高槻市議会 1996-12-09
平成 8年第6回定例会（第1日12月 9日）
日程第１６ 認定第１３号 平成７年度高槻市
水道事業会計決算認定について
日程第１７ 報告第 ８号 平成７年度高槻市
一般会計継続費精算報告について
日程第１８ 報告第 ９号 平成７年度高槻市
駐車場特別会計継続費精算報告について
日程第１９ 議案第８３号 高槻市
公平委員会委員選任につき同意を求めることについて
日程第２０ 議案第８４号 高槻市
固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについて
日程第２１ 議案第８５号
高槻市立仮称西部地域保健センター・高槻市
富田ひかり診療所整備工事請負契約締結について
日程第２２ 議案第８６号
仮称番田熱利用センター新築工事請負契約締結について
日程第２３ 議案第８７号 平成７年度
公共下水道築造工事（第１工区）
請負契約締結事項中一部変更について
日程第２４ 議案第８８号 平成８年度
公共下水道築造工事（第５工区）
請負契約締結事項中一部変更について
日程第２５ 議案第８９号
高槻市立磐手小学校他２１校
パソコン機器購入契約締結について
日程第２６ 議案第９０号 高槻市市税条例中一部改正について
日程第２７ 議案第９１号 高槻市
ぱちんこ遊技場の建築規制に関する条例制定について
日程第２８ 議案第９２号 農業共済事業無事戻し金の支払いについて
日程第２９ 議案第９３号 平成８年度高槻市
一般会計補正予算（第４号）について
日程第３０ 議案第９４号 平成８年度高槻市
公共下水道特別会計補正予算（第２号）について
日程第３１ 議案第９５号 平成８年度高槻市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について
日程第３２ 議案第９６号 平成８年度高槻市
老人保健特別会計補正予算（第２号）について
日程第３３ 議案第９７号 平成８年度高槻市
農業共済特別会計補正予算（第１号）について
日程第３４ 議案第９８号 平成８年度高槻市財産区会計補正予算（第２号）について
日程第３５ 議案第９９号 平成８年度高槻市
水道事業会計補正予算（第１号）について
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本日の会議に付した事件
日程第１から日程第３５まで
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出席議員（３９名）
１番 角 芳 春 君 ２番 三 本 登 君
３番 脇 田 憲 一 君 ４番 林 啓 二 君
５番 岡 本 茂 君 ６番 福 岡 恭 雄 君
７番 松 雪 芳 信 君 ８番 久 保 隆 君
９番 勝 原 和 久 君 １０番 安 好 一 弘 君
１１番 中 村 玲 子 君 １２番 橋 本 恵美子 君
１３番 市 田 忠 夫 君 １４番 岩 為 俊 君
１５番 藤 田 頼 夫 君 １６番 稲 垣 芳 広 君
１７番 筒 井 俊 雄 君 １８番 福 井 浩 二 君
１９番 堀 田 和 喜 君 ２０番 生 田 靖 彦 君
２１番 久 保 杏 慈 君 ２２番 宮 下 彰 君
２３番 森 清 君 ２４番 二 木 洋 子 君
２６番 池 下 節 夫 君 ２７番 須 磨 章 君
２８番 川 口 雅 夫 君 ２９番 源 久 忠 仁 君
３０番 高須賀 嘉 章 君 ３１番 石 橋 守 君
３２番 段 野 啓 三 君 ３３番 山 本 五 一 君
３４番 根 来 勝 利 君 ３５番 大 川 肇 君
３６番 岡 本 嗣 郎 君 ３７番 村 田 君 江 君
３８番 新 家 末 吉 君 ３９番 久 保 隆 夫 君
４０番 鳥 本 高 男 君
欠席議員（１名）
２５番 小 野 貞 雄 君
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 江村 利雄 君 助 役 奥本 務 君
助 役 谷知 昭典 君 収入役 小林 宏 君
教育委員会委員長 松下 邦夫 君 教育長 奥田 晴基 君
自動車運送事業管理者 前田 忠次 君
水道事業管理者 山本 宏道 君
市長公室長 溝口 重雄 君 総務部長 吉村 務 君
財務部長 西谷 昌昭 君
人権推進部長 木村 治夫 君
市民文化部長 井出 正夫 君 民生部長 安満 二千六君
保健医療監 寺本 武史 君
環境衛生部長 安塲 信夫 君
産業経済部長 寺内 進 君 建設部長 近藤 富彦 君
都市整備部長 西川 育男 君 下水道部長 平 直記 君
管理部長 永坂 邦輝 君
学校教育部長 片本 彰 君
社会教育部長 南 博俊 君 消防長 橋本 孝司 君
監査委員 豊田 敏 君
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議会事務局出席職員氏名
事務局長 高田 達夫 事務局次長兼議事課長 大平 庸次
庶務課長 岡本 規男
庶務課長補佐兼調査係長 阪口 和義
議事課長補佐 小島 善則 議事係長 潮平 義行
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会議録署名議員
１９番 堀 田 和 喜 君 ２０番 生 田 靖 彦 君
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〔午前１０時 ０分 開会〕
○議長（段野啓三） ただいまから平成８年第６回
高槻市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は３５名であります。
小野貞雄君から欠席届を受理いたしております。
よって、会議は成立いたします。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において堀田和喜君及び生田靖彦君を指名いたします。
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から１２月２０日までの１２日間といたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 異議なしと認めます。
よって、会期は１２日間と決定いたしました。
日程第３、諸般の報告を行います。
市長から行政報告の発言を求められておりますので、これを許します。
〔市長 江村利雄君登壇〕
○市長（江村利雄） 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
師走に入り、慌ただしさを感じる間もなく、厳しい寒波に見舞われ、本市におきましても初冠雪を記録したこの冬でございます。
さて、本日ここに、平成８年第６回
高槻市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、この時期何かとご多忙のところご参集を賜り、まことにありがとうございます。
今議会には当初１７議案を付議申し上げておりますが、これら議案の概要説明に先立ちまして、まず閉会中における行政上の主な事柄につきましてご報告をさせていただきたく存じます。
初めに、吹田市と共催で開催いたしました、なみはや
国体リハーサル大会の開催結果につきましてご報告を申し上げます。
議員各位にはご案内のとおり、本市は来年、第５２回
国民体育大会におきまして、
サッカー競技少年男子を吹田市と共催で開催いたしますが、この本番の
大会運営能力の向上を図るために、
リハーサル大会として、第３２回
全国社会人サッカー選手権大会を、去る１１月２３日から５日間の日程で、全国より２９チーム、監督、選手４８３名をお迎えいたし、
本市スポーツセンター陸上競技場や
万博記念競技場など５会場で開催いたしました。
結果といたしましては、最終日が雨の中での決戦となりましたが、各会場で熱戦が展開され、連日1,０００人を超す市民等の声援もあって、大いに盛り上がった大会にすることができ、参加されました各チームの選手や大会関係者からも、大会全般を通じまして大変高い評価をちょうだいすることができた次第でございます。
優勝は、
関西地区代表 京都市の
教育研究社フットボールクラブがその栄誉をかち取られましたが、このたびの大会の運営にかかわっていただきました大会役員や実施本部に参画いただきました多くの市民を初め、関係機関、団体の皆さん、そして、補助員や協力員として、大変ご苦労いただいた高校生を初めとする若者たち等々、多くの人々の献身的なご協力によりまして、大会は大きな事故もなく、成功裏に終えることができました。お世話いただきました多くの方々に、この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。
本市では初めての全国大会でございましたが、このたびの貴重な経験は、運営上の反省点も含めまして来年の本大会に十分に生かしてまいりたく存じております。
次に、
テレトピア構想モデル地区の指定につきましてご報告を申し上げます。
本件は、高度情報化が急速に進展する今日の社会にあって、本市においても地域の情報化を推進する必要がございますので、本年２月より高槻市
テレトピア計画の策定に着手をいたし、郵政省の
地域情報化構想でございます
テレトピア構想モデ ル地区の指定を目指してまいりましたが、去る１１月２５日付で正式に指定通知を受けた次第でございます。
この
テレトピア構想は郵政省が昭和５８年に提唱したものでございまして、情報化の推進により地域の活性化を図ろうとする地域を指定いたし、指定地域内の
情報化事業を支援するというものでございます。具体的には、
政府系金融機関からＣＡＴＶの事業者に、無利子あるいは低利の融資などの支援策が講じられるところでございます。市といたしましても、このたびのモデル地区の指定を受けまして、地域に密着した生活情報や行政情報の提供など、地域の
情報化事業の推進に努めてまいりたく存じている次第でございます。
引き続きまして、
総合市民交流センター開館特別企画、宇宙展につきましてご報告を申し上げます。
本件につきましては、当初の施政方針でも述べさせていただきましたが、
総合市民交流センターの
開館特別企画といたしまして、
文化振興事業団等と共催いたし、「夢と希望 そして未来へ」をテーマに宇宙展を開催したものでございます。本事業は、宇宙開発事業団や
市内企業関係団体等にも協力をいただき、
若田光一宇宙飛行士のパネル展示やスペースシャトルの模型展示、パソコンによる宇宙探検や
ゲームコーナーなど、宇宙をテーマとする各種の催しを実施いたしましたが、非常に好評で、多くの親子連れなど6,５００人を超える入場者を記録した次第でございます。今回の催しは、多くの子供たちを初め青少年に、宇宙と科学技術に対する正しい知識と未来への夢や希望を与え、我々が住む地球の大切さを改めて知らせることができたのではないかと考える次第でございます。
以上で行政報告を終わらせていただき、引き続き、今議会に付議申し上げております議案の概要をご説明させていただきたく存じます。
初めに、人事案件でございますが、高槻市
公平委員会委員選任につき同意を求めることについて、並びに高槻市
固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについての２件を付議申し上げております。
次に、契約案件といたしましては、西部地域の
保健センターと懸案の
富田ひかり診療所の整備をあわせて実施いたそうとする
高槻市立仮称西部地域保健センター・高槻市
富田ひかり診療所整備工事請負契約締結についてのほか、
仮称番田熱利用センター新築工事請負契約締結について、及び既に議会でご議決を賜っております平成７年度
公共下水道築造工事（第１工区）及び平成８年度
公共下水道築造工事（第５工区）の
請負契約締結事項中の一部をそれぞれ変更いたそうとする２件、並びに本年より２か年計画で全小学校にパソコンを配備いたそうとする
高槻市立磐手小学校他２１校
パソコン機器購入契約締結についての５件を付議申し上げております。
続きまして、条例案件でございますが、個人の市民税について、条例準則に基づき、既存条例の一部を改正いたそうとする高槻市市税条例中一部改正についてのほか、本年７月に採択されました請願に基づき、新たに
パチンコ遊技場の建築を規制いたそうとする高槻市
ぱちんこ遊技場の建築規制に関する条例制定についての２件を付議申し上げております。
次に、一般議案といたしましては、農業共済事業無事戻し金の支払いについての１件でございます。
最後に、
補正予算案件といたしまして、平成８年度高槻市
一般会計補正予算（第４号）を初め、４特別会計及び財産区会計、並びに
水道事業会計で国庫補助金や事業費の確定に伴う精算などを中心にそれぞれ所要の補正をお願いいたします７件を付議申し上げたところでございます。
以上、今議会に提案申し上げております１７件の概要でございますが、詳細につきましては、後ほどそれぞれ説明してまいりますのでよろしくご審議をお願い申し上げまして、まことに簡単でございますが、行政報告並びに議案概要の説明を含めまして、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。
○議長（段野啓三） 市長の行政報告は終わりました。
次に、事務局長から議会関係の報告をいたします。
○事務局長（高田達夫） 第５回
市議会定例会以降の議会関係の主な事項についてご報告申し上げます。
都市行政問題研究会の役員会が１１月１８日、東京都で開催され、議長が出席いたしました。
協議事項といたしましては、平成８、９年度の本研究会の研究テーマであります「地方分権と市議会の活性化」について、今後の
調査研究方針を協議いたしました。
地方分権推進委員会の勧告が平成８年１２月に予定されておりますが、それに先立ち
地方分権推進や
機関委任事務などの廃止に伴う議員の意識調査について、現状把握の必要があるとして、全国６６８市、約１万9,０００人の
市議会議員の１０分の１を対象に
アンケート調査を実施することを決定し、おおむね次の事項を中心に調査項目を決定いたしました。
調査名称といたしましては、地方分権に対応した市議会のあり方についてとし、調査項目としては、市議会の議決機能に関すること、監視・批判機能について、市議会の
政策形成能力について、市議会の市長部局に対する
チェック機能について、市議会と住民とのかかわりについて、これらの項目をもとに具体的な
アンケート項目を協議し、原案を決定したところであります。
なお、このアンケートにつきましては１１月下旬から郵送方式で
議員個人あてに調査いたしますので、該当された議員はよろしくご協力をお願いをいたします。
次に、第２１９回大阪府
市議会議長会総会が１１月２０日に泉佐野市で開催され、正副議長が出席いたしました。
協議事項といたしましては、先の総会で各ブロックから提案のあった決議・要望事項の
介護保険制度の導入に関する決議及びホームヘルプサービスの充実についての要望について、関係機関へ陳情することを決定するとともに、大阪府選出の衆議院議員、参議院議員にも陳情をいたしました。
以上で議会関係のご報告を終わります。
○議長（段野啓三） 議会関係の報告は終わりました。
これにて諸般の報告を終わります。
この際ご了承を求めます。
平成８年第５回
高槻市議会定例会付議事項等中一部訂正の通知が送付されております。
なお、本件については、去る１０月２３日の
決算審査特別委員会において了承を求められたところであります。
以上、よろしくご了承のほどをお願い申し上げます。
この際お諮りいたします。
日程第４、認定第１号から日程第１８、報告第９号に至る１５件は、いずれも委員長の報告でありますので、以上１５件を一括議題といたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 異議なしと認めます。
よって、以上１５件を一括議題といたします。
以上の１５件につきましては、９月１８日の定例会におきまして
決算審査特別委員会に付託され、閉会中に審査を終了されております。
これより所管の審査事件について、委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。
なお、委員会の審査並びに結果については、
委員会審査結果報告書をお手元に配布いたしております。
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議案・
議事関係書類綴 ８１ページ参照
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○議長（段野啓三）
