成と認めます。　よって、議員提出議案第１８号は原案のとおり可決されました。　議員提出議案第１９号　企業・団体献金の禁止を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（段野啓三）　少数賛成と認めます。　よって、議員提出議案第１９号は否決されました。　ただいま可決されました２件の意見書の処理については、議長にご一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（段野啓三）　異議なしと認めます。　よって、議長において処理いたします。　日程第２８、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。　民生企業委員会委員長及び高槻保健所移転促進特別委員会委員長から、会議規則第１０４条の規定により、お手元に配布いたしました委員会の閉会中の継続審査表のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　議案・議事関係書類綴　８４ページ参照　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（段野啓三）　お諮りいたします。　委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（段野啓三）　異議なしと認めます。　よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。　日程第２９、一般質問を行います。　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　議案・議事関係書類綴　８５ページ参照　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（段野啓三）　一般質問の通告により、順次発言を許します。　久保杏慈君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保杏慈君登壇〕 ○（久保杏慈議員）　農林業問題についてお尋ねいたします。　森林、緑の問題につきましては、生活に身近な水資源とのかかわりや、空気の浄化といった環境問題から、広く熱帯林の減少、酸性雨による森林破壊、ひいては地球の温暖化など、まさに地球環境の環境保全問題に至るまで、実に幅広い関心を集めております。　森林が荒廃の危機に直面した現状を直視すると、生産力の後退、農林業収入の低下、担い手の高齢化、後継者の不足、生産基盤の立ちおくれ、中山間地域の過疎化が進むなど、大変厳しい環境が目につきます。　このような状況の中で望まれる２１世紀の農林業について、特に、本市の森林行政については、市民１人１人がそれぞれの立場で、それぞれの可能な方法で参加していくことが望ましいと私は考えております。　こういった立場から、本市の森林行政についてお尋ねいたします。　１つ、森林の保全と利活用を定めた基本計画について。　森林の利活用にかかわる基本計画であります。現在、高槻市の総合計画では、「木材生産等の経済的機能及び水源のかん養、保健休養等の公益的機能を有する森林地域の保全に努めるとともに、学術、文化、研修、保健、レクリエーション活動等の施設の整備による森林の利用を図る」、「樫田、川久保、原、萩谷の既存の集落については、自然と生活の調和した土地利用を志向し、道路整備や生活関連施設の整備を進める」とあります。　そこでお尋ねします。この基本計画に基づいた森林健康文化圏構想をお持ちのように伺っておりますが、その内容は何か。また、これの実現に向けて、どういうお考えをお持ちなのかをお聞かせいただきたいと思います。　２つ目、森林交付税について。　森林交付税についてであります。森林の保全は国民全体の負担でと、和歌山県本宮町の中山喜弘町長が提唱した森林交付税創設運動が全国的な広がりを見せています。１９９２年１１月、３６市町村で発足した森林交付税創設促進連盟には、現在、全国約3,３００の自治体のうち、過疎地を中心に６７４市町村が加盟しています。　この運動は、森林の多様な公益的機能の受益者である都市が、維持・管理者である農山村を財政的に支援すべきだという考えを基礎に始まったものであります。現行の普通地方交付税の中に、森林面積を指標とした新たな交付金枠を設ける構想であります。　中山町長は、森林には保水・浄化機能のほか、洪水や山崩れ等の災害を防ぎ、野生生物を生息させ、国民にレクリエーションの場を提供するという公益的機能がある。この恩恵をもっと重視して森林を維持・管理している農山村を支援してほしいと、森林交付税のねらいを説明しています。　新潟県豊浦町の芹野秀雄町長も、毎年繰り返される異常渇水等の環境への関心が高まり、森林の大切さを都会の人もやっと理解し始めたようです。日本の森林は、これまで林業経営という側面だけで考えられ、公益性について政策が欠けていた。交付金枠を設ける立法措置はできるのではないかと期待していると発言しています。　立法措置の前提になる森林の公益性の評価額について、林野庁は、１９９３年、年間３９兆円と試算しました。その額を目安に、促進連盟では、現在の林業を維持し、環境を保全していくには、年間5,５００億円から１兆9,０００億円が必要と試算、それが森林交付税の算定基準になるとしています。　この森林交付税について、本市はどのようなお考えをお持ちかをお尋ねします。　３つ目、農林業施策について。　最近、将来の農業はどうなるのであろうかと深刻に考えています。米の輸入、米余りによる減反など、非常に厳しい状況でありますが、一番心配なのは、後継者問題であります。　今、農業従事者は６０歳前後の人が非常に多く、あと１０年２０年後には、果たしてすべての圃場が管理できるだろうか。今は、米余りで、都市住民の方は気楽に考えているが、将来は国産米の不足になるであろう。日本の稲作農業は、ただ、収益だけを得るのではなく、日本の文化そのものであります。若い人たちは、農村離れ、また農家離れで、零細農家の後継者は農業では生きていくことができません。「我が子に百姓しろと言えないことが悔しい」と滋賀県高月町の６０歳の農業従事者は言っています。また、私も同感です。加うるに、冒頭に申し上げましたが、これから先、地球規模の環境汚染が農林業に及ぼす被害は甚大であろうと予測されます。　去る１０月に、世界食糧サミットが１８３か国の首脳や閣僚が出席して開催されました。８億4,０００万人の人々が飢餓と栄養不良に直面している現実を直視し、２０１５年までに飢餓人口を半減するという目標を冒頭に確認。各国首脳や政府代表の演説は、その目標の達成に向けた決意を表明しました。　日本の藤本孝雄農林水産大臣は、持続可能な国内生産の推進と輸出国による安定供給の責任を訴えました。国内生産重視の姿勢を国内でどう政策として確立することができるかが、今後、大きな課題となって論議が展開されることでしょう。　秋晴れの１０月１０日、広島県芸北町の山の上に大漁旗がたなびきました。豊かな海の森林づくりという県漁業協同組合連合会の呼びかけで、カキ養殖などをする漁師や家族ら１５０人が集まり、ケヤキや山桜等1,０００本の植林をしました。広島湾は、冬の味覚、カキの大量産地、最盛期には、３万1,５００トンあった漁獲量が、昨年には、２万2,５００トンに落ち込みました。イワシの水揚げ量も減っています。県漁連は、県東部にも植樹を広げ、毎年続けると言っています。

　森は海の恋人であります。気仙沼湾に注ぐ川の上流の岩手県室根村に大漁旗をたなびかせたのは、７年前でありました。カキを養殖する漁師が、ウナギの減少から川に目がいき、森にたどり着いたのです。植えた木は１万4,０００本。本来、森と海の間に人間の暮らしがある。漁師が山に木を植え始めたところは、北海道常呂、熊本県天草諸島、有明海、四国４県の各下流域も連帯の動きが活発に展開しています。　日が差さないために、下草も生えず、野鳥の声さえ聞こえない。間伐や枝打ちがされないままに放置される杉やヒノキの林がふえ、大量の土砂の流出や洪水を生み、緑のダムとしての保水力も失われています。日本の国土面積の３分の２は森林です。過疎化と木材価格の低迷の中で、森の管理は山村だけでは賄い切れません。豊かな恵みをもたらす森を守るには、都市住民も含めた受益者の応分の負担が必要であり、それが山村の再生につながるのであります。　このカブラ、炊いて食べたらおいしかったよ、ここの野菜は安いし、新しいねと、消費者の間で好評なのは、滋賀県多賀町の生活改善グループが年中無休で開いている野菜直売所、きまぐれ市。ここでは、旬の低農薬有機野菜が町のどこよりも安く買えると、彦根市などからの消費者で毎朝６時の開店前から、お客さんで賑わっています。また、地元の小学校に給食材料を供給するために、計画栽培、配達もしています。給食で私たちの野菜を使うようになって、野菜嫌いの子供が減ったことがうれしいと、同グループの西澤さんは言っています。メンバーの興味は、集落の水田や畑をいかに有効に活用していくかにあるという。　本市３６万市民に、農林業の状況はだんだん悪くなってきている現状を世論に訴えて、都市と農林業者とともに働こう。もちろん、児童生徒にも農林業を体験したり、山村と交歓留学をしたりして、活発な交流を図る必要があります。こうした取り組みの中から、農林業の後継者を育成する土壌がつくられるのではないでしょうか。　我ら農林業応援団、我ら百姓応援団、我ら山仕事応援団大会の開催を提言します。このように、世論に訴えることから取り組むべきではないでしょうか。本市の農林業振興のため、プラス志向でのご所見をお伺いいたします。　以上で第１問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　寺内　進君登壇〕 ○産業経済部長（寺内　進）　ご回答いたします。　森林の保全と利用を定めた基本計画に基づく森林健康文化圏構想についてのご質問でございますが、森林健康文化圏構想は、森林を町づくりの資源としてとらえ、森林の有効な保全と活用により、市民の健康回復の場、文化活動の場、さらには山間地域の活性化を図る場としての森林都市を形成していこうとするものであります。　具体には、本市の森林をそれぞれの特性に応じて、健康の森・文化の森・ふれあいの森・森林資源の森・都市的環境の森の５つのゾーンに分け、それぞれの森林の特性を生かせるような保全と利用の方向を示すとともに、その方策を立てるものであり、各ゾーンの特性に応じて、市民が森林に親しみながら利用できる施設づくりや施策を、行政と民間が一体になって推進していこうとするものでございます。　既に、この構想に沿って、森林組合が経営されております森林観光センター事業等、地元の活性化を図りながら、市民のニーズに合った事業を展開しており、今後も、市民が森林を中心とする自然と親しむ機会がますます増加するものと思われ、我々といたしましても、重点的に、この森林健康文化圏構想に基づいた施策を推進する考えでございます。　２番目の森林交付税についてでございますが、交付税の趣旨、及び考え方でございます。本市の貴重な森林を良好に保全管理するには、ご指摘のとおりでございます。　本市におきましては、従前より、国、府の補助事業の導入によりまして、森林の維持管理に努めているところでございます。林野庁におきましても、森林、林業を取り巻く厳しい状況に対処いたすため、森林法の改正において、従来の市町村計画を拡充いたし、森林整備を初め、造林、林業構造改善事業など、積極的な支援をいただいているところでございます。　今後におきましても、国、府の補助事業を積極的に取り入れ、その財源確保になお一層努めてまいります。　このようなことから、森林交付税の創設に対する考え方といたしましては、今後、国、府の動向を見つつ、研究してまいりたいと存じております。　次に３点目でございます。　農林業施策についてであります。今日の農林業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。高齢化、後継者担い手問題、生産調整の拡大、不耕作地の増大、森林の荒廃など、高槻の農林業を見渡しても、極めて深刻な影響を与えていることは、ご承知のとおりでございます。　ご案内のように、平成５年、６年度の２か年にわたりまして、市議会における農林業振興対策等調査特別委員会においてご論議いただき、本市総合計画の施策大綱の１つである「生活を支える活力あふれるまちづくり」に示された農業と林業を具体化するため、高槻市農林業振興ビジョンが策定され、その趣旨を踏まえ、農協、農業委員会、大阪府等、各機関の協力を得て、高槻市農業振興対策懇話会を設置し、ご意見をちょうだいして、本市の基本方向を位置づけしていく考えでございます。　特に、本市は都市近郊という条件を最大限に利用しつつ、都市住民にも農林業の理解を得つつ、農林業者との交流を図る目的から、従前より、朝市、春の農産物展示即売会、農林業祭、あるいは市民参加の森、森林観光センター等の事業を実施し、また、「日本ふるさと物語」への参加、緑化支援隊、大阪みどりのトラスト協会への協力等をしてまいったところでございます。　いずれにいたしましても、都市近郊という本市の特徴を生かしつつ、都市住民にも理解を得ながら、農林業の振興に取り組んでまいる考えでございますので、よろしくお願いいたします。 ○（久保杏慈議員）　すばらしいご回答をいただいて感謝いたしております。　２問、３問を用意しておりましたが、取りやめて、２問目は要望にとどめたいと思います。　本市は、過疎の山村と異なり、人的資源に恵まれています。現実に６０歳以上の方が増加しています。健康増進、ひいては国保財政の健全化の一助にもなる、我ら山仕事応援団大会の開催を提言します。　世論に訴えて、林業の後継者を育成する土壌づくりを図り、組織づくりへと展開されんことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。　以上です。 ○議長（段野啓三）　久保杏慈君の一般質問は終わりました。　次に、安好一弘君。　　　　　　　　　　　　　　　〔安好一弘君登壇〕 ○（安好一弘議員）　私は、高槻市行財政改革大綱並びにその実施計画について質問をいたします。既に、この件につきましては、以前の議会でも何度か議論されていますので、その経過を踏まえながら、お聞きをしていきたいというふうに考えています。　まず、市政を進めるに当たり、市民の理解と協力を得ることは不可欠でありますが、それは、今回の行財政改革、この実施でも同じであるというふうに思います。また、そういう点で、市民にどんな説明をされているのか、こういうことも重要であるというふうに思います。そういう点から、今回の行財政改革を取り上げています「広報たかつき」第８９２号、１１月２５日付でありますが、この記事の中身に沿ってお伺いをしていきたいと思います。　まず、第１ですが、行財政改革の目的について「市民福祉の増進に向け」、こういうふうに書いておられます。これは、本来、地方自治体がやるべき仕事が、地方自治法第２条にある「住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」、これであることからすれば、当然、地方の行革は、この精神に照らして市民福祉など、住民本位のサービス向上に徹して行政運営が行われているかどうか、こういうことになります。　そこで、お聞きしますのは、この市民福祉の増進について、具体的な目標について、市は、一体どんな内容、水準に責任を持とうとされているのかということでございます。　以前の議会答弁、この中では、総合計画の実施計画の実行を初め、新たな老人福祉サービス事業の展開として、ホームヘルパー派遣の拡大、在宅給食サービスの拡大、そして、障害者福祉に関する第２次長期行動計画、こういったものを挙げておられました。　ところが、ホームヘルパーの派遣の拡大にしましても、在宅給食サービスの拡大にしましても、新規に設けられた事業ではなく、既に過去に定められてきた老人保健福祉計画の枠内での対応でありますし、障害者福祉に関する第２次長期行動計画、これについては、まだ策定もされていないのが実態であります。　片や、削減する方は、人員削減など６７項目と、極めて具体的に上がっていることに対して、増進をする方は、甚だあいまいであり、はっきりしているものは、従来の枠内にとどまるものであります。一体、これでどうして市民福祉の増進、そんなふうに言えるのでしょうか。　結局は、市民福祉の増進ではなくて、切り捨てにつながるのではありませんか。これでは、とても市民の理解を得られることではないと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、市税収入の鈍化、市債の増加など厳しい財政状況が続いており、新たな行政需要に対する財源の確保が大きな問題となっていますと、こうあります。そこで、財政運営等について、お伺いをします。　広報に書かれています「北摂で最も少ない市税収入　１人当たり１５4,６４４円」の見出しと、そのことを載せたグラフまで掲載されています。そして、「市税収入が最も少ないなかにありながら、市民福祉の向上、住みよいまちづくりに努めています」としていますが、本市の実情は果たして本当にそうなっているのでしょうか。　市民福祉はどうかと言えば、例えば、乳幼児の医療費助成制度、大阪府下でも一番厳しい所得基準であります。健康診断の基本健診、これも府下ではわずかしかない、有料になっている市の一つであります。常勤のホームヘルパーさんの数にしても、消防署の職員の配置にしましても、人口比で比べてみると、北摂の中でも、大阪府下でも低い水準のままであります。　このように、市民福祉の水準は、北摂の中でも残念ながら、高くないという状況にあります。その一方で、市民１人当たりの市税収入、確かに、北摂では最も少ないのは事実でありますが、私が調べたところでは、'9１年度と'9５年度、この間に市税収入がどのように変化したかを、増減で比べてみますと、各市とも減少してきている。そういう中にあって、高槻市と摂津市、この２市だけは、その中でふえてきているんです。こういう状況をかんがみますと、いかに厳しい財政状況が続いているというように言っておられても、事、市民福祉の水準については、現状維持か、または向上、こういうことはあっても、後退することは許されないというのが、本市のとるべき方向ではないでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。　続いて、起債残高に関連してお伺いをいたします。　本市の'9５年度末の起債残高は、７８１億円余りであります。利息の支払いだけでも、毎日、何と９４０万円にもなります。この借金も、厳しい財政状況の要因でありますから、今までの財政運営に問題はなかったのかどうか。多額の借金を生み出した原因は一体どこにあるのか。こういったことを明らかにし、そこにメスを入れることこそ、行財政改革の重要な課題であると思います。　その点での９月議会での答弁は、減税補てん債や、ごみ処理施設の起債に触れながら、総体的に考える中での財政運営をしているというものでした。どういうわけか、市の単独事業である萩谷総合公園や市役所新庁舎、総合市民交流センターなどの１件当たり約１００億円、それを超す大型開発事業、こういうものを積極的に推進してきたことには触れられませんでした。　しかし、実際こういうものを進めてきた時期に急激に借金がふえているのではありませんか。普通会計の借金の総額は毎年同じようにふえてきたのではなくて、'9０年度末から'9５年度末、この５か年の間に、２９５億7,３００万円も急激にふえてきているのです。およそ、1.６倍に膨れ上がってきています。　簡素で効率的な市政であるためには、この分野の見直しこそ必要であります。行革に聖域はない、こう答弁されながら、借金の主要な原因である大型開発について、なぜ削減をしないのでしょうか。市民にわかる理由を聞かせていただきたいと思います。　次に、最少の経費で最大の効果を上げるための行政改革だというふうに述べています。しかし、私は、市民サービスを低下して経費を抑えるのは本末転倒であると言わざるを得ないと思います。もとより、健康で文化的な生活を保障した憲法のもとであります。福祉や医療、教育を初めとする社会保障や社会福祉の充実を図ることが筋ではないでしょうか。営利を目的とした民間企業の経営感覚、コスト意識を無批判に福祉の場に持ち込むのではなくて、住民のサービス向上を第１に、公正で民主的な行政が、効率的な機構でなされているのか。この点検こそが行財政改革に必要だと考えます。見解を聞かせていただきたいと思います。　また、同時に他方では、同和事業を聖域にしていると、繰り返し過去の議会でも指摘をしてまいりましたが、これ以上、同和事業を継続しても差別解消に役立つどころか、かえって逆効果ということが、府の調査などでも示されています。そういう点では、本市の現在の同和事業は、最大の経費でマイナスの効果であり、きっぱりと終わるべきだと考えます。　最後に、市民意識調査の行政サービスの力点の項目でも、市民の願いの１番は、高齢者福祉サービスとなっており、大型開発ではありません。地方自治体の本業である市民サービスを削って、行財政改革というのは、全く逆立ちした姿勢で、根本から改める必要があると考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（段野啓三）　ここで昼食のため午後１時まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　〔午前１１時５０分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　〔午後　１時　０分　再開〕 ○副議長（川口雅夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　吉村　務君登壇〕 ○総務部長（吉村　務）　行財政改革にかかわりまして、１点目と３点目のご質問につきましてご答弁申し上げます。　まず、１点目につきましては、行財政改革は市民福祉の増進ではなく、切り捨てではないかとのご質問でございますが、本市の財政状況はバブル経済の崩壊後、順調であった税収が鈍化し、平成７年度の経常収支比率は９1.８％と厳しい状況になっております。また、今後も経済の長期低迷状態が続き、地価の下落も重なり合って、市税収入は大きく期待できない状況でございます。さらに、赤字国債の発行、大阪府の厳しい財政状況からして、国、府からの支出金、地方交付税も大きく期待することができないと考えております。しかし、本市におきましては、社会資本、公共施設の整備がまだまだ必要でございますし、高齢社会の進行に伴うさらなる高齢者福祉サービスの充実、拡大も求められてまいります。