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平成 8年決算審査特別委員会(10月23日)

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  1. 高槻市議会 1996-10-23
    平成 8年決算審査特別委員会(10月23日)


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成 8年決算審査特別委員会(10月23日)               決算審査特別委員会記録              平成8年10月23日(水)
                   高槻市議会事務局    日  時  平成8年10月23日(水)午前10時 0分招集  会議時刻  午前10時 0分 開議        午後 4時53分 散会  場  所  第3委員会室  事  件  別紙審査日程のとおり 出席委員(11名)  委  員  長 石 橋   守君   副 委 員 長 藤 田 頼 夫君  委     員 三 本   登君   委     員 林   啓 二君  委     員 岡 本   茂君   委     員 久 保   隆君  委     員 橋 本 恵美子君   委     員 生 田 靖 彦君  委     員 森     清君   委     員 村 田 君 江君  委     員 新 家 末 吉君  議     長 段 野 啓 三君   副  議  長 川 口 雅 夫君 欠席委員(1名)  委     員 小 野 貞 雄君 理事者側出席者  市   長       江 村 利 雄君  助   役      奥 本   務君  助   役       谷 知 昭 典君  収 入 役      小 林   宏君  市長公室長       溝 口 重 雄君  市長公室理事     森   健 一君  市長公室理事      幡 山 恒 夫君  市長公室理事     山 本   喬君  市長公室参事      山 田 義 郎君  市長公室企画調整室長 中 野 昭 三君  職員長         木曽谷   晃君  職員研修所長     藤 井   武君  総務部長        吉 村   務君  行政管理監      日 笠 一 夫君  総務部次長       岩 本 輝 雄君  総務部参事      奥 山 弘 迩君  財務部長        西 谷 昌 昭君  財務部次長      吉 田 定 雄君  税務長         井 上 五 伸君  財務部参事      中 寺 義 弘君  人権推進部長      木 村 治 夫君  人権推進部理事    前 田   勝君  人権推進部次長     福 村 慶 市君  市民文化部長     井 出 正 夫君  民生部長        安 満 二千六君  保健医療監      寺 本 武 史君  民生部理事       竹 内   保君  民生部参事      中 野 順 一君  保育長         西 田 和 生君  収入役室長      松 村   満君  選挙管理委員会事務局長 高 谷 正 雄君  選挙管理委員会事務局参事 福 田 信 雄君  監査委員事務局長    葛 城 泰 典君  監査委員事務局参事    若 井   亨君  その他関係職員 議会事務局出席職員  事務局長    高 田 達 夫       事務局次長兼議事課長  大 平 庸 次  議事課長補佐  小 島 善 則       議事係長        潮 平 義 行              〔午前10時 0分 開議〕 ○(石橋委員長) ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。  ただいまの出席委員数は11名でございます。小野貞雄委員から欠席届を受理しております。  よって、委員会は成立いたします。  委員会の傍聴の申し出がありますので、これを許可いたします。  本特別委員会は、去る9月18日の第5回高槻市議会定例会において、閉会中の継続審査事件として付託されました、平成7年度高槻市一般会計歳入歳出決算を初め、各特別会計、財産区会計及び各企業の歳入歳出決算並びに報告事件について、認定及び報告事件15件の審査をいただくものでございます。  審査期間につきましては、前回、9月18日の委員会におきまして、10月23日、本日から、24日、25日、28日の計4日間と決定しております。  なお、10月25日、江村市長は、東京で開催されます道路整備促進期成同盟全国協議会の常任理事会へ出席しなければならないため、欠席となりますので、重ねてご了解をお願い申し上げます。  この際、お諮りをいたします。  お手元に4日間の決算審査特別委員会審査予定表をご配付をしておりますが、この審査予定表の区分を目安に審査を進めたいと思います。これに異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(石橋委員長) 異議なしと認めます。  それでは、そのように進めさせていただきます。  なお、お手元に質問予定表をご配布しております。委員会の進行の参考にさせていただきたいと思いますので、ご面倒ですが、質問の項目数及び理事者側の答弁を含めたおおよその質問時間をご記入の上、本日の午後、委員会再開時までに議会事務局にご提出をいただきたいと存じます。よろしくご協力のほどお願いを申し上げます。  なおまた、議事に入ります前に、委員長より一言、理事者及び関係職員の皆さん方にお願いを申し上げます。  本決算審査特別委員会は、何分にも15件の決算及び報告事件の審査を行うわけでありますから、議事をスムーズに進行させるためにも各委員の質疑に対しては、簡明で的確な答弁をお願いを申し上げます。  次に、各委員にお願いを申し上げます。ご承知のとおり、決算認定の対象となりますものは、歳入歳出決算書でありますが、本決算審査の進め方としましては、附属書類の中の歳入歳出決算事項別明細書を中心に審査を進めることにいたしたいと思います。  なお、この審査におきましては、議会としては、監査委員の審査との重複を避け、効率的に審査をする観点から、法に定められた権限に基づき、予算執行が議会の議決、法令の規定等に従って、適法、公正、かつ能率的、合理的に行われ、住民福祉増進に役立ったかどうか、大局的な見地から審査を進めたいので、よろしくご協力のほどお願いを申し上げます。  それでは、まず、理事者側から発言を求められておりますので、これを許します。 ○(江村市長) 決算審査特別委員会の正副委員長を初め、委員各位におかれましては、何かとご多忙のところを、本特別委員会にご参集を賜りまして、まことにありがとうございます。  