決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
〔石橋 守君登壇〕
○（石橋 守議員）
決算審査特別委員会委員長報告を申し上げます。
平成８年９月１８日 第５回
高槻市議会定例会において本委員会に付託されました閉会中の
継続審査事件、平成７年度高槻市
一般会計歳入歳出決 算を初め、各
特別会計歳入歳出決算、財産区会計
歳入歳出決算、各
企業会計決算、
一般会計継続費精算報告、
駐車場特別会計継続費精算報告、以上１５件については、１０月２３日、２４日、２５日、２８日の４日間にわたり委員会を開き、審査いたしました。
これより、審査経過の概要及び結果について報告を申し上げます。
まず、認定第１号 平成７年度高槻市
一般会計歳入歳出決算認定について、及び報告第８号 平成７年度高槻市
一般会計継続費精算報告について申し上げます。
以上２件については、相関連するところから、一括して審査を進めたところであります。
それでは、歳出の議会費、総務費から款を追って申し上げます。
第１に、総務費 総務管理費 一般管理費に関し、防災について、平成７年度において１６方面隊等に
防災用備蓄食糧・資機材を配備したとあるが、今後の備蓄計画及び地域の
自主防災組織づくりはどうか、とただしたところ、現在、
防災用備蓄食糧・資機材の配備は、平成７年２月の大阪府
防災担当部長・消防長会議で提示された目標値をもとに努力している。なお、将来的な備蓄計画は、本年度、大阪府の
地域防災計画の見直しが終わるため、これに合わせて平成９年度に高槻市
地域防災計画の見直しを行う予定であり、その中で検討していく。次に、地域の
自主防災組織づくりは、平成７年度の市民会議の総会で調査研究が決議され、現在、検討が行われている、との答弁がありました。
第２に、人事管理費に関し、公務員の人員削減が行財政改革の中心課題となっている感を受ける。むだな部分の削減は必要だが、利潤の追求を目的とする民間企業の論理を地方自治体の運営に当てはめること自体無理がある。地方自治体の役割は
市民サービスの充実にあり、そのために必要な人員は確保すべきではないのか、とただしたところ、行財政改革の目標として職員の１割削減を掲げているが、事務の機械化、省力化等の創意工夫を行うことで削減を図るものであり、指摘の
市民サービスの充実には今後も努めていく、との答弁がありました。
これに対し、職員数が減少しているにもかかわらず資料によると超過勤務が減少しているが、職員が仕事を家に持ち帰っていることも考えられる。２週間以上の病気欠勤もふえており、職員の健康管理も見据えて人員配置をすべきである、との指摘。あるいは、民間企業は利潤の獲得、行政は
市民サービスの向上に目的があるとしても、目的達成のために改革が必要な点は同じである。これから都市間競争が厳しくなるため、職場改革に一層努めるべきである、との指摘がありました。
第３に、企画費に関し、まず、
総合計画実施計画について、厳しい経済状況が続き大幅な歳入増が期待できない中で、今後、事業を実施していくためには、事業の優先順位を明確にする必要があるのではないか。また、
市民オンブズマン制度の導入、
インターネットホームページ開設の考えはないか、とただしたところ、事業に優先順位をつけるべきとの指摘は同感である。
現行実施計画では主要事業として２８事業を掲げており、これに１番から２８番までの順位をつけることはできないが、公共事業には基礎的にして必需な優先事業と、選択性のある事業とがある。いずれにしても大まかに言えば、実施計画では３か年の年次計画を立てており、これが一つの優先順位になるであろうと考えている。次に、
市民オンブズマン制度の導入は、現行制度の中にも
オンブズマン制度と類似した制度があり、それとの整合性、役割分担等の検討が必要と考えている。したがって、今後調査研究を進めていくが、早ければ今年度中に課長級を中心とした研究会を発足させたい。次に、
インターネットホームページの開設は、行政情報を市民に提供する手段の一つとして有効性は理解するが、反面、情報の公開性が高く個人情報が不当に流れる等の危険性があるため、中身を十分精査する中で前向きに検討していきたい、との答弁がありました。
これに対し、
オンブズマン制度は行政による迅 速かつ適切な市民対応を可能にするものであり、前向きな取り組みを早急にすべきである。また、
インターネットホームページはユニークな内容での開設を検討してほしい、との指摘、要望がありました。
第４に、女性政策に関し、女性政策に係る審議会なり懇話会の設置、市長、助役を長とする
女性行動計画の
庁内推進体制の確立、女性職員の管理職への積極的登用についてただしたところ、女性政策については、現在、平成５年４月に策定した「たかつき女性プラン」に基づき事業を実施しているが、策定時に５年で一定の見直しをすることが確認されている。したがって、審議会なり懇話会の設置は、国、府の動向、「たかつき女性プラン」の進捗状況、他市の状況を勘案する中で、プラン見直し時の課題として検討したい。次に、
女性行動計画の
庁内推進体制としては、現在、課長級による推進会議を設置して取り組んでいるが、大阪府下、とりわけ北摂各市の設置状況、構成状況等を参考にしつつ、前向きに検討したい。なお、女性の管理職登用は、平成４年度から係長級昇任資格試験制度が採用されており、女性職員の受験者も徐々にふえてきているが、男性職員に比べて受験比率が低い実態があるため、受験資格者に対し受験の働きかけをしていきたい、との答弁がありました。
第５に、戸籍住民基本台帳費に関し、現在、外国人登録済証明は市民課のみで受け付けているが、すべての市民に対し同じ行政サービスを提供する観点から、行政サービスコーナー等でも受け付けができるようにすべきではないか、とただしたところ、外国人登録済証明の発行に際しては、本人確認がかなり厳格に要求されるなど、外国人登録事務の制約等があるため、現在、行政サービスコーナー等では受け付けを行っていないが、将来的には戸籍事務のオンライン等の中で、行政サービスコーナー等でも発行できるよう検討したい、との答弁がありました。
このほか議会費の行政視察旅費に関し、海外行政視察のすべてを否定するものではないが、平成７年度に行われた全国市議会議長会主催の中国友好訪問団の視察先を見ると、名所旧跡が多く含まれているばかりか、参加した議員が日程を一部変更して団体とは別行動をとっている。議員の行政視察に対しては市民の厳しい批判がある。基準を見直した経緯があり、姿勢を正すべきである、との指摘が行われたのを初め、総務費では、新大阪タクシーの借り上げの是正、大手町にある会議室の有効利用の再検討、都市交流協会理事への外国籍市民登用の働きかけと外国人有識者会議の設置、庁内ＬＡＮ導入の検討、青少年健全育成とテレクラ規制、ケーブルテレビ加入率の促進、市民への防災訓練のＰＲ、出資法人職員の人件費は市の予算上物件費で計上されているため、人件費が減少しても物件費が増加する傾向にあるところから、物件費も含めた人件費の検討、市の土地を開発公社名義に変更し、そのまま放置していることに対し、公社が支払う金利が大きくなっているため、早急な実態調査の実施、遊休施設有効利用に関する基本方針を樹立すること、今後大きな財政負担が予想される職員退職金の今からの検討、ＦＭ放送の導入、国体ボランティアの募集方法等について、指摘、要望がありました。
次に、民生費について申し上げます。
第１に、社会福祉費 福祉事務所費に関し、第２次障害者福祉に関する長期行動計画を策定中と聞くが、いつごろできるのか。また、策定に際し、当事者参加の原則はどう反映されているのか。さらに、計画の中で具体的な目標数値、及び雇用支援センターについては、どの程度示されるのか、とただしたところ、まず、策定時期としては、本年度末を考えている。次に、当事者参加の件は、策定検討委員会の構成員としては障害者団体の代表が入っていないが、作業部会では障害者団体と協議し、意見、要望の反映に努めている。次に、具体的な目標数値は、大阪府の長期計画ガイドラインでもできる限り出すよう示されている。現在検討中であり、難しい問題があるが、ある程度具体的な目標数値は考えていきたい。なお、雇用支援センターについては、雇用就労の一つの柱とし て検討作業中であるとの答弁がありました。
第２に、同じく福祉事務所費に関し、重度障害者福祉タクシー利用券交付について、現在、利用券の交付を受けるためには市役所まで来なければならないが、郵送等、市役所へ来なくても交付が受けられる制度に改める考えはないか。また、知的障害者・車いすガイドヘルパー派遣事業について、現在、日曜・祝日及び市外の利用はできない制限があるが、この見直しをしてはどうか、とただしたところ、福祉タクシー利用券交付制度には所得制限があるため、所得を確認する必要性から来庁してもらっているが、指摘の点は他市の事例も調査して、さらに検討したい。次に、知的障害者・車いすガイドヘルパー派遣事業は、実施後３年が経過したこともあり、制度の充実に向けて、見直しを検討する時期に来ていると考えている、との答弁がありました。
第３に、老人福祉費に関し、高齢者の住宅問題について、高齢者が民間住宅を借りようとしても、保証人がいないために借りにくく、ひどい状況の借家に住み続けざるを得ない実態がある。民間賃貸住宅斡旋制度、公的保証人制度の導入を検討してはどうか、とただしたところ、昨年、議会から指摘を受け、これらの制度を既に実施している目黒区に職員を派遣するなど、研究を続けているが、まだ結論を出すには至っていない。大阪府とも協議し、引き続き検討したい、との答弁がありました。
このほか民生費では、視覚障害者のガイドヘルパー派遣事業も大事だが、健常者同様、視覚障害者がみずからの意思で好きなときに自由に町が歩ける施策を展開することも大事と考える。このような観点から、盲導犬育成事業に取り組んでほしい、との要請が行われたのを初め、簡易保育所運営補助の充実、長期間勤続している登録ヘルパーの処遇改善、母子家庭非嫡出子に対する児童手当支給差別条項撤廃の取り組み、国民年金障害基礎年金申請時・デイサービスセンター利用申請時・障害等級申請時に必要な３枚の診断書の一元化、保育所の冷房化の推進、法期限後の同和対策事業の方向性と各種個人給付・団体補助の見直し、乳幼児医療費助成における父母合算所得制限の撤廃、特別養護老人ホームへの高槻市民の優先入所、痴呆性で入院している老人が診療報酬の関係で３か月単位で入院が区切られる実態の改善、
介護保険制度に対する市としての対応、グループホームの導入等について、指摘、要望がありました。
次に、衛生費について申し上げます。
清掃費に関し、ごみ収集業務について、１台当たりの乗務員が直営の場合2.９５人、委託の場合2.０７人と聞くが、どのような事情で直営は人数が多いのか。また、持ち込みごみの分別収集の状況はどうか、とただしたところ、直営の場合、旧市街地での収集作業が多く、安全性を確保するために３名乗車を考えざるを得ない面がある。なお、健康管理には十分注意しているものの、職員の年齢構成上病欠者が多く、有給休暇取得者も含めると常時３名が乗車しているわけではなく、２名乗車の日数がかなりある実態も理解願いたい。いずれにしても３名乗車の問題は今後の課題として検討したい。次に、持ち込みごみの分別収集は、大規模事業所に対しては、減量対策課が個別に行き、分別収集の要請をしてきた結果、一定の成果が上がっているものの、小規模事業所の場合、いまだ分別収集が十分にはできていない面もあるため、さらに指導していきたい、との答弁がありました。
これに対し、直営は旧市街地の収集が多く３名乗車が必要との答弁は現時点では通用しない。また、病欠者が多いと言うのであれば、原因を分析し、安全衛生の向上に努力すべきである。現業部門は他の部門に比べ、行財政改革の取り組みがおくれているケースが多々あることを認識すべきである。行財政改革を行い、新たな市民ニーズに対応するという視点で本問題も今後の課題として検討してほしい。また、事業系ごみの処理手数料も、歳入増を図るという意味ではなく、ごみの分別収集とリサイクルの推進により、ごみ減量社会を築く観点から、ごみ処理原価に見合う処理手数料の改定を検討する時期に来ている、との指摘、要望がありました。
このほか、衛生費では、ごみ減量運動に取り組んできた結果、一定の成果を上げていることは評価するが、ごみ排出量は今後も増加することが予測される。新炉の完成と旧炉の改修により当分の間は対応できるとのことであるが、炉の建設には環境問題を初め、周辺住民の同意等、相当長期間が必要となる。将来を見据えて、早い段階から新炉建設計画に取り組むよう要請が行われたのを初め、訪問診査制度のＰＲの充実、機能回復訓練への送迎の実施、健康診査受診率の向上、健診後のフォロー体制の充実、夜間における健康診査の実施等について、指摘、要望がありました。
次に、労働費、農林水産業費、商工費については、農林水産業費の春日町共同作業所等運営管理補助金及び商工費の富田商業組合共同事業補助金に関し、同和対策事業ということで、毎年、同じ額を補助しているが、事業成果を分析し、見直しを検討すべきである、との指摘が行われたのを初め、コスモスロード・レンゲの里づくりに対する補助の充実、大阪府が発表した自然公園構想の実現とそれに基づく周辺整備、商工会議所会館建設に対する市の積極的な対応、地域で家庭に直結した役割を果たしている市場に対する一層の支援策、障害者雇用の促進について、指摘、要望がありました。
次に、土木費、消防費について申し上げます。
第１に、土木費 土木管理費 交通安全対策費に関し、阪急高槻市駅北側道路の乱横断は、現在も減少しておらず、横断歩道を設けるなど、市バスの運行を含めトータルな安全対策ができないのか、とただしたところ、現在、駅前には６か所のバス停があり、警察から現状では横断歩道は無理と指導されているが、市バスが低床バスを導入するこの機会に、バス停の縮小等、横断歩道が設けられないか検討しているところである、との答弁がありました。
第２に、都市計画費 公共下水道費に関し、公共下水道整備事業の推進は評価するが、事業推進に伴い、下水道債の発行や償還額の増加と一般会計繰出金の増額が必要となるが、今後のあり方をどう考えているのか、とただしたところ、現在、公共下水道特別会計に約６６５億円の起債残高がある中で、どう事業を進めていくか論議をしている。事業の推進と一般財源の繰り入れの増額という課題があり、それらを含め検討を進めており、今後の計画を議会にも示し、慎重に対応していきたい、との答弁がありました。
このほか、土木費、消防費では、都市公園の維持管理に関し、地域の自治会、子供会等市民の参加、協力要請について指摘があったのを初め、萩谷総合公園整備事業に係る補助金の割合、なみはや国体開催までの富田北駅宮田線狭隘部分の拡幅工事の竣工、福祉の町づくりと歩道整備の今後の見通し、障害者等弱者対策としてのＪＲ高槻駅南側タクシーおり場の確保、川西市営住宅の今後の方策、同和向け住宅の不正入居と家賃改定の考え方、地元消防団への補助金増額等について、指摘、要望がありました。
次に、教育費について申し上げます。
まず第１に、内申書開示請求問題に関し、過日の新聞報道等によれば、教育委員会は、いわゆる内申書裁判で保管していた内申書のコピーを、私文書として破棄したとのことであるが、そもそもコピーは、どう作成、保存されてきたのか。また、作成当時の考え方として、コピーの文書を私文書、公文書のどちらと認識していたのか、とただしたところ、内申書のコピーは、作成当時、文書処理手続はされず、学校教育課の訴訟に係る文書つづりに厳封保管してきたものである。また、コピーは、新聞報道では私文書となっているが、高裁の判決では、本市の個人情報保護条例を分析する中で、作成の経緯から、条例で開示の対象になる公文書ではない、と判断されたものである、との答弁がありました。
これに対し、内申書のコピーを私文書とすれば、個人情報保護条例の対象文書を、本人の了解なしにコピーしたという条例違反になり、人権侵害である。コピーを公文書とするには、文書処理上、教育委員会事務決裁規則に基づく手続が必要であったにもかかわらず、なされていなかった。いず れにせよ問題があるが、情報公開条例では、職員が職務上作成し、または取得した文書で、実施機関において管理しているものを公文書として規定しており、公文書のコピーをとるのであれば、コピーは公文書とすべきである、と指摘したところ、当時、個人情報保護条例に対する認識が十分でないまま、将来必要では、との判断から内申書のコピーをとったということで、指摘の点は、今後、個人情報保護条例、情報公開条例の運用上、公文書のコピーの取り扱いについて、審査会や審議会等の意見を十分聞き、さらに判例の積み重ねや各市の運用状況等を参考にしながら、適切に対応していきたい、との答弁がありました。