また、高齢者保健福祉計画の実行には多大の財源が必要であり、同様に、現在、策定中の障害者福祉に関する長期行動計画の実施、総合計画の実施計画の実行等々、新たな行政需要に対応する財源確保のため、行財政改革は避けられないと考えております。　最少の経費で最大の効果を上げることは、地方自治を運営する上での原点であり、市民サービスを低下させることなく、市民の税金を効率的、効果的に使わせていただき、今日的な行政需要に対応しようとするものでございます。明確なコスト意識を持って効率的な行財政運営を図り、所期の目的を達したものについては他の新規事業に再配分するスクラップ・アンド・ビルドを基本にしながら、市民福祉全般の向上を図るものでございます。　次に、３点目につきましては、行財政改革は住民のサービス向上を第１に、公正で、民主的な行政が、効率的な機構でなされているかの点検が必要であるとのご指摘でございます。今回の行財政改革は、各種行政委員会、外郭団体、公営企業を含めた全庁的な取り組みを実施しようとするものでございます。したがいまして、行財政改革に聖域は存在しないと考えております。行財政改革は地域に密着し、市民の多種多様な価値観や地域の実情に合ったきめ細かな行政施策を展開するために、すべての行政施策において、むだのない行財政運営を実施し、最少の経費で最大の効果を生むために実施するものでございます。また、公正かつ効率的な行財政運営を実現することにより、市民福祉の一層の増進を図るものでございます。福祉サービスにおきましても、所期の目的を達したものは見直し、施策の転換を図る中で新たな福祉ニーズに対応いたそうとするものでございます。　また、組織機構につきましても住民の多種多様なニーズに即応できるよう、本年７月に見直しを実施し、簡素効率化に努めてまいりました。平成７年度実施の高槻市市民意識調査におきましても、行政サービスの力点について、仰せのように、高齢者福祉対策が３7.６％と大きな比率を占めておりまして、その財源の確保が大きな課題となっております。行財政改革は市民の方々にもご理解をいただく中で、適正な役割分担をお願いし、効率的、効果的な行財政運営を図り、行政サービスをより一層充実するものでございますので、よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　溝口重雄君登壇〕 ○市長公室長（溝口重雄）　２点目の企画と財政問題を取り上げての質問でございますが、これらは表裏一体をなしてございますので、総括的に私の方からご答弁申し上げます。　議員ご承知のように、本市では、昭和４０年代の人口急増期の厳しい行財政運営を乗り越えながら、社会経済環境の変化とともに新たな市民ニーズに適切に対応するため、行政各般にわたり事業の円滑な展開を推進してまいってございます。そして、平成２年３月、本市の町づくりの基本であります新たな総合計画は、議会の議決をいただき、西暦２０００年を目標年次として、将来のあるべき町づくりを展望しつつ、各種の施策展開に取り組んでおるところでございます。この総合計画に示された施策展開をより具体的に、実効性あるものとするため、主要施策の実施計画を設定し、多様な市民ニーズの把握と財政状況の変化等を十分に勘案し、年次ごとの計画目標を定め、中期的展望のもとでの財政規模との整合性を図りつつ、今日まで第４次にわたる実施計画を策定し、毎年度の予算編成での統括的なガイドラインとしての役割を持たせ、行政内指針として、計画行政を推進しておるところでございます。　議員ご指摘の事業は、この実施計画に位置づけをしておりまして、これら実施計画に掲げました事業以外のほかの各種個別計画による施策事業との整合性を図り、現在置かれておる財政状況をも踏まえ、新たな地域課題や各種要望、市民意識調査等を念頭に置きながら、地域の活性化に努力をいたし、そして、都市生活者にとっても必需的で安らぎが感じられる、そういった都市基盤整備と、地域福祉の向上を目指し、地域資源を有効に生かした身近な施策を中心として推進しておるところでございます。　同時に、その推進に当たりましては、経常収支比率、公債費比率、積立基金、起債残高など、各種財政指標等を見極めながら、財政構造の適正化を確保しつつ、財政運営との連携を密にし、税収の動向、適宜適切な基金活用と超低金利時代での起債活用等により、有利な起債発行等、バランスのとれた財源確保を念頭に置きながら、必要に応じてローリングも行い、そして、今日的な市民ニーズへの対応等、その目標達成に向け、全庁的な観点から、関係部局を中心として計画的に取り組んできておるところでございます。　今後とも、各種事業の進捗状況を十分把握し、その事業効果と実績を踏まえつつ、一定の事業推進の精査をも行いながら、引き続き３か年ローリングによる実施計画を基本といたしまして、行政の継続性、計画性、そして各種財政指標をも念頭に置いた財源見通しとの整合性を十分配慮しながら、多様な行政ニーズに、重点的かつ体系的に対応し、地域の活力と魅力ある町づくりのために、各種事業展開を行ってまいりたく思っておるところでございます。 ○（安好一弘議員）　今までの議会でのやりとりを踏まえた上でということで、議論の進展を期待しておったわけですけれども、基本的には、従来の市の考え方、基本を超えない範囲での答弁しかいただけなかったのではないか、そういうふうに思います。　具体的に目標がはっきり見えてこないではありませんかという点では、これから起こってくる新たなニーズに対応していくということでお話をされているわけですけれども、相変わらず、本市の水準をどこまで高めていこうかといったことが、市民の側からは見えてこない。こういう点で、私は、こんないい加減なことは許されないと思います。例えば、敬老祝い金や市バスの無料の乗車証の見直し、こういったことについては、高齢者の団体から市に対して陳情が出ておると思います。また、障害者福祉金の見直し、これについても障害者の団体から市に対する要望が出されています。保育所の休止や統廃合、これについても同様でありますし、また学校給食の調理の民間委託、これについても、関係する団体から、要望なり陳情が出されています。これら見直しということで削減をされるその内容を、一つ一つ具体的に挙げられて、先ほどの話では、既にもう所期の目的を達したものについて見直しを進めるということでありましたけれども、これだけ関係者から要望や陳情が相次いでいることから見ても、決して、それらの役割が終わったものではない、そう言えるのではないでしょうか。　結局、高齢化社会が進む、そういう中で、新たなニーズに対応を迫られる。だから、いろんな財源が新しく必要なんだけれども、市税収入の増加は期待できない。そこで、従来ある制度、今までにあった制度が既に所期の目的を達成したと、そういうふうに位置づけて、見直しということでなくしていく。そうやって、別の事業を行うための財源をつくっていこうということではないでしょうか。もし、そうだとしたら、結局、全体として、市民福祉の総額としては、一切大きくするのではなくて、従来の枠の範囲の中で時代の要望ということで施策を転換していく。そうしますと、これは、市民福祉の増進というのではなくて、単に方向を変えるというだけではないでしょうか。　結局、どの程度、市民福祉の水準を上げていくのかという目標をはっきり示さないで、こういうやり方を進めていくということは、削るものだけが先行して、ふやしていくことがそれについていかないということになりますと、これは私たち市民の側から見ますと、今やられている行政改革が、結局、そういう経費を削減するという目的そのものになって、すりかわってしまっているのではないか、こういうふうにとれるわけであります。　そういう点で、そうではないとおっしゃるのであれば、ぜひ目標水準なども含めて、はっきりとさせていただきたいというふうに思います。　それから、税収と市民福祉の水準の兼ね合いの中で、市税収入が少ない中で市民福祉の向上、住みよい町づくりに努めているということだと思いますが、果たして市民は、そんなふうに理解されているんでしょうか。ほかの市の現状、北摂７市ありますけれども、その中で比べましても、市税収入の状況では、変化が少ないという点で安定している状況にあるというふうに思います。そういう中で、ほかの町と比べて、もともと高い水準ではない市民福祉ですから、その水準を維持または向上させていく、そういうことしか、今の高槻市がとる道はないのではないかということを聞いているわけであります。　それから、事業選択と財政運営の関係ですけれども、これも財政規模との整合性を図りながら進めていく、事業選択もされていくということであります。従来も、そういうふうにされてきたということでありますが、その結果が、今の高槻市の起債残高の増高を招いてきたのではありませんか。そういう点で、私はやはり今のやり方は見直すべきだというふうに言わざるを得ないと思います。府下の各自治体とも、起債をふやしている、借金をふやして厳しい財政状況にあるというのは、私も承知しておりますが、そんな中でも、例えば、２年連続赤字日本一になったことのある大東市でありますが、駅前再開発事業の見直しをやるとか、あるいはまた同和予算８億円減額をする、こういったことを初めとする民主的財政運営で、府下でも唯一、この５年間で借金を大きく減らしてきている自治体もあります。そういうところと単純に同じようにしろと言うわけではありませんけれども、やはり総合計画そのものの事業選択、これは、今までの経過からも多額の借金につながる、そういうおそれが十分あるわけですから、こういうものの中にあります大型開発、削減も含めて見直しを慎重に進めていくと、そういう方向に転換をしていくべきではないか、こういうふうに考え、そういう姿勢に立たれないのか、こういうことでお伺いしているわけであります。　残念ながら、先ほどの答弁では、そういったところに踏み込む姿勢が見えませんでした。こういう点について、ぜひとも再度答弁をお願いしたいと思います。 ○総務部長（吉村　務）　具体的な目標水準ということのご質問でございますけれども、大きく言うならば、市長の公約ということが一つの行政の目標水準になってまいりますし、また、それらを具体化していく上では、総合計画の実施計画とかもございます。また、単年度、単年度におきましては、これは議会にもご相談申し上げておりますけれども、施政方針なり予算の中で、市の持っております目標水準というものも決めてございます。また、長期的な点におきましては、例えば、福祉の点におきましては、高齢者福祉計画なり、これから策定していきます障害者の行動計画なり、その中におきましても、具体的な目標水準を掲げてまいっておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○市長公室長（溝口重雄）　数点にわたってのご質問でございます。　１つは、ただいま総務部長からも申し上げておりましたけれども、今日、到達しておる本市のいわゆる市民福祉到達度といいますか、こういったことに対して、市民はどう見ておるのか。議員としては、かなり悲観的な観測でおっしゃっているわけでございますけれども、私どもの評価ではなくして、やや距離を置いた連合大阪が、客観的に大阪４４市町村の、高齢者保健福祉計画の推進状況と、その分析評価をやっておられるわけでございますけれども、その評価によりますと、本市の場合、機能訓練は、これはまだまだという感でありますけれども、いわゆる老人保健福祉施設、デイサービス等はかなり到達水準が高い。特に、ヘルパーはかなり確保しておる。こういうコメント、集約をされておるわけでございます。　ちなみに、同じ北摂の類似都市のＴ市の評価でありますけれども、Ｔ市にありましては、ヘルパー確保が平均的である以外は、すべての事業で平均を大きく下回っており、特に、特別養護老人ホーム、ショートステイの達成率では、大きく取り残されておるというようなコメント、あるいはＳ市につきましては、ヘルパーと老人保健施設は、平均より上をいっておるが、特別養護老人ホーム、デイサービスが半分、それに機能訓練はほとんど見られないというようなことで、各市にわたっての状況分析、評価をされておるわけでございます。もちろん、これに満足をしておるわけではございませんで、ただいまもありましたように、５年度末に策定いたしましたあの計画を受けまして、その後３か年単位での実施計画、前期については既に皆様方にも明らかにし、そして、後半につきましても今取り組みつつあるという状況、こういった実施計画を地道に定めてやっておる市というのも、北摂では、本市とＭ市、こういうような状況であるということの事実認識もいただきたいなというふうに思っております。　いずれにいたしましても、今日的な高齢者社会を迎えての対応というのは、極めて重要なキーワードになってございますので、もちろん、鋭意取り組んでいかなければならないと思っております。　それから、２つ目には、事業選択と財政との整合と、これは常に努めておるところでございますけれども、起債残高を取り上げての評価でございました。７８１億、こういった残高でありますけれども、この水準は、全国的にもそうでありますけれども、大阪府下にありましても、２５番目の状況でございます。　起債に対する考え方でありますけれども、いわゆる借金というような表現があったように、これは民間企業におけるこういった借り入れとは、ちょっと違うわけでございます。地方公共団体にあっては、もう地方財政の構造上、仕組みとして、特定財源というような名称にもありますように、そういった負の要素としてのとらまえ方ではなしに、財源として組み込まれておるわけでございます。しかし、この財源として確保するについても、もちろん一般財源を伴うものでございますし、また厳しい幾多の起債条件、これは当然許認可対象になってございますので、借金するにしても、そういった厳しい条件の中で、本市の場合は、数年来１５％のガイドラインを引きまして、適切な対応に努めてきたということでもございます。そういったご理解をいただきたい。 ○（安好一弘議員）　いろいろ具体的に、本市の水準についてお話をされたわけでありますけれども、本来なら、その一つ一つについて反論申し上げたいわけですが、そういう場でもありませんので、１つ、ホームヘルパーさんのことについて触れさせていただきますと、高槻市がホームヘルパーさんの派遣、今の水準でどの程度かということでは、残念ながら、ほかの町と比べると、一番条件のよいところと比べるとまだまだ、半分にようやく到達するというような状況であります。　こういう点で本当に今の市民福祉、市民サービスが十分な状況にあるかという点では、先ほどの答弁の中でも、十分でないという認識をされております。そういう状況の中で、私ども、先ほどから言っておりますのは、削るものはどんどん具体化して進んでいくのに、どうして進める方が、後になり、なかなかはっきりしないのか。そこが、今、高槻市で進められようとしている行財政改革の一番の問題になっております、私どもから見て、市民犠牲ではないかというところに結びついてくるわけであります。そういう点で、福祉の水準をどう引き上げていくのか、もっと具体的な目標というものをはっきりとさせていただきたい、そう思います。　繰り返し言うようですけれども、今のように総枠を変えない、そういう中で、削るものだけが先行していくということは、結局、市民の側から見ると、住民福祉、市民サービス、これの低下としか映らないわけであります。市民サービスを低下させることなく進めていくといって、説明もされ、答弁もされているわけであります。これを言葉だけではなくて現実の一つ一つの施策として見える形にあらわしていただきたい。そうしない限りは、今の行財政改革は、削減すること自体、行革そのものが目的だと言わざるを得ないと思います。　そういう点で、今の進め方を基本的に変えていただきたいということを指摘し、そして、そういう市民いじめは、私ども断じて許さないという立場で、これからも活動していくことを表明して、質問を終わりたいと思います。　以上です。 ○副議長（川口雅夫）　安好一弘君の一般質問は終わりました。　次に、脇田憲一君。

　　　　　　　　　　　　　　　〔脇田憲一君登壇〕 ○（脇田憲一議員）　私は、介護保険法案及び市民活動促進（ＮＰＯ）法案を視野に入れた住民参加型在宅福祉サービスの支援について質問をいたしたいと思います。　１点目に、国、府の動向と高槻市の現状認識について伺いたいと思います。　厚生省が２０００年に導入を目指しております介護保険法案は、さきの臨時国会で審議入りをしまして、年明け１月召集の通常国会で継続審議されることになっております。　この介護保険法案は、ご承知の通り、１９８９年１２月に策定された高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプランから、１９９４年策定の新ゴールドプラン、すなわち高齢者福祉施設整備を中心とする前半約５兆円、後半約９兆円の総事業費を背景とする国の福祉施策大転換の柱となっているものであります。　しかるに、このゴールドプラン施設整備の補助金を食い物にした今回一連の厚生省の汚職事件は、まさに言語道断、福祉関係者はもちろんのこと、全国民の激しい怒りと不信が渦巻いているところであります。　これらの事件は論外といたしましても、この介護保険制度の実施は多くの問題点を抱えながらも、従来の公的福祉サービスの大転換の柱となることは、事実として受けとめなければならないと思うのであります。　この制度の創設に関連して、大きな改革の目玉は幾つかあると思いますが、私は最大の改革の柱は、現在の公的福祉制度の根幹をなす措置制度をやめ、官民一体の多様な福祉システムを、介護を必要とする利用者が選択できるシステムとして創設していくことにあると思うのであります。　中には民間業者の参入、競争、効率、利潤概念の導入など、福祉になじまない概念の混在が気になるところでありますが、私は、同時に、非営利（ＮＰＯ）の住民参加型福祉サービスの導入に、この際、国、府が積極的であることに注目をしているところであります。　この非営利（ＮＰＯ）の市民活動の普及と、これを支援する法体系の整備は、欧米諸国では住民参加型福祉サービス促進のベースとして定着しているわけでありますが、我が国においては、ようやく今臨時国会で与党間政策合意により、市民活動促進（ＮＰＯ）法案を議員立法として提出をし、来年の通常国会で法案の成立を図る見通しになっているところであります。　また、大阪府におきましても、このＮＰＯ法案成立を想定した府下市民団体、ボランティア団体の活動実態調査を今年９月に行い，府社会福祉協議会においては、住民参加型在宅福祉サービス団体の把握を図るとともに、来年２月には、団体研修会の開催支援を行うなど、具体的な動きが始まっているわけであります。　このＮＰＯ法案には、対象となる市民活動１１分野の冒頭に、保健福祉の増進が掲げられております。住民参加型福祉サービスの市民団体の法人化と非営利事業の認定に照準を合わせたものになっているのであります。　これら福祉施策、市民活動促進施策の推進に関して、その実施主体となる地方自治体として、具体的に国、府の動きをいかに把握し、いかに対処されようとしているのか、まず、高槻市の現状認識について見解を伺いたいと思います。　２点目として、１９９４年（平成６年）３月に策定され、２０００年（平成１１年度）を目標に取り組まれている高槻市老人保健福祉計画の中間的な進捗状況と達成率、現段階での目標達成の見通しについて、その概要をお示し願いたいと思います。　３点目として、公的福祉制度、すなわち措置制度の全面見直しが介護保険制度の基本になっていると私は理解しているわけですが、とすれば、介護保険の適用範囲と、その認定について、公的福祉サービスと住民参加型福祉サービスとの関連をどのようにイメージされているのか、伺いたいと思います。　１９９３年（平成５年）４月に示された厚生省告示第１１７号「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」では、住民参加型在宅福祉サービス供給組織の活動を、皆参加の福祉社会づくりに欠かせないものとして、これらの活動に対する国民の理解の増進に努める必要があるとした上で、その活動が円滑かつ継続的に行えるよう、住民参加型グループの組織化、市町村及び市町村社会福祉協議会の協力による各団体の連携、意識啓発による担い手の確保、活動マニュアル等の啓発及び普及、教育研修等の支援に努めることなどを明記しています。　また１９９３年（平成５年）７月に、中央社会福祉審議会専門部会分科会が示した「ボランティア活動の中長期的な振興方策について」の意見具申でも、住民参加型サービスの振興という項が設けられ、一層の発展が期待されるところであり、その自発性を尊重しつつ支援に努める必要があるとした上で、具体的な支援策として(1)地域福祉基金などの活用、(2)活動の担い手のコーディネーターの研修、(3)広報啓発、(4)全国ネットワークの必要性の４点を挙げているところであります。　また、全国社会福祉協議会の調査研究報告でも、これら非営利（ＮＰＯ）参加型サービス団体と、その活動に対する具体的な支援策を６項目にわたって明示するとともに、団体の類型や発展段階に応じた支援方法を初め、その場合の行政や社会福祉協議会の対応策についても、そのあり方を提言しているところであります。　このように住民参加型サービスの評価や支援の重要性は、政策的にも明確になっていると思うわけでありますが、私が知り得る高槻市及び高槻市社会福祉協議会の計画や施策の中には、このような評価や位置づけは、ほとんど見当たらないのであります。高槻市の福祉施策の概念は、あくまでも措置制度に基づく狭義の公的福祉の域を出ず、介護保険導入に伴う措置制度の抜本見直しが行財政改革や政策形成の基本に据えられているのかどうか、私は疑問に思うのであります。　市は、今後の基本方向をどのようにイメージされているのでしょうか。市町村段階での検討は、介護保険法案、市民活動促進（ＮＰＯ）法案の国会審議、成立を受けてのこととは思いますけれども、まず、この大転換の意識改革とトータルイメージを持たない限り、その準備すらできないと思うのであります。市としての見解を伺いたいと思います。　これで１問目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔民生部長　安満二千六君登壇〕 ○民生部長（安満二千六）　脇田議員の５点にわたるご質問にお答えをいたしたいと思います。　１点目の、介護保険制度や市民活動促進法案、いわゆるＮＰＯ法案や、それに関する国、府の動向等と、その現状認識についての見解でございます。　