昨今、行財政の効率化、簡素化による改革を求める声は、中央、地方を問わず広まってまいってきております。私たちは、市行政をおあずかりする責任ある立場として、これらの必要性を十二分に認識し、また当然のことではございますが、監査委員のご意見等もちょうだいいたしながら安定的財源の確保を図りつつ、適正かつ効果的な予算の執行につき意を用いてまいったところでございます。  本日から、平成7年度の一般会計及び特別会計歳入歳出決算のご審査をお願いいたすわけでございますが、各委員におかれましては、よろしくご審査を賜りますようお願いを申し上げ、ご認定賜りますようにお願い申し上げまして、簡単でございますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。 ○(石橋委員長) 理事者の発言は終わりました。  次に、各委員にお諮りしたいと思いますが、本日の委員会の開会までに各委員にお願いをしておりました資料請求の件につきましては、ただいまお手元にご配付申し上げておりますように、林委員、藤田委員、新家委員、橋本委員、森委員から申し出がなされているところでございます。これらにつきましては、準備の都合上、一応、前もって執行部に連絡しているところでございますが、この取り扱いとしましては、まず、執行部のご意見を求め、その後、各委員にお諮りしたいと思いますので、その点、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、執行部の見解を求めます。 ○(西谷財務部長) ただいまの資料請求でございますが、橋本委員、森委員から資料請求されております1番目の、北摂7市、府下32市の款別・性質別歳出決算額及び人口1人当たりの額、過去5年間、この資料のうち、府下32市につきましては、7年度分の資料が、現段階ではまだ提出されておりません。把握できておりませんので、この部分は掲載できておりませんのでご了承をいただきますようにお願いいたします。それ以外の分につきましては、請求どおり作成いたしております。委員会でご決定いただければ提出すべく準備をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(石橋委員長) 執行部の見解は以上のとおりであります。 次に、各委員にお諮りをいたします。  これら資料を提出していただくことについて異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(石橋委員長) 異議なしと認めます。  それでは、各委員から申し出のあった資料提出を求めます。
     この際、ご了解を求めます。  ただいま市長から、平成8年度第5回高槻市議会定例会付議事項中、一部訂正の通知が送付されております。このことにつきましては、よろしくご了承の上、ご訂正のほどをお願いを申し上げます。  これより審査に入ります。  この際、お諮りいたします。  認定第1号 平成7年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について、及び報告第8号 平成7年度高槻市一般会計継続費精算報告については、相関連していますので、一括して審査をすることとし、継続費精算報告の仮称総合市民交流センター建設事業の部分は歳出の総務費と、ごみ処理施設建設事業及び仮称余熱利用施設建設事業の部分については歳出の衛生費とあわせて審査を願いたいと思います。これに異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(石橋委員長) 異議なしと認めます。  よって、このように審査を進めてまいります。よろしくお願いいたします。  それでは、歳出より順次審査を進めることにいたします。  まず、議会費、総務費及び継続費精算報告のうち、仮称総合市民交流センター建設事業について、ページは、緑色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書の82ページから147ページです。特に大綱の補足説明があれば、これを求めます。 ○(西谷財務部長) 特に補足説明はございません。よろしくお願いいたします。 ○(石橋委員長) 補足説明は特にないようでございますが、ここで各委員に申し上げます。質問項目が多数ある場合、審査能率を上げるために、できるだけ幾つかの項目にまとめていただいて質疑をしていただきますように、特にお願いを申し上げます。また、理事者側の答弁に当たっては、大きな声で職名を告げ答弁をお願いを申し上げたいと思います。ご協力のほどよろしくお願いいたします。  これより質疑に入ります。 ○(森委員) 議会費の旅費にかかわって、緑色の、最初の、83ページになろうかと思います。7年度に第17回全国市議会議長会主催の海外視察が行われました。我が党は海外視察そのものを別にすべて否定しているものでもありませんけども、今までの例に見られるように、視察という名目で観光的な要素が多いという実態というふうに認識しています。  先日、一般紙に、主眼は違いますけども、これの一部分にかかわる報道がありました。日程を変更して団体と別行動をとったという記事がありましたけども、こういうこと自体が本当に認められていのものかどうかということがまず1つ。  その海外視察の内容について詳しく教えていただきたい。別行動をとったときの旅費というか、費用はどうなっているのか。その点、3点を初めにお聞きします。  それから、財務にかかわって財政運営の問題ですけども、この間、財政非常事態宣言というふうなものが出されたり、行政に対するいろんな要望とかしますけども、市税収入が低いというふうな、そういうことを言われます。もちろん、そういう中で、事業をやる場合の財政的な判断、そういうのが、当然、求められるわけです。いろんな事業が行われますけども、それぞれ補助制度というのがあります。そういう基準があると思うんですけども、主要事務執行報告書の28ページに、国庫補助金影響額調べというのがあります。そこを見ると、今までの補助の割合というのが、7年度の制度で3分の2から2分の1に削られるということで、当然、その分、市町村の負担というのがふえるわけですから、より事業を行う場合の判断というのが大切になってくるんじゃないかなというふうに思うわけです。そういう中で、これは一つの例を申し上げますけども、内容はちょっと都市計画にかかわるんですけど、この主要事務執行報告書の187ページの補助事業に関する事項というのがあります。それぞれ補助率が、全額、10分の10出る場合、2分の1という場合、7年度から2分の1になったから、それはそれで合ってるというか、そうなるんですけども、ただ、萩谷総合公園という、これは例ですから、その分はまた別の機会に詳しくやりますけども、3分の1、それから100分の8という、こういう補助率になっています。