第２に、教育費 教育総務費 教育研究所費に関し、教育研究所の実態として、教育相談にかかわる事業が大きな比重を占め、事業全体のバランスからいえば、調査、研究、研修にかかわる部分は弱いと思う。これからの教育改革に対応できる教職員の育成という課題に向け、研究所そのものを抜本的に改革していくべきではないか、とただしたところ、今日的な教育課題を解決するためには、教職員の意識変革、資質の向上が最も大切であり、全市的な視点に立った研修のセンター的な機能の充実が必要で、今日までの研修を抜本的に見直し、教育研究所を社会の変化に対応できる研修センター的なものへ改革する方向で考えている、との答弁がありました。
教育研究所に関しこのほか、研究所の研修と学校教育部の研修との関係と条例上の整理の必要性、研究所顧問の条例整理、研究所運営委員会のあり方について、指摘、要望がありました。
第３に、小学校費及び中学校費に関して、学校における職員会議の位置づけについて、職員会議規則の中に、いまだ職員会議は最高の議決機関である、との文言が見られるが、そういう文言は破棄すべきではないか、とただしたところ、職員会議規則の中に指摘のような文言があれば、破棄するよう厳しく指導していきたい、との答弁がありました。
第４に、中学校費に関し、地元集中受験をやめてきたことは評価するが、地元高校の育成について、どう考えているのか。また、教育委員会として、地元集中受験はなくなったと理解しているのであれば、過去の反省点を踏まえ、今後、地元集中受験は一切しないという決意を示すべきである、とただしたところ、地元高校の育成については、地域の身近な高校との交流の中で得た適切な情報を幅広く生徒、保護者に提供していくことが大事であると考えている。また、地元集中受験について、進路は本人及び保護者が選び、決定すべきものであり、本人の希望を無視したり、特定校に集中受験させることのないよう指導徹底していきたい、との答弁がありました。
進路指導について、このほか、子供の心を念頭に置き、子供の立場に立った進路指導のあり方、小学校から私立中学校を受験する場合の配慮について、要望がありました。
第５に、社会教育費 図書館費に関し、小寺池図書館２階の会議室の利用頻度はあまり多くないと聞くが、会議室を使わない時間帯の利用方法として、一般開放して、食事をとる場所など、有効な活用はできないのか、とただしたところ、管理上の問題もあり、結果的には会議室の有効な活用ができていないが、図書館行政として最大限活用できるよう検討していきたい、との答弁がありました。
このほか教育費では、いじめ問題に関し、小学校のクラブ活動で、地域の老人ホームの訪問等のボランティア活動を続けている子供たちがいるが、こうした感動的な体験学習が、いじめ問題解消の手だての一つとして重要ではないか、今後の取り組みの中に生かしてほしいとの要望があり、また、就学援助費で多額の不用額が出たのに関連し、他市で実施しているよう申請書を児童生徒へ直接渡し、周知徹底を図るよう要望がありました。さらに、「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」との憲法第１４条の規定を踏まえた従前の人権教育を超える幅広い人権研修の必要性、 教育委員会の行財政改革の取り組みの考え方、小、中学校教員の広域人事体制の確立、保健室の空調設備の早期設置、同和推進校教員に対する報償費による特別研修費支払いの費目としての妥当性、学校週５日制の総括、研究指定校の拡大に関する今後の考え方、小学校教室における小動物の飼い方、中卒者の就職後の追指導、受験生の学習の場としての空き教室の利活用、児童数減に伴う学童保育の今後の考え方、スポーツ施設の利用申込場所の拡大、図書館での障害者に対する取り組みの充実と関係団体等を通じた啓発、図書館協議会の開催回数の増等について、指摘、要望がありました。
次に、歳入については、財源確保見通しの厳しい中で、収支のバランスを図り、
市民サービスに重点を置いた行政運営の努力、公共料金値上げの抑制を基調とした今後の財政運営の要望がありました。
認定第１号 平成７年度高槻市
一般会計歳入歳出決算認定について、及び報告第８号 平成７年度高槻市
一般会計継続費精算報告については、採決の結果、いずれも多数賛成をもって認定及び承認することに決しました。
次に、認定第２号 平成７年度高槻市
公園墓地特別会計歳入歳出決算認定については、採決の結果、全員賛成をもって認定することに決しました。
次に、認定第３号 平成７年度高槻市
駐車場特別会計歳入歳出決算認定について、及び報告第９号 平成７年度高槻市
駐車場特別会計継続費精算報告については、相関連するところから一括して審査し、採決の結果、いずれも全員賛成をもって認定及び承認することに決しました。
次に、認定第４号 平成７年度高槻市
公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定については、採決の結果、全員賛成をもって認定することに決しました。
次に、認定第５号 平成７年度高槻市
公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
公共下水道の整備は、市民が大きな期待をしている事業であり、これまでの投資が有効に活用されるよう、今後とも財政面の計画を見据えた積極的な事業の推進が必要ではないか、とただしたところ、下水道事業の推進に努力している中で、現在、財源をどう捻出していくかが最大の課題であり、一般会計からの繰り入れ、使用料収入の確保、受益者負担金の徴収、国の補助金といった財源の見通しを踏まえた事業計画をし、議会へ報告し、協議を願いたいと考えている、との答弁がありました。
本件については、このほか、公共下水道使用料誤徴収者への対応状況と今後の明確な事務処理について要望があり、採決の結果、全員賛成をもって認定することに決しました。
次に、認定第６号 平成７年度高槻市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定ついては、社会保障としての国保制度の位置づけと低所得者対策の改善について指摘があったのを初め、費用対効果を考えた全レセプト点検の検討、短期保険証発行の実績と評価、レセプト点検の目標値設定、医療費高騰の要因として考えられる過剰診療、医薬分業に対する行政としての対応、健康診査における地域の健康推進リーダーの役割と受診率のアップのための幅広い年齢層へのＰＲ手法等の指摘、要望があり、採決の結果、多数賛成をもって認定することに決しました。
次に、認定第７号 平成７年度高槻市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、採決の結果、全員賛成をもって認定することに決しました。
次に、認定第８号 平成７年度高槻市
交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について、及び認定第９号 平成７年度高槻市
火災共済特別会計歳入歳出決算認定については、加入率向上のため、自治会への協力要請について要望があり、採決の結果、いずれも全員賛成をもって認定することに決しました。
次に、認定第１０号 平成７年度高槻市
農業共済特別会計歳入歳出決算認定について、及び認定第１１号 平成７年度高槻市財産区会計
歳入歳出決算認定については、採決の結果、いずれも全員 賛成をもって認定することに決しました。
次に、認定第１２号 平成７年度高槻市
自動車運送事業会計決算認定について申し上げます。
従前より指摘があった、ＪＲ高槻駅北口のバス停周辺における雨天時対策としてのテント設置の進捗状況をただしたところ、バス停のテント設置について警察関係との調整を終え、現在、地元商店街、自治会との協議をしている段階であり、この調整が終えた時点で予算措置をしていきたい、との答弁がありました。
このほか、乗務員の接遇指導と運行上の安全対策教育、学生と一般乗客との輸送方法、阿武山方面へのスクールバス運行の検討、乗務員の民間企業への派遣研修、バス事業と地方分権の考え方、今後の退職者増と市バス経営等について、指摘、要望がありました。
本件については、採決の結果、全員賛成をもって認定することに決しました。
次に、認定第１３号 平成７年度高槻市
水道事業会計決算認定について申し上げます。
水道使用量の検針業務だけではなく、受水槽の点検等の業務を含め、業務委託をするための公社設立の見通しについてただしたところ、各市が設立した公社においても、検針業務のみならず小規模受水槽の点検、指導、管理業務を事業に含めており、本市としても公社設立の検討に当たっては、それらの業務内容を公益事業の柱として位置づける必要があると認識している、との答弁がありました。
このほか、自動検針システムの積極的な研究、受水槽管理の巡回指導や残留塩素の調査の強化等の指摘、要望がありました。
本件については、採決の結果、全員賛成をもって認定することに決しました。
以上が本特別委員会の審査経過の概要及び結果でありますが、４日間の審査の中で各議員より、適切な予算執行、財源の確保、効率的な行政執行等の観点から、種々の指摘、要望、意見、提言等がなされたところであります。理事者側におかれましては、これらの指摘等を真摯に受けとめられ、今後の予算執行に、また来年度の予算編成に十分反映させ、市民の声が行政運営に生かされるよう強く要請して、
決算審査特別委員会の報告といたします。
平成８年１２月９日
決算審査特別委員会委員長 石 橋 守
○議長（段野啓三） 委員長の報告は終わりました。
これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 質疑はないようです。
これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
勝原和久君から、認定第１号 平成７年度高槻市
一般会計歳入歳出決算認定について、及び認定第６号 平成７年度高槻市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、討論の通告がありますので、発言を許します。
〔勝原和久君登壇〕
○（勝原和久議員） 私は日本共産党高槻市会議員団を代表して、認定第１号 平成７年度高槻市
一般会計歳入歳出決算と、認定第６号 平成７年度高槻市国民健康保険
特別会計歳入歳出決算について、反対の立場を表明し、討論に入ります。
我が党市会議員団は、この決算に至る予算が提案されたとき、修正案を議会に提出をいたしました。内容は大きく言って４点ございます。
１つ目は、前年より少ない消防職員配置は認めがたいと、少なくとも２名の増員。２つ目に、大阪弁護士会からも見直しの意見書が提出された萩谷総合公園整備事業の減額。３点目に、同和事業終結を目指し、市同促への予算の減額。最後に保育所保育料値上げの中止という主な４点であります。残念ながら否決されましたので、提案された市予算案に反対をいたしました。
市民の安全や暮らしを守るべき地方自治体として、また、その最高責任者である市長の姿勢に対して、福祉や教育費にかかわる市民の期待が大きい中での施策の充実が必要でありますが、市の高 齢者１人当たりのホームヘルパー派遣回数は、決算の審査に至る中で、高槻市0.８３回、これは北摂７市中最低の数字であります。市民１人当たりの市税収入が北摂で最低だから仕方がないということでは済まされません。
摂津峡上流の開発問題では、環境保全対策どおりの工事が行われておらず、ずさんなシダ類の移植、また、工事区域外での摂津峡白滝付近への土砂流出にも反省は見られません。
次に、１９７１年から四半世紀の長さにわたって行われてきました同和事業について、地域改善特別事業は政府においても、その目的はほぼ達成されたとの立場でありますが、事業の終結と一般施策の移行については、市長は見解の違いや、また、部落解放同盟言いなりで、依然として改めようとはしておりません。
次に、国保会計についてでありますが、年金生活者や低所得世帯への国民健康保険料金の6.４８％の値上げを行い、他市から引っ越して来られた方が５万円近くも高くなったと言われるように、所得に関係のない国保料金は、北摂で今では最高額になっております。また、１人当たりの国保料の平均額は、５年前では北摂で６番目でありましたが、昨年度はとうとうトップになりました。財政力が弱くても一般会計から補助をふやす中で、国保料を据え置いている自治体とは大違いであります。
よって、この２会計決算を認定することはできません。
日本共産党は、大型開発優先を改め、また、同和事業を終結し、福祉、教育、暮らしを守るため市民こそ政治の主人公の立場で、今後も多くの市民とともに市政転換に奮闘することを表明して、反対討論を終わります。
○議長（段野啓三） 以上で討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
お諮りいたします。
以上１５件については、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 異議なしと認めます。
よって、以上１５件については直ちに採決することに決しました。
これより採決いたします。
認定第１号 平成７年度高槻市
一般会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 多数賛成と認めます。
よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
認定第２号 平成７年度高槻市
公園墓地特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
認定第３号 平成７年度高槻市
駐車場特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、認定第３号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
認定第４号 平成７年度高槻市
公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、認定第４号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
認定第５号 平成７年度高槻市
公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報 告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、認定第５号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
認定第６号 平成７年度高槻市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 多数賛成と認めます。
よって、認定第６号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
認定第７号 平成７年度高槻市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、認定第７号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
認定第８号 平成７年度高槻市
交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、認定第８号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
認定第９号 平成７年度高槻市
火災共済特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、認定第９号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
認定第１０号 平成７年度高槻市
農業共済特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、認定第１０号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
認定第１１号 平成７年度高槻市財産区会計
歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、認定第１１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
認定第１２号 平成７年度高槻市