まず、介護保険法案についてでございますが、介護保険制度に関します国の動向につきましては、平成６年１２月に、厚生省高齢者介護樹立支援システム研究会が、新たな高齢者介護システムの構築を目指しての提言をされて以来、老人保健福祉審議会の審議内容や地方公聴会での意見、当時の政府与党ワーキングチームの３座長試案など介護保険制度創設に当たってのサービス給付や財政主体のシステムについて、本市としても、その把握に努めてきたところでございます。　そして、これに対してどう対処するかということでございますが、今後の高齢社会においては、介護や、そのシステム化は必要であるとの認識をいたしており、制度についてはいまだ詳細が明らかになっていない部分もございますが、本制度が導入された場合のサービス給付内容や一部措置制度が保険制度に変わることにより、認定方法や現行のサービス供給主体のあり方、また介護保険財政システムや国保制度との関連、その影響、さらに国民年金との関係などを把握しながら今後どのように対処すべきか、鋭意検討をいたしておるところでございます。　また、サービスの給付に当たりましては、老人保健福祉計画での基盤整備はもとより、社会福祉法人等の民間活力を活用して、その拡充を図るとともに、介護保険財政の安定化のために、国に対して全国市長会等においても、介護保険財政の健全化のための支援策等について要望をされてきたところでございます。　次に、市民活動促進法案につきましては、さきの阪神・淡路大震災の折に、ボランティアや市民団体活動を契機に制定の機運が高まったことにより、こうした団体の活動がさらに展開しやすくなるように、法律や制度を整備しようとするものであるとの認識をいたしております。これらの動向につきましては、大阪府等からの通知などの情報や刊行物、官報などにより、逐次把握をいたしておるところであり、必要によっては、資料照会などにより情報の収集に努めているところでございます。　この法案は、その活動目的に、保健福祉の増進や社会教育の推進、町づくりや地球環境の保全など、多岐にわたっての目的がございます。国会での審議をも見守りつつ、大阪府とも連携しながら全庁的な視点で、今後どのように対処するかについて検討を加えてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今回の法案につきましては、民間の非営利のボランティア団体や市民団体が、介護サービスについて言えば、供給主体の一つとして想定されることから、それらの団体へ法人格を付与し、明確化することが背景にあるものと考えております。　２点目の、老人保健福祉計画の中間的な進捗状況と達成率についてのお尋ねでございますが、先ほどのご質問で公室長の方からお答えもいたしておりますように、本市においても８年度末の見込みといたしましては、特別養護老人ホームが７4.１％、ショートステイが５０％、老人デイサービスセンターが５０％など、おおむね順調に推移をいたしております。本計画の目標年度の平成１１年度末までに目標の達成を目指し、現在、地方財政、とりわけ本市も厳しい状況ではございますが、鋭意努力をいたしてまいりたいと考えております。　３点目の、介護保険の適用範囲と、その認定についてでございますが、今回の公的介護保険法案では、特別養護老人ホームやホームヘルパー派遣、訪問看護など、現在の高齢者の保健福祉サービスのほとんどが、そのまま介護保険給付の対象となっており、そのサービスを供給するに当たっては官民共同で供給していかなければならないと考えております。民間につきましては、関係法令により、現在のところ、原則として法人格等を有することや、ホームヘルプサービス事業等、厚生省で定める一定の基準に合致していることが供給主体としての条件であり、現在のところ、サービス水準の維持と安定供給を図る必要からしまして、これら住民参加型サービス団体では困難かと考えております。　そこで、これら市民団体に対して一定の条件のもとに法人格を与え、市民活動の健全な発展を図ることにより、公益の増進に寄与することがＮＰＯ法の趣旨であると解されますので、この法案に基づき、一定の基準に合致すれば、住民参加型の福祉サービスが介護保険制度に基づくサービス供給主体となることも可能かと考えております。今後は、それらの動向を踏まえ、現在の社会福祉法人等の関係も十分に研究しながら、介護保険制度に基づく事業の委託先等について検討が必要であろうと考えております。いずれにしましても、先ほども申しておりましたように、官民協調しながら高齢者の保健福祉事業の展開が必要と思っております。　４点目の、介護保険導入に伴う措置制度の抜本的見直しの件でございますが、住民参加型サービスの評価や支援につきましては、今後、事業委託の際には検討をしてまいるつもりでございますが、現在においても、民間法人への運営上の特段の支援をいたしておりませんので、原則として、自助自力で活動されることが本筋であろうと考えております。　次に、措置制度の抜本的な見直しについてでございますが、介護保険のサービス給付のうち措置制度の対象となるのは、特別養護老人ホームが考えられており、養護老人ホームなどは介護保険の対象となっていないことから、措置制度が全面的に改正されるかどうかは、現在のところは不明でございます。このような国などの動向も見据え、また、現在の極めて厳しい財政状況も念頭に置きながら、今後とも、行財政改革や政策形成などの基本の一つの要素として、行財政運営を推進していく必要があろうと考えております。　最後の５点目の、大転換の意識とトータルイメージの問題でございます。　現在、税を主な財源として行われている諸制度を、介護保険制度は原則として公費２分の１、残りを４０歳以上の被保険者の保険料で賄おうとするものでございます。また、サービスの供給主体については、基本として、一定水準以上のサービスを安定的に供給できるサービス供給主体とされておりますが、具体にどのようになるかは、先ほども申し上げたように不明であります。いまだ明らかにされておりません。今回の介護保険法案は、国の高齢者保健福祉の大改革というべきゴールドプランのより一層の拡充と財源確保のためのものであり、また、市民活動促進法案は、市民団体活動のこれら介護サービスへの参入の可能性を探ろうとするものと考えております。介護保険制度の創設は社会保障制度全般の改革の一環とされておりますことから、医療保険制度を初め、全般的な改革がなされるものと期待をいたしております。　いずれにいたしましても、これら国、府の動向を常に把握し、市全体としてどのように対処するかは、より一層、今後、検討を加えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（脇田憲一議員）　ただいまの民生部長の答弁は、おおむね私の質問の趣旨を踏まえてご丁寧に答弁をいただいたものと、私は理解をいたしております。　そこで、２問目は、その中でもう少しイメージを具体的にする意味で、３点ばかりに絞ってご質問をしたいというふうに思います。　１点目は、介護保険適用範囲と認定のガイドラインの問題なんですけれども、適用範囲としましては、今も民生部長の答弁にもありましたように、従来の公的な福祉サービスの範囲、それは全面的に適用の範囲に入るというふうに言われております。　次に、民間の参入。さまざまなシステムがその対象になるわけですけれども、まだその範囲については、具体的にここからここまで、あるいは、このレベルというふうなものが定まっていないということでありますが、その中で、今の答弁の中で、質問の趣旨も住民参加型の在宅福祉サービスというところに重点を置いて質問をしましたので、漏れているかと思いますけれども、いわゆるシルバー産業と言われる、営利を目的にしたシルバー産業の参入というふうなことも、非常に大きな要素として想定できるわけです。　現に、例えば警備保障会社、全国ネットで展開されている警備保障会社が２４時間対応で、しかも救急救命士などをチームの中に入れまして、いつでも緊急に出動するというふうな準備が進められている、それも介護保険の適用ということを想定に入れて準備が進められているというふうな情報も得ております。また、大手のベッド会社では介護ベッドの売り込みと合わせて、２級の資格を持ったホームヘルパーの派遣をセットにして契約するというふうな動きも示しているというふうに聞いているわけです。　こういった民間シルバー産業の営利を目的にした部分を、仮にＢブロックというふうに言うとすれば、先ほどの公的な従来のサービスシステムをＡブロックというふうに言うとすれば、Ｂブロックとしてそういったシルバー産業の参入あるいは競争というふうなことが想定される。それから、私の質問の主眼にしております非営利の住民参加型の在宅福祉サービスの分野でありますけれども、これも既に高槻市内では、１１団体の草の根の互助型といいますか、助け合い型といいますか、住民参加型のサービス組織が活動をして、かなりの実績を上げてきているわけであります。　私の理解では、介護保険の適用範囲というものが、そういう形で従来の公的福祉サービスのエリアを超えて適用されるということを具体的にイメージとして描けるわけですけれども、その場合の認定のガイドラインということで、民生部長は一定の考え方を上げておられるわけですけれども、この私の２問目の質問の第１点は、ただ一般的に、そういうふうに適用範囲が拡大するであろうということと、あわせて国、府の動きは、この非営利の住民参加型のシステムを積極的に育成支援していく、そして、一定のレベルに上げていくための具体的な支援というふうなことについて、非常に積極的な動きが出てきているということを申し上げておるわけです。　ですから、そういう面で高槻市が、現状認識は結構なんですけれども、今後の基本方向としてそういうところに対する──私は財政援助、補助金だとか、そういうことを今の段階で念頭に置いて言っているわけではございません。そういう住民参加型の在宅福祉の、今、草の根的に展開されているグループに対して、具体的にどういう支援をしていこうと考えておられるのかということについて、もう少し具体的な見解をお聞きしたいというのが１点目であります。　２点目は、先ほど報告がありました２０００年（平成１１年度）を目標にした高槻市の老人保健福祉計画──３年ごとに実施計画を掲げて具体的に推進されておるということですけれども、その２０００年を目標にした数値目標というものに、今回、介護保険制度は２０００年に大体準備されて２００１年から実施というところへ行く段階で、既にそういう民間のシルバー産業の参入だとか、それから非営利の住民参加型の活動の組織だとかというふうなものが、その介護保険の実施を一定の目標にした形で、現在活動がされておるわけであります。とすれば、高槻市内における、例えばホームヘルパーの数だとか、あるいは時間だとか、活動が非常に広がってくるというふうなことを、つまり、その高槻市の老人保健福祉計画の中では、そういうものは今の段階では視野に入っていないわけですが、今後どんどん出てくるということにおいて、そういった高槻市の老人保健福祉計画の見直しというものが、そういう民間活動の参入ということにおいて見直しがされるのかどうかというふうな点について、２点目お伺いしたいと思います。　３点目は、そうなってまいりますと、今度は、利用者の側から見まして、いろいろな選択肢がふえてくるわけです。当然、介護保険が適用される範囲がおのずからあると思いますけれども、しかしながら利用者の側からしてみれば、そういう選択肢が非常に拡大する。しかも今度は、介護保険というふうな形で、福祉に対する権利の意識の発生といいますか、保険を掛けているわけですから、そのサービスを求める権利意識の発生というものも伴って選択肢が拡大してくるわけであります。そういう意味で、その利用者の側から、選択の自由というふうなものがどこまで保障されるのかという点について一定検討されている、あるいはイメージとして想定されている点があれば、お答えいただきたいと思います。　以上、３点です。 ○民生部長（安満二千六）　１点目の支援策でございますが、先ほどもご答弁申し上げておりましたように、どういう形でこのＮＰＯ法案等が成立するかという具体策がまだ明らかになっておりませんので、本市としても、これらの団体がどういう形で事業を展開され、申請されるかという中身を精査する必要があるだろうというふうに思っております。　議員ご指摘でございますが、具体的に補助金とか助成策というストレートなそれではないと、こういうお話でございますので、結果として、一定の基準等を兼ね備えることによって基準を満たせば、委託等の対象となることによる事業展開をお願いしていくと、こういう部分での支援策等は十分考えられるんじゃないかというふうに思っております。　それから、２点目の介護法案ができたときでの現在の老健計画との整合性でございます。　これは先日、質疑の中で岡本議員の方からのご質問にもお答えをいたしましたように、この新たな法案の中にも計画案を策定せよと、こういうような案文がございます。そういうところから、現在のゴールドプランと整合性を保ちながら、これらの新たな介護保険制度の導入による計画を、国、府を通じてガイドラインが多分示されてくるだろうというふうに思っておりますので、一定その時点で、また新たな計画案を策定する必要があるというふうに思っております。　それから３点目の、利用者の選択の自由はということでございます。　現在は市の決定という──措置とまではいきませんけれども、市の決定という範囲で、一定の割り振りをさせていただいておるところでございます。本市におきましては、振興協会を初めとする民間委託先がございます。複数にこれらが膨れ上がったときに、利用者と供給のバランスを一定、当然考慮する必要があるだろう。具体例で申し上げたときに、利用者が仮に１００名おられたときに、供給する側が１５０のキャパを持っておったときに、ある特定のところに集中をして、そして認可を受けるというか、基準を満たしておって申請をされても、稼動しないというような団体があっていいのかどうか、そういうような部分等も今後考えられますので、これらについては、本市のみならず全国的な展開となりますので、これらは十分この法案を精査する中で、府、国とも十分協議をしながら対応を考えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（脇田憲一議員）　３問目は要望にしておきたいと思います。　社協の位置づけと、今るる述べてまいりましたＮＰＯの住民参加型在宅サービスの育成と支援の関係について要望しておきたいと思うんですけれども、今、高槻市が基本的に重点を置いておられる考え方として、保健福祉振興協会を中心として、今後、老人福祉のいろいろな実施計画を、当然、民間委託ということも振興協会を通じた形で展開していこうという考え方だろうというふうに私は理解しておるわけでありますが、そこで、社協の位置づけをどういうふうになさるのかということで言えば、国、府なり他市の主流といいますか、実施主体の主流は社協であります。で、今後のそういった住民参加型在宅福祉のさまざまな草の根の活動も、社協を通じてネットワークをしていく、あるいは、育成支援も社協を通じてやっていくというふうなことが、今大きく前に進んでいるわけです。　そういう点で、今後、展開されるそういったＮＰＯの在宅福祉のさまざまな市民レベルでの活動というふうなところで、やはり社協をきっちり位置づけしていただいて、そのネットワークの推進に、ひとつ高槻市としても努力をしていただきたいということを最後に要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。　以上です。 ○副議長（川口雅夫）　脇田憲一君の一般質問は終わりました。　次に、中村玲子君。　　　　　　　　　　　　　　　〔中村玲子君登壇〕 ○（中村玲子議員）　私は、１０月１０日の「広報たかつき」で発表されました都市計画マスタープランの素案の策定について、２点質問をいたします。　まず、１点目の質問は、この都市計画マスタープランに住民の意見をどう反映するのかです。私は、この間、都市計画について住民意見の反映のために市が説明会、懇談会を開催する、こういうことを要求してきました。　その第１の理由として、都市計画法が１９９２年４月に改正され、第１８条の２に「市町村が都市計画に関する基本的な方針を定めるものとする」「市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」となっています。この法律の趣旨は、住民参加、行政と住民が一緒に都市計画をつくるというものです。翌年の１９９３年６月には、建設省都市局長から各都道府県知事、指定都市の長あてに「市町村の都市計画に関する基本的な方針について」という通達が出されました。　その内容は、基本方針を定めようとするときは必ず住民の意見を反映させるために、必要な措置を講ずるものとされているが、基本方針の策定過程それ自体が住民の町づくりへの理解と参加を得ることや合意形成に資するとし、例えば、地区別に関係住民に対し、あらかじめ原案を示し、十分に説明しつつ意見を求め、これを積み上げて基本方針の案を作成するものとする。この場合、公聴会、説明会の開催、広報紙やパンフレットの活用、アンケートの実施を適時行うこととなっており、市は住民の意志を反映するために、意見を引き出すための努力など行わなければならないとしています。　第２の理由は、こういう法律に基づいたマスタープランであるにもかかわらず、高槻市のやり方は余りにも市民不在のやり方です。１０月１０日の「広報たかつき」で発表し、同時に、無作為抽出で2,０００人の市民にアンケート調査を実施し、意見を募る。しかし、広報では、意見の募集が１か月という短い期間で、意見を出すのに必要な説明会など一切行わないということでしたので、日本共産党高槻市会議員団は、町づくり、都市計画は、本来、住民が主人公の立場での検討や議論、住民参加と合意を行われなければならないが、市の態度は、この基本からも大きく逸脱している。コミュニティ代表への説明会の開催や１か月間の市民意見や提案の募集、計画閲覧などでは、必要な措置とは言えないという申し入れをしました。その返答では、意見の募集期間は１か月延ばす、説明会については、コミュニティの役員に説明をしたので十分、これ以上する気はない。これでは、アリバイ的に説明をしたととられても仕方がありません。　第３の理由は、市民からの要望です。幾つかの自治会や住民団体からも説明会の要望が出されているにもかかわらず、広報に書いてある以上のことは言えない、説明会の必要がない、広報を見れば市民なら意見が言える、高槻の意見の反映はこれで十分です、との返事をされています。広報を読んでもよくわからない、バリアフリーって書いてあるけれども何のことですか、など書いてある言葉一つ一つを理解し、市がどういう町をつくろうとしているのか理解するのは大変なことです。説明をするのは当たり前のことだと思います。　私は、あるコミュニティの数名の自治会長さんに、都市計画マスタープランをご存じですかと聞いたことがありますが、そのうち半分の方は、見たことがないと答えられました。コミュニティの役員から何も聞いていないという方ばかりでした。それどころか、役員会で話をしたいけれど、資料が何もない、こういうことでしたので、私は資料をお届けいたしました。一体何人の市民が、この広報を見て、読んだと言えるのでしょうか。その中の自治会長さんは、きれいな広報があったので見た、定年退職したところで時間があったので、早速市に聞きにいったが、分厚い冊子を見せられ、ここで読んでほしいと言われ、こんなにすぐに理解できない、また都市計画課にあるカウンターは物を読める場所ではない、こういうふうにおっしゃっていました。やはり、こういう点からも説明会は必要ではないでしょうか。　第４ですが、高槻市のマスタープランは、国土と農業の保全・育成、生活環境や健康づくり、福祉・医療、商業・工業の配置や育成などの総合的な町づくりの計画になっていないことです。同じ道路整備でも、生活道路の整備や歩道整備の要望が強く、駅周辺の渋滞の解消、そのために、これ以上の開発を抑制していくことなど。また、文化・スポーツ施設の充実も必要な課題です。福祉についても、たった一言しか触れられていません。市街化調整区域の計画的な市街化への誘導なども書かれています。これで、高槻の森林や農地が本当に保全されるとは思えません。　住民の意見が反映できていないことで、都市計画自身が地域住民の願いとは違うものになっています。マスタープランの意見交流会がありました。そこで出された意見ですが、高槻西地区に住んでいる方が、必要があって、２年前に地域住民の意識調査を行った。結果は、市の計画に書かれているような、東西の道路整備ではなく、南北の道路整備をしてほしいというのが地域の大きな要望だった。そういう目で見ると、自分たちの気持ちとは違うという思いを持ったと発言されています。　第５の理由として、市が本当に全市民に徹底するときにはそれなりの努力をしてきました。例えば、ごみの収集ですが、１１月、回収の方法が変わったときにはごみの分け方を書いたビラを広報に折り込み、自治会からも配布し、自治会に入っていない人にも届けられました。市は、本当に知ってほしい情報はそこまで努力をするのですが、マスタープランはそこまでされていません。全市民に知らせなくていい情報だったのでしょうか。　市が発表した都市計画マスタープランの基本課題の中に、市民が住み手からつくり手となり、地域に対する誇りと責任を持てるような町づくりが求められますと、わざわざ明記しています。つくり手としているからには、行政とともに考える場が保障されるべきでしょう。なぜ市民に説明会や懇談会を開催しないのか、どこにできない理由があるのかはっきり答えてください。都市計画法の趣旨がまったく生かされていない状況ですが、この法律をどうとらえておられるのか、あわせてお聞きいたします。　２点目の質問ですが、このマスタープランは、おおむね２０年後を展望し、１０年後の目標になっています。長期にわたる町づくり計画を市は１０月に発表し、来年１月に市の原案の作成、２月には市の都市計画審議会への付議、３月には決定の計画ですが、この６か月間で決定するというのは余りにも早急な話です。この計画は当初１９９４年に都市計画基本方針がコンサルタント会社によってつくられています。その後、庁内の議論を経て、昨年１９９５年に新たなものがつくられたと聞いています。今年の９月議会に提出されたものは、昨年つくられたものと同じものでした。強いて言えば、表紙のコンサルタント会社の名前が高槻市に変えられただけでした。なぜ昨年の時点で市民に発表できなかったのか、この１年間、何のために発表しなかったのか。それに、市民がこの計画を知り、閲覧をし、意見が言える期間はたったの２か月です。しかも、最初は１か月だったのを自治会や住民団体が期間の延長を申し入れてやっと２か月になりました。来年３月に決定しなければならない理由はどこにもありません。