だから、こういうふうなものを、どうしてもやらざるを得ないという判断をされたとは思うんですけども、財政運営上、どのように判断されたのかということをお聞きしたいと思います。  とりあえず以上です。 ○(岡本議会事務局庶務課長) 1点目のご質問でございますけども、全国議長会の海外行政視察に関する部分でございます。平成7年度につきましては、欧州コースに2名、中国コースに1名が参加されましたが、このうち、ご質問は中国コースの参加の部分だと思っております。これにつきましては、第17次全国市議会議長会代表中国友好訪問団に参加されました議員から、視察日程を一部変更して、本市の友好都市である常州市を訪問したいというご希望がございまして、この辺につきましては、全国議長会にも問い合わせさせていただき、全国議長会の方では、友好都市の訪問であり、それから日程で公式訪問がない、もしくは、旅行業者が行程に無理がないと判断する。さらに、団長が許可すると、こういうような条件がございまして、これらにつきまして満たされましたので、全国議長会が承認され、議員の常州訪問が行われたものでございます。  なお、全国議長会といたしましては、ヨーロッパ・アメリカコースとは違いまして、中国コースにつきましては、名称も中国友好訪問団となっていますように、友好を深めることが目的とされております。この辺で、本市の友好都市である常州市を認めていただいたというふうに考えてございます。  次に、その内容でございますけども、平成7年10月19日から10月27日の9日間で、このうち変更された日程は10月22日の無錫市内視察終了後から23日の夕方までで、23日の蘇州視察を変更し、常州市の友好訪問を行われたという内容でございます。  次に、この常州市訪問の別行動の費用でございますけども、全国議長会からも別料金が必要と言われておりましたし、公費の二重支給はできないと判断し、議員の方が自己負担されてございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○(西谷財務部長) 2点目の、補助事業に関連いたしまして、財政運営との兼ね合いで、どういうふうに考えて執行していってるかというご質問だったと思います。その中で萩谷が一つの例として出ておりましたけども。ご承知のように、事業をする場合、財源といたしましては、一般財源、それから国、府等の補助事業であれば、それらの補助金、それから地方債、そのほか基金の充当、こういったようなことで財源を充てているわけですけども、我々は、一般財源をできるだけ助けていくためには、そういった補助事業であれば、いい補助金をとってほしいということで、常々、各原部、原課にも十分言うておりますし、また府なり国の方と折衝いたしまして、そういった分の獲得に努力していただいておるところです。ただ、事業として決定いたしますと、これらにつきましては、部分的に補助率が少ない部分もございますけども、そういった中で努力する中で、こういった補助率が決定してきますので、事業によっては大きい、小さいという部分がやむを得ずありますけれども、そういった中での一定の判断をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○(森委員) 海外視察の問題で、友好訪問というふうな内容にはなってます。ただ、民間人というふうな友好訪問と、議会なりの友好訪問の内容というのは、当然、内容は違ってくると思います。行政視察問題で、税金の使い方も含めて、今までは情報公開というのはなかった関係もあるんですけども、より市民からの批判なり意見というのが多くなってきているわけですけども、そういう中で正すなり、基準なりというのを、高槻市議会も、この間、議会の中でも、もう一度改めて見直したということもあります。内容を見てみますと、8泊9日ですか、確かに行政への友好訪問というのがあります。しかし、最初と終わりの方は、東京と中国の交通の便で使っているんですけども、間の7日間ですね、7日間で、行政だと思いますが、上海市人民代表大会常務委員会とか、北京市人民代表大会常務委員会、こういうふうなところに視察に行ってます。しかし、いずれも半日です。トータルとして、行政への友好訪問というのは1日ですね。あと、日程を見ますと、領事館1つありますけども、上海市内視察、無錫市内視察、蘇州市内視察、北京の天安門広場視察、北京市内視察というふうな内容で、いずれも名所旧跡ですね。魯人の墓とか太湖、故宮、万里の長城、明の十三陵、こういうふうな内容になっているんです。ですから、私たちは、議会として視察する場合の分については、その目的なり内容なりというのを本当に精査しなければいけないということを常々言っておるわけです。仮に、この日程を認めたとしても、今回、日程を変更した日数というのは1日半が変更されているわけですね。当初の目的からすれば、7日のうちの1日半の分が目的から外れるわけです。ですから、そういう意味においても、確かに高槻市と友好都市を結んでいる常州ですけども、1日半かけて、交通のあれもとれば、実際には1日半じゃないですけども、1日ぐらいと思いますけども、そこまで必要であれば、別立てで行うということも必要だと思います。こういうことが認められれば、団体の中に、今回は27名ですけども、私はちょっとこっちへ行く、私はこっちへ行くみたいなことになって、17回全国議長会の中国友好訪問団という目的が、そういう意味では、崩れてしまうというふうにも思うわけです。自由行動、確かに出発から帰ってくるまで全部が拘束されるわけではないと思います。日程は、どっちにしても午前、午後、時には晩もありますけども、基本的には、そこの間の分というのは、当然、目的を持って行くわけですから拘束されて当然です。ですから、寝てるというか、1日が終わって、次の朝、その間というのは、極端な話、外へ食事に行ってもいいですし、別に知り合いがおれば、たまたま来たからということで別にそこで交わっても、それは別に問題にはならない。その訪問団の目的の行程の中でそれるということが一つの判断基準になるというふうに思います。今回は別のことで、こういうふうに新聞にも報道をされているんですけども、そういうのも含めて、議会人として、我々も、私も一議員ですけども、そういうものは正していかなきゃいけないなというふうに思いました。これは、そういう意見表明をしておきます。  2つ目の、財政運営ですけど、もちろん、一般財源を少なくして事業を行う。かといって借金を、地方債に依存して行うということになれば、ほかの事業にも影響するだろうし、後世に対しても大きな負担、額が大きければ、当然、負担になるわけですから、そういう意味でも、本当に慎重に行っていかなければならないというふうに思います。