自動車運送事業会計決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、認定第１２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
認定第１３号 平成７年度高槻市
水道事業会計決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、認定第１３号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
報告第８号 平成７年度高槻市
一般会計継続費精算報告について、本件に対する委員長の報告は承認であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、報告第８号は委員長の報告のとおり承 認することに決しました。
報告第９号 平成７年度高槻市
駐車場特別会計継続費精算報告について、本件に対する委員長の報告は承認であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、報告第９号は委員長の報告のとおり承認することに決しました。
この際お諮りいたします。
決算審査特別委員会委員長から、本特別委員会における付託事件の審査は終結したので、本日解散したいとの申し出があります。本申し出のとおり解散することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 異議なしと認めます。
よって、
決算審査特別委員会は本日解散することに決しました。
特別委員会の皆様には、閉会中における付託事件審査のために多大のご苦労をおかけいたしましたこと本席より厚く御礼申し上げます。
日程第１９、議案第８３号 高槻市
公平委員会委員選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
────────────────────
議案・
議事関係書類綴 １ページ参照
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○議長（段野啓三） 提案理由の説明を求めます。
〔市長 江村利雄君登壇〕
○市長（江村利雄） ただいま議題に供されました議案第８３号 高槻市
公平委員会委員選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
高槻市公平委員会委員として、ご精励をちょうだいいたしておりました岡本皓司氏が、去る１０月１１日に急逝されました。ここにご冥福をお祈り申し上げますとともに、謹んでお悔やみを申し上げる次第でございます。
その後任といたしまして、工藤イサオ氏を本市公平委員会委員に選任いたしたく、ご提案申し上げるものでございます。
同氏は、本市富田町一丁目７番１６号にお住まいで、昭和６年８月５日生まれの６５歳の方で、本市人事課長、同総務部長、同経済部長、同企画財政部長等を歴任され、昭和５９年５月から同６３年５月まで本市助役を務められました。その後、平成元年から高槻市都市開発株式会社代表取締役、同じく４年からは社団法人高槻市シルバー人材センター理事長としてご活躍いただいております。
ご経歴にもございますように、行政経験が豊かで、本市の現況はもとより、特に人事、総務部門の業務に精通され、すぐれた見識を有しておられますとともに、温厚なお人柄により多くの人望を集めておいででございます。本市公平委員会委員としての資質を十二分にお備えの方であると考えておりますので、よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（段野啓三） 提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
本件については質疑並びに委員会の付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 異議なしと認めます。
よって、本件については質疑並びに委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決いたします。
議案第８３号 高槻市
公平委員会委員選任につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、議案第８３号は原案のとおり同意することに決しました。
日程第２０、議案第８４号 高槻市
固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
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議案・
議事関係書類綴 ２ページ参照
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○議長（段野啓三） 提案理由の説明を求めます。
〔市長 江村利雄君登壇〕
○市長（江村利雄） ただいま議題に供されました議案第８４号 高槻市
固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
本市固定資産評価審査委員会委員であります圓實禮二氏の任期が、来る１２月２５日をもちまして満了となりますが、引き続き同氏を本市固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたく、ご提案を申し上げるものでございます。
経歴等につきましては既にご承知のことと存じますので省略させていただきますが、本市萩之庄二丁目９番７号にお住まいで、昭和３年１０月２７日生まれの６８歳の方でございます。
昨今の市民意識、とりわけ税を取り巻く状況にあって、公平や公正の観点が強く求められてまいってきておるものと認識をいたしております。
同氏には、昭和５９年以来、本審査委員会委員をお引き受けいただいているものでございますが、本市税務長や税務部長等を歴任されるなど、税務畑に豊富なご経験を有しておられ、また長らくの委員長としての確かな実績から、このような要請に十分にこたえていただける方であり、本市固定資産評価審査委員会委員としてふさわしい方であると確信をいたしておりますので、よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（段野啓三） 提案理由の説明を終わりました。
お諮りいたします。
本件については質疑並びに委員会の付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 異議なしと認めます。
よって、本件については質疑並びに委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決いたします。
議案第８４号 高槻市
固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、議案第８４号は原案のとおり同意することに決しました。
この際お諮りいたします。
日程第２１、議案第８５号から日程第２５、議案第８９号に至る５件はいずれも同種の事件でありますので、以上５件を一括議題といたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 異議なしと認めます。
よって、以上５件を一括議題といたします。
────────────────────
議案・
議事関係書類綴 ３ページ参照
────────────────────
○議長（段野啓三） 順次提案理由の説明を求めます。
〔財務部長 西谷昌昭君登壇〕
○財務部長（西谷昌昭） ただいま議題に供されました議案第８５号から議案第８９号までの５件につきまして、順次提案理由の説明を申し上げます。
最初に、議案第８５号
高槻市立仮称西部地域保健センター・高槻市
富田ひかり診療所整備工事請負契約締結について、ご説明を申し上げます。
我が国の高齢化は世界でも例を見ないスピードで進んでおり、本市においても、２１世紀初頭には高齢社会を迎えようとしております。人口構成の高齢化や疾病構造の変化に伴い、保健サービスに対する市民ニーズが多様化する中において、これらに積極的に対応していくための拠点として、
保健センターを整備していくものでございます。
また、
富田ひかり診療所においても、受診者の疾病等の多様化による診療科目の新設や細分化に伴い、施設が狭隘化してきたところから、機能訓練室の新設、レントゲン部門の整備を主として増築を行うものであります。今回、既設ひかり診療所の北側に建築するに当たり、１階を主に
富田ひかり診療所の増築、２階を
保健センターの新築として整備するものでございます。
なお、これらは平成８年度から９年度の事業として実施するものでございます。
本工事の主な内容を申し上げます。
建物といたしましては、鉄筋コンクリートづくり２階建てで、敷地面積９２2.３４平方メートル、建築面積４９7.６５平方メートル、延べ床面積９６8.２６平方メートルでございます。
主要室としましては、１階の診療所については外科室、物療室、レントゲン室、断層室、操作室、機能訓練室、便所、廊下等でございます。
２階の
保健センターについては、ホール、栄養指導室、健康相談室、消毒室、事務室、便所、廊下等でございます。
この契約につきましては、市内業者６社を含む１０社による指名競争入札として実施し、平成８年１１月２６日に入札を執行いたしました。その結果、２億８９５万円をもちまして、大阪府吹田市岸部中四丁目８番３０号、宮田土木工業株式会社代表取締役 堀畑三二氏に決定し、現在、仮契約中でございます。
なお、この工事の完工期日は、平成９年９月３０日といたしております。
次に、議案第８６号
仮称番田熱利用センター新築工事請負契約締結についてご説明を申し上げます。
この工事は、大阪府が淀川右岸流域下水道高槻処理場内に建設中の汚泥焼却施設の発生熱を利用し、番田二丁目地内に温水プールを建設するものでございます。
建築概要を申し上げますと、建物は鉄筋コンクリートづくり一部鉄骨づくりの２階建てで、敷地面積2,１９1.３５平方メートル、建築面積1,２５0.５８平方メートル、延べ床面積2,３３6.８平方メートル、高さは１6.１３メートルでございます。主要用途につきましては、水泳場といたしまして２５メートルの４コースと５０平方メートルの幼児用プール、直径２メートルのジャグジーでございます。
この契約につきましては、公募型指名競争入札として実施したものであり、発注は、特定建設工事共同企業体を対象として公募いたしましたところ、１８共同企業体の応募があり、平成８年１１月２６日に入札を執行いたしました。その結果、６億2,７９０万円をもちまして、大本組三大建設共同企業体、代表者 大阪市北区豊崎五丁目６番１０号、株式会社大本組大阪支店常務取締役支店長 森田一彦氏、構成員 高槻市萩之庄二丁目６番１２号、三大建設株式会社代表取締役 谷田勝美氏に決定し、現在、仮契約中でございます。
この工事の完工期日は、平成１０年５月２９日といたしております。
次に、議案第８７号 平成７年度
公共下水道築造工事（第１工区）
請負契約締結事項中一部変更について、提案理由のご説明を申し上げます。
本工事は平成７年６月２９日議決第５９号をもちましてご可決を賜り、鴻池熊谷淺沼共同企業体と契約を締結し、塚原二丁目から塚原六丁目に至る区間において施工中の管径1,２００ミリメートルのシールド工法による延長９５0.５メートル、管径６００ミリメートルの小口径泥水推進工法、及び開削工法による延長１６4.４メートル、総工事延長1,１１4.９メートルの
公共下水道築造工事でございます。
変更の主な理由につきましては、都市計画道路の用地買収が完了したことに伴い、シールドの法線を変更するものと、また、一部発進立て杭において、土留め用鋼矢板先端の地盤が固く、長さ１8.５メートルの鋼矢板の打設が困難なため、薬液注入工を実施し、底部の安定を図り、１５メートルの鋼矢板に変更するものでございます。契約金額につきましては1,８６５万3,２５０円を増額し、契約金額１１億1,２４０万円を１１億3,１０５万3,２５０円にいたそうとするものでございます。
なお、これに伴いまして工期につきましても、完工期日を平成９年１１月２８日から、平成１０年２月１０日に変更するものでございます。
次に、議案第８８号 平成８年度
公共下水道築造工事（第５工区）
請負契約締結事項中一部変更について、提案理由のご説明を申し上げます。
本工事は平成８年７月３日、議決第６７号をもちましてご可決を賜り、株式会社本間組と契約を締結し、別所本町他地内において施工中の管径1,５００ミリメートルの推進工法による延長２４6.８メートル、及び管径８００ミリメートルの開削工法による延長４4.６メートル、総工事延長２９1.４メートルの
公共下水道築造工事でございます。
変更理由を申し上げます。
現場は急勾配、急曲線という、推進工法では最悪の施工条件であるため、当初より施工可能な特殊推進工法を採用し、現在、準備坑及び発進立て杭を施工中でありますが、昨今の推進技術の技術革新は著しく、この間、技術、経済性、安全性にすぐれた推進工法が確立したため、建設省及び大阪府と技術協議を行った結果、これを採用することとなり、設計変更いたすものでございます。
契約金額につきましては、1,３６９万4,８８０円を減額し、契約金額３億3,９９０万円を３億2,６２０万5,１２０円にいたそうとするものでございます。
次に、議案第８９号
高槻市立磐手小学校他２１校
パソコン機器購入契約締結についてご説明を申し上げます。
本件は、学習指導要領による教育を推進するに当たり、文部省の教育用コンピュータ新整備方針に基づきまして、小学校１校当たり２２台を整備するため、本年度分といたしまして、磐手小学校他２１校分のパソコン機器を購入するものでございます。
主な内訳といたしましては、児童機４４０台、教師機２２台、サーバー機２２台の合計４８４台、及び画像提示装置、プリンター等関連機器類一式、基本ソフト、教育用ソフト等、ソフトウェア類一式、並びにこれらの専用机、いすなどでございます。
この契約につきましては５社を指名いたし、平成８年１１月１４日に現場説明会を行いましたが、その後１社から辞退の申し出があり、４社により平成８年１１月２１日に入札を執行いたしました結果、１億5,６０４万5,０００円をもちまして、大阪市北区天神橋一丁目８番３０号、富士通株式会社常務取締役 関西営業本部長 川上隆三氏に決定し、現在、仮契約中でございます。
この納期は、平成９年３月３１日といたしております。
以上５件、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（段野啓三） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
まず、議案第８５号
高槻市立仮称西部地域保健センター・高槻市
富田ひかり診療所整備工事請負契約締結について。
○（鳥本高男議員）
高槻市立仮称西部地域保健センター・高槻市
富田ひかり診療所整備工事請負契約締結ということでありますが、今こういった経済状況でありますので、私としては、できる限り市内の業者にこういった公共事業を受けていただいて、厳しい市の財政にも一定貢献をしていただきたいということでいろいろと話をしました。しかし、同和事業であって、同和建設業協会に加盟しているところに発注されるということと、いろいろお話を聞いてみますと、その中でも正会員を相手にして仕事を取るというのは大変難しいことだという話がございます。そういった点では、高槻市が本当に経済状況なり、地元業者のことを考えて分離発注を初め、いろいろの手法を使って市内業者に落札ができるように、ちらっと光ったような入札方法がなかったのかということでは、従来からいろいろと私は問題提起をしてきたところであります。
今回も、何でこれぐらいの仕事が高槻市内の業者にできんのかということで話をしますと、入札というのは大変難しい状況にあるというお話を聞きまして、これ以外にまだ立体駐車場その他事業が残っておるようでありますが、しかしなぜこういった公共事業にまで、準会員や正会員を含めて同和建設業協会に、この時点でまだ発注をしなきゃならんのかということが、どうしても納得いか んわけです。
私どもの考え方としては、こういったバブルが崩壊して大変経済状況が低迷をしておるという状況になれば、少なくとも、地元企業がもっともっと力をつけられる、そういった仕事ができる機会を、行政が進んで行うべきではないかということは、毎回、事あるごと問題提起をしたことでありました。