市民がつくり手の計画だったら、もっと時間をかけて議論をしないのか、なぜ、２か月で十分なのか。　以上、２点お聞きいたします。　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　西川育男君登壇〕 ○都市整備部長（西川育男）　中村議員の都市計画マスタープラン素案のご質問にお答えをいたします。　都市計画のマスタープランは、平成４年の都市計画法の改正によりまして、各市町村において定めることになったものでございまして、本市におきましては、平成６年度より策定作業に着手いたしております。そのような中で、平成７年度に策定しました庁内の検討案、これにつきまして、その内容といたしましては、庁内の関係課の中堅職員で構成します都市計画マスタープランの研究会、これでもちまして、将来の都市づくりについて幾度となく議論を重ねまして、また学識経験者からの助言もいただきまして、つくり上げたものでございます。　コンサルタントの話がございましたが、コンサルタントは、それらを文案に整理する作業等を行ったものでございます。この庁内の検討案はあくまで一連の作業の中間的なものでございまして、この検討案に対して、引き続いて、企画部門を初めとします庁内の関係課長による幹事会、また部長会議で審議をいたしまして、オーソライズしたものが８年度に作成した素案でございます。そして、この素案を市民に周知し、またご意見をいただくために、１０月に公表したというものでございます。　次に、なぜ説明会を開催しないのかと、都市局長通達を取り上げられまして、いろいろと批判的なご指摘でございますが、私どもも通達をよく承知しておりまして、これに即して作業を進めております。議員は質問の中で読み飛ばされましたけれども、通達によりますと、先ほどるる述べられました具体例が例示される中で、結論としまして、市町村の規模や地域の実情に応じた実効ある措置を適切に講ずることと、こういうことで結ばれております。　本市といたしましては、その方法についていろいろと検討いたしまして、１つは広報紙、特集号をカラー刷りで組みまして、市民にわかりやすく説明し、ご意見をお聞きすることにしました。２つは２か月間、自由に閲覧に供しまして、また来庁されました方には、随時詳細に説明をさせていただきました。３つは各地域の実情を一番よく把握されておられますコミュニティ市民会議、３２地区のコミュニティの役員の方々にお集まりいただきまして説明会を開催いたしました。そして、４つは市民アンケート調査を、無作為に2,０００名の方を抽出いたしまして発送いたしました。　このように、本市としましては、議員ご指摘のような、説明会だけに偏るのだけではなくて、多様な手法といいますか、多くのチャンネルを用いまして、実効ある措置を適切に行ったものと、このように考えております。　以上でございます。 ○（中村玲子議員）　答弁の中身を聞いてますと、どうしてその市民の意見の反映が２か月でいいのか、そういうところが随分抜けていたと思います。そして、高槻の実情に合わせてとおっしゃいましたけれど、では、高槻の実情に合わせて、他市でやっているような説明会、懇談会を抜いた市民不在のやり方だと、そういうことをやられてると私は思わざるを得ません。　また、庁内で協議調整を行ってきた、そういうことはわかります。でも、なぜ庁内関係者と学識経験者だけなのか。高槻に実際に住んで生活をしているのは高槻の市民なのです。なぜ市民と相談すると言えないのか。３６万都市で２００通の意見が寄せられたと聞いています。それが多いか少ないか議論が分かれますが、私は、地域で町づくり懇談会を開催しました。この地域に住み続けるためにどういう町づくりが必要なのか、皆さんと懇談させていただきました。その中で、市に対しても積極的に意見を出してくださいと働きかけもしました。いろいろな住民団体でもこういう取り組みがされた中での２００通の意見だと思います。他の行政では、住民との懇談会を積み重ねて、よりいいものをつくろうとしています。市は、都市計画法の趣旨から言っても、私は住民の意見の反映のために真摯に取り組まれているとは言いがたいと思います。今回の法の改正は、日本じゅうどこに行っても個性のない同じような町ではなく、独自性を持った、らしさを持った町づくりが必要だという趣旨もあると思うんです。　今回の都市計画は、こういうものをつくりなさいというマニュアルがないと聞いています。だったら、もっと自由な発想で考えるべきではないでしょうか。市が示した素案は、具体的に物を言っているのは道路計画だけではないでしょうか。その中に、市民のいろいろな意見が反映されているとは考えにくいです。　私は、この間、全国の都市計画マスタープランをつくられた市町村を調べました。例えば、神奈川県の真鶴ですが、１９９４年から３年間かけてマスタープラン町づくり計画を策定しようとしています。最初に、住民からのアンケートなどで町の姿を浮き彫りにする診断書づくりを行い、地区別懇談会で説明や展示を行い、意見を求めました。住民の意見や現地調査をもとに計画の骨子をつくり、２回目の地区別懇談会で提案され、議論されています。こういう懇談会は計３回行われ、２００人の住民が参加をしています。ちなみに真鶴町の人口は１万人です。この計画に当たった職員は、私たちは、データを集めて住民に相談をした、こういうふうにおっしゃっています。これが本当の住民がつくり手の町づくりだと私は思います。　大阪の岸和田市は、都市計画がどういう町づくりを目指しているのかを市民の目で見て、理解できるようにすることが目的、これまでの都市計画はわかりにくいとの意見もあり、このため市民の参加で作成し、できるだけわかりやすくすることによって、市民の協力で町づくりを進めようと考えています。この考えにより、２４小学校区単位のコミュニティ組織２０地区に地区別懇談会を開催し、地元の詳しい情報を聞いています。この説明会に持って行ったのは、住宅地図だけでした。本当の住民参加方式が、この地区懇談会だとされています。　ほかにも、箕面市や東京の中野区など、住民参加を行政が保障するために、地域別懇談会や市民セミナー町づくりなど、多彩な取り組みがなされています。　他のところでできることがなぜ高槻ではできないのか。同じ都市計画法に基づいたマスタープランの策定の仕方が、こうも違うのはなぜでしょうか。自分も町づくりに参加したいから、わからないところを説明してほしい、懇談して、よりいいものをつくりたいという市民の声にこたえられない理由は何なのか、市として何か特別な理由があるのか、今度は明快にお答えください。　次に、期間の問題ですけれど、庁内の意見を出し合っていた、それはいいですが、どうして最初から市民の意見を聞かなかったのか答えになっていないので、それもお答えください。岸和田市ではわざわざ、特にいつまでに作成しなければならないとの規定はありませんとし、法律に決められているので早急に作成したいと考えている。しかし、目安として、２年から３年程度かけてつくる予定ですと、こういうふうにおっしゃっています。短くても１年ないし２年、３年かけて市民の意見を聞き、計画を作成している行政が多いのに、高槻市はたった２か月しか住民意見を聞こうとしません。その期間の短さについても、きちんとお答えください。 ○都市整備部長（西川育男）　説明会について、他市でできて、なぜ高槻市ではできないのかというご質問が、まずございます。

　先ほど申し上げましたように、通達では、市町村の規模や地域の実情に応じた実効ある措置を適切に講ずることとなっております。まとまりのとれた、例えば、何千人規模の町村の場合、例に挙げられました神奈川県の真鶴町はまさに人口１万人弱、面積わずか７平方キロメートルと、こういうような町でございます。本市のような４０万人都市、また１００万人を超えます都市の場合、それぞれで住民の周知方法とか、また住民意向の聴取の方法が、これはまた異なって当然であろうと、このように思います。　また、その都市の形成過程、農村都市、人口急増都市、いろいろございます。また、住民意識の成熟度合いの違いによりましても、同じことが言えるんではないかなと思います。市町村によりまして特徴ある手法をとっていくのが、これがまた地方自治にもふさわしいんではないかなと、一方では思います。　本市は先ほど申し上げましたように、コミュニティ市民会議という非常に大きなものを持っております。この役員さんを対象に説明会を行いました。また、大阪府下のお話もございます。議員の言われますような説明会を開催した府下での都市は、極めて少ないと聞いております。慨しまして、本市の手法は一般的ではなかろうかと思っております。むしろ、参加手法の種類の多様さといいますか、バリエーション、こういうものでは、私どもとしてはやっていると、このように理解しております。　次に、今後のスケジュールでございます。これまで、平成６年度から準備期間としまして３か年をかけてまいりました。今後は、いただきました市民のご意見を参考にしながら、都市計画マスタープランの原案を作成いたしまして、もう１つの、皆さんのご意見を聞く、市の都市計画審議会に付議いたし、今年度内に定めてまいりたいと、このようなスケジュールを持っております。　なお、当初の段階での案の作成に当たりましては、それまでの既存のアンケート調査、市民アンケート調査、こういうものをたくさんやっておりますので、そういうストックを大いに活用しておりますし、また、素案ができました後の閲覧に、庁舎に来られました多くの方々に対しまして、窓口で、その質問に応じて詳細に説明させていただいていると、こういうことを申し述べさせていただきます。　以上でございます。 ○（中村玲子議員）　余りにも腹が立ってきました。高槻のやり方がいかにも他市のやり方よりも市民の意見が反映できるやり方なんだ、また小さな町とは違うんだと、市民の成熟度についてもおっしゃいました。私は、高槻にはコミュニティ組織があるわけですから、岸和田でも２０のコミュニティ組織に分けて説明会、懇談会を重ねてきたと言いました。何も一遍にしろとは言っていません。コミュニティ組織ごとに分けて、それをされれば十分じゃないですか。また、市民の成熟度について云々というのはちょっと失礼な話だと思います。これはコミュニティの役員以外の市民が聞いてもわからないというふうにとらえていいのでしょうか。それはまた後でお答えください。　それから、こういう点を幾らやり合っても誠意のある答弁だとは私は到底思えません。やはりそれは、説明会や懇談会を開催できないと言っているのは、はっきりした理由がないじゃないですか。それはあなた方がやっているやり方に道理がないからはっきり言えないのじゃないですか。来年３月に計画を決定しなければならない、そういう法的根拠も理由もありません。また、都市計画審議会にしても、ごく少数の方です。その方々が高槻の市民の意見をすべて反映できるかというと、そうではありません。そういう点も十分お考えいただきたいと思います。　また、建設省の都市局長の通達、必ず市民の意見を反映させるために、必要な措置を講ずる。基本方針（マスタープラン）策定過程それ自体が住民の町づくりの理解と参加を得ることということが、私は全然理解されていないとしか思えません。自分が住んでいる周りのことから考えて、いろんな意見を出してもらう、それを高槻全体の町づくりにどう生かしていくのか、それを考えるのが行政の仕事です。先ほど、市の窓口に来ていただいたら十分説明させていただいてます、こういうふうにおっしゃいましたけれど、市の窓口まで来れない人はどうなんですか。そこに行ってまで説明する気はないということですよね、先ほどの答弁では。それで本当に意見が集約できるのかどうか、これは本当に疑問だと思います。　岸和田市でも、真鶴町でもいろんな意見が出されてきました。そして、出された意見を町づくりニュースの発行などで市民に返し、また、議論を深めていっています。こうやっていくことで、よりいいマスタープランができる、そういうふうに考られておるからです。そんなに市民と懇談するのを避けるのはなぜなのか、私にはちょっと理解できません。市民とともに町づくりを考え、また市民がつくり手だと言う以上、説明し、懇談するのは当たり前です。今の市のやり方だと、住民の意見は正確に反映できない。また、期間についても法的根拠がないのなら、住民の意見が反映できるように時間をかけて議論をするよう、ぜひそういうことを実現していただきたい。来年３月の決定をぜひ私は延ばすべきだと考えます。　以上、お答えください。 ○都市整備部長（西川育男）　説明会につきましては、コミュニティ市民会議の３２地区に来ていただきまして行ったことを申し上げました。これの開催につきましては、組織といろいろと相談いたしまして、行ったものでございます。　また、コミュニティ意識のご質問がございます。私は、本市のコミュニティ意識のすぐれた成果といたしまして、コミュニティ市民会議──地区ごとにもございますし、そういう組織があるというように申し上げているものでございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。　そして、意見でございます。意見書がえらい少ないようにおっしゃっていますが、今まで約２２０通いただいておりまして、項目も３００を超える意見の項目をいただいております。それぞれの意見の数の多さというよりも、この３００項目を超えるいろんな内容をいただいたということが、これが重要なことであろうと思います。これらにつきましては、その要旨等を取りまとめまして、市の都計審にもご報告し、参考にしていただこうと、このような予定でおりますのでご了承いただきたいと思います。 ○副議長（川口雅夫）　中村玲子君の一般質問は終わりました。　次に、岡本嗣郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔岡本嗣郎君登壇〕 ○（岡本嗣郎議員）　質問に入る前に、１点ご報告申し上げたいと思います。　情報公開の文書が改ざんされたということが発覚して１週間たちます。しかし、今日この時間現在、その公開請求をされた市民に対して、正式な文書は手に渡っておりません。手元にあるのは、彼らが発表した改ざんされた文書しか市民の手元にはないということを、まず、皆さんに報告しておきたいと思います。　それで、質問に入るわけなんですが、この前の文教経済委員会あるいはきょうの委員長報告の中で、改ざんされた公文書は、コピーをとった職員が普段から「至急」という文書はつくるなという指示が出ていたので、気をきかせて、そこの部分に紙を張って公開した。それで、きょうの委員長報告では、市民にはこの「至急」というものは必要でないんじゃないかと、こういうふうにも言っていたということなんですが、実はこの間一貫して、公文書公開とかについて、担当していた職員は特定されています。そして、その職員がそれより以前に公開請求のあった文書に対しては、ここにありますが、「至急」という文字は残されたまま公開しているわけです。そして、今回問題になった文書は、その善意でもって紙を張っているわけです。この事実一つとってみても、なぜその職員の態度が変化したのかということが全く説明されておりません。　そしてまた、部長や課長が言うように、日常的に「至急」という文字を使うなということであるならば、これらの文書を起案する際に、部長であったり課長が気がつくべきであって、それを削除したり、あるいは訂正するというのが本来の筋であり、今回のように、善意でもって職員がやりましたというような説明では、到底、この事態というものを納得して了解するわけにはいかないというふうに、まず思います。　そしてまた、重ねて当該文書を公開するかしないかという起案文書、ちょっと話がややこしいですが、その公開対象となっている文書を公開するという起案文書を回したときに、既に「至急」という文字は消されていて、その文書に対して片本部長、坂田次長、それから佐野課長は、すべて決裁印を押しているわけです。ということは、あなた方が決裁された文書は既に改ざんされていた。そしてまた、それに気がつかなかった。ましてや、たちの悪いことに、市民情報室までもたぶらかしたということになるわけです。我々がこの事実をいろいろ事情を聞きながら調べていまして、当初思ったのは、この公開された文書の責任者の判こが非常に薄いということが気になっていたわけです。そして、改めて正式文書をとってコピーをとったら、非常に判こが鮮明に出てきたと。鮮明に出てきたついでに、この「至急」という文字も出てきた。　だから、初め、この市民はコピーが薄かったから「至急」という文字が出てこなかったというふうに考えておったわけです。まさか改ざんされているなんていうことは、夢にも思わなかったわけですね。そこで、記者発表が終わり、即、実は改ざんしたということを教育委員会が認めたわけです。しかしそれはどう考えても不自然なんです。つまり、私自身ですら、これはコピーのせいだと、教育委員会はコピーがぐあい悪くってと一貫しておっしゃっておられたので、コピーのせいで出なかったんではないかと信じ切っておったわけですね。ですから、部長も当然そんなことはあり得るはずがないという立場に立たれていたと思います。　となれば、そこで部長は、あるいは課長は何をしなければならなかったかと言えば、市民に実際はどういう文書が手に渡っていたのかという調査から入らなければならなかった。それが写ってませんよということを聞いて、教育委員会へ戻ったら実は紙を張ってとりましたと。それでもってすぐ改ざんであるという事実を認めているわけです。これは非常に不自然な調査方法だったんです。　そして、片本部長はすべて、あたかも部長の監督不行き届きのようにおっしゃっておられるんだけれども、これはひょっとすると片本部長に十分情報が伝わっていない中で作業が進められた。こういうふうに我々が受け取っても仕方のない事態ではなかったのかというふうに思います。ですから、先日の答弁では、単に一職員が紙を張ったということだけでもって、情報公開制度にえらい迷惑をかけたという謝罪なんですが、実にあなた方が、この間やってこられたことというのは、肝心なことをやらずに、議会対応その他に必死になっておられたという事実がここで浮かび上がってくると思います。そういったことを含めて、再度、謝罪なり答弁をお願いしたい。　本来、私はこの質問をここでやるつもりはなかったんですが、あなた方がそういうまた新たなテーマをつくってくれますもんですから、質問せざるを得なかったと。で、本来のテーマに入りたいと思います。　９月議会以降、私が問題にしてきたのは、そもそも情報公開請求のあった内申書が公文書なのか私文書なのかということを追及してきました。そして、あなた方は一貫して公文書ではないと、こうおっしゃられてこられたので、じゃ、私文書とするならば、内申書を勝手にコピーとるなんてことは条例上おかしいんではないかと、こういうふうに申し上げましたところ大騒ぎになったわけです。それで今、私はずっとこの一連の事実を見てきまして、やはり公文書じゃないかなあという気がするわけです。　確かに当初、内申書をコピーするときに、一定の公文書手続をしなかったということは事実です。しかし、それ以降のあなた方の対応を見ていれば、文書の保存の仕方、あるいは裁判所でその文書を使いながら裁判やられたわけですから、その使い方。そしてまた、最終的には廃棄されたわけですが、その廃棄に際しては、ちゃんと起案文書をつくり、公文書的処理の仕方をされているということであるならば、私は、これは公文書とみなしてもいいんではないかというふうに思います。ただ残念なことに、このコピーをとったときに公文書の手続をされていなかったということがひっかかるがゆえの問題だと思いますが、その点についての見解。　そして、裁判所の中でのやりとりは、原告側はそこにあるコピーは公文書だと、こういうふうに一貫して主張されてきたわけですね。教育委員会側は公文書ではないというふうに主張されて、裁判所はそこにコピーはあるけれども、そのコピーと原本が全く同じものであるというこの証明がない、あるいはできないから、原告が主張する請求対象となる公文書ではないと、こういうふうに裁判所は言っているわけですから、決して私文書だというふうに言い切ったわけでもないんじゃないかということも、あわせて考えてください。　そしてもし、あなた方が最終的に公文書でないと言い張られるならば、これはコピーをとったこと自体が、個人情報保護条例に大きく抵触する。ましてや、請求時に原告が内申書をコピーとって残しておいてほしいと、こういうふうに要請しているわけですから、その要請に対しての態度表明を全くされなかったということになりますと、ますますその犯罪性は強くなってくるというふうに思います。　それと、そのコピーを最終的に廃棄されたんですが、それは市民から情報公開請求が出ていました。これについて、それは確かに教育委員会は公文書じゃないと。あるいは私文書であるとまで言い切ったのかどうかわかりませんが、その見解は見解として、私は否定するものではありません。しかし当然、市民からは不服申し立てが上がってくるのは予想されましたし、もう上がりました。その審査のときに、現物がないと審査ができないというのは、過去あなた方がいろんなことをやってくれたおかげでわかっているわけですよ。となれば、そういう公開請求が出ている文書、自分たちは公文書じゃないという認定をしていても、実際には役所の中にあるわけですから、そういう審査制度を有効に運用させるためには、当然残しておくべきではなかったのか、その辺の見解についてお伺いします。　そしてまた、内申書の最後の問題として、今後の課題、つまり、今後、開示請求が出たときにどう対応するのかということです。この前の文教経済委員会で、教育長は府と相談するとおっしゃったんですね。ところが、判決は、いわゆる総合所見を除いて開示しなさいという判決が出てるんですよ。あなた方は一審でもそれを認められたし、今回も上告されなかったんだから、高槻市の姿勢は判決に従うならば、当然、大阪府云々ではなくて、部分開示というのは最低の姿勢だろう。ましてや、総合所見欄も大阪府は開示してよいということにしていますから、総合所見欄は入試の前であろうが後であろうが、これは入試制度に関係ないわけですよ。となれば、大阪府の今後の傾向、そして判決を踏まえるならば、この前のような答弁ではなくて、開示請求が出た場合には、全面開示するという姿勢が明らかになるはずであるというふうに考えますが、見解をお伺いします。　２つ目の問題に移ります。　萩谷総合公園の環境保全計画ですが、これはもう既に何回もやっています。これまでの答弁は私の具体的な質問に対して全く答えてないんです。つまり、もう皆さん耳にたこができるかもしれませんが、オオヒキヨモギが生えていた土壌をあんなにひっかきまわして移動していいのかと。今回もまた移動しているわけですよ。