例を出した萩谷総合公園というのは、ご存じのように、来年、国体に使われるわけです。2順目ということで、国の補助はないです。補助があったとしても、既設を利用した改修費、そういう部分の補助なんです。だから、そういう意味では、私たちは別の問題も大きくあるというふうに常日ごろから主張はしているんですけども、財政運営の問題からしても大きな課題があるんじゃないかなというふうに思います。これは市長が政治判断をされたというふうに私は思うんですけども、市長の意見をちょっとお聞かせください。 ○(江村市長) 萩谷の件については、本当にもう4年ぐらい論議をしていただいておりまして、今回も、いよいよなみはや国体、来年、開催されますから、そのときにどのような施設で、どのように運営していくかということも高槻市にとりましては大きい課題でございました。そして、そのときには、補助金の問題等々、今、お説でございますけども、それも十分知っておりまして、公園ということになりますと、前にもご答弁申し上げておりますように、高槻市は2、3億しか割り当てが来ない。用地買収だけで10年かかるというようなことに相なろうかと思っております。そのような中で、自治省の新しい町づくりの制度、そして、建設省の公園制度、いろんなものを組み合わせて、そして、ご案内のとおり、現在では低金利でございます。そしてまた、起債につきましても15%を超えないようにというような財政的なものを各般から検討いたしまして、そして、これ着工したわけでございます。いろんな見方があろうかと思いますけども、私自身は、後世の方にも大きな公園として利用していただきたいということで、いろんな森をつくったり、老若男女に、ここを憩いの場として活用していただきたいと、こう思っております。一つには、私も外遊しまして、フランスに行ったわけでございます。あのエッフェル塔、あれは万国博覧会を記念してつくられたものでございまして、行きましたときには、当時、いろんなご意見もあったようでございますけども、今でも、いろんな方々があれを見上げ、そして過去の万博を思い出してもらっておるというようなこともお聞きいたしました。高槻の萩谷公園は、恐らく、そのようなことになるんではないかというふうに私自身は思っております。今日的に考えると、いろんなご論議があろうかと思いますけども、市民の方々のご理解をちょうだいして、そして、後世に残るような公園であっていただきたいなあという気で着工したわけでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○(森委員) 補助金が少ない分、15%という、起債の範囲内というふうに言われてますけど、そういう意味では、その分の割合、今回の公園そのものは、そこを大きくするわけです、15%の中の比率をね。そういう意味では、次の事業なり、新しい展開ということを考えると、大変ではないかなというふうな気持ちです。ちょうど4年前の決算のときに初めてこういうのが問題になっているのを覚えているんです。うちの大川議員と一緒に出させていただいて、そのときは、当時、補助がつかんのやったら、もう国体せえへんみたいなことを市長が発言をされたのを、今、思い出したんですけども、そういう意味では、大きな政治判断をされるしかないというふうに私も思います。だけど、実際、市民からすると、疑問というのが大きくわき上がってきた。ご存じのように、市長選挙でも大きな争点になってきたわけです。そういうことが市民の中に、すべてとは言いませんけども、大きな疑問があるということも、また今後の事業展開をする場合、再度、考えていただきたいというふうに思います。公園のところはまた別に後でやりますので、財政運営の問題ですから、そういうことを、今後、事業をする場合の判断の一部にしていただきたいなということで要望しておきます。  それから、行政管理課の方になろうかと思いますけども、今、行革の問題というのが、今回の選挙でも大きな問題になってたと思うんですけども、人件費の削減、要するに人減らしですね。公務員の人員削減というのが行革の中心みたいなことも言われています。確かにむだな部分を削るというのは、企業でも、公務員でも同じことだと思います。それはだれも否定することはないと思います。だけど、企業の論理そのもので高槻市の行政というのは成り立っているわけじゃないんですからね。常に市民の、公共の福祉の役割というのが地方自治体の本来の役割ですから、そこに企業の論理を持ってくること自体が、私たちから言えば、大きな間違いなんです。ただ、今、そういう理論というか、風潮が、私が対応している範囲では、そういうのがどこの部署でも入っているんです。これは、そういう意味では、ほんまのむだをなくしてくれるという意味だったらわかりますけど、行政が何でもかんでも──もちろん、税金が基本になってますから、それはわかるんですけども、しかし、視点が違うんじゃないかなというふうに思うわけです。だから、そういう市民サービス、ここが行政の仕事のポイントなんです。企業の場合は利潤の追求ですから、これは当然違ってくるわけです。だから、行革の中身もそれぞれ、企業のリストラというのと市役所の行革の中身というのは、当然、違ってきて当たり前だというふうに思います。職員定数が条例で定められておるとは思うんですけども、その定数が幾らになっているのか。ほんで、現在は何人おられるのか、正職員ですね。  それから、採用の問題から言うと、このごろは北摂の職員採用でも、ゼロとか、たまにあっても1とか2とかいうふうな内容なんです。そういうことで、今後、職員のバランスを考えたら、ほんまにそれでいいのかなというふうな気がします。ですから、そのこともお聞きしたいと思います。  それから、昨年は震災問題で消防署の大きな役割というのが認識されたと思うんですけども、私も、一般質問をさしていただいたんですけども、消防署の職員の定数をはるかに下回っていると、原課の人たちも不足だということを認めております。それに対して対応を行うべきだというふうに質問をしたんですけども、それは全体のバランスの中で考えていくというふうに奥本助役が答えられました。そういうことを、企業のリストラじゃなくて、市役所としての行政のリストラの中の一部の人員問題というのを、本当にどういうふうに考えているか、再度、お聞きしたいと思います。  次は、財産管理の問題ですけども、行政財産、普通財産というのがあります。9月の議会でも、3号館の消費生活センターが市民交流センターに移行された。その後は、大阪府の高齢者職業相談室にあてがわれるというふうなことを言われてまして、そういう意味では、効率的に、期間があかないようにちゃんと考えておられると思うんですけども、しかし、大手町の会議室というのは、財産の管理の台帳に載っているんです。