この時点でも、なお、同和建設業協会の会員にしかこの事業を指名しないということがいいのかどうか、そういう点も含めてご説明を願いたい。
○財務部長（西谷昌昭） 今回の本議案の建設事業は、
保健センターとひかり診療所と２つを１本にまとめた事業になっておりまして、建物等につきましても、分離できないような状況の中でございます。そういった中で、
富田ひかり診療所の過去の経緯等がございまして、高槻市の建設工事者の格づけ及び選考要領に基づきまして、今回の入札に臨んだわけでございます。
この時点でなお、というお話でございますけれども、いろんな分野を含めまして、現在、個人給付その他につきましても見直し等もされておりますけれども、我々もそういった時代の推移の中で、今後、関係者ともそういった部分につきましての検討をしていかなければならないということは、十分認識しておりますのでよろしくお願いいたします。
○（岡本嗣郎議員） 名称は、いわゆる西部地域の
保健センターということだったものですから、ついつい現存の
保健センターというものを頭に置いて考えておったわけですね。
ところが、実際にこうやって設計図が出てきましたら、東と比べて、東というか、今あるものと比べて、余りにも設備的には質の面あるいは数の面においても、劣る部分があるのではないかという気がするわけですね。
まず、第１点としては、本来、これは予算を提案されたときにもう少しきっちり詰めておかなければならなかったと思うんですが、いわゆる
保健センターということで、具体的イメージがあったものですから、こちらの方も十分詰めなかったという責任はありますが、まず１点目には、西部
保健センターとしてこれでいいのか。それと、ゴールドプランが国から提示された。ところが、予算的な措置と財政的な措置というものが全く見えない中で、地方自治体としてもどうしたらいいのかということで見守っていたわけなんですが、本年に入ってから、
介護保険制度というものが実施されようとしたときに、結局、保険は実施されても、地方自治体の中で、その介護を受けようとする人たちの設備がないという問題が浮上してきているわけです。
そういった意味では、やはりこういう施設をつくっていくときに、診療所プラスアルファなんですが、そういったことも含めて検討する余地がなかったのかどうか。
以上、２点についてお伺いしたいと思います。
○保健医療監（寺本武史） まず、今回のひかり診療所の増改築につきましては、長年の懸案事項でもございます。それと、同和事業の残事業の中にも登録をしてまいりまして、現在に至ったわけでございます。
その中で、まず優先をして考えてまいりましたのが補助金の確保でございます。議員ご案内のように、地域保健法が来年から変わります。そこで国の方におきましても、
保健センターの整備が急務ということで、年々増額をしてきたというところに着眼して、今回の事業内容になったわけでございます。その辺についてはご理解をいただきたいと思います。
具体的には、城東町にあります今のセンターとの比較論議でございます。これにつきましては、当然、私どもといたしましても、ただいまお答えいたしました内容を含める中で検討をしてまいりました。しかしながら、ご案内のように、場所が非常に狭隘でございます。そういう中で、今回、西部地域
保健センター、それとひかり診療所の増改築ということで事業に着手したところでございます。
保健センターとしての機能といたしましては、 現在、城東町にございます
保健センターに比べ、面積的に若干劣っているところがございますが、機能としては十分発揮できる内容でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○（岡本嗣郎議員） これについては、過去の経緯があって、それに拘束されながら考えていかなければならなかったということは、十分承知しているわけで、今の部長の説明の中で、若干制限があった、制約があったということはわかりますし、いわゆるソフト面というのは、今後、考えていけばいい話で、それはそれで今回のこの機能で運営面、市民相手のソフト面というのは、工夫すれば展開できると思いますし、その点については了解するんです。
何でこういう質問になってしまったかというのを考えておったんですが、基本計画を含めて実施計画があるわけです。そこへこの間、図書館を含めて新たなニーズ、ましてや高齢化社会の中で、国の方が余りしっかりしたバックグラウンドも提示しないで、事実だけを先行させようという中でやはり地方自治体としても、例えば、今回、補正予算でも提起されていますけれども、制度をつくれば潜在的需要というのはどんどん上がってくるという状況に、今あるわけです。そういった意味では、高齢化社会へ向けてのゴールドプランに寄りかかるのではなくて、こういう一つの機会があったときに、高槻市としても、その受け皿というものにも順次着手していくという、もう１つの計画がいるのではないか。
今回この段になって、こう質問せざるを得なかったのは、結局、そういうものが僕自身にも見えなかったということだろうと思いますので、今後、実施計画みたいなものに基づいて、一つ一つ解決していっていただきたいということを要望して終わっておきます。
○議長（段野啓三） 質疑は尽きたようです。
次に、議案第８６号
仮称番田熱利用センター新築工事請負契約締結について。
○（鳥本高男議員） 熱利用センターでありますが、これは市外大手業者とのジョイントによって入札企業を決めるということでありましたが、その条件の中で、経審が1,４００点から1,８００点の業者に限られるという条件をつけられたように思うわけであります。どこからこの1,８００点という難しい数字を率いてこられたのか。これ2,０００点を超えますと、Ａクラスの大手業者もここへ入ってきます。そういう点では、この番田の熱利用センターというのは、そこまでの事業やない、もう少し下のクラスの、この辺の業者にこの仕事をやっていただきたいという何か非常に意味ありげな、1,４００点から1,８００点というこの中に抑えておるというところで、先ほどのあれと違って、非常に知恵が発揮されておるなという気が私はしております。
聞きますと、この業者何ぼやと言えば、ああこれは2,０００点超えてますとかということで、そういう点からやったら、ああ、こんな業者にこの仕事させたらあかんな、この業者はこの辺のあれやなということが、何かきらっと、テクニックが光っておるような気がするのであります。しかし、こういった条件を設定された、なぜ1,８００点であったのかという点がもう一つよくわからないので、ちょっとその辺をお聞きをしておきたい。
○財務部長（西谷昌昭） 今回は公募型指名競争入札ということで、今現在、試行的な分野でやっておりますけれども、前回に芥川の河川敷のプールにつきましても公募型の、そういう形でやらせていただいております。そういったことで前回に準じてということで、こういった部分につきまして、市内の業者とジョイントを組むという中で、できるだけ市内業者の方に入っていただくためにも、現在のＡランクの部分であれば、そういった部分で参加していただけるということから、一定、こういった点数の中で公募をさせていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。
○（鳥本高男議員） きらっと光ってない、前回の芥川と同じぐらいやと、こういう話です。
普通、我々素人が考えますと、1,５００点から2,０００点ぐらいの間かなと、まあ数字のあれや ないですけれども。切りのいい数字が大体ぱっと頭に浮かぶんですが、1,４００から1,８００というのは、実に巧妙な、よく考えられた点数だなという理解をしました。その点では、番田の熱利用センターというのは、焼却熱を利用して、住民に寄与する施設をつくっていただくわけでありますから、できる限り立派なものをというか、いい施設をつくっていただいきたいという願いがありますもんで。その辺では、経審の2,０００点ぐらいの業者が仕事をしてくれたらいいなという希望もありました。
そういう点で、こういう数字がなぜ出たのかなという気がしました。そういう点では公共事業の常ではありますけれども、できる限り我々素人でもわかりやすいような条件設定だとか、わかりやすい状況の中で、ぜひ公正な事業施行といいますか、そういった点についても十分配慮をお願いしたいというように思います。
○（二木洋子議員） このプールにつきましては、昨年８月の市民プール整備促進特別委員会で、この場所に温水プールの計画があるということが明らかにされました。当時の議事録を読みますと──私もそのときの委員でございますが、番田については、計画が具体的に煮詰まった時点で、所管の常任委員会でご報告し、審査をちょうだいするというふうに理事者側は説明をされております。
しかし、今議会、この図面が出てくるまで、所管の常任委員会で具体的な報告がありませんでしたので、基本的な施設について、ちょっと私はお伺いしたいというふうに思います。
まず、施設の目的をはっきりさせていただきたいということ。
それから、これは下水の汚泥を焼却する場合に発生した熱を利用する温水プールということであります。その熱を発生させるのは大阪府の施設ということですが、もともとが私たち高槻市民の下水を処理していただいているわけですから、そこの府の施設でどのような焼却炉をおつくりになっていて、一体どれぐらいの汚泥を焼却されて、どれぐらいの熱が発生して、この余熱利用ということでプールに持ってこられるのか。それは温水プールですから、１年中使われるんだと思いますけれども、今の発生汚泥で十分１年間温水プールがやっていけるのかどうか。これが２点目です。
それから３点目ですけれども、余熱利用施設ということであれば、当然のことながら新しいリサイクルということですから、国あるいは府なりの補助金が建設時にあるのかないのか。
それと、府の設備について発生したものを利用する施設ですけれども、もともとは府が施設をつくっていらっしゃるわけですから、今回、建設に当たって、府も幾分か何らかの費用を持ってくださるのかどうか。その辺の、府と市との負担区分をはっきりさせていただきたいと思います。
それから、場所が場所ですが、一体この施設のランニングコストを今後どのくらいに見積もっておられるのか。利用者の予測はどれぐらいを立てておられるのか、前島の場合は有料施設でありますけれども、ここは有料で考えておられるのか無料なのか、その辺の維持管理のあり方についてもお伺いしたいと思います。
○下水道部長（平 直記） 昨年８月２４日の市民プール整備促進特別委員会で、場所につきましてはご報告したところでございます。この部分につきましては、昨年度の施政方針の中でも申し上げまして、ここの場所に設置することにつきましては、昨年の段階でいただいているところでございます。今年の６月の補正予算で計上させていただいた中で、委員会の中で一定のお話をさせていただきましたけれども、図面を提示しましたのは、今回が初めてでございます。
それから施設の目的ですけれども、我々としまして、ここにこういう処理場、流域下水道の処理場を設置する中での、過去２５年の地元の経過の中でいろいろやってきたところでございます。その中で、処理場の中で最後の施設でございます焼却炉というものをどう設置していくかという中での地域還元、こういう嫌悪施設での地域還元型施設として、余熱を利用したプールを考えてまいったところでございます。
その中で、この１０月から炉の１基が完成しまして、現在、大阪府が試運転をやっておるところでございます。この炉の能力としては、９０トン炉が１基設置され、現在試運転中でございます。それから、汚泥の発生量ですけれども、９０トンの炉につきまして、平成７年度で、大体１日５６トンほどが汚泥量として出てございます。そういう中で我々の下水道計画でいきますと、平成１０年度及び１１年度初めぐらいまでには、何とかこの９０トン炉１基でもっていけるというふうに考えてございます。
それから、炉が現在１基でございますので、すぐにまた増設を大阪府の方に、先ほど申し上げましたように１１年度の中ごろから能力が足らなくなりますので、それに合わせてまた炉の建設をお願いしているわけでございますけれども、現在１基でございますので、炉の点検などのときにつきましては、このプールは使えなくなるというふうに我々としては考えてございます。
それから、大阪府との負担の問題でございます。プールそのものの建設につきましては、大阪府の補助金というのはございません。ただし、炉から出ます熱の熱交換機とか、場所は、これ見ていただきますとわかりますように、私どものプールと処理場との間に府道のバイパスが通ってございます。この横断管とか、私どもが熱をいただく部分までにつきましては、大阪府の事業の中でやってございますので、そういう部分も含めましての事業の負担率ということになりますと、１０から１５％ぐらいになるというふうに私どもは考えてございます。
それから、入場料の問題でございます。これは今までからるる申し上げておりますけれども、何分にもこの施設につきましては、地域還元型施設ということで考えてございまして、これから我々としても、入場料につきましても一定のご理解をちょうだいしなければならないというふうに考えてございます。
それともう１点、下水処理場における汚泥のリサイクルの問題がありましたけれども、この８月に下水道法が一部変わりまして、この部分につきましては、灰をこれから大阪府の流域下水道の方で溶かしまして、その部分の事業も大阪府の下水道事業としてやられます。それをスラグストンという形で路盤剤とか、ブロックの原材料に使う施設を、この中で次の事業として現在計画中でございます。実際にこれと同じようなパターンとしまして、灰を溶かしましたものについての再利用につきましては、現在、同じ流域の中央処理場で、もう実証済みでございます。その部分で、この処理場につきましても同じものができるということで、現在やっています。
以上です。
○建設部長（近藤富彦） ランニングコストと利用者の予測につきまして、私の方から答弁させていただきましす。
まず、ランニングコストでございますけれども、光熱水費と、それから機械の保守点検合わせて、大体年間1,５００万円を見込んでおります。
それから、利用者の想定ですけれども、年間通じて、１日平均８０人ぐらいだろうと思っております。同時に、最大入場者は２時間で１６０人ぐらいという予想で設計しております。
以上でございます。
○（二木洋子議員） 最初の施設の目的の中で、地域還元施設というふうにおっしゃっております。ただ、昨年の８月の特別委員会の席では、地元のみならず一般市民の利用ということも考えて検討を進めていくというふうにおっしゃっておりました。私は、当然、これは一般市民も利用できる施設というふうに受けとめております。ですから、地元還元施設であるけれども、一般市民も使っていいはずですよね。
うなずいておられるからそうだと思います。でなければ、毎日の利用者の予測というのは、平均８０人とおっしゃってますけれども、前島の温水プールの場合は、プール以外にもお風呂だとか、それから集える場所もありますから、地元の方が利用しやすいですが、ここはプールだけですから、温水プールだけに地元の方が８０人も毎日毎日行 かれるというふうには、ちょっと理解しがたいんです。
ということで、当然市民が利用するということになると思うんです。そうなれば、ちょっと図面を見させていただきますと、駐車場が見当たらないんですけれども、駐車場はどうなってますんでしょうか。
○下水道部長（平 直記） 地域還元型施設だから、ほかの市民の方はお断りというものでは──高槻市の市民であれば十分に利用していただいて結構でございます。
それから、駐車場の件でございますけれども、我々としましては、先ほど申し上げましたように、これだけの面積の中での施設でございましたために、基本的には駐車場は考えてございません。ただし、いろいろな方がお見えになりますので、車いすの方とか、いろいろハンディのある方の駐車場につきましては、一定確保させていただいております。
私も前島の方にも行きましたけれども、プールを、毎日プレーして健康的にやられる方というのは、自転車でお見えになる方も非常に多うございます。私どもは、平坦地でもございますので、自転車で来ていただいたら、もっと健康的になるというふうに考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○（二木洋子議員） 最後に、意見だけ申し上げさせていただきます。
駐車場の場合、一定の数を確保しているということで、お伺いすれば、玄関のところに障害者の方の車をとめられるスペースはあるということでございました。