そもそもあれは成育構造が十分つかめていないという植物にもかかわらず、その土をかき回して移動して、果たして大丈夫なのかということを聞いているわけです。そのあたり専門家が──あなた方はどうもお答えできないようですから、専門家がどう考えていたのか。　それとシダ類です。これも夏に生えるシダが移植されていないと。これは今、助役をされている谷知さんは、夏になったら、胞子が飛んできて、そこに生えるであろうと、こういうふうにおっしゃっておられたんですが、夏を過ぎてもそこにはシダが生えてこない。これはなぜなのかと。あなた方が、移植先として適地であるというふうにされた土地は、実は適地ではなかったということを証明しているものではないのか。そのあたりで９月議会の西川部長の答弁は、専門家はそうは言ってませんがと。言ってなくたって実際に生えてないわけですから、そのあたりについて、どう調査され、どういう見解をお持ちなのか。　以上、お答え願いたいと思います。　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　片本　彰君登壇〕 ○学校教育部長（片本　彰）　事前に打ち合わせが十分できておりませんでしたので、的を射た答えができないかもわかりませんが、お許しをいただきまして、ご答弁申し上げます。　市民に「至急」という文字を伏せて、公開請求対象文書の写しを交付した件についてでございますけれども、これにつきましては、文教経済委員会で申し上げましたように、条例の趣旨からして、本当に不適切な処理であり、遺憾なことと認識しております。教育委員会としても、条例の趣旨に対する認識の不十分さ、及び組織としての文書チェック体制も不十分であったことを深く反省し、このようなことを起こさない、起こしてはならないと固く決意し、職員研修も含め、適正化に努めてまいる所存でございます。　それから次に、議員ご指摘の当事者に対する謝罪及び事情説明等の対応が遅いという指摘でございます。公開請求者に対する謝罪につきましては口頭にておわびを申し上げ、その折に改めて文書にておわび申し上げる旨をお約束させていただいたところでございます。また、個人情報公開請求者に対しましては、事情説明を議会終了後、行う予定にしておりますのでよろしくお願いしたいと思います。　続いて、内申書の、公文書か私文書かということでございますけれども、情報公開条例第２条で定義する公文書は、実施機関の職員が職務上、作成または取得したもので、実施機関において管理しているものとしておりますが、これは職員が職務の遂行者としての公的な立場において作成し、また取得したもので、文書取扱規程により、組織的に保管、保存しているものでございます。　また、作成につきましては、内部事務手続を開始した時点以後の文書となり、起案文書については、文書処理後に登載したとき以後のものをいい、取得につきましては、文書取扱規程等で収受または受領した時点以後の文書が対象になります。　本件写しにつきましては、作成、保管について、文書取扱規程に基づく手続をしておらず、また調査書裁判──高裁判決では、調査書の写しは異議申し立て及び訴訟に対応するために、事実上、便宜上とられた措置であって、本件条例の開示の対象となる公文書と解することは相当でないと認定しており、これらのことから、本件写しは情報公開条例で規定する公文書に該当しないと判断するものでございます。　また、公文書でないなら私文書ではないかということにつきましては、情報公開条例第２条にいう公開開示対象となる公文書に該当しないと判断したものであり、広く一般にいう公文書と私文書の関係からの公文書性を否定するものではありませんけれども、私文書、すなわち私人名義で作成した文書であるとか、あるいは、私用のために作成した文書にはならないと認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、３点目の文書不存在の決定処分ということで、コピーを保存すべきではなかったかという件でございますけれども、公開請求があった文書は１０年間保存すべきであるとの措置につきましては、市民から請求のあった文書は、今後も他の市民も同様、請求の可能性があり、市民の情報へのアクセスに備える趣旨でございます。しかしながら、本件コピーは、条例でいう公文書ではないため１０年保存の対象にならないことと、加えて個人情報が集約された文書であり、このような文書を本人以外の第三者からのアクセスのために保存しておくこと自体が、個人情報保護条例の趣旨に反すると判断するものでございます。　以上でございます。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　奥田晴基君登壇〕 ○教育長（奥田晴基）　今後行われる公立高校の入試にかかわりまして、内申書の開示の請求が出されたときには、市教委としてどうするのかということでございます。ご承知のとおり、大阪府といたしましては、選抜実施後は、内申書を開示するということを決めております。選考前の取り扱いにつきましては、大阪府は入試の実施者としてどういうふうにするのかということを検討中と。したがいまして、受験書類の取り扱いについて、各市町村に対する指示を出すということも含めて検討中であるというふうに伺っているところでございます。　市としましては、先ほどおっしゃったような判決を得ているところでございますので、そういったことについて特段の指示がなければ、そういった判決に従って、そういう判決を考慮に入れて判断するのが適当だというふうに思いますが、そのことについての大阪府の、試験の実施者としての判断が示されるやに聞いておりますので、それを見て、その時点で改めて判断したい。そういうことでございます。　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　西川育男君登壇〕 ○都市整備部長（西川育男）　萩谷総合公園のご質問にお答えします。　細かな専門的な分野でご質問でございます。私も事前折衝をさせていただいていませんので、概要のご答弁にさせていただきます。　まず、オオヒキヨモギの仮置き表土の件でございます。専門家の助言といたしましては、端的に言わせてもらいますと、移植保護の必要性は低いと。将来、発芽する可能性も低いと。しかしまあ、念のため表土を移動して発芽を期待しようと、こういうものでございまして、完璧な対策を要請されたものではないと、このように基本的に理解しております。このような助言を、基本的な方針を踏まえまして、我々といたしましては、大きな支障はないだろうと、このように考えております。　次に、シダ類でございます。３月の移植作業におきまして、おおむね３０種類ほどを人力作業で根から掘り起こしまして、たくさんの土をつけたまま移植したと、このように聞いております。夏緑種は目で確認できるものではございませんので、それらのたくさんの土の中に含まれていた可能性は大いにあると、このように判断しておりまして、一定すべての種類を移植したものと考えております。　また、シダ類は多年草でございまして、根だけではなくて胞子でもふえていくと、このように聞いております。そういうことでございますので、適切な時期に専門的な知見を有する者によりまして、シダ類の育成状況を観察することにしたいと考えております。　以上でございます。 ○（岡本嗣郎議員）　謝罪というのは、やはり事実関係を的確につかんだ上でされない限りは、言葉は幾らでも出てくるんですよ。今も部長は謝罪されたんだけれどもね。やはり客観的状況としては、非常に不思議なことなんですよ。我々はこの「至急」という文字があろうがなかろうが余り気にはしてなかったんですが、よく見ると、これはかなり慌てて決裁されているということが、あなた方がそういうことをやるから、何となく気がついたんです。となると、「至急」は隠しておく必要があったということになってしまうんですよ。あなた方が語るに落ちたんやね。だから、実際に、その前に公開請求して公開されたやつは、「至急」というのは消さないでね、その人は。その人が実はこれ、文書の起案者であり、文書取扱責任者であり、同じ人なんですよ。その人が全部一からやっていて、それで急に普段から言われているから、これは渡さなくていいんじゃないかという説明は、通らないですよ、これは。　それも即、僕が言ったように請求者のところへ行って、どういう文書が手に渡ってますかということを確認とられて、そこで、いや実はということで事実関係を説明されるならば、まだまだそれには信憑性があるんだけれど、後で委員会で説明されたわけですから、説明は何とでもなるんですわ。そこに、私が今おかしいんじゃないかなと思うようなことについて、えらい済みません、そいつが気をきかせたもんですからというようなことでは通らないでしょう。現実に、「至急」とついたやつを出しているんだからね。恐らく、他のを請求しても「至急」の場合、そんなもの一々消さないでしょう。ましてや、あなた方がそういうことを気にしてらっしゃるんだったら、起案された段階でそれは削除すべきなんです。ところが、現実には他の文書で「至急」と堂々と書いてあるじゃないですか。だから急ぐものは急がないかんけれどもね。それは理由にならないですよ。　だから、その辺を含めて謝らはったかどうかなんですよ。今は、ただもう総ざんげで、えらい済いませんということになってるんだけど、やっぱりそこのところ、僕は、これは組織の問題だと思うんですよ。片本さんは、その原本と確認されなかったという不作為はあっただろうけど、まあ僕は、その状況の中ではまさかそんなことをしているなんて、片本さんが思わなかったというのが正直な感想だろうと思います。ところが、やっぱりそれは部分的にそういうことは知っていると思うんですね。その人が独自にやって、そしたらその人の責任になっちゃうわけですよ。これは重大な責任ですよ、個人で受けるには。そこのところを調査され、どう踏まえてらっしゃるかということなんですよね。再度、その辺をお願いします。　それと、公文書か私文書か。今いわゆる情報公開条例中の公文書規程というものを持ち出されて、そういう規程に乗っからない文書だから公文書じゃないんだと、こうおっしゃられた。それだったらそれで僕は構わない。となれば、私文書なんですよ。ところが、あなた方は途中で公文書的性格なんて言ってくるから、またあいまいになる。この前の委員会の答弁で、非常に都合のいい答弁をされた。つまり、そのときに公文書手続しておかなかったから、こんなになったじゃないかと言われたとき、その後、個人情報保護審議会で、そういう場合にはどうするかということを審議して、コピーは残しなさいというふうになりましたから、それ以降はそれを気をつけてますと、こういう言い方をされておるんですよね。非常に都合がいいんですよ。　実はその前、我々と大げんかしたわけでしょう。２回目の内申書開示請求のときにコピーは残しなさいという議論をしたんですよ。文教経済委員会で１日やり、総務委員会でまた１日やりですよ。そこで頑として、あなた方はコピーを残そうとしなかったんですよ。となれば、我々から見ればコピーを残せば、それは公文書として扱われていくという、ましてや、その後、不服審査とか、ひょっとして裁判がある場合に、物がないとぐあい悪いというね。あなた方のそのときの判断は、現物がなければ、これで何にもできないと、こういう判断ですよ。そういうことを過去やってらっしゃるのよ。という中で、今ごろになって、あれは私文書ではありません、かといって公文書でもありませんという言いわけは通らんだろう。となれば、この文書は、公文書か私文書しかないんですよ。　公文書規程に即して考えていけば明らかに──ましてや原本はないんですよね。あなた方が言っている文書、もし片本部長が言っているような文書が存在し得るとしたら、いわゆる役所の中にある公文書を職員が職務上必要であるというふうにコピーをとって、それをファイルにとじるなり何なりしながら作業することは、よくありますよね。だけど、そのコピーについては、公開請求されるはずないんですよ。なぜかと言えば、原本が役所に残っているから、それを公開請求すればいいわけですよ。だから、そういう、公務上使っていながらでも、そういうきっちりした公文書とは言えないという文書があるわけです。それは認めます。しかし、今回の場合には原本がないわけですから、そのコピーだけは残っているわけですよ。となれば、それはあなたがおっしゃるような、役所でこういう文書があるのでという、準公文書というか、半分公文書みたいな存在では、片がつかない。つまり、原本がないから。これを踏まえると、どっちかにしてもらわなしゃあないわけですね、公文書か私文書か。そのあたり、どうお考えですか。　それと、廃棄処分については、あなた方の見解は何も否定していません。見解は否定していないけれども、コピーは現実にあるんだから公開請求が出て、当然個人情報ですから、そんなものに対応できるはずがないんですよ。あなたには見せられませんという結論になる。そこまで、それは承知の上や。だけど、我々は、これ公文書じゃないと思っているから捨てましてんという、これがいかんと言うておるわけです。残しておけばいいじゃないですか。そして、正々堂々とやればいいやん。今ここでやっているようなことを、実は審査会でやればよかったわけですよ。ですから、もう一度、その辺の見解をお願いします。　それと、今後の問題、もう高槻市は方針が決まっておるわけですよ。ましてや、内申書のニアイコールのやつを事前に生徒に示して、進路指導しているわけでしょう。という中では開示したっていいわけですよ。その後、実施者からいろいろあっても、我々は判決に従っているんだから、あなたが従うと言ってるんだから。来るのは予想されても、そのときもう一回検討します──検討する余地はそれほど残っていないんではないかと思います。もう一回、見解をお願いします。　それと、萩谷なんですが、例えばオオヒキヨモギで、それほど珍しくないもんだし、今後も生える可能性はそれほどないと、それは書いてありました。だからといって、ずさんに扱っていいということにならんでしょう。生える可能性があるから、土を移動したんでしょう。僕が聞いているのは、かまぼこみたいにぽこっと取って移動しているんだったらわかるけれども、土をかき混ぜて、そんなもんでちゃんと生えてくるのと聞いているわけですよ。だって、専門家に聞いたって、あの草がどういう状態の中で生えるか不明なんですよ。前の年、生えたと思っても、明くる年は生えないとか、非常にわからんところが多いわけね。そういう中で土をかき混ぜて持っていってもいいという判断にはならんでしょう。別に珍しくないから、それは前に谷知さんからももらってます。ここにも書いてあります。だからといって、生えてこないような状態になってもいいわという結論にはならんでしょう。それをあなたは、もうずさんに扱っても大丈夫なんだみたいなことをおっしゃるわけです。　それと、シダなんですけれども、まず、さっき聞かなかったんですが、３０種移植したと。これは以前、市民からも３０種やったら、その種類を明らかにしてくれと言われてるんですよね。ところが、おととい現在明らかになってないんですよ。なぜなんですか。それと、移植するときに、その土があって、根も一緒に移植したと。もう素人みたいなこと、言わんといてくださいよ。シダが枯れているのに、根を移植してもあかんのよ。あれは胞子が地面に落ちて生えてくるのよ。それはちゃんと葉が茂っているやつを根ごと移植すれば、それはそれでいいですよ。枯れてしまえば、大体、どこに枯れたやつがあるかわからへんやないですか。ましてや、あんな落ち葉やらいっぱいあるところでしょう。そんなところで、枯れたシダがどこにあるかわかるはずないでしょう。だから、谷知さんの言ってるのは正しいのよ。胞子が飛んできて、適地やったら生えるやろうと。これは専門家の一番最初の見解ですよ。正しいねん、それは。だから、僕もそれは認めましょうと言うたんや。ところが生えてないでしょうと、言ってるわけや。あなたの説明なんか全くなってないよ。　だから、なってないならなってないでええけどやな。それじゃまあ、もう１つ加えて聞くけど、専門家とどんな話したん、ねえ。僕が納得できるような形で、説明をあなた方は受けたんかい。ごまかすために説明受けても、しゃあないんだよ。これは言うといたはずや、この前。　その辺ちゃんと──何を首をかしげてるんや。これは、言うといたはずや、この前。何を首をかしげてるんや。この前、言うといたでしょう。僕が理解できるように説明聞いてくるようにと。部長、そこにおったんやから、それを踏まえて答弁してください。 ○学校教育部長（片本　彰）　１問目の件でございますけれども、組織として問題があったのではないかというご指摘でございます。確かに、学校教育部長として、十分文書について見れてなかった点については、申しわけなく、先ほども申しましたように、思っておりますけれども。一部分だけ違うところがありますので、説明をさせていただきたいなと思います。　私は、この間違いであるというように知ったのは、某議員のところで、しかも、そこに請求者もいらっしゃって、その公文書の写しを両方、私は見ました。それから、学校教育部に帰り、これはどうしているのかということで私が尋ねたものでございますから、その後、新聞社に聞かれて、即学校教育課長が認めたとおっしゃるのは、私から既に言われていたからでありまして、何も故意的にやったんではないということだけはご理解をいただきたい。もちろん、そういうミスを犯したことにつきましては、本当に申しわけなく、何度謝っても仕方がないわけですけれど、そういうふうに深くおわびをしているわけでございます。　２点目の、公文書か私文書かという部分でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、本件のコピーは、情報公開条例で定義いたしました公文書には該当しないということで、裁判でも認定されております。しかし、広い概念で言うならば、公文書、すなわち地方公共団体で取り扱う文書の範疇に入るものというように考えております。　それから、今回のように裁判で条例対象となる公文書ではないと確定した本件の文書について、先ほども申しましたけれども、第三者が個人情報を公開請求し、それに対して不存在決定を行い、その決定に対する救済制度を保障することよりも、個人情報保護条例第１１条２項とも比較考慮したときに、個人情報保護条例第１１条第２項が優先されると判断いたしたものでございます。したがいまして、今回の実施機関の判断は、情報公開条例に違反するものではないというように判断しているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○教育長（奥田晴基）　先ほどもお答えいたしましたように、大阪府から何分の指示があるかもしれないというふうに申し上げました。それは、入試要項の一部をなすものという形で示される場合があるかもしれない。そういうことで、そういうことを申し上げているわけでございまして、判決、それから条例の趣旨というのは、我々としては尊重していくべきだという姿勢には立っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○都市整備部長（西川育男）　まず、オオヒキヨモギについてでございます。盛土しましたその中のシステムということは、非常に専門的なご質問でございます。私どもとしましては、このたび再移動したことにつきまして、移植の準備の意味を含めまして、移植先の近く、これがより類似の環境であろうということも含めまして移したものでございます。　２点目の、３０種類の件でございます。これは何かとおっしゃいますが、平成６年２月に立地環境調査の審査検討書にございまして、この検討結果を参考にして申しておるものでございます。　３点目でございます。シダ、これは胞子が飛んできて、それで生殖するということは私も認識しておりますし、そういうことが今後もございます。適切な時期を見計らいまして、シダの育成状況をそれでもって確認しようと、このようにご答弁しているものでございます。　以上でございます。 ○（岡本嗣郎議員）　まず、第１点は、これ以上、片本部長に聞いても、まだ私が今指摘したようなことを、今ここで調べるというわけにはいかないだろうと思います。ですから、今言ったことも含めて、再度、事実調査は徹底的にやっていただきたい。だって、つじつまが合わんということが多過ぎますからね。この起案責任者の方に、何で前は「至急」を隠さないで、今回は隠したんやと、こういうことは聞いてらっしゃいませんよね。そういうことも不審なんですよ。何でそんなもん急に思いつくんやと。ですから、まだ僕は事実関係は１００％解明されているわけではないというふうに思います。　それで、片本さん、改めて言わはったけれども、それは僕は十分承知していながら、ある議員から言われて上がって聞いてみたんやと、僕は聞いてますから。そこで、いや実はこうしましてんということ、あっさり出てくるというのは、どうも不思議なんですよね。そこも含めて、つじつまが合わんからやってください。本人に見せてもらったって言ったって、それはたまたまそこにいはっての話でしょう。やっぱりそれは組織として本人が今、本当にもらったやつを持ってはるのか、僕なんかコピーもらってますから。　そこで僕なんか思うのは、ひょっとして「至急」というのは、うっすらでもどっか写ってるんちゃうかと、絶対思いますよ、これは。思いたいですよ。当たり前や。そんなことしてるなんて思わないから。そういう疑問も含めて動くべきじゃないかと。ですから、今、片本部長、これについては答弁要りません。　しかし、教育長並びに市長は、これは決して軽いことではないんですから、たまたま１人のミスであるなんていうことで片づけられる問題では決してないだろう。市長が、この情報公開条例や個人情報保護条例を市長になって提案されたわけです。実施主体の総責任者であるわけですね。そういった意味では、教育委員会がやったということだけで済まされる問題ではないだろうと思いますし、市長はどういうふうに今回の、まだ事実関係ははっきりしませんが、お考えなのか、一言お願いしたい。　それと、公文書か私文書かなんですが、あなたの説明聞いたら、これ私文書ですよ。庁内にある公文書的なものというのは、もともとのやつがあるんですよ。だから、それをコピーをとれば、我々は情報公開請求できます。ないんです。了解もなしにとってるということは私文書なんですよ。公文書的に扱っていただけなんですよ。だから、これは私文書ですよ。あなた方が都合上そう言ってるだけで、公文書と位置づける何もないでしょう、法的根拠も。逆に言えば。　それと、何で廃棄したかというね。だから、廃棄したことが間違っていると言っていないじゃないですか。後々審査があるよと言ってるわけです。　それと、今後どうするかについては、判決は尊重するということで、そのラインでいかれるというふうには理解します。　それと、こんなん、もう都市整備部に聞く気がせんのですね。あなた、もう少しちゃんと調べてください。また、これ聞きますから。　それで３０種もちゃんと調べてください。ほんま言うたら、移植するときに一々チェックするもんでしょう。あなたの言っていること、それは途中から入ってきたということがあるかもしれんけど、そんなん理由にならんですよ。もう一度ちゃんと調べて、ちゃんと答弁ください。　以上です。 ○市長（江村利雄）　片本部長がご答弁申し上げておりまして、私自身、「至急」ということは、今後一切書くなという指示をしましたので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　（傍聴席及び議場より発言する者あり）