もともとこの会議室は、隣の総合センターができた時点で、会議室がそっちでふえるから、その分の使用目的というのを再度検討しなければならないというふうなことを言われてたと思うんです。しかし、実際の稼働状況なり、ずっとそのままだと思うんで、財産有効活用という面では何に使用されるのか、今考えている範囲のところを教えていただきたいと思います。  それから、総務費の一般管理費ですね。緑色の91ページの、区分で14、使用料及び賃借料の自動車借り上げ料、これは新大阪タクシーの分です。私もちょうど4年前に、これも質問したんですけども、同和事業の関連ということで、当初は5台使っていたのを、それを1台減らして4台ということで、現在、そのままこられてます。4台になったのはいつからなのか。その稼働率というのはどのぐらいなのか。ただ、公用車がわりに使っている新大阪タクシーだけじゃなくて、市役所には、シンボルマークみたいな、緑色の車がありますけども、その全体を含めての稼働率、これはどうなっているのか、その3点をお聞せください。  以上です。 ○(田村行政管理課長) 職員定数の問題でございますが、定数につきましては3,457名でございます。  それから、現行の人員でございますけども、8年4月当初で3,206名でございます。  それから、今後の職員採用についての考え方のお尋ねでございましたけども、職員採用につきましては、今後とも職員定数の厳格な運用は堅持しつつ、組織の活性化、長期的な課題であります職員の年齢構成の是正などの観点を踏まえまして、各年度の職員別の退職者数、あるいは新規業務の対応職員の必要数、あるいは定数の見直しの数などの要素を総合的に勘案いたしまして、具体的に必要度に応じまして採用を実施していきたいと考えております。  それから、特に消防の職員についてのお尋ねでございましたが、消防職員につきましては、定数の問題につきましても、平成元年度から、数は多くはございませんけども、281名から292名と増加をしております。特に、消防職員の採用について気をつけていくことにつきましては、各年齢別の職員が基本的に順番に採用できるような形でしています。総定数につきましては、必要性に応じてやっておりますけども、その中の年齢採用ですか、それにつきましては十分気をつけてやっているところでございますんで、よろしくお願いします。 ○(岩本総務部次長) 大手町の会議室の状況でございます。先ほど委員も言われましたように、総合センターが建つ以前におきましては、会議室がないということで、取り合い状況といいますか、そういう状況でございまして、大手町の会議室も、利用は多くあったわけでございます。総合センターができて以来、一応、会議室というのが大分潤沢になってまいりまして、その方を利用させていただいておるところでございまして、大手町の会議室の状況につきましては、そういう意味から、通例の会議ということではなくして、長期的な会議、そういうものに使っていただくというふうになっております。ちなみに、平成7年度につきましては、年間の多くの利用につきましては、農林課の方で、土地改良区関係の長期的な、継続的な仕事ということで、そちらの方に長期貸し出しをしておったと、こういうところでございます。  それから、新大阪タクシーでございますが、4台になったのはいつからかと、こういうことでございます。新大阪タクシー、借り上げてから期間が相当たっておりまして、4台になった時点というのは、今のところちょっと資料を持ち合わせてございません。  それから、稼働率でございますが、ここ数年、75から80%、これが申し込みの稼働率ということでございます。  それから、緑の車と言われました。いわゆる、我々、共用車と言っておりますけれども、この部分の稼働率は、7年度で約61%ということでございます。そういう面から言いますと、タクシーの利用率の方が相当上回っておるという現状でございますので、よろしくお願いいたします。 ○(森委員) 消防署の職員は、主要事務執行報告書、7年度の分は採用ゼロで、退職が消防本部6名ということです。今、言われたのは今年度のことかな、ふえたというのは。それはいいですけども、どちらにしても、消防職員の分というのは、本当に人の命と財産を守るもんですから、そういう意味では、ふやしていただきたいというふうに思いますけども、ただし、市長は、ボランティアとか、もちろん、震災だけじゃないというのは、その当時の中心の問題が震災やったから、そういうふうに言われたんですね。もちろん、いろんな災害あります。人の対応についても消防団、それからボランティアの人も採用するというふうに言われてます。しかし、実際、即応性というか、消防団にしろボランティアにしろ働いておられるわけですから、即応性という意味では、消防力を強化するという部分での観点でないといけないというふうに思いますが、意見がもしあれば、また後で言ってください。  どちらにしても、何遍も言いますけども、一律1割削減みたいなことが言われてます。それは、本当に一律にはならないと思います。それぞれ個々の対応をしますから、トータルとして1割を削減するんだというふうなことですけども、公務員そのものの数というのは、日本の場合、諸外国から比べて、そんなに多い方ではなくて少ない方なんですからね。そういう認識も頭に入れてほしいのと。ただ、これからの高齢化社会というのが、もちろん、議会でも、ここ数年言われてますし、その中心的な役割、ホームヘルパーさんとかいうことも、欧米から比べると、これも本当に少ないですね。あと、学校の先生なんかも、いじめの問題との絡みで言えば、もちろん、児童数が減ったというのもありますけども、そういうところの解消という意味では、先生が、もちろんゆとりを持った対応ができるような、35人学級なりというふうなことが、今やろうと思えばできるわけです。ただ、それを児童が少ないからということで減らすというふうなことを今やられているわけです。だから、その視点を企業の論理じゃなくて、住民なり、学校で言えば児童生徒、そういうふうな観点からのむだやむらをなくすという、そういう意味の視点でやっていただきたいと思います。そういう意味からすると、単純に一律1割というふうなことを言うこと自体が間違っているんじゃないかというふうに思います。それもあわせて、もう一度お聞かせ願いたいというふうに思います。  財産管理、長期的な会議というのは、僕もようわかりませんけど、要するに、農林課にずっと貸しているということですよね。これは、そういう意味では、どうなんかなという議論もありますけども、財産の効率的な運用、多分、そんなに頻繁には使われてない。365日使っているということではないと思います。