公共施設ができるときに今までも、障害者の方にとってどうなのかというのを何度も言わせていただきました。今回、図面を見させていただきましたら、その面に関しては、随分いろいろご配慮いただいたようで、いいなあというふうに思ったんですけれども、今、部長は、自転車で来てもらったらいいとおっしゃいましたけれども、温水プールを利用するのはリハビリをする方だとか、いろいろいらっしゃいまして、前島の場合も、全部自転車だとは言い切れないと思います。やはり皆さん車で、交通の便といっても、アクセスが非常にないところに立地しておりますから、やっぱり車でおいでなるわけですよね。その場合に、今、もしここへ車で行けばとめる場所がないと言ったら、それは、私は違法駐車を前提に建てられたような施設じゃないかというふうに、公共施設としては非常に不十分な施設ではないかというふうに思うんです。
翻って考えますと、もともとこの余熱利用をするのに、果たして温水プールでしかなかったのかどうかという検討がなされていなくて、私たちが聞いたときも、すぐにもうプールというふうに決められていたわけなんです。私は、そこに非常に大きな問題があるように思うんです。もし、地元への還元施設ということであれば、何も温水プールじゃなくても、もっといろんな形の熱のリサイクルの仕方もあったかもしれません。それについては、全然この議会では検討されず、頭から温水プール、そして、このような形で駐車場もない施設が──敷地が狭いからとれなかったということで──市民も利用できる公共施設と言われるのは、私は非常に中途半端な施設ではないかというふうに思いますので、この件に関しては賛成できないということで意見表明だけしておきます。
○下水道部長（平 直記） １点だけ、リハビリのためにお見えになるというのは、私どもは福祉関係だというふうに理解してますので、そういう駐車場は確保してございます。
○（福岡恭雄議員） この番田の熱利用センターについて二、三お聞きをしたいというふうに思います。
１つは、府の敷地内に建設されるということで借地料の件ですけれども、これは事前にご説明をいただいておりますが、正式に本会議で確認をしておきたいと思います。借地料についてはどういうふうになるのか。
それから、２点目は、管理運営についてどういう方法をお考えになっているのか。安威川流域下水道組合の方にお任せになるのか、あるいはどこ かに委託をされるのか、あるいは非常勤、常勤は別にしまして、市が直営でされるのか。管理運営の方法についてお伺いしたいというふうに思います。
それから、先ほどご質問にもありましたけれども、ランニングコストの問題であります。先ほどのご答弁では、光熱水費等で年間1,５００万円というふうにお伺いしました。ランニングコストというのは人件費等もかかるわけでありますから、これは運営形態によっても違ってくると思いますが、そういうことも含めて、総額どの程度になるのか、再度お伺いしたいというふうに思います。
○下水道部長（平 直記） 土地の問題でございます。これは大阪府の流域下水道の土地でございまして、土地の賃貸借につきましては、大阪府と現在下水道部がやってございまして、料金につきましては無料でございます。
それから、運営の方法についてでございますけれども、処理場そのものを安威川、淀川右岸流域下水道組合が維持管理をやってございます。熱源元がそこでございますので、我々としては安威川の流域下水道組合さんの方にお願いをしていくつもりで、現在、安威川、淀川右岸流域下水道組合と協議中でございます。
それから、運営費でございますけれども、先ほど建設部長の方からございました、光熱水費関係で1,５００万程度でございますけれども、現在、我々として安威川と協議しているわけなんですけれども、我々の今要望している協議の内容からいきますと、8,５００万前後という理解をしてございます。まだ安威川とは、現在、協議中でございますのでよろしくお願いいたします。
○（福岡恭雄議員） それで大体わかりましたが、工事請負契約を出されるときは、これは大きな問題としては、萩谷の総合公園のサッカー場の問題もそうでありますし、北駅前の再開発の問題でもそうですけれども、ともかく財政計画は後回しになってきて、明らかにされないという問題があります。こういったことについても、目下、流域下水道組合と協議中ということでございますが、工事請負契約を出されるときには、そういう協議もすべて調って、おおよそこういうようなことになるんだ、財源としてはこれだけのものが要るんだというようなことを、アバウトでいいですから、財政的には係数を出していただきたい。また、運営形態等については、そのときまでには、はっきりさせておいていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
以上です。
○（三本 登議員） この番田熱利用施設について、南部地域の方にいろいろお聞きしました。非常に喜んで期待をしておりますので、私もよかったなと思っております。先輩議員の方々と若干重複した点もありますけれども、建物の内容について４、５点お伺いしたいと思います。
まず、１点目として、プールの安全性の基準についてお伺いしたい。
２つ目として、プール施設、これは多分、認定競技場ということは不可能と思うんですが、その点もお知らせ願いたいと思います。そして、年間を通じての使用が可能かどうかということも、今ちょっと答弁が漏れておったようでございますので、ひとつお願いしたい。
４つ目として、障害者の利用、料金等も含めて、優遇措置等もお考えでございますでしょうか。
５つ目といたしまして、今、駐車場ということで、この参考資料を私も見せていただきました。今、二木議員さんへのお答えの中で、それは考えてないけれども、身体障害者について少し考えているというご答弁がありました。これについては、公共施設という関連からも、何としてもこの点は再考をお願いしたいということを、私の要望としてお願いいたします。
○議長（段野啓三） 簡明にご答弁お願いします。
○建設部長（近藤富彦） 私に関する部分ですけれども、まず、プールの安全性ということですが、特に安全性を具備しなくてはならいのは、いわゆる障害者に対することだと思います。それにつきましては、実施設計に当たりましては、大阪府の福祉のまちづくり条例の遵守、それから高槻市の 開発指導要綱、及び市の障害福祉課との協議、それから高障連との協議も十分やりまして、この中には、そういうるるの障害者対策を盛り込んでおります。
それから、年間使用可能かということなんですけれども、温水プールでございますので、年間使用可能でございます。
あと、料金関係とか、それから駐車場の関係につきましては、下水道の方からお答えすることにします。
○下水道部長（平 直記） 料金関係につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、一定の金額を考えてございます。ただ、地域との格差というのを現在考えてございまして、その辺についての考え方をまとめてまいりたいというふうに考えております。
それから、プールのプレイにつきましては、基本的には１年じゅうできるわけではございますけれども、何分にも先ほど申し上げましたように、炉が１基しか現在ございませんので、炉の点検のときには熱源がございませんので、これが休館日という形で、一定論議が出てくるんじゃないかというふうに考えています。
それから、駐車場の問題につきましては、我々としましても、基本的には地域還元型施設でございますし、先ほど申し上げましたように、福祉関係の方がリハビリとか車いすでお見えになった場合の駐車場につきましては、この周囲で我々、現在、確保に努めているのが現状でございます。ただ、一般の方につきましては、車につきましてはお断りしたいと考えています。
○議長（段野啓三） 質疑は尽きたようです。
次に、議案第８７号 平成７年度
公共下水道築造工事（第１工区）
請負契約締結事項中一部変更について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 質疑はないようです。
次に、議案第８８号 平成８年度
公共下水道築造工事（第５工区）
請負契約締結事項中一部変更について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 質疑はないようです。
次に、議案第８９号
高槻市立磐手小学校他２１校
パソコン機器購入契約締結について。
○（岡本嗣郎議員） これは、ことし３月予算が計上されて、そのときの教育長の説明で、学校図書館の図書費の購入計画というものが変更されてまで、このパソコンを導入されると。そのときの教育長の説明では、図書費が減ったのは、ことしパソコンを導入するので、そっちに費用が要ったから減りましたということで、そちらの方で議論はさせてもらったんですが。実際、導入に当たって、僕は、それなりの手続をちゃんと学校現場を含めてやられているのかなあというふうに思っておったんですが、この間、学校の現場の先生方に聞きますと、非常に大変だと。つまり、買うというのは、教育委員会が決めて、今回はこう購入契約をされるんだけど、この１年間、パソコンを習いに行ったりなんかして非常に大変だと。文部省も含めてコンピューター教育というのを言われているわけですから、私は、今年度導入ということになれば、それ相当に年次をかけてやっておられるものだというふうに思っておったわけなんですが、ことし買いますという予算を上げた途端に、学校現場に受け入れ態勢をつくってくれみたいな形で、非常にドタバタしている。非常に不満が多いわけですよ。これは何やと言うたら、トップダウンで来ている、一言で言えば、そういうことでしかないわけです。そのあたりはどうなのかということですね。
そういう学校現場からの声を聞いていますと、もう１つ非常に疑問になることがあるんです。つまり、このコンピューター教育というのは一体どういう教育なのか、僕は随分以前に質問したことがあるんです。私自身がワープロを使いながら、その感覚で言うと、いわゆる技術教育になるのか、パソコンの使い方を教えるのか、それとも、パソコンを使って何かするのかね。ここんところがよく見えないわけですよ。パソコンの技術教育だとしたら、これは教育というものではないんじゃないか。つまり、ワープロにしてもそうなんだけれ ども、ボタンを押したら、ある機能が回っていくと。なぜこのボタンを押したら、そういう画面が出てきたりするのかという思考回路がカットされるわけです。理屈はどっちでもいいけれども、ボタンを押したら出てくると。これは、今教育全体で何が欠けているかと言えば、その原因と結果におけるプロセス、その思考過程が飛んでしまうということが、現代社会の中で往々にしてあるわけですから、今の教育現場で困っておられるのはそこなんだろう。そこへ、このパソコンを入れてこられるというのは、何か今抱えている課題をますます拡大していってしまうような可能性があるんじゃないかという気がするわけです。
以上、２点についてどうお考えなのか、教育委員会の見解をお願いします。
○
学校教育部長（片本 彰） まず、２点目の方からお答えをさせていただきます。
コンピューター教育の基本的な考え方をお聞きではないかというように考えておりますが、小学校のコンピューター導入につきましては、学習指導要領では、児童になれ親しませることを目的といたしております。しかしながら、今日の社会における情報化はますます進展し、さまざまな情報が与えられております。また、教育機器につきましても技術の進歩は著しく、これらの情報化、技術化に対応し、情報を取捨選択し整理する能力が、これからの教育に求められているわけであります。
このような時代の要請を受けまして、小学校におきましては、コンピューターになれ親しむ中で活用していく態度を育てるための基礎的な授業や、学習指導上の効果を上げるための道具として、利用を基本としております。
２つ目の、教員の方がコンピューター導入によって非常に不安であるというように感じておられる、そういう中身を聞いておられるわけでございますけれども、教員の研修につきましては、今年度導入までに、パソコン主担者１名及び低・中・高学年より各１名ずつ、合計４名の担当者を育成するため研修を実施しており、１２月に担当者の基礎研修を終了いたします。研修の内容につきましては、パソコンのハード面の基本操作と、ソフト面の操作方法とを中心に実施しており、現在まで１７１名の教員が、教科別学習や個別学習ソフトによる指導が可能でございます。
今後も引き続いて指導者養成の研修や、コンピューター室を初めとする情報教育全般の管理方法の研修を予定いたしております。その他、導入予定校の校内研修を実施しておりますし、既に１１校の学校で実施し、３学期中には残りの１１校について実施し、設置予定校の全教職員が研修を受講する予定となっております。また、担当者以外でも夏季休業期中等を利用して、１０回以上の自主研修に参加した教員も多く、１１月末、延べ１７６名が自主研修に参加いたしております。
設置後につきましても、これも心配なところでございますけれども、教育研究所が中心となって業者の協力も得まして、各校３回の校内研修を実施する予定でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（岡本嗣郎議員） 過去、文部省がこういうことを提起して、コンピューター教育とは何なのかということの議論が、実際この議会でもそうだし、全国的にもほとんどされてないんだろうという気がするわけです。とりあえず研修はなさっておられるんだけれども、パソコンの扱い方の研修、これは一つの技術研修ですよ。そうじゃなくて、今の説明を聞いてましたら、ソフトという、つまりパソコンを使いながら、教育のプロセスの中に何かを組み込んでいくんだというように聞こえるわけです。一つの道具、手段として。僕も、パソコンを使った教育とはどういうものなのかということが余りイメージできないわけです。
きょうの朝刊でしたか、英会話をパソコンでやるときに、イエス・ノー方式なんですよね。問いが出て、正しい答えができたら、次の画面へ移っていくという。だから、そこで間違うと次の画面へ移っていかないというような、非常に単純なやりとりなんです。僕が知り得たのはそれだけなんですが、ソフトなんて、つくってしまうと、まあ 教科書みたいなもんですね。教科書を使いながら授業をしていくというのは、そこに、使う人の主体性が入りますから、アレンジであったり、いろんなものが出てくる可能性があるわけです。子供の様子を見ながら、この教科書の中身をどう展開するのかということも可能なわけです。ところがコンピューターを使ってやっていきますと、イエス、ノー、イエス、ノーで来ますから、これは思考過程がないわけですよ。だから、僕がさっき指摘したように、コンピューターを使うということは、今一番問題になる思考過程のプロセスというのをどう養成するかということと、全く逆行するんではないかという危惧を持つんです。
そういった意味で、僕は学校現場の先生方も、好きな人と嫌いな人がいて、研修を受けに行って何とかマスターしたとしても、今の小、中学生が生活の中にあるコンピューターというのと、我々大人が今急にそれに直面していくのとでは、全く位相が違うわけですね、スタンスが。そういった意味では、学校の先生がわずか１年研修を受けて、それを教育の中で使っていくというのは、ある意味で、無理があるんじゃないかという気がするんですが、そのあたりについての見解をお願いします。
○議長（段野啓三） 簡明に。
○教育長（奥田晴基） 現在の教育の中に思考過程を学ばさせるということが大事だというお説でございます。それはそのとおりだと思います。しかし、今現在おっしゃっている導入いたしますコンピューターは、課題として出しました答えをイエス・ノーで単に答えさせるというだけではなくて、例えば今年の秋だったんですか、第四中学でコンピューターを使った公開研修授業もやっております。そういうようなものでは、例えば、芸術の中で音楽なんかでも、例えば、ある条件を与えたものによって作曲するとか、そういった研修もやっておりました。そういったことで、使い方としてはいろいろございます。
今後につきましては、ソフトの開発、ソフトをどういうふうにして、どういう範囲で広げていくかということが全国的にも大切なことだというふうに思っております。現在におきましては、おっしゃるように機器をそろえるということについて、ちょっと急ぎ過ぎている面があるというご指摘でございますが、今後なお研究いたしまして、適正な活用に努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（岡本嗣郎議員） 今おっしゃったので、指摘あるいは要望にしておきますが、余りにも拙速過ぎたという気がします。ですから、とりあえず機械が入ってきますけれども、それを学校でどう使っていくかについては、今後、実際に生徒と直面している現場の先生方との相互討論であったり、教育委員会を含めての討論の中でどう使っていくかということを慎重に考えて、入れたから何とか使えという、文部省もこう言うとるやないかというような上意下達的なやり方ではなくて、十分な検討をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（段野啓三） 質疑は尽きたようです。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