○副議長（川口雅夫）　岡本嗣郎君の一般質問は終わりました。　ここで、１５分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　〔午後　３時１７分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　〔午後　３時３５分　再開〕 ○副議長（川口雅夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、根来勝利君。　　　　　　　　　　　　　　　〔根来勝利君登壇〕 ○（根来勝利議員）　質問に入る前に一言申し上げておきたいと思いますが、前の答弁の中で、十分なやりとりがなかったとか、あるいは事前の折衝がなかったとか、時には誤解を招く部分がありますので、議会の名誉にかけて申し上げておきますが、議会としてはそのようなことではなしに、真摯に質問をしていると私は確信いたしております。　では、質問に入らせていただきます。　本年２月の行財政改革懇話会から出された「行財政改革大綱の見直しに関する意見具申」を受けて、４月に新たな行財政改革大綱を制定、今回、その実施計画を策定しました。　まず、効率的な行財政運営については、職員の意識改革を促し、恒常的、自主的に行財政改革を推進することが不可欠だとし、自主的研修、自己啓発に対する支援を継続的に実施していくとしています。　職員の意識改革等を掲げていても、事業の優先順位、内容についても職員に理解でき得る内容でなければなりません。つまり、職員に財政の見直しを指示しても、その結果として納得できる新規の政策、箱物をつくらなくてはなりません。職員が汗を流した代償がこの政策だったのか、あるいはあの箱物だったのかとなっては、やる気が起こりません。　そこで、今回の財政改革でどれほどの財政的軽減が予測されるのか、また、その原資をどのような新規施策で進めようとしているのかをお伺いいたします。　次に、事務事業の見直しについて指摘しています。見直しの基本的な基準としては、事業開始時と状況の変化により意義の薄れたもの、及び事業の費用対効果が少ないものは、廃止または縮小する。複数部課における類似または同種の業務は、原則として統合する。正職員が必ずしも行う必要のないものは、非常勤職員の活用や、外郭団体及び民間への委託化を図る、となっています。具体的項目については施策の転換、廃止、委託、縮小、非常勤職員の活用、ＯＡ化の推進となっています。　次に、施設の効率的運営として、施設の統廃合、外郭団体への委託の推進となっています。しかし、ここで基本的に考えなくてはならないのは、市民に対する行政の責務を明確にしなければなりません。効率的運営に力点を置き過ぎると、本来、行政に課せられた責務までが委託になったり、事業の実質的縮小になる危険性を危惧します。　そこで、行政の責務を基本的にどのように考えておるのかをお伺いいたします。　次に、行財政改革で、具体的に各分野の個別の整理縮小、廃止、見直しがされていますが、私の具体的提案としては、本庁舎内の車両の原則一括管理化、決裁・供覧書類の簡素化等を指摘したいと思います。　現在、本庁舎内の車両の管理は、庶務課の一括管理と部、課の直接管理とで管理されていますが、原則一括管理するべきだと思いますし、内容も、普通車から軽自動車に、軽自動車から単車に、単車から自転車に検討するべきだと考えます。また、決裁・供覧書類についても、決裁権者までの迅速化と、それに伴う審議者数の厳選をするべきと考えますが、いかがでしょうか。　最後に、今回の行財政改革実施計画は市民生活に直接影響が及ぶことであり、関係者は、当然、各方面の人たちの意見をよく聞き、議論を尽くす必要があると考えます。　２番目として、報復予算発言についてお伺いいたします。　自民党内のある委員会の中で、今回の選挙を通じて、自民党として予算案に関しては、その選挙結果を参考にする必要があるとの意見が出され、その発言に対して加藤幹事長もそれなりの理解を示したと新聞報道され、臨時国会でも論議されたところです。　よしあしは別として、人間の持つ感情としては一定わかりますし、国会答弁でも明確に否定はしています。しかしながら、自民党大阪府支部連合会会長　中山太郎名で「政府・与党に対する市長村長からの陳情・要望の取り扱いについて」として、大阪府市長会会長都市に、ご通知として文書が送付されています。　その抜粋内容としては、今回の選挙で、大阪においては非常に厳しい結果となりましたが、全国的には過半数に近い議席を獲得し、第２次橋本内閣による単独政権が発足いたしました。私どもは国民から寄せられた期待を裏切ることなく、行政改革、財政改革を初め、山積する内外の諸課題に真剣に取り組む決意であります。当府連としても、大阪はもとより近畿の発展のために全力を傾注し云々とあり、つきましては、府下各市町村の政府・与党に対する陳情・要望については、今後、当該選挙区選出の自民党府会議員を通じ、また、いない場合は府会議員団を通じご要請いただき、当連合会で取りまとめた上で、府連所属国会議員が政府・与党に対し所要の手続をとらせていただくこととします。趣旨ご理解の上、ご対応賜りますようご通知申し上げます、との内容で、先月２２日付とあります。　当然のことながら、各市町村長にとっては、政権政党の通知の重みは、私たちの想像以上の受けとめと推測いたしますが、我が高槻市長としては、この文書に対してどのように対処されるのかをお伺いいたします。　次に、施設の活性化についてお伺いいたします。　本市は、類似都市と比較しても、人口急増等から都市基盤整備のおくれから、とりわけ都市施設の不足から、各種施設の整備に精力的に取り組んでまいりました。しかしながら、その施策の優先順位については、いささか理解できないものがあるにしろ、現実に各施設が存在する以上、その施設が市民に親しめ、広く利用してもらうことが第一と考えます。今回、私が調査した施設としては、総合市民交流センター、芥川資料館、前島の温水プールの３か所です。　各施設ともそれなりの利用はされていますが、より施設の利用を考えたとき、そのバックデータとなるべき利用者数のカウントの不正確さと分析不足に驚きます。利用者数のカウントについては、総合市民交流センターでは各部門別等で、芥川資料館では３０分間隔で館内巡回でしているとのことです。温水プールでは、有料のため、販売数でそれぞれカウントされています。　分析については、クリンピア前島、そして芥川資料館だけが少しできているぐらいで、総合市民交流センターはその特性から困難を極めているのか、できていないのが実態です。利用者の分析を無視しては、その施設のさらなる発展はないと私は確信します。基本的に必要な項目としては、利用者の数、男女別、年齢層別、曜日別、時間別、１か月間の動き、月別の動き、季節的動き等から天候も加味して分析をしなければならないと思いますが、現状のデータでは分析もできず、対策としては、勘と推測だけでの対応にならざるを得ません。　市長の本を拝読させていただきました。中に経営感覚を持つのが大事とよく書かれていますが、市長の経営センスはそれはそれで結構ですが、もう少し基本的なノウハウを持つ人材育成を考えなくてはなりませんし、施設の統括的掌握としても企画調整室とかで考えてはどうかと思いますが、その見解をお伺いいたします。　以上です。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　吉村　務君登壇〕 ○総務部長（吉村　務）　１点目の行財政改革についてご答弁申し上げます。　今回の行財政改革は、実施年度といたしまして、平成８年度から１２年度までの５年間を設定しております。現在、６７項目を実施対象項目として挙げてございます。お尋ねの財政効果額でありますが、５年間という期間でもございますし、まだまだ不確定な要素や種々の条件が多くございます。したがいまして、まことにアバウトな数字としてご理解願いたいわけでございますが、効果額といたしましては、５年間で６０億程度になるのではないかと見込んでおるところでございます。　また、この財源でどのような新規施策を進めようとしているのかとのお尋ねでございますが、今後の厳しい財政状況の中にあっても、本格的な高齢社会の到来や情報化社会への対応、また本市において、まだまだ社会資本や都市基盤整備が必要でございます。そのような中で、総合計画に基づく実施計画の事業推進や高齢者福祉、障害者福祉の拡充が求められています。これら新たな行政ニーズに対応しようとするために、限られた財源の有効活用を図ろうとしているものでございます。　次に、行政の責務についてでございますが、いわゆる公的責任につきましては、公すなわち国なり地方公共団体が法令等の定めるところによりまして、その責務を全うすることと解釈いたしてございます。地方自治法第２条第１３項によりまして、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たつては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と規定されています。これは、地方公共団体は、その事務を処理するに当たって、準拠すべき指針でございまして、住民の福祉を増進することはそもそも地方公共団体の存立の第一義目的でございます。　これを図らなければならないということは申すまでもございませんが、これと同時に、地方自治は住民の責任と、その負担によって運営されているものである以上、常に能率的に処理し、推進されなければならない。すなわち、最少の経費で最大の効果を上げることが強く要請されるものであって、本項は、後段の地方自治運営の能率化の基本原則を規定したところにその意義が認められるものでございます、と解釈されてございます。　事務執行に当たりましては、責任の所在を明らかにしながら、効率的な運営に努めてまいります。　次に、車両の一元管理の点でございますが、現在、水道部、交通部、消防本部を除きまして、２３９台の車両を保有いたしております。そのうち、庶務課が管理している、いわゆる集中管理している車両が３７台、本庁のその他の部局で管理する車両は６０台ございます。現在、分散管理している車両につきましては、建設部、下水道部、都市整備部、産業経済部等の事業部門の車両がほとんどでございます。それらの車両につきましては、１つには、ほとんど毎日現場へ出ていかなければならないこと。２つには、市民からの苦情、要望等があれば早急に現場へ直行しなければならないこと。３つには、おのおのの原課が保有している車両につきましては、パトロール車であるとかトラックであるとかといった特殊な車が多いこと等々から、一定分散管理もやむを得ないものと考えております。　しかしながら、ご指摘の点も踏まえまして、今後分散管理をしている車両の買いかえの時点をとらまえまして、集中管理になじむかどうか、関係課と調整を図りながら、公用車のさらなる効率的運行に努めてまいりたいと考えております。　また、軽自動車の増車につきましては、平成６年度には、これも水道部、交通部、消防を除きまして２９台の軽自動車を保有しておりましたが、現在は３４台保有ということで、徐々にではありますが増車を行ってきております。軽自動車につきましては、買いかえのサイクルが早いこと、交通事故が発生した場合に被害が大きいこと、冷暖房時に馬力が極端に落ちること等々ございますが、これらの点を比較考慮しながら、今後、新規購入並びに買いかえ時点をとらまえまして、軽自動車導入について、関係課と調整を図ってまいりたいと考えております。　なお、単車と自転車でございますが、現在、単車は１０台、自転車は１９台集中管理しております。現在のところ、ほぼこの台数で賄えておりますが、ご指摘のように、目的によっては単車または自転車の方が効率的な場合がありますので、その利用も働きかけてまいりたいと考えております。　次に、決裁あるいは供覧についてでございますが、この件につきましては、昭和６１年から昭和６３年の第１次行財政改革におきまして事務決裁規程の見直しによりまして、権限の下部委譲と事務の軽減、迅速化を図ってまいりました。今後とも議員のご指摘の点を踏まえた方向で、事務の効率化に努めてまいります。　最後に、今回の行財政改革の策定に当たりましては、その策定段階から、市民代表でございます方の参画や議会代表の委員も入っていただきまして、行財政改革懇話会の方で意見具申をいただきました。この趣旨を踏まえまして大綱を策定してまいりました。いよいよ、これから実施段階に入るわけでございますが、市民のご理解とご協力は不可欠ということで認識をいたしております。これらを念頭に置きながら進めてまいりたいということでございます。よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　江村利雄君登壇〕 ○市長（江村利雄）　根来議員の２問目の報復予算発言についてでございますけれども、実は、市長会の会長さんの方に、自民党の大阪府連から出ておるようにお聞きいたしておりますけれども、まだ会長から私の方に来ておりませんので、ご了承願いたいと思います。　そして、なお、自民党の府会議員云々ということもございましたけれども、自民党の府会議員さんからも、このような連絡は今来ておりませんので、この点もよろしくお願い申し上げたいと思います。　しかし、このような発言、どのようなことでどうなったかよくわかりませんけれども、私自身、ご承知のように市のいろんな事業につきましては、大阪府を経由して国に上げ、そして国と話をするという、間接的に国と市町村の関係でございます。しかし、大きい事柄あるいは私自身が公的な役についておりますときには、やはり政府・与党、野党というふうにご説明に上がるわけでございますけれども、自民党が野党のときもそうでございましたが、自民党が与党になっても、今までのような高槻市の実情をよく訴えて、そして、それぞれの政党の方にご理解をちょうだいして、そして、高槻の町がよくなるようにという観点から今後も取り組んでいきたい、こう考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　溝口重雄君登壇〕 ○市長公室長（溝口重雄）　各施設利用者のデータの収集と分析に対するご意見、並びに基本的なノウハウを持つ人材の育成についてのご提言でございます。議員ご質問の各施設とも、できてからそれほどの年数がたっておりませんし、また各施設の目的、立地等、いろいろな条件もあり、取り組むべき課題も多いと考えており、我々といたしましても、来館者の増加など、より一層市民の方々に親しんでいただけるよう、今後とも工夫と努力を重ねなければならないと、基本的に認識を持っておるところでございます。　基本的なノウハウを持つ人材の育成等、企画調整室に関するご提言をちょうだいしておるところでございますが、データの収集、分析、また、それに応じたソフト施策の展開、集客力のアップ策等につきましては、民間でも難しいとお聞きをいたしておりますし、ましてや行政においては、これまで一番取り組みのおくれていた分野でございまして、また、民間との競合など未経験のことが多いと認識いたしておりまして、私どもといたしましても、各施設の建物段階から運営等について、これまでから所管課等とるる協議を行ってまいっておるところでございますが、今後とも施設所管課を中心にいたしまして、全庁的に組織的な研究も重ねながら、議員のご提案を踏まえた施設ごとの入場者等のデータの収集、分析、さらには、市長への提言等々を通じた市民ニーズの把握にも努めまして、今後の各施設の事業展開を進めてまいりたく考えております。　また、市全体としての観点から、施設の相互の連携、ネットワーク化や、市民の方々に一層利用していただけるような工夫、例えば、施設の予約システムなどでございますけれども、さらには、来年には開局する予定のＣＡＴＶ等、いろいろな媒体を活用しての一層の広報活動等にも努めてまいりたく思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（根来勝利議員）　行財政改革、今回、いろんな形で経費というか、義務的経費も含めて、また各事業面についても、やり方としてはそんなもんかなと思うんですが、しかし基本的には、これは皆さんがおっしゃっていることで、例えばスクラップ・アンド・ビルドだと。今回はどっちかというと、スクラップだけでビルドの方はないんですよね。僕はやっぱりこういう形でこの事業は見直したい、そして、その浮いた金は、例えば、今の時代に即応したこういう制度でこういう施策を打っていきたいんだと、そのためのということであれば、例えば、減らされる、削られる方からしても、一定納得はできるんだけれど、とりあえずは削るんだということになってしまうと、それを担当する人たちも大変なことだと思うんです。だから、ビルド・アンド・スクラップと言うんならば、できるだけ基本的にそういうものが一体となった形で、まず、政策は推し進めるべきだろうと思います。　それと、僕が触れておったのは、削ることばっかりを考えると、本来、行政として責任を持ってやらなければいかん部分というものが、だんだん委託化されてしまって──僕は、委託でもいい場合もたくさんあると思うんですね。それはそれでいいんだけれども、一定行政で、これはもう委託だと決めてされるのは、それはそれで当然、行政の主体性でそうあるべきだと思うんです。しかし、その場合には、いろんな人たちの意見とか、そういうことも聞いた上でやっていかないと──僕は、何が何でも安くあげればいいんだということにだけはならないようにしていただきたいと思います。　それと車の件なんですけれども、これは私、総務委員会でも申し上げたんですが、例えば、普通車と軽の基準はどこに置くのかと。今のご答弁だと、軽自動車は早く廃車になりやすいとかいうことだったんだけれども、僕はそうは思わない。保険から維持費いろいろコスト計算すれば、そうは思わないんです。ましてや今の軽は、昔の３６０㏄ではなくて５５０になってから、かなり耐久力が出てきておるんですよ。ましてや、今の高槻の交通事情を考えれば、軽の方がむしろ機動性がある場合が多いと思う。当然、普通車も大事ですし、４ＷＤも、建設部なんかでは当然必要になってくると思うんだけれども、僕はそういうものを一括管理すれば、かなりのコストを下げられるのではないかと思いますし、本来それをするには、やっぱりその車の１日１日の動きをデータとして残していかんとできないですよ。買いかえるときにするとかというご答弁だけれども、それは何か納得できないですね。　だから、１年間、車の記録をきっちりとって、その記録から分析するべきであって、買いかえるときに、軽にしようか、普通車にしようか、あるいは軽か単車かというような、そんな考え方そのものが、非常に科学的でないなと思うんです。その点はもう一度考えていただきたいと思います。決してそれはいいとは思いません。　それと、一元化が非常に難しい部分もあるけれども、今後検討もするというんですが、僕はそういうデータをつくっていけば、一定の答えは出てくると思うんですよ。この部分はやっぱり集中管理にはなじまないとか、これはいけるんじゃないかとか。だから僕が申し上げたのは、原則一括管理という言葉を使ったわけですよ、最初の質問で。原則という言葉を使ったわけです。そういうことを考えていただきたいと思います。　それと、２問目の報復予算です。市長は、文書がまだ届いておらんということです。今ここにあるんですが、これは会長市に行っておるわけですね。これ、１１月２２日付で行っておるわけです。収受と書いてますから、１１月２２日に。僕は何も市長に文句を言うつもりは毛頭ないんですが、来てないものに文句を言うことはないんですが、となれば、大阪府市長会というものは、オフィシャルなものですよね、僕らがとらまえているのは。決してプライベートなものとは、私らは受けとめてないんです。北摂市長会も、私はオフィシャルなものだと思っているわけです。　そうなれば、中身がいい悪いは別としても、自民党の大阪府の府連の会長名で、そのオフィシャルである大阪府市長会に対してその文書を送って、そこで、今の話だと、とまってしまっているというふうにしか受けとめられんわけですが、僕はやっぱりそれは、市長会として、各市長さんには一応こういう通知が来てますよと、判断されるのはおのおの方ですがというような形になるかもわからんが、しかし少なくともこれは、今度市長会がいつあるか知りませんが、いい悪いは別として、会長名で来たものは一応その構成員である人たちには、当然知らせるべきだと私は解釈しますので、その点は申し上げておきたいと、こう思いますし、陳情内容については、私は、そのとおりで結構だと思います。　それと、３問目の各施設の、公室長おっしゃいましたけれども、３つ、私なりに調査させていただいたり、資料を見させていただいたんですが、このプールにしろ、資料館にしろ、交流センターにしろ、ここへこういういいものが、高槻市として市民に提供する建物としてできたと、ならば、より多くの市民にもっともっと利用してもらうにはどうすればいいのか、これは当然考えるべきだと思うんですよ。で、考えていると思うんですよ。そうなれば、ただ単に、この資料館には何人来ていただいた、あるいは、このプールには何人来ていただいた、そういうものだけではなしに、むしろ、その入館者あるいは入場者の、例えば私も申し上げましたが、来ていただこうとすれば、いろいろなアプローチとか、いろいろな企画とかイベントというものは、当然必要になってくると思うんですが、市長公室長は、民間でも難しいとおっしゃったんですね。当たり前ですわ。プロの民間が何人もこのようなことで、私もたまに勉強会に参加させていただきますが、非常に難しいです。そういうプロ集団が一生懸命やっても非常にしんどい部分なんです。しかるに行政は、そういうプロ１人もおらんと。だから、こんなデータしか、私にすればとれない。　本来、そのデータ分析をしようとすれば、先ほど申し上げたように、まず入場者数、できる限り正確に、そして男女別とか年齢別とか、これは当然事細かにやっていかないかんのです。