そういう意味では、効率的な利用なり財産管理という点で、日ごろ言われているわけですから、その分についても再度検討していただきたいというふうに、これは要望しておきますので、よろしくお願いします。  自動車の借り上げ料ですけども、4台のタクシーの場合は75%から80%、公用車の場合は61%ということですね。もちろん、すべてがすべて公用車でやろうと思ったら、とりあえず共用車を100%、稼働をアップさせるというふうな努力も必要ではないかなというふうに思うんです。  それと、もちろん、免許がないという人がおられますし、それとか、内容によって、タクシーの方がいいという場合もありますから一概には言いませんけども、共用車が61%という状況の中で、そのまま4台のタクシーを、ずっとそのまでしなければいけないのかと。タクシーということであれば、地元でも高槻交通なり阪急なりあるわけですからね。必要に応じて借りた方が、そういう意味では、効率がいいわけです。年間契約とかいろいろありますけども、ただ、共用車がこんだけ低いというのもびっくりしましたけども、そういうことを考えれば、改めてもう一度、考え直してほしいなというふうに思いますし、もともと、同和の施策の中で採用された分です。それが、要するに自立の問題というふうな形で、いろんな部署にまたがっていろんな施策やられてます。しかし、同和事業というのが四半世紀越えてずっとやられてきている中で、相変わらず同じ状態でしょう。市が、同和ということで自立を促したりとか差別をなくすということで一生懸命やってきたけども、旧態依然として変わらなかったら、成果が全然なかったということなんですか。そういうのもあると思います。だから、そういうのを再度お聞きしたいと思います。 ○(奥本助役) 職員の総定数と行革の関係でございますが、行革の目標といたしましては、1割削減ということを目標といたしておりますが、内容的に見ますと、雇用形態の問題とか勤務形態の問題、そういう面でできるだけむだを省きまして、市民サービスの徹底に、ご指摘のように持っていきたいと、このように考えております。要は、内容的に見ますと、市民サービスの中身の問題でございまして、総合的な能力として、例えば事務の機械化とか省力化をすることによって、より人員を減らすことが可能になるとか。消防の例を挙げますと、消防の機械力というふうな問題、あるいは消防団との併用の問題、いろいろの工夫、創意を行いまして、そうした面でのむだを省き、市民サービスのより充実に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○(岩本総務部次長) 新大阪タクシーの件でございます。共用車の稼働率をもっと上げてはどうかということでございますが、先ほど委員も言われましたように、免許を持ってない方、また施設間の連絡に回るとか、若干のものを配付して回るとかいうふうなときにはタクシーの方が便利であるというふうなことでございまして、そういう意味で、タクシーの稼働率が大分高いんではないかと、こういうふうに考えております。  それから、民間タクシーの借り上げをしてはどうかというふうなことでございますけども、先ほど申し上げましたように、稼働率が75から80というふうになっておりますので、その都度、その都度、民間に来てもらうよりは、常時借り上げの方が利用しやすいのではないかと、こういうふうにも考えております。  それから、同和事業との関係でございます。その経過につきましては、もう既に委員ご承知のことでございますけれども、過般も、大阪府の担当職員の方も見えまして、今後も引き続きご協力をというお願いをされた経過もございます。いずれ、この問題も、府同促とか大阪府との関係で協議がなされるんではないかというふうにも思っておりますけれども、府下の各市の借り上げ状況、また本市の、先ほど申しました利用率、さらには、今回上がっております行政改革の計画にもございますように、黒の運転手付公用車の縮小等を考えておる中身でもございまして、そういう中では、当分、この借り上げは必要ではないかと、こういうふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○(森委員) 助役が、むだをなくしたり機械力を使って効率よくやるというのは、それはそのとおりだと思います。だけど、今の時点でも、原課は、もちろん、今後、多機能な消防車が入ってくれば、また別ですけども、要するに、今の時点でも人は少ないというふうに原課の人が訴えているわけですよ。ボランティアとか消防団を使ったとしても、火事をすぐ消すとか災害に備えるとか、すぐ即応態勢をとるとかいう意味では、ボランティアや消防団というのは、それは地域によっても、それから消防団の個々によっても違いはありますけど、だけど、全体としたらそんなに即応性そのものはないというふうに思います。ですから、相変わらず1割削減、1割削減と言われますけども、そういう意味では、内容を精査して、今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。  タクシーの問題ですけども、個々のところを回っていくのにタクシーが便利だと。公用車でもタクシーにかわる部分というのは何ぼでもあるわけです。4台のタクシーじゃないといけないということはないわけで、その辺の認識というのは何かずれてる、ずれてるというか、位置づけというのがもう一つあると思います。同和の問題は、またの機会に話すことがあると思いますので、もう一度、共用車を効率よく稼働させるということも含めて、4台のままでいいのか、減らせるのかということを、今後とも検討していただきたいというふうに思います。要望しておきますので、ぜひお願いします。 ○(橋本委員) 総務に関してですが、主要事務執行報告書の12ページ、人事に関する事項ということで何点かお伺いしたいと思います。資料の1ページに、私が請求させていただいた超勤の時間が各課ごとに出ているんですが、これ、ぱっと見たときに、去年の超勤時間より減っているんじゃないかなという気がするんです。去年、たしか最高で170時間に及ぶ課があったような気がするんです。この減った事情というんですか、どんなふうな努力をされて超勤時間が減ったのかどうか、そのことを1点お伺いしたいのと。  それから、12ページに、採用退職関係ということで数字が出ております。3月末の退職者が85名ありますが、4月1日付で採用された人員が、それぞれ部局ごとに何人あったかということをちょっとお伺いしたいと思います。まず、それが1点ですね。  それから、女性の管理職の登用の問題です。昨年も、私は質問をさせていただきました。3ページに資料を出していただいているんですが、3年間ほとんど変化がないというふうに判断していいんじゃないかと思うんです。