以上５件については委員会の付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 異議なしと認めます。
よって、以上５件については委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決いたします。
議案第８５号
高槻市立仮称西部地域保健センター・高槻市
富田ひかり診療所整備工事請負契約締結については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 多数賛成と認めます。
よって、議案第８５号は原案のとおり可決されました。
議案第８６号
仮称番田熱利用センター新築工事請負契約締結については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 多数賛成と認めます。
よって、議案第８６号は原案のとおり可決されました。
議案第８７号 平成７年度
公共下水道築造工事（第１工区）
請負契約締結事項中一部変更については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、議案第８７号は原案のとおり可決されました。
議案第８８号 平成８年度
公共下水道築造工事（第５工区）
請負契約締結事項中一部変更については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、議案第８８号は原案のとおり可決されました。
議案第８９号
高槻市立磐手小学校他２１校
パソコン機器購入契約締結については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 多数賛成と認めます。
よって、議案第８９号は原案のとおり可決されました。
ここで昼食のため午後１時１５分まで休憩いたします。
〔午後 ０時１５分 休憩〕
〔午後 １時１４分 再開〕
○議長（段野啓三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際お諮りいたします。
日程第２６、議案第９０号及び日程第２７、議案第９１号の２件はいずれも条例案でありますので、以上２件を一括議題といたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 異議なしと認めます。
よって、以上２件を一括議題といたします。
────────────────────
議案・
議事関係書類綴 １４ページ参照
────────────────────
○議長（段野啓三） 順次提案理由の説明を求めます。
〔財務部長 西谷昌昭君登壇〕
○財務部長（西谷昌昭） ただいま議題に供されました議案第９０号 高槻市市税条例中一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。
本件は、平成８年３月末に公布されました地方税法等の一部を改正する法律などにより、条例改正が必要となった事項のうち、平成８年４月１日から施行する部分につきましては本年３月２９日付で専決処分を行い、５月臨時市議会においてご報告させていただき、ご承認をいただいたところでございます。今回は、それ以外の事項につきまして、条例準則に基づき平成９年４月１日以降に施行すべきものについて、条例の一部改正をいたそうとするものでございます。
今回の改正の主な内容といたしましては、個人市民税における土地等に係る長期譲渡所得、及び優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得のそれぞれ課税の特例の見直しや、均等割の税率に係る軽減規定の新設等でございます。
まず、附則第３４条におきましては、土地税制につきまして、地価の下落により保有税負担が重くなっておりますことや、土地等の譲渡益の規模そのものが縮小されていること等の土地をめぐる状況の変化が総合的に勘案されまして、土地の譲渡段階における税負担のあり方が見直されました。そして、長期譲渡所得についてはその軽減を図りますため、税率について、譲渡益が8,０００万円を超える部分については現行どおりとしつつ、それ以下の部分については、平成３年度税制改正以前の水準、すなわち譲渡益が4,０００万円以下の部分については市民税の税率を４％とし、譲渡益が4,０００万円を超え8,０００万円以下の部分については、その税率を5.５％とし、平成９年度課税分から適用するものでございます。
なお、土地の切り売りを防止しますため、２年に分割して土地の譲渡を行っても１回で譲渡した場合と同程度の税負担を求める、いわゆる切り売り防止措置につきましては、今回の改正で税率の適用区分が２段階から３段階に広がりますことから、税額計算が複雑になり、個人の土地取引の阻害要因にもなりかねず、制度の簡素化を図る等の観点から廃止するものでございます。
次に、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例につきましても同様に見直し、長期所有の土地等の譲渡所得に対する税率が平成３年度税制改正以前の水準に戻されることに合わせ、譲渡益が4,０００万円以下の部分については、市民税の税率は現行どおりとし、譲渡益が4,０００万円を超える部分については、その税率を４％とし、平成１０年度課税分から適用するとともに、その適用期限を平成１４年度まで５年間延長するものでございます。
このことは、本市条例の附則第３５条に規定いたしております。また、個人均等割の税率の軽減についてでございますが、本制度は、生計を一にする者の中に均等割の納税義務を有する者が複数おり、現実の生活面ではほとんど世帯主の経済負担において生計を営む場合においては、税負担が加重になることも考えられますところから、均等割の納税義務を負う控除対象配偶者、扶養親族等について、その負担する均等割の税率を軽減しようとするもので、平成９年度課税分から適用するべく、本市条例第１６条の２に当該規定を新設するものでございます。
そのほか、これらの改正に伴い、附則第３６条及び附則第３７条におきまして、所要の規定整備をいたしております。詳細につきましては、新旧対照表をご参照いただきますようお願いを申し上げます。
以上、要点のみでございますが、よろしくお願いいたします。
〔建設部長 近藤富彦君登壇〕
○建設部長（近藤富彦） ただいま議題に供されております議案第９１号 高槻市
ぱちんこ遊技場の建築規制に関する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
本条例のご説明に入ります前に、若干お時間をいただきまして経過を申し述べたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
ご承知のように、本年５月、栄町における
パチンコ遊技場の建築計画に関連いたしまして、地元住民から、パチンコ店建設規制に関する条例制定の請願がなされ、議会におかれましては、７月３日に、全員でもって採択されました。これを受けまして市長は、高槻市生活環境審議会にパチンコ店の建築規制に関する方策についての諮問を行い、同審議会では、８月１９日、１０月４日、１０月２１日、１１月１１日と計４回にわたりまして慎重に審議された結果、最終の１１月１１日付で市長に答申をいただいたものでございます。この答申の趣旨、内容を十分に踏まえ、今回、条例案として上程いたしましたので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
それでは、議案の説明に入らせていただきます。
まず、第１条の目的でございますが、
ぱちんこ遊技場の建築を規制する目的は、快適で良好な生活環境を保全し、また青少年の健全な育成に支障のない町づくりを目指すことでございます。
第２条は用語の定義でございます。
第３条、建築の禁止区域、第４条、構造等の基準が、この条例の骨格をなす部分でございます。
第３条の建築の禁止区域は大きく分けまして、用途地域によって禁止区域を定める部分と、学校等の施設の周囲を禁止する部分とで成り立っております。
用途地域の区分によって定める部分といたしまして、第１号及び第２号で住居系用途地域とその周囲２５メートル以内を建築禁止ということにいたしました。ただし、２５メートル以内の部分につきましては、商業地域等を除外することといたしております。第３号は、市街化調整区域を全般的に禁止区域とする規定でございますが、いわゆる既存宅地のうち、幹線道路に接するものにつきましては禁止しないこととしております。
第４号以下が、学校等の施設の周囲での建築を禁止する規定となっております。第４号は、別表第１に掲げております、小、中学校敷地の周囲１５０メートル、商業地域では５０メートル以内。第５号は、別表第２の小、中学校以外の学校、保育所、病院及び診療所の周囲１００メートル、商業地域では５０メートル以内。第６号は、別表第３の公民館、図書館、児童福祉施設、老人保健施設、公園、緑地、及び規則で定める施設の１００メートル、商業地域を除きます以外の区域をいずれも建築禁止とするものでございます。規則で定める施設といたしましては、市立総合スポーツセンター、勤労青少年ホーム、富田青少年センター、春日青少年センター、文化会館を予定しております。
次に、第７号でございますが、前述のような各施設が集まっている地域につきましては、それぞれの施設に係る禁止区域が重なり合いますので、それを整理するための規定でございます。
第４条に、構造等の基準を規定いたしました。
第１号では、
パチンコ遊技場の建築物の敷地が幅員９メートル、商業地域では６メートル以上の道路に接していなければならないことと定めましたのは、来客の自転車や自動車による付近の交通の混雑をできるだけ緩和するためのものでございます。
第２号は、建築物の外壁等から敷地境界線までの距離の規定でございます。前号の道路に面する外壁等につきましては２メートル以上、住宅地に面する外壁等につきましては最低２メートルとし、建築物が高くなるほど距離をとらなければならないようにいたしました。ただ、商業地域では、その距離を半分にしております。
第３号は、建築物及び工作物の形態、意匠、色彩、並びに照明等につきましても配慮し、周辺の環境を損なわず、都市景観上も調和のとれた建物にということを求めるものでございます。
第４号では、建築物の出入り口等の開口部から騒音を外に漏らさないようにすることを定めています。
最後の第５号では、自転車、自動車の駐車場に関して規定いたしました。自転車につきましては、高槻市自転車の駐車秩序の確保に関する条例による台数を、自動車につきましては、商業地域以外、遊戯機台数の５０％以上の確保をするよう定めております。
第５条以下は、手続に関する規定でございます。
まとめて申し上げますと、
パチンコ遊技場を建築しようとする者は市長に届出を行い、その同意を得なければならないこととし、市長は同意を行うに先立って審議会の意見を聞かなければならないことにいたしまして、手続の公平を期しております。あわせて、市長は当該建築について、指導または助言を行うことができることとし、建築主には、周辺住民等への計画の公開を義務づけております。また、市長は違反者に対し、建築の中止や現状回復等を命ずることができ、なお、それに従わない建築主があるときは、その事実の公表を行うことができる旨も規定いたしました。
以上が第５条から第１０条の内容でございます。
第１１条は立入調査に関する規定、第１２条が
ぱちんこ遊技場建築審議会の設置に関する規定になっております。
最後は、既存
パチンコ遊技場に関する経過措置でございます。附則の３になっております。これにつきましては、法令等をさかのぼっては適用できませんので、現在の遊技場と同一敷地内で行う建築に限り、禁止区域及び構造等の基準に係る規定は適用しないものといたしました。ただ、既存の遊技場にも、当該規定の趣旨に適合するよう努力義務を課しております。
なお、本条例は、平成９年１月１日から施行の予定でございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（段野啓三） 提案理由の説明は終わりました。
日程第２８、議案第９２号 農業共済事業無事戻し金の支払いについてを議題といたします。
────────────────────
議案・
議事関係書類綴 ２４ページ参照
────────────────────
○議長（段野啓三） 提案理由の説明を求めます。
〔
産業経済部長 寺内 進君登壇〕
○
産業経済部長（寺内 進） ただいま議題に供されました議案第９２号 農業共済事業無事戻し金の支払いについて、提案理由のご説明を申し上げます。
本件は、高槻市農業共済条例第４２条及び第７３条の２３の規定に基づきまして、過去３か年にわたり共済金の支払いを受けなかったか、または支払いを受けた共済金が一定の額に満たない農作物共済及び園芸施設共済加入者に対しまして、農作物及び園芸施設共済の無事戻しをいたそうとするものでございます。
農作物共済に関しましては、対象農家戸数６２６戸で、無事戻し金額は１９６万4,０００円でございます。また、園芸施設共済に関しましては、対照農家戸数５戸で、無事戻し金額は６万8,０００円でございます。
以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願いいたします。
○議長（段野啓三） 提案理由の説明は終わりました。
この際お諮りいたします。
日程第２９、議案第９３号から日程第３５、議案第９９号に至る７件はいずれも補正予算案でありますので、以上７件を一括議題といたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 異議なしと認めます。
よって、以上７件を一括議題といたします。
────────────────────
議案・
議事関係書類綴 ２５ページ参照
────────────────────
○議長（段野啓三） 順次提案理由の説明を求めます。
〔財務部長 西谷昌昭君登壇〕
○財務部長（西谷昌昭） ただいま議題に供されました議案第９３号 平成８年度高槻市
一般会計補正予算（第４号）について、提案理由のご説明を申し上げます。
今回の補正では、市税や交付金等で現時点で把握できるものについて精査するとともに、歳出につきましては、９月以降に生じた急施を要する事業、国、府支出金の対象事業費の決定に伴います精算や、各種事業の執行見込みによる事業費の追加及び精算などの補正をいたそうとするものでございます。
それでは補正事項の主要なものにつきまして、順次ご説明を申し上げます。白い表紙の補正予算書３ページをお開き願います。
歳入歳出予算の補正といたしまして、１５億9,８７０万3,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９５８億5,６７１万3,０００円にいたそうとするものでございます。補正する款項別の金額は４ページから８ページにかけましての第１表に示すとおりでございますが、主な内容につきましては、後ほどご説明申し上げたいと存じます。
９ページの第２表 継続費補正でございます。庁舎施設整備事業は平成７年、平成８年の継続事業として実施いたしております本館空調設備等改修事業費の確定に伴いまして、事業費総額と８年度の年割額を変更しようとするものでございます。
１０ページの第３表 債務負担行為補正は、財団法人大阪府三島救急医療センターが実施する大阪府三島救命救急センターの血管連続撮影装置の更新に係る債務の損失補償の新設、及び神安土地改良区の農林漁業金融公庫に対する債務の損失補償で、府営地盤沈下対策事業と津之江水路改修工事の借入金額の変更を行うものでございます。
１１ページの第４表 地方債補正でございます。河川整備事業の起債の追加は、新川堤防敷の環境整備事業を今回予算化したことに伴うもので、市民税等減税補てんは許可予定額の確定に伴うものでございます。
続きまして、歳入歳出予算の主な補正内容を款別に申し上げます。別冊補正予算説明書でございますが、２４ページの歳出から申し上げます。