これをやるには金もかかるんです。僕は、アルバイトを使うにしても何にしても、１年間きっちりやれば、それなりのその間の方向性というものが見えてくるし、そのような施策は打ち出せると思うんですが、行革やからそんなもん、まだ現員でも減らしたいぐらいやという気持ちであれば、話にならん話ですが、僕はやっぱりいいものを建てても、市民にもっと利用してもらってこそ、その建物が何倍にも生きるのであって、ただ、こういう施設があるんや、そこそこ来ていただいたら結構やというだけでは、もったいないと僕は思うんです。だから、むしろ行政改革も含めてそういうような視点でとらまえて、一つは行政改革はするべきだと。行政改革は、時には金がかかるということも踏まえていただきたいし、今後、市長公室長、そういう意味ではもうちょっと研究するスタッフ、１人でも２人でも養成準備にとりかかるべきだと思います。いかがですか。 ○総務部長（吉村　務）　１点目の行財政改革の点でお答えしたいと思います。　行財政改革の推進に当たりましては、いろいろ貴重なご意見を賜ってございます。それらは十分念頭に置きながら進めてまいりたいと考えております。　なお、車の一括管理の件でございますけれども、いろんなデータもこちらで集めてございますし、また、それぞれの所管におきます業務の実態なり、あるいは車の機能性等十分勘案した上で、現在持っている車両につきましても、関係部局とその辺につきましては十分協議をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○市長公室長（溝口重雄）　ただいま例示のあった、こういった３つの施設につきましても、かねてから、市民ニーズの非常に高い事業であったかと思うんでございますが、そういうようなことで議会でも十分と議論をいただき、設置をいたしたものでございますけれども、この３館の中でも２館につきましては、ほぼ予定どおりといいますか、かなりの入場者もあるわけでございますけれども、総合市民交流センターにつきましては、そういった実態にあることも十分承知をいたしております。したがって、今後、これらにつきましては、もちろん予算執行の面から既存の組織におきましても、財政において費用対効果がどうであったか、あるいは、事務事業のそういった進行管理において、効果測定とかいうようなものももちろん必要でございますけれども、ご提言にあるようなそういった専門的な立場からする検討といいますか、来場者をふやす、そういった手だてというものを研究していくということについては、十分取り組んでいきたいなというふうに思っております。 ○（根来勝利議員）　行財政改革、部長がおっしゃるようにやっていただきたいと思います。　２点目でちょっと質問が、私の方が漏れたんですが、書類の決裁とか供覧については、私の議員生活の中の経験として、やっぱり遅いなあという部分があるんですね。決裁については、できるだけ一日も早くやるのが市民へのサービスであると。これも僕は、行政改革の一つの大事な事柄だと思うんです。先ほど市長は、「至急」ということはこれから使わんとおっしゃったんで、恐らくそういう文言が使えないとなると、より早くしなきゃいかんということになるわけです。行政も非常にしんどくなると思うんですが。　僕は、そのような決裁というものは、印鑑を押す人があんまりようけおって、具体的にだれがだれか、後になってきたら、何かあったら皆が押しておるんやから皆が責任者やというような形になってしまって、責任の明確的な部分が薄れてくるということも含めて、本当に決裁の内容に照らして、それだけの人員の印鑑が要るのかどうかも含めて検討するべきだし、一日も早く書類を、市民の要求にこたえるのが行政の責務だと私は思うんです。そういう意味では、今後、より一層それらの検討もしていただきたいと思います。　それと３点目の、今、できるだけ専門的な部分も考えていきたい、研究していきたいという答弁があったわけですけれども、僕は一つのものを建てれば、前から言っているんですが、ソフトが非常に大事だと、それをやるにしてもやっぱり金が要るんですよ。何かやると、金も一定つきまとってくるんですよ。だから、一つのものを建てたからそれでいいということではなしに、それを生かしていくには、よりお金も要るということだと思います。しかし、市民に喜んでいただければ、そのお金は市民に還元しているわけですから、いいと思うんです。そういうお金は非常に有意義なお金だと思うんで、ぜひともその専門家──考えていっていただきたいと思うし、例えば百貨店なんかでも、３か月に１回、内装をところどころ変えていくわけです。これはデザイナーからコーディネーターから、いろんなプロの人が集まって、ああでもないこうでもない、人の動線をどういうふうに動かしていこうかという、いろんな誘導も含めて考えていくわけです。それには当然、人も知恵もお金も要るわけだから、建ててそういう部分はなしということではないのですから、今後、物を建てるについても、そういうものも含めた中でぜひとも研究もしていただき、またお金も出していただきたい、このように結んで質問を終わらせていただきます。 ○副議長（川口雅夫）　根来勝利君の一般質問は終わりました。　次に、久保　隆君。　　　　　　　　　　　　　　　〔久保　隆君登壇〕 ○（久保　隆議員）　それでは、日本の人口におけるこれまでの経過と今後の人口問題における少子化対策について、数点お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　さて、日本の人口は、第２次世界大戦後の出生ブームを機に急速に増加し、日本経済の危機的状況とも言われましたが、人口の増加を逆活用して日本人特有の勤勉さと創意工夫、果敢な企業家精神によって、世界にも例を見ない経済発展を遂げてまいりました。その結果、現在では、豊かさが実感できる社会へと発展いたしました。　しかしながら、現在の人口問題を考えてみますと、戦後の昭和２２年当時、合計特殊出生率は4.５４人であったものが、昭和５０年には1.９１人と２人を割り、さらに平成２年には1.５４人、平成６年には1.５人にまで落ち込み、新旧世代間の最低交代に必要な指数の2.１人を大きく下回ってまいりました。また、人口構成を考えてみますと、戦後の１９５０年代の人口構成は富士山型であったものが、１９９０年代にはつぼ型へ、そして今後は、ひょうたんを逆さまにしたような人口構成が予想されます。　そして、今後の人口推移を、総務庁統計局のデータでは、２０１１年、今から１５年後に１億3,０４４万人をピークに、２０４５年には１億人を割り、さらに１００年後には、人口が半減するとまで言われています。　こうした背景のもと、２１世紀の本格的な少子・高齢社会を目前に控えており、１人１人が心豊かに安心して暮らせる長寿社会を築いていくことが大きな課題となっております。そして、国においては、平成６年３月に高齢社会福祉ビジョン懇談会において「２１世紀福祉ビジョン─少子・高齢社会にむけて─」がまとめられ、いわゆるエンゼルプランが策定され、２１世紀の人口の均衡を図るための一つの施策として、現在、取り組まれていると認識しています。　それでは、本題に入らさせていただきます。本市における人口についてお伺いいたします。　本市も経済発展と同時に、昭和３８年から昭和４８年の１０年間で人口が３倍となる、他市に類を見ないほどの経験をいたしました。その後、昭和５０年には３３万人となり、増加率も２けた台から１けた台となり、２０年を経過した今、３６万人都市として安定期にあると言えます。　そこでお伺いいたします。平成２年策定された高槻市総合計画の中で、基準人口４０万人とありますが、現段階での見解と、今後の見通しとお考えをお聞かせください。　次に、少子化対策についてですが、これについては、若い世代が出会い、結婚をし、子供を産み育てるというプロセスが必要です。今日的な課題として、高学歴化による晩婚型や個人の人生プランのあり方、仕事と家庭の両立等、大変厳しい状況下にありますが、さきにも述べましたが、人間社会の形成には大変重要な問題です。　また、国のエンゼルプランについて、さまざまな課題もありますが、平成７年８月に行われました都市問題研究会総会資料の少子化問題に関する調査を見させていただきましたが、まさに、都市間競争時代において、各市ならではの取り組みがなされており、このことが各市の特徴となり、将来の大きな差になってくるものと考えます。本市においても、積極的な都市基盤整備や大学誘致等をされており、さまざまな世代が交流しやすい環境へと変化をしてまいりました。今こそ、ソフト面における特色のある町づくりで、若い世代を獲得すべきと考えております。　そこで、新婚世帯向け家賃補助制度についてお伺いいたします。本来ならば、住宅政策そのものに問題があると考えますが、本市における状況から的を絞りたいと思います。　さて、近隣都市では、大阪市や豊中市、京都市のほか２市が実施されており、大都市圏での家賃の高水準や経済の低迷が続く中、結婚を考えても経済的に困難なため婚期を逃したり、延ばしたり、また、結婚後も出産期を延ばしているという若い世代の方々の声も聞きます。第２次ベビーブームの年代が結婚期に差しかかっている今こそ、この制度を導入すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。　次に、乳幼児医療費助成制度についてお伺いいたします。　本市は、６年度よりゼロ歳児、平成７年度より１歳児までの乳幼児医療費助成制度を導入され、子育て支援事業として大きく評価をされています。しかし、さきに述べましたような状況の中、さらに強化をすべきと考えています。理由は、現在１子目から２子、３子目を産むとき、２歳から３歳の年齢差をつけるのが一般的ですし、次の子供を産むときは、必ずと言っていいほど、我が家の経済状況を考えて出産に臨みます。そのことから、現段階の１歳児まででは、経済負担からちゅうちょする要因になると考えています。そこで、３歳児まで対象者を拡大した医療費助成制度を提案しますが、いかがでしょうか。

　次に、保育行政についてお伺いいたします。　市長の政策の中に述べられています駅前保育ですが、働く女性が安心して子供を産み育てる環境づくりとして不可欠なものと考えていますが、現在の進捗状況をお聞かせください。　そして、最後に財源についてでございますが、市の行財政改革を実施した後の財源を社会の人口構成のバランスを保つ意味からも、少子化対策への積極的な活用を申し上げたいのですが、いかがお考えでしょうか。　これで１回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（川口雅夫）　この際お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、午後６時までこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（川口雅夫）　異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は午後６時まで延長することに決しました。　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　溝口重雄君登壇〕 ○市長公室長（溝口重雄）　久保議員の、総合計画の基準人口についての現段階での見解と今後の見通しについてのお尋ねでございます。　人口は、行政にとりましては、総合計画にもございますように、基礎的なファクターになってございます。しかしながら、これはまたいろんな側面を持っておるわけでございまして、歳入に照らして言えば、幕藩体制下の石高ではありませんけれども、住民税等への期待、こういったものもございますが、また一方では、多くの行政需要をもたらすというようなこと、あるいは労働力というような面では、経済の活力といいますか、そういった相関関係が大いにあるところでございます。一見、この人口というのは誘導になじむようでございますけれども、これまた難しい問題をはらんでおるということを前段に申し上げ、ご答弁をいたします。　議員ご承知のとおり、我が国におきます合計特殊出生率の変化を見てまいりますと、戦前は４人ないし５人で推移いたしましたが、昭和２２年から２４年のベビーブームを経まして、昭和２５年の3.６５人から昭和３２年には2.０４人まで低下いたしました。その後、昭和５０年に２人を割りまして以降、出生率は急激に低下をし、平成５年には1.４６人まで低下をし、平成６年には1.５０人に回復したものの、女性の目覚ましい社会参画、晩婚化、未婚化といいますか、こういったことによりまして、出生率が回復する兆しはいまだ見られない状況下にあります。一方、平均寿命の伸びに伴いまして、老齢人口が大幅に増加するなどにより、２１世紀初頭には、人口減少型社会に移行するのではと予測されておるところでございます。　高槻市も例外ではございませんで、平成２年に策定しました総合計画では、平成１２年度の基準人口を４０万人と設定いたしましたが、昭和６０年の国勢調査と本年度に推計いたしました平成１２年の年齢階層別人口を比較いたしますと、年少人口が8.６％減少、一方、高齢者人口が7.４％増加など、全国と同じような傾向になるのではないかと予測をいたしておるところでございます。今後の見通しでございますが、平成８年１１月現在の人口が３６万4,０００人であり、平成２年以降、ほぼ横ばいの状況が続いていますところから、現在の景気状況が続きますと、ほぼ、このまま推移するのではないかと予測をいたしておりまして、目標年次の平成１２年度には、基準人口４０万人を２万人から３万人程度下回るとの見通しを持っておるところでございます。　　　　　　　　　　　　〔民生部長　安満二千六君登壇〕 ○民生部長（安満二千六）　ご質問の２点目以降についてお答えを申し上げます。　まず、新婚世帯向けの家賃補助制度でございますが、一般的には人口減少対策として、一部市町村で実施がされているものでございます。大都市圏やその周辺部では賃貸住宅の家賃が高騰いたしておると、これはご指摘のとおりだと思っております。これらの状況の中で、例えば大阪市などで実施されたのは、若年層の定住を促進するため、新婚世帯向け家賃補助制度により、新婚世帯に対して賃貸住宅の家賃の一部を補助することによって定着を図り、ひいては安心して出産、子育てができる生活環境をつくり、地域社会の活性化を図ろうとする制度であると伺っております。一方、国においては、厚生省を初め、文部省、建設省、労働省等にまたがる総合的に少子化対策の研究が進められております。そこで本市といたしましては、これら国の動向を見定めながら、雇用政策や住宅政策等、さらには町の活性化など、福祉部門だけでなく総合的な視点から、今後の研究課題とさせていただきたいと存じております。　次に、乳幼児医療助成制度についてでございますが、乳幼児が健康を保ち、健やかに育つよう病院等での保険診療の自己負担分を公費で助成するもので、平成６年１月から、入院につきましてはゼロ歳児から６歳児まで。また、通院につきましては、市単費でゼロ歳児を対象として実施をしてきたものでございます。本市といたしましては、通院の対象年齢を平成７年４月に１歳児まで拡大したところであり、これを一挙に３歳児まで拡大するには、新たに約１億2,０００万円の財源が必要と考えており、現在の本市の財政状況等からいたしまして、財源の確保は非常に厳しい状況にございますので、ご理解をいただきたいと思っております。　次に、保育行政でございますが、女性の社会進出に伴う就業形態の多様化、子育てと就労の両立といった保育ニーズに対応するために、地域に開かれる保育の中の子育て事業の一環として、親子保育教室や保育所の持つ育児機能を地域に開放して行う子育て相談事業、地域に開く保育を実施しているところでございます。また、延長保育につきましては、来年度から午後７時までの実施に向けて、現在、関係機関と調整もいたしておるところでございます。　ご質問の駅型保育事業についてでございますが、この事業は、駅ビルや駅に隣接するオフィスなど通勤に便利な場所で保育を提供できる施設を備え、長時間保育をするもので、保護者のニーズに大きく近づいた施設として大いに期待されているところでございます。本市といたしましても、この駅型モデル事業を実施いたしたいと考えておりますが、現在、国におきましては、保育制度の抜本的改正が検討されているところでございますので、これらの動向、推移を見ながら、引き続き事業化に向けて検討いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　最後に、行革後の財源活用でございますが、少子化対策につきましては、国においては先ほどご答弁申し上げたとおりでございますが、大阪府におきましても、平成７年に、すべての子供たちの成長を支え、権利を尊重する社会づくり、また安心して子供を産み育てることのできる社会づくりを目指して、大阪府こども総合ビジョンを策定し、福祉だけでなく、保健、医療、教育、労働、住宅、環境等の分野にわたって、総合的、横断的に各施策に取り組むとされております。本市におきましても、大阪府のように、今後、施策の総合的、横断的な展開が必要であると考えております。　そこで、現在実施いたしております行財政改革後の財源につきまして、少子化対策への積極的活用とのお説でございますが、改革の推移を見守りながら、それらの財源の活用につきましても、今後、全市的な視点を踏まえ、関係部局とも十分協議を進めながら検討を加えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○（久保　隆議員）　人口問題は本当に多くの課題というか、人間社会そのものをどうしていくのかということで、非常に難しい、語るにしても非常に苦しいというか、解決策がなかなか見当たらない問題でもあるというように思います。　本市においても、経営的な観点からも大きな課題であるというふうに認識しています。これからの社会保障制度のあり方にも大きく影響する人口問題でもありますし、ご認識のとおり、本市における動向を見ましても、昭和４０年より４５年では、世帯より人口の伸びが2.９倍でありました。しかし、平成元年より平成５年までで、人口より世帯の伸びが2.５倍と逆転いたしました。そして、平成７年度１１月よりことしの１１月までの推移を見ますと、人口が４１１人減りまして世帯が1,３６９世帯ふえているというふうになっています。このことは、大都市圏でみられるドーナツ現象というものの一つだというように考えられます。　このような状況の中で、本市における人口移動状況を把握する必要があるのではないかというふうに思います。そして現在、総合計画の見直し時期に来ているということも含めまして、都市問題研究会等を設置して、その中で、都市経営の観点から、人口問題を含めた検討をしていただくことを要望しておきたいというように思います。　次に、新婚世帯向けの家賃補助制度についてですが、答弁がありましたように、研究ということですので──まあ、研究をどうとらまえたらいいのかあれなんですが、このことはさきに述べました大都市圏で起こっているドーナツ現象と呼ばれている現象の一つの対策だというふうに考えています。若年層に定住化していただき、町に活力をわかせる意味からも、研究ではなく検討に、ぜひとも格上げしていただきますことを要望しておきたいというふうに思います。　次に、乳幼児医療費助成制度についてですが、本年２月にまとめられました全国市議会議長会の少子化時代の都市行政に関する報告書の中で、経済企画庁の平成４年度の国民生活選好度調査によりますと、理想の子供は2.５５人で、現実に予定している子供は2.０４人となっています。その理由は、子育て全体のコストが高いということもありますが、子供を育てるのにお金がかかるという回答が最も多いと書かれていました。先ほどの質問の中でも述べましたように、２人目、３人目をつくるときに、これも大きな要因になるというように考えます。国で、医療制度の改革を検討されている現段階では、大変難しいとは思いますが、現在の状況と今後の見通しも含めて、見解をぜひともお聞かせください。　次に、保育行政でございますが、延長保育、一時保育、子育て支援センター的機能を兼ね備えた多様なニーズにこたえることができるような保育施設のあり方も含めてご検討していただきますことを要望して、困難な課題も多くあると思いますけれども、これは検討していくということでもございますので、よろしくお願い申し上げておきたいというように思います。　次に、財源問題についてですが、これまでの社会システムが通用しない時期に来ている今こそ、効率的な行財政運営を図り、よりよき人間社会形成の構築を目指した財政活用を要望して、１点だけ答弁をお願いして２回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○保健医療監（寺本武史）　先ほど議員ご質問の中で、２１世紀に向けた福祉ビジョン懇談会におきましては、非常に広い分野でのご論議をされまして、とりわけ少子化問題につきましても、かなりのスペースでご提言があったところでございます。内容といたしましては、年金、医療、それから福祉の社会保障がその本来の役割を果たすためには、先ほど部長がご答弁申し上げましたように、各省庁間の連携強化、それから充実が必要といった内容でございます。　最近になりまして国におきましては、育児休暇のあり方について改善されたところでございます。また、先ほどご質問にもございました医療保健審議会に出されました内容でも、少子化問題に触れておられます。一部をご披露させていただきたいと思います。　２１世紀の少子・高齢社会にあっても国民の負担を過重なものにしないという社会保障全体の構造改革の目標を達成していくため、保険料、公費負担及び患者負担のバランスを考慮しつつ、というくだりがございます。こういう内容で建議されたところでございまして、私どもといたしましては、まず、国の動向を見きわめていきたい。あわせまして、大阪府に対しましては助成制度の範囲拡大を要望しながら、国におきましても、この医療制度の創設を強く要望しているところでございまして、引き続き働きかけていきたい、かように考えておるところでございます。 ○（久保　隆議員）　特に、乳幼児医療の助成制度については、いろんな、過去からの経過等もございまして、それも私なりに見させていただきました。しかしながら、人間社会に生きていく中での一定のルールというんですか、仕組みを踏まえた中でのそういった制度を、ぜひとも国の方、府の方へなり、よろしく要望をお願いしておきたいというふうに思います。　私自身、この課題を見ながら、これからの人間社会をどう考えていくのかなということを考えてみました。