課長クラスになりますと、随分少ないという、そういう分析をするわけですけども、高槻の場合は、試験制度があって、その試験をまず受けなければならないということで、受験者がどの程度あるのか、そのことをお伺いさせていただきます。 ○(木曽谷職員長) 最初に、時間外勤務が減ってきていることについての昨年比、中身がどういうことなのかという意味でのご質問だと思いますが、それにつきましては、振りかえ制度の導入によります、いわゆる土、日、祭日に出たときに、その分については別の日に休んでいただく。あるいは、職務の見直し等によりまして、そういう努力でもって時間外が減ってございます。  それから、女性の管理職のことでございますが、現在の時点で申し上げますと、管理職781名ございます。そのうちの女性の管理職でございますが、66名。率で申し上げますと、8.5%と、こういう率でございます。  なお、現在の係長、いわゆる管理職になるにつきましては、委員のお話にございましたように、係長になっていただくための登用試験を実施してございます。これにつきましては、全体で申し上げますと、女性が約3割、先ほど行管の方からもお答えが出ておりますように、約3,200名といたしまして、約3割の方が女性職員でございます。その中で女性職員が、昨年度の例で申し上げますと、受験者全体で申し上げますと、272名が受験してございます。その中で女性が18名でございます。合格者で申し上げますと、女性は、そのうちの2名、残りは男性でございますが、34名が男性でございます。そういった中で、対象者で申し上げますと、111名でございましたけども、受験された方が18名、合格された方が2名と、こういう経過になってございます。  以上でございます。 ○(橋本委員) 1点目の、退職者、ことしの採用者抜けてます。 ○(田村行政管理課長) 実は、行政管理課と人事課の方で少し、この主要事務執行報告書に上げている数字が少し異なっております。これは、行政管理課と申しますのは、1年間ヒアリングいたしまして、その結果を年度当初に反映さすもんですから、年度当初まで計算いたしまして採用数と退職者数を計算しているわけでございまして、人事の方は年度決算で数を出しておられますので、少し違いが出ておりますので、正式なご答弁になるかちょっとわかりませんけども、とりあえず。 ○(久米人事課長) 平成7年の採用者数は21名でございますが、今おっしゃいましたのは、多分、平成8年4月1日の採用者数ということだと思います。それで申しますと、全体で申しますと、52名でございます。そのうち47名が市長部局の関連でございまして、交通も含んでおりますが、47名のうちの一般事務が19名、給食調理員が3名、消防吏員が11名、保健婦が2名、清掃事業所が2名、交通運転手が10名、それから教育委員会で残り5名を採用いたしまして、足しまして52名という形になってございます。よろしくお願いいたします。 ○(橋本委員) 何でその質問をしたかと言いますと、普通退職は予測がつかないとしても、定年退職については、一定、予測が立つわけですよね。その中で、年度初めに21人しか採用されていないという問題があるわけです。今、数字を報告していただいたら、平成7年度には21人採用されて、7年度末に85人、退職されているわけです。だから、年度末のマイナス64という数字が出てくるわけです。結局、64のうち52しか採用されていないということでは、12名がマイナスという。私は、代休制度を導入されたことは、人件費を削減するというふうなお考えに立って、それと、健康管理の問題も含めて考えておられるんだろうとは思いますが、結局、代休制度をとったら、パイは一緒ですから、その仕事をだれかがせんならんわけです。超勤は片一方で減っているとしたら、考えられるのは、ふろしき残業なんです。持って帰ってやるとか、そういうことも含めて、実態として、本当にないんかどうか。  それと、きのうも原課の方とお話ししてたんですけども、課長でも窓口に出て一生懸命仕事してはります。それはいいことやと思います。何も机の番せんでもいいと思ってますから。そやけど、管理職は、一定、限度額が決められて、カットされます、超勤も。そういう中で、残業の実態というのは、超勤手当を出したんが計算の基本になっているんだろうと私は思います。だから、表にあわられない残業の実態がもしあるとしたら、それは健康管理上は好ましくないし、それで2週間以上病欠しはった職員の実人員を出してくださいと求めたら、着実にふえているんです。部局によってでこぼこはありますけど、年によって。そういう意味では、減らすといっても限度がありますし、もともと高槻は大阪府下でも職員数、人口当たりにしたら、府下で2番目に低い、そういうところでしょう。職員も生身の体ですから、そういうことでは検診をやっててあれしたって、仕事がすごくハードになってきたら健康はむしばまれていくし、精神的なストレスとか、そういうものが成人病の引き金になりますから、職員の中でも成人病で治療されているが随分多いというふうに聞いてますし、そういう意味では、この数字というのは警告を発してくれてるんと違うかなというふうに思うんです。その辺で、どんなふうにお考えなのか。  効率的な行政運用、先ほど奥本助役は、機械化も含めておっしゃってますけど、限度があるんです、そういうのんも。そやから、職員が住民サービスのためにちゃんと対応できる、そういう人の問題も含めてちゃんとしとかないと。私、住民の方からよく聞くんですが、窓口の対応が、全部とは言いませんが、すごく悪いというふうな──極端な表現しますけど──ことも結構聞きますし、私自身が経験してきた中でも、忙し過ぎたら、気持ちはあっても丁寧に対応でけへんで、相手が理解してくれてるかどうかも、そんなんお構いなしに仕事をはかしていかんならんという、そういう側面がありますから、一定の職員数というのは確保してもらわないといかんのん違うかなということで、1割削減というのが打ち出されてますから、これから具体的に、どの部局で削って、どの部局はふやさんとあかんということも含めて検討がされていくんだろうとは思いますが、ぜひ、職員のそういった健康管理の面でもきっちりと見据えて、人の配置というのを考えていただきたいというふうに、これは要望になると思います。  それから、女性管理職の任用状況については、去年よりは少し上がっているんです。去年、6.1%というふうにおっしゃってましたから、そういう意味では、少しよくなったんかなというふうに思いますけど、よくお聞きするのは、女性自身にも問題があって、受けたがらないんやというふうなことをおっしゃるんですけども、ちょうど40歳ぐらいの女性というのは、高校とか大学進学の子供を抱えて、家庭的にもいろいろ大変な時期です。それと、もう1つは、ふだんの仕事の中で、管理職になっていって、ちゃんと自分の力を発揮しようというふうに思えるような仕事の配置になっているんかどうかということもあると思うんです。