まず、２５ページ以下の総務費でございます。総務管理費 一般管理費の工事請負費は、庁舎空 調整備等の事業費が確定したことによる精算に伴う減額分でございます。２８ページの徴税費 賦課徴収費の報償費は、市税の納期前納付報償金の不足に伴うものでございます。
次に、３１ページ以下の民生費にまいります。社会福祉費 社会福祉総務費の繰出金は、老人保健特別会計に対する繰出金で、老人医療費の増加に伴う市の負担増分について繰り出すものでございます。３２ページ、福祉事務所費の委託料は、老人及び障害者に係る各種ヘルパーの派遣や施設利用者の増等によるものでございます。３３ページ、扶助費は、日常生活用具の給付対象者の増加、特別障害者手当の対象者の増加等によるものでございます。老人福祉費の扶助費は、老人医療助成の助成件数及び１人当たりの助成額の増加等によるものでございます。３４ページ、児童福祉費 児童措置費の扶助費は、児童手当受給者の減等によるものでございます。児童福祉施設費の賃金は、保母の育児休業等に伴う代替保母等を雇用するための経費でございます。３５ページの母子医療費の扶助費は、乳幼児医療助成の助成件数増等によるものでございます。３６ページ、生活保護費の扶助費は、過去の実績等を勘案して生活保護人員の予測をしておりましたが、それ以上増加したことによるものでございます。
次に、衛生費にまいります。３７ページ、保健衛生費 予防費の需用費は、予防接種の被接種者が予測よりも増加したことによる予防接種ワクチンの数量、及び単価の上昇に伴うものでございます。委託料も、予防接種の被接種者が増加したことのほか、各健康診査受診者が増加したことに伴うものでございます。３８ページ、清掃費 塵芥処理費の委託料は、焼却残灰等の運搬委託について、契約単価の確定に伴い精算するものでございます。
次に、農林水産業費でございます。４１ページ、農業費 農地費の工事請負費は、大阪府の補助の確定に伴います事業費の追加分でございます。
４２ページ、林業費 森林開発費の工事請負費につきましても、大阪府の補助の確定に伴い内容の変更を行い、減額するものでございます。
次に、商工費にまいります。４３ページ、商工費 商工業振興費の負担金補助及び交付金は、不況緊急対策信用保証料について、融資件数の大幅な増加により増額補正するもの等でございます。
次に、土木費にまいります。４５ページ、道路橋梁費 道路維持費の工事請負費は、道路の一般維持工事、舗装工事費の追加分でございます。道路新設改良費の工事請負費は、西之川原１０１号線で大阪府の補助の確定に伴い事業内容の見直しによるもの。大手八幡線は、工事延長を変更したことにより減額するものでございます。橋梁新設改良費の工事請負費は、芥川歩道橋新設事業のうち、今年度で予定している上部工の設計内容を国庫補助対象事業費の確定により変更したことによる減額でございます。４６ページ、河川費 河川総務費の工事請負費は、水路の一般維持経費の追加分、及び新川堤防敷について環境整備を行うための事業費を計上いたすものでございます。４７ページ、都市計画費 街路事業費の工事請負費は、国庫補助金の追加に伴い、富田北駅宮田線、宮田塚原線の工事費を追加するものでございます。公有財産購入費は、大阪府からの受託事業である芥川上の口線の計画区間の残り分の用地の購入費の追加のほか、事業費の確定に伴う各路線の用地購入費でございます。補償補填及び賠償金につきましても、事業費確定に伴います各路線の物件移転補償費等でございます。４８ページ、公園費の需用費は、市内公園の遊具等の修繕料の追加分等でございます。備品購入費は、仮称芥川緑地プール新築に伴い、管理棟及びプール関係に必要な備品を購入するものでございます。
次に、消防費にまいります。５０ページ、消防費 消防施設費の工事請負費は、消防本部空調用熱源設備更新工事等の契約差金の精算でございます。５１ページ、水防費の工事請負費は、国庫補助金の内示により如是水防倉庫を改築するものでございます。
次に、教育費でございます。５１ページ、教育総務費 事務局費の共済費は、教育委員会全体の 臨時賃金に係るもののうち、社会保険への強制加入者が見込みより少なくなったことによる精算でございます。５３ページ、小学校費 学校管理費の需用費は、水道料金等の光熱水費の上半期分確定に伴う見直しによる精算等でございます。教育振興費の扶助費は、申請者が予測よりも増加したことによる就学援助費の追加でございます。
次に、６０ページの公債費の減額は、減税補てん債の借入時期を、平成９年２月以降へ繰り延べたことによる減額でございます。
次に、諸支出金 公営企業費 自動車運送事業費の工事請負費は、ＪＲ高槻駅北のバス乗り場のテントについて、バス利用者の利便向上と歩行者の通行の円滑化のため、現況のテント延長、長さ８０メートル、幅2.５メートルのものに改善する費用でございます。６１ページ、諸費の負担金補助及び交付金は、人事異動に伴い派遣職員の人件費が増加した分等を公営施設管理公社へ補助するものでございます。
続きまして、歳入についてご説明申し上げます。
６ページにお戻り願いたいと存じます。
市税の市民税につきましては、法人市民税におきまして、滞納繰越分で納付の見込めるものを補正いたしますものでございます。固定資産税は、家屋で新増築分等の追加課税により、償却資産では中堅企業の設備投資が予想以上に伸びたことにより、また、滞納繰越分では納付の見込めるものをそれぞれ増額補正いたしますものでございます。７ページの市たばこ税では、売り渡し本数の増加の見込みにより、また特別土地保有税におきましては、取得分と保有分の新たな申告があり、増額補正を計上いたしております。８ページの事業所税は滞納繰越分で納付の見込めるもの、都市計画税は家屋及び滞納繰越分で、固定資産税と同様の理由から増額分を補正いたすものでございます。
９ページのゴルフ場利用税交付金は、利用人数の増加が見込めるほか、一部のゴルフ場で税率の等級区分が上がったことによる増額分、自動車取得税交付金は、現在までの収入額や過去の実績等を勘案する中で、今回、増額補正をいたそうとするものでございます。
１０ページの地方交付税につきましても、過去の実績等を勘案する中で、今回、特別交付税につきまして増額補正いたそうとするものでございます。
１１ページの分担金及び負担金の土木費負担金は、富田北駅宮田線の街路整備に伴います住宅・都市整備公団からの街路整備負担金等でございます。
１２ページからの国庫支出金、及び１５ページからの府支出金につきましては、補助対象事業等の増減に伴いまして確定を見たものの整理を行っておるものでございます。
２２ページの市債につきましては、新川堤防敷整備事業に対する起債、及び住民税等減税補てん債の許可予定額の確定に伴う増額分を計上いたしております。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔下水道部長 平 直記君〕
○下水道部長（平 直記） ただいま議題に供されました議案第９４号 平成８年度高槻市
公共下水道特別会計補正予算（第２号）について、提案理由のご説明を申し上げます。白表紙の補正予算書では１５ページ以下でございます。
今回、補正をお願いいたします主な内容につきましては、緑色の表紙、補正予算説明書の６５ページ以下をごらんください。
まず、歳出からご説明申し上げます。
７５ページの維持管理費では、維持管理委託料及び下水道使用料徴収業務委託料、その他の減額精算、及び下水道管等の維持補修委託料の追加、並びに流域下水道組合維持管理費、水洗便所改善資金貸付金の減額精算でございます。下水道建設費では、受益者負担金に対する前納件数が向上したことによります前納報償金の増額、及び公共下水道事業特定環境保全公共下水道事業の国庫補助基本額が３億3,０００万円増額内示がありましたこと、並びに大阪府の単独公共下水道事業の補助基本額が１億円増額決定されましたことにより、 工事請負費の補正でございます。また、安威川、淀川右岸流域下水道の建設負担金につきましては、府の予算が確定したことによる補正でございます。
次に、公債費の長期債利子の減額は、７年度許可債の一部が繰り越しにより発行が当該年度になったこと、及び当初で見込んでおりました長期債金利が低下したことなどによるものでございます。
次に、７０ページからの歳入でございますが、受益者負担金の調定額が確定したことと、下水道使用料の増収に伴うものでございます。また、国庫補助金の追加内示、府補助金の確定、及び下水道協力金の増額、並びに水洗便所改造資金貸付金返済収入の精算、及び事業の精査によります下水道事業債の減額補正が主なものでございます。
予算総額といたしましては、白表紙の１５ページの第１条に掲げておりますとおり、歳入歳出それぞれ３億3,８１１万7,０００円を増額し、１６２億8,１２１万6,０００円にいたそうとするものでございます。
次に、第２条 地方債の補正でございますが、第２表に示すとおり、事業の精算により借入予定額を減額変更するものでございます。
以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願いいたします。
〔保健医療監 寺本武史君登壇〕
○保健医療監（寺本武史） ただいま議題に供されました議案第９５号及び第９６号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、平成８年度高槻市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。補正予算書２３ページをごらんいただきたいと存じます。
今回の補正予算は、補正予算書第１条にありますように、歳入歳出それぞれ1,０７９万7,０００円増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１９４億３４４万円にいたしますものでございます。
まず、歳出のご説明を申し上げます。予算書２４ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、総務費でございます。本年度におきまして、医療費適正化の一層の充実を図るため２名の嘱託員を採用する予定でございましたが、諸条件が合わず１名の採用となりました。このため、採用できなかった嘱託員１名分として、臨時職員２名により対応しようとするものでございます。これらを相殺いたしまして、４１２万円の減額をいたすものでございます。
次に、保険給付費でございます。退職被保険者等療養費の伸びが見込まれますので、1,４９１万7,０００円の増額をいたすものでございます。
次に、歳入のご説明をさせていただきます。療養給付費交付金の増額は、ただいま歳出でご説明いたしました退職被保険者等療養費の増額に伴う交付金の増額でございます。
次の諸収入は、以上の歳入歳出の補正に伴いまして所要の補正をいたすものでございます。
なお、詳細につきましては緑色表紙補正予算説明書８１ページ以下をご参照いただきたいと存じます。
引き続きまして、平成８年度高槻市
老人保健特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。補正予算書２７ページをごらんいただきたいと存じます。
今回の補正予算は、補正予算書第１条にありますように、歳入歳出それぞれ１３億2,０５８万4,０００円増額し、歳入歳出の予算の総額をそれぞれ２２７億5,７０８万1,０００円にいたすものでございます。
まず、歳出のご説明を申し上げます。２８ページをごらんいただきたいと存じます。
医療諸費でございますが、１人当たりの医療費並びに受診者件数が当初の見込みを上回ることが予測されることにより、１３億2,０５８万4,０００円の増額でございます。
次に、歳入のご説明をさせていただきます。
ただいま歳出でご説明申し上げました療養費などの増額に伴う支払基金交付金、国庫支出金、府補助金、繰入金のそれぞれの負担率に応じた所要の補正でございます。
なお、詳細につきましては緑色表紙、補正予算説明書８９ページ以下をご参照いただきたいと存 じます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願いいたします。
〔
産業経済部長 寺内 進君登壇〕
○
産業経済部長（寺内 進） ただいま議題に供されました議案第９７号 平成８年度高槻市
農業共済特別会計補正予算（第１号）について、提案理由のご説明を申し上げます。補正予算書３１ページ以下でございます。
歳入歳出それぞれ２０３万2,０００円を追加し、総額を6,０１５万1,０００円にいたそうとするものでございます。
今回の補正予算の主な内容でございますが、歳出予算につきましては、農作物共済及び園芸施設共済加入者に支払う無事戻し金を計上いたしております。
また、歳入予算につきましては、これらに伴う財源といたしまして、大阪府農業共済組合連合会からの交付金及び農業共済基金特別積立金からの取り崩しを計上いたしております。
以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願いいたします。
〔財務部長 西谷昌昭君登壇〕
○財務部長（西谷昌昭） ただいま議題に供されました議案第９８号 平成８年度高槻市財産区会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。補正予算書の３５ページをお開き願います。
本会計は、歳出のみの補正でございまして、歳入歳出予算はそれぞれ総額６５億4,５１８万9,０００円と、変更はございません。主な内容は、大字安満財産区におきまして、安満自治会が行います倉庫新築事業等に対します補助金1,１８８万4,０００円を初め、７財産区におきまして、その地区内で実施されます各種公共的事業に対します補助金として、総額3,１２６万8,０００円を予備費からの組みかえにより計上いたしております。
なお、詳細は、別冊平成８年度高槻市財産区会計補正予算（第２号）説明書をご参照くださいますようお願い申し上げます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔
水道事業管理者 山本宏道君登壇〕
○
水道事業管理者（山本宏道） ただいま議題に供されました議案第９９号 平成８年度高槻市
水道事業会計補正予算（第１号）について、提案理由のご説明を申し上げます。
今回の補正といたしましては、決算見込みに基づき所要の補正をいたそうとするものでございます。
第１条は、総則でございます。
第２条は、収益的収支でございます。収益といたしまして1,８７７万円を増額いたそうとするものでございます。主な内容といたしましては、簡易水道の管理運営費等の確定に伴う他会計負担金の９３６万4,０００円や、資金運用として一般貸し付けをしたことによる受取利息及び配当金の２９６万円、及び調定年度の変更に伴う過年度損益修正益の３３６万円の増等によるものでございます。
費用といたしましては、２９１万3,０００円を減額いたそうとするものでございます。主なものといたしましては、浄水施設の修繕箇所の減少に伴う原水及び浄水費の６００万円の減額、及び漏水調査委託の契約差金等による配水費８７６万5,０００円の減額と、今年度に職員への貸与被服を変更いたしましたことによる総係費の７７９万4,０００円の増額等によるものでございます。
第３条の資本的収支では、収入の６１３万6,０００円を減額いたそうとするものでございます。主な内容は、樫田地区におきまして配水管改良工事等の精算による他会計負担金７４３万6,０００円の減額と、杉生地区における圃場整備により配水管の移設工事が生じたことによる工事負担金の１３０万円の増額によるものでございます。
第４条の債務負担行為につきましては、公共下水道布設に伴う配水管移設工事で、平成９年度までの工期で施工するものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よ ろしくお願い申し上げます。
○議長（段野啓三） 提案理由の説明は終わりました。
この際お諮りいたします。
本日の会議は以上にとどめ、議案調査のため明１２月１０日を休会とし、１２月１１日午前１０時から本会議を開会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれにて散会いたします。
〔午後 １時５２分 散会〕
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 段 野 啓 三
署名議員 堀 田 和 喜
署名議員 生 田 靖 彦
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