多少、若い世代に対して過保護的な要望をしているというふうに思いますけれども、自分自身も昭和３０年代生まれでして、新人類と言われ、そして第２次ベビーブームの方々もこれから結婚期が来るということから考えていきますと、本当にこれからの人間社会を私たちがどう支えていくのかという、若い世代に、ある意味ではプレッシャーをかけられているなと。しかしながら、そのプレッシャーから逃げられないということも十分認識しております。　その中で、いままでは高齢化、少子化と、先に高齢化対策という言葉がよく聞かれましたが、最近、少子化、高齢化ということで、言葉が逆転してまいりました。やはりこれからの２０００年に向けた中での、人が減っていく、労働人口が減っていくということが今までの右肩上がりの経済成長から、本当に変わっていくということを認識された中での言葉の変化だというふうに思います。これ、言葉が変化するだけではなくて、本当にこれから支えていく若い世代にどう光を当てて、しかし、過保護と言われましても、私たち自身も、申しわけないですけれども、過保護に育てられました。この過保護に育てられた私たちを、いかに皆様方がこれ以上厳しくされるのか。しかし、どういうような政策でやっていかれるのかということが非常に関心があるというか、気になるところでございまして、ぜひともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。　子供を産むことが将来怖いというような時代になっては困るというふうなことも含めまして、あえて、少子化問題について少し触れさせていただきましたことについてよろしくお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ○副議長（川口雅夫）　久保　隆君の一般質問は終わりました。　次に、村田君江君。　　　　　　　　　　　　　　　〔村田君江君登壇〕 ○（村田君江議員）　地域情報化の推進（ＦＭ放送）について質問させていただきます。　生活情報に関して、高槻市民が行政当局に対して持つ期待は何でしょうか。それは行政の情報公開や、また、インターネットに代表されるマルチメディア情報だけでなく、細やかで身近な生活情報が手軽に、しかも特別な取り組みをしなくても簡単に提供されることであります。　さて、１１月２５日に、成熟した高槻市の未来にふさわしく、テレトピア構想のモデル地域に指定され、その指定書が近畿電気通信監理局で、三宅忠男局長から高槻市長に手渡されました。喜びに満ちた笑顔で市長が受け取っておられる写真が「広報たかつき」に掲載されておりました。　振り返りますと、平成４年の施政方針の中で、市制５０周年を迎えるに当たっての、希望と喜びに満ちた、市民との新たな一体感あふれる主要施策の一つとして、テレトピア地域の指定を目指す地域情報化の推進事業について、江村市長が力強く述べられておりました。それ以来今日まで、生活を支える活力あふれる町づくりをテーマとして、高槻地域情報化計画の策定から高槻市テレトピア計画の策定へと努力をされてこられた成果であります。地域情報化を促進することにより地域社会の活性化を図るという市長のソフト施策が江村イズムとして大いに発揮されるものと、期待するものであります。　江村市長が市民の要望にこたえて次々と建設された会館は市民の財産でありますが、またコミュニティＦＭ放送も、市民の聞くことのできる、大いなる市民の財産であります。江村市長がこれまでなされた幾多の実績に、外からのハードと内からのハードというすばらしい新たな光が放たれる、大きな施策として加えていただきたいと願うものであります。　さて、いよいよ、なみはや国体に照準を合わせて高槻ケーブルテレビジョンが開局いたしますが、地域のニーズを満たすＣＡＴＶに次いで、これから最も期待される情報局として、ランニングコストが低く、いつでもどこでも、そして、だれもが無料で聞けるコミュニティＦＭ放送があります。　私は、その開局の必要性、重要性について、一般質問等で既に要望もさせていただいておりますが、あえて今議会で質問せねばならないのは、なぜ遅々として進まないのか納得できないからです。現在、全国で展開されているコミュニティＦＭ放送局の、その７０％は、行政が参画をし発信されております。それは、文字どおりコミュニティ、すなわち、市民のための市民の放送局であり、手軽で、きめ細かい市民情報の放送内容が期待される唯一の市民情報発信基地であるからであります。このＦＭ放送が開局できれば、高槻市の地域活性化は言うに及ばず、地域福祉及び地域の防災はもとより、市内商工業等、隅々にまで活気と活力を与えるすばらしい能力を発揮し、市民が出演する、市民ぐるみの放送局として発展する要素が大いにあることは、疑う余地がありません。そのことについては、既に庁内で研究され、一定の報告が出ているのであります。開局について早期に実現するべきであることが、結論づけられているのではないでしょうか。　さて、現在、高槻市が市民に提供されている定期情報は、「広報たかつき」が月２回、「市議会だより」が年６回、「教育だより」が年３回とございます。今後、ケーブルテレビも登場して、情報提供の幅は一層広がるものと期待されております。しかし、個人から提供される情報は数も多く、しかも内容は多岐にわたっております。市民相互の情報提供スペースである「広報たかつき」の「伝言板」は、掲載依頼が殺到しているために当分の間、申し込み受け付けを停止するというお知らせの記事が１０月２５日号に載っておりました。驚きです。こうした市民からの発信情報は、今後、ますますふえ続ける傾向にあります。　情報交換の手段の一つとして、全国的なポケベルの大流行があります。高校生の間では、個人間の情報伝達、連絡に電話よりもコストが安いということと、手軽さが何よりのポイントとなっております。困ったことに、教育現場でも影響が出ているようです。また、携帯電話の大流行です。その加入は２分に１台という速度で登録されつつあり、この不景気と言われる時代に、個人相互間の情報を展開させるところのグッズ類の販売及びそのノウハウを提供するお店などは、どんどん出店をしているのです。しかも、各個人からの提供情報だけを掲載する雑誌までが、先月、大阪で発刊されました。　こうした状況の中で、毎月２回しか発行されない「広報たかつき」と、毎日連続して放送されて、だれもが無料で聞けるコミュニティＦＭ放送とは補完の関係にありますから、これからのメディアとしてまことに有効であります。例えば、放送による市民情報コーナーをつくったり、市政情報や議会中継は言うに及ばず、災害情報等は最優先される情報形態であると考えられます。　私は、阪神・淡路大震災に関連する──一般質問でも申し上げましたが、有馬－高槻構造線に対する市民の不安は、一朝有事の場合、ＦＭ放送の活用による情報提供があることで、少なくとも安心の提供ができるのです。そして、幾度となく申し上げておりますが、老人福祉や独居老人への対策の一つとして、ぽんと押すだけで周波数を合わせる煩わしさもなく、高槻のＦＭ放送が聞こえてくるという、簡便で、老人にも優しいラジオを差し上げれば、何とすばらしい情報提供でしょう。　高槻市内のことを知ることのできる唯一の放送ですから、市民はもちろんのこと、老人の皆様のみならず、行動することの不自由な方々にも、安心と楽しみを生活に提供できる、何とすばらしい福祉施策ではないでしょうか。その上、ＦＭラジオは電池で聞くことができるのですから、停電でも情報をキャッチできる、決定的に優れた特徴があるのです。さきの阪神・淡路大震災でも活躍したのが、地域のＦＭ放送でした。地域のコミュニティＦＭ放送局は、現在、全国を通じて５１局が開局されておりまして、来年度中には１００局を超える勢いとのことです。　この開局ラッシュを高槻市がどう受けとめておられるのか、早期開局に向けてのご決断をお聞かせいただきたいと存じます。　市の発行する広報紙、そしてＣＡＴＶとコミュニティＦＭ放送、この３つの大きな役割がそろってこそ、地域情報の推進といえるのであります。地方分権が叫ばれて久しい今日、地域の実情に合った、きめ細かなサービスを効率的に行うことこそが、地方自治体の役割であり、そのためにはもちろん、まず意欲であり、そして体制と人材であります。もちろん財源の確保も重要です。江村市長が着々と取り組んでおられる地方分権への今後の成果に、大きな期待を寄せておりますことを申し添えて第１問とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　吉村　務君登壇〕 ○総務部長（吉村　務）　ただいま議員のご質問の中にもございましたように、去る１１月２５日に、高槻市は、郵政省によるテレトピア構想モデル地域の指定を受けることができました。これは市制５０周年を迎え、記念事業として調査研究を進めておりましたケーブルテレビ事業を初めとする各種の地域情報化施策を推進するため、本市がことし７月に策定いたしました高槻市テレトピア計画を評価していただいたものであります。今回の地域指定を大きな契機といたしまして、今後、地域情報化事業への取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。　本題のＦＭの件でございますが、社会の高度情報化の進展に伴いまして、生活に身近な情報を必要なときに得たいという市民ニーズは、昨年度に行いました市民意識調査の結果にもありますように、極めて高いものであります。市ではこうしたニーズを踏まえて、昨年１０月、関係部課の中堅職員と庁内の若手職員で構成する高槻市コミュニティＦＭ研究会を設置し、調査研究を行ってきたところです。ことしの２月、その結果を高槻市におけるコミュニティＦＭの事業化に関する研究報告書としてまとめてまいりました。議員ご指摘のように、コミュニティＦＭ導入のメリットは４点に集約できるかと存じます。　１点目に、地域に密着した身近な情報をだれもが簡単に受信できるラジオから得ることができる。２点目に、当初の設備投資が比較的安くて済むメディアである。３点目に、広報紙・活字系、ＣＡＴＶ・映像系、コミュニティＦＭ・音声系の３つのメディアを相互に補完させることで、地域情報にとって非常に充実した情報網となり、市の広報活動にとっても有効である。４点目に、災害時における情報提供媒体として、心理的不安の解消等に非常に有効であると考えております。　一方、事業の導入に当たっては、以上述べましたメリットだけでなく、幾つかの大きな課題もございます。全国におけるコミュニティＦＭの事業形態を見てみますと、準民間のところもございますが、多くの自治体では出資支援を行っていることも事実でございます。高槻市におけるコミュニティＦＭの事業化に際しましても、他の自治体と同様、行政や商工会議所、民間企業等による第三セクター方式が望ましいと考えているところでございます。現在、高槻市内におきましても、コミュニティＦＭの事業化に向けた動きが活発化しておりまして、市も関係者等と事業化計画につきまして、資金、収支見込み、設備計画等に関しまして、意見の交換や情報の収集を行っているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○（村田君江議員）　ただいまのご答弁でございますけれども、コミュニティＦＭ放送の重要性を私が申し上げました、緊急性と。それをそのままお述べになって、そして、ご理解をお示しくださった。そのご理解していただいていることも、私、理解をいたしております、既に。それで、おわかりいただいていることも、私もよくわかっておりますの。だから、そういうことの繰り返しが過去２回あったので、今回は、本当に開局するのかどうかと、本当にその意思があるのか、これは急いでいただきたいですよということをお聞きするために、あえて３回目の質問をさせていただいているということをわかっていただきたいと思うんですよ。　それで、事業化について、部長がおっしゃった第三セクター方式、これも既に民間の方々で積極的に動いていることも、私も知っておりますし、そちらの方も把握しているという。それと事業化についても、事業計画、すなわち資金及び収支見込み、設備計画等、十分な意見交換や取り組み等は、市が参画する以上、非常に重要なんですよ。そして、これに十分取り組んで意見交換することも、当然のことなんです。そして、十分協議することも、またもちろん大変重要でございます。ですから、お答えと一緒なんです。　私がお聞きしたいのは、先ほど申しましたように、開局するのだというご決意と、そのための熱意と努力について、明確にご答弁をいただきたい。これを申し上げているわけです。それはるる、私が申し上げておりましたでしょう。一朝有事のときの活用について急がねばならないんですよと。独居老人、それから本当にご不自由な方、本当にＦＭを頼りにする人たちがいるという。だから急がねばならないのに、どうして遅々として進まないかということの焦りを申し上げてるんです。　それと、高槻を取り巻く周辺の市では既に１０局、申し上げますと、守口市、箕面市、宇治市、京都伏見区、大阪市２局、尼崎市、神戸市２局、西宮市が開局しているんです。枚方市が、来年１月には開局するということです。ＦＭの電波は無限ではないのです。今は残っている。どこからか引き出してこれる。しかし、有限の資源であることは、これは間違いないんです。国が認可する割り当てに、だから限界があるということを心配してるんです。まだまだ残っております、まだまだ大丈夫と手をこまねいている間に、もう開局できなくなるということが、全くないという保証がどこにありますか。私はそれを心配してるんです。コミュニティＦＭ放送の開局は、高槻市民が受けられる受信の権利なんです。市民の権利なんです。そして２１世紀へ受け継ぐ財産の一つです。それは先ほども申し上げました。　再度申し上げます。無形の市民の財産なんですから、早期開局をぜひ強く要望いたします。その財産の一つを開局につなげていただきたい。そのことについて、明確なご答弁をもう一度いただきたいと思います。 ○総務部長（吉村　務）　先ほど申し上げました事業化に際しましての３点の課題がございます。特に、第三セクター方式でございますけれども、この中では安定した事業母体としての中核となる民間企業の参画、出資があるかどうか。これが一番のポイントになってくるわけでございます。　そうした上で、導入後の事業収支の見通しの明確化ができるかどうか。規模にもよるわけでございますが、ランニングコストといたしましては、数千万から１億弱が必要でございます。これは他市の例でございます。それに見合うだけの広告料の収入等を見込む必要がございます。そして、行政による支援に依存しない確固たる経営見込み等がございますが、いずれにいたしましても、中核となる民間企業の参画が不可欠でございます。今後、これらの課題、条件がクリアできる見込みが得られますれば、コミュニティＦＭの事業化に向けまして、市といたしましても積極的に支援していく所存でございます。　なお、またＦＭ放送の周波数の割り当てにつきましては、郵政省の放送局周波数分布表から見ますれば、議員ご指摘のように、純粋の空き領域は少なくなってございます。ＦＭ香川とかＦＭ三重といったようなケースで遠隔地の場合、周波数帯が一部重なるような割り当てがなされております。このような実態から、一応、ＦＭ周波数の確保は、今後におきましても可能かとは考えておりますが、少なくなっておるという事実も十分認識いたしまして、近畿電気通信監理局と十分連絡をとりながら適切な対応をとってまいりたいというふうに考えております。 ○（村田君江議員）　第三セクターに対して市が参画する場合の、安定した企業の参画、これ、何も突出した大企業が入らなければそれが運営できないということでもないと思うんですよ。市民のための放送ですから、突出した企業があることによって、そこへの気遣いと、そこが中心になって運営をする。これ、市民のいろんな方々が、商店街、商工会議所を含めて本当に同じような立場で、市民のためにＦＭを活用するということについては、何も安定した、突出した大企業が参画することが運営の第一条件ではないと思うんです。それぐらいのことはランニングコストの上で十分詰めてくださいよと。　それと、導入後の収支の明確化、当然なんです。だから、これも１問目でも申し上げましたように、十分詰めていただきたい。ランニングコストについて、市に依存しないかと、もう本当にそればっかり心配してはるのよね。市がお金を出されへん、お金出されへんと。だから、出ささないような、出さないような企画と運営でそれを約束すればいいんでしょう。だから、それを約束すればいいんです。確固たるものがあるかと、そこも詰めればいいんです。　だから、ランニングコストが赤字で大変な市という、その先入観だけで、高槻は３６万市民、皆、立派なんです。独自のアイデアを持っている。そして、独自にその企画に参加して、市民参加でやりたいという人がたくさんいるんです。なぜランニングコストが赤字になる、赤字になると、その前提で物事をお考えになるんですか。前へ進みません。　ここで、財源がないからできないと、そういうことではないですよといういろんな方のご指摘があるように、ランニングコストについて、市に依存しないという確たるものがあるとすれば、それを詰めていかれればいいんです。お聞きになればいいんです。だから、私は一朝有事のことも含めて大事ですから、後顧に憂いを残して、ＦＭがなかったためにえらい目に遭うた、あのときあの放送があればなということがないように、早期に開局してくださいよということをお願いしているわけです。　それと電波についても、今後においても残っているから可能というのは、無限でないから、有限だから不可能な時期は来ますよと。これ、よく覚えておいてください。だから、どこかからか、先ほどおっしゃったように、電波の可能な範囲というのはまだまだありますということで手をこまねいていては、長くなっても困る理由と、早期開局の理由と、なくなったときはどうしますかと、そのことを申し上げているので、私が何遍も申し上げますように、取り組みについて十分詰めて協議をして、今おっしゃった不安を完全にクリアできるように努力してください。その情熱が欲しいんです。　それと、１問と２問では全くせっぱ詰まった質問ばかりいたしましたので、コミュニティＦＭというのは本当に楽しみも加わってこそなんです。市民が参加するんですから、楽しい番組もなければ、聞く人はしんどいですね。うっとうしい話ばっかり、災害なんかのために役立ちますとか。やっぱり市民参加の若者も含めて楽しい番組をつくっていくんです。　だから、それは市長さん、ちょっと最後にお聞きいたしますけれども、市長さんご記憶ございますでしょう。私もそういう年代ですから。かつてラジオから流れたＮＨＫの朝のラジオ体操、あれが１日の始まりを告げる、軽快なメロディーがございましたね。そうすると時間もわかりました。時刻を知らせる目覚ましの音色でもあったわけです。知っている方も何人かいらっしゃると思うんですけれども、高槻のＦＭ放送の１日の始まりは、江村市長さんの、「市民の皆さん、お元気ですか、おはようございます。江村市長ですよ」これで始まったらどうでしょう。江村市長さんの、その親しみのある声で、時を刻み始める。これはね、黙っていても聞こえるわけですから、聞きたくない人はとめたらよろしい。聞く人が非常に多ければ、それでいいじゃないですか。高槻市は明るくなります。市長さんの声で１日の時を刻み始める。いいですよね。これでこそが市民の市長です。本当にそうなんですよね。　私はなぜこれを申し上げるかと申しますと、ＦＭ放送を寝たまま聞いている方もたくさんいらっしゃると思うんです、動けなくて。独居老人とか体の不自由な方。そうしますと、その人たちも夢が持てるんです。市長さんの声できょう１日が始まって、高槻は明るい市政報告が何があるかな、明るい音楽が何があるかな──私が笑ったらいけませんけれどもね。　そうした夢を与えてください。夢は実現できる努力をし、可能なものであることに近づけるから夢なんです。ただ、描くだけでは空想なんです。だから、高槻市民にＦＭを通じて夢を与えてください。あなたの声を、語りかける言葉を一日も早く聞けるように、ＦＭ放送開局へ、それはもうせっぱ詰まった問題と、こういうものと全部を包含して、開局が一日も早からんことを要望いたしまして一般質問を終わらせていただきますけれども、市長さん、その点だけちょっとお答えいただきたいと思います。 ○市長（江村利雄）　非常にユニークなお話をお聞きいたしまして、私自身、やはりそういう気持ちで市民の方々と接しないといけないというふうに今思っているところでございます。いずれにいたしましても、先ほど部長が答えておりましたように、このＦＭにつきましては、お説のように阪神・淡路大震災のときに非常に効果的な活躍をされたと、そのようなことで、それぞれの自治体がＦＭ放送について積極的に取り組んでいただいておるということも認識いたしております。　そのようなことから、高槻市におきましても、この問題につきましていろんな検討を、またいろんな調査もしておるわけでございますけれども、先ほど言いました、これが本当に企業として、あるいは、ＣＡＴＶのときにお話ししましたように、自立できるかという点について、いささかどうであろうかというところではなかろうかと、こう思っております。　その問題が解決いたしましたら、一つのメディアとして、そして、高槻市民の媒体として利用を大いにできるんではないかと思っておりますし、最近、ご案内かと思いますが、４時６分、心の時代という放送をしておりますが、これが今、皆、非常に聞かれるようになりまして、寝ておって聞けるやないかというようなこともございますので、そのような点も考えながら取り組んでいきたいと、こう思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（川口雅夫）　村田君江君の一般質問は終わりました。　この際お諮りいたします。　本日の会議は以上にとどめ、明１２月２０日午前１０時から本会議を開会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（川口雅夫）　異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこれにて散会いたします。

　　　　　　　　　　　　　〔午後　５時１１分　散会〕　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　議　　長　　　段　野　啓　三　副議長　　　　川　口　雅　夫　署名議員　　　堀　田　和　喜　署名議員　　　生　田　靖　彦 ...

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高槻市議会 1996-12-19 平成 8年第6回定例会（第3日12月19日）

高槻市議会 1996-12-19
平成 8年第6回定例会（第3日12月19日）