能力なんていうのは、日常の仕事の中で開発され、伸ばされていくというふうに思ってますから、そういう意味では、年齢が来たから、受けと言われても、ためらうというふうな、日常的に仕事の仕方をやっているとしたら、それは改善されんとあかんと思いますし、それから、行政を女性の視点で管理職として発揮していくということも物すごく大事なことやと思うんです。そういう意味で、女性が配置された方がいい部署というのはあると思いますから、そういう意味で、比率が3割、ずっと保たれてますけど、管理職は非常に少ないということでは、女性が積極的に管理職試験に挑戦をするような働きかけ、研修も含めてですけど、そういうことについて、今後、どのようにしていこうとお考えなのか、ぜひちょっとお伺いしたいなというふうに思います。 ○(木曽谷職員長) 最初に申された時間外手当の頭打ちがあるんじゃないかというお説ですけども、それはございません。なお、係長以上の管理職につきましては、超勤の手当は出してございません。それから、一般職では、もちろん超勤時間に応じて時間外手当を出してございますから、そういう頭打ちというのはございません。  それから、健康管理のお話にお触れでございましたですけども、私ども、健康診断等を実施しておりまして、あるいは健康相談等も実施しておりますけども、何分、職員の年齢層が上がりまして、現在では45歳が平均年齢になってございます。こういう年齢になりますと、高脂血症と申しますか、血管の関係、あるいはちょっとした風邪、あるいはこけたときの捻挫とか、そういったことで2週間以上の病欠の内容として把握してございますけども、職員の平均年齢がかなり上がってきているということがかなり大きいウエートを占めているんじゃないかと、かように考えてございます。  それから、女性の管理職のお話でございますが、現在の平均年齢も、そういうふうに上がってございますので、女性の年齢も、当然、そういうふうに上がっているのは事実でございますので、受験機会をふやすために受験の対象者になる方につきまして、年齢の引き下げを考えてございまして、平成8年度につきましては、これから行うわけですけども、昨年に比べて、正確ではございませんが、年齢で申し上げたら、1歳下げる。あるいは、今後とも年齢の引き下げを行いまして、現在ですと、40歳ぐらいの方が受験の対象者でございますけども、できましたら、三十六、七歳ぐらいまで年齢の引き下げを行って、若年層からの登用。もちろん、その中には女性の部分も入ってございますので、こういった考え方を、今後、進めていきたいなと、こういうふうに考えてございます。よろしくお願いします。 ○(久米人事課長) 超勤の関係でございますが、もう少しご説明させていただきたいと存じます。全体的に見ますと、市長部局では四六を導入いたしました平成3年度で14時間、それから四八を導入いたしました平成4年度で1人当たり平均13時間というふうに下がりました。それから、一時的に、平成5年度で13.3というように上がったんですが、それから6年度で12.3時間、さらに平成7年度では11.9時間というように3.35%も超勤を低下させてございます。  それから、前年と比べまして100時間以上のところでございますが、8課ございます。しかし、市全体で見ますと、2課減ってございます。それから、この100時間のところでございますが、こういう100時間を超えるような残業の方が毎月同じように100時間やっているかといいますと、そういったことは一切ございません。したがいまして、ある月には20時間だとか。特別の繁忙期について100時間を超えているというような形で、その職員がずっと100時間、1年通じてやっているわけではございませんので、ご理解をお願いいたしたいと思います。  それから、部別で申しますと、16部ほどございますが、最大で平均の部の時間外数というのは18時間程度でございます。10時間を超えるところは、16部のうちの7部でございます。それ以外は、平均超勤時間数は10時間を切っているというところでございますので、よろしくお願いします。 ○(橋本委員) 女性の管理職登用について、今、それこそ雇用均等法ができて女性もどんどん進出をするというふうな社会背景があるわけですから、そういう意味では、男女、それこそ平等というか、そういうことを率先して公共団体がやっていくということが非常に大事だと思うんです、施策として。そういう意味では、女性政策課が設けられ、あらゆる男女共同参画というふうなことをうたっておられるわけですから、足元の、いうたら、市役所の中で、そのことをどう実現させていくんかということが問われると思うんです。そやから、ぜひ、女性政策課から、そういうことについてご答弁いただけたらと思います。 ○(三ツ邑女性政策課長) 管理職の登用につきましては、平成4年度から試験制度が採用されておりまして、女性職員の受験者も当初よりは徐々にふえてきております。しかし、先ほどから出ておりますように、男性職員に比べましたら受験者比率が低いことも実態としてございます。女性政策課としましても、今後とも、研修の実施についての検討や、それから他市の状況調査などにも努めるとともに、受験対象者への働きかけも、関係所管部に依頼してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(岡本茂委員) 総務費の関係で、簡潔に答弁いただいたら結構かと思いますので、一括で先に6点ほど挙げさせていただきたいと思います。  1つは、決算書の118ページの、対外交流費の関係なんですが、4,929万6,000円、決算で上げられておりまして、そのうち、都市交流協会の補助金が3,966万1,000円ということで、多くの部分を占めております。ただ、都市交流協会の寄附行為も見せていただいたんですが、第3条の目的のところで、都市レベル、市民レベルでの国際交流事業を行うことにより高槻市の国際化に寄与するとともに、国際平和に貢献するということで、一応、目的でうたわれて、なおかつ、事業で幾つか項目を挙げられておるんですが、協会の寄附行為に挙げられております目的なり事業の内容に照らして、現状なり実態は、そういうふうな寄附行為に挙げられているところにまでは必ずしも至っていないんではないかと率直に感じますが、この点について現状なり実態についてのお考えをお聞きをしたいというのが1つです。  それから、2点目に、広報広聴の関係なんですが、これはマルチメディアの関係で、今、議論をいろいろされておりますし、特に行政情報の公開ということで言えば、今後、インターネットのホームページの開設、これは大阪府が既にやっておりますし、他市でも幾つかそういう取り組みが既に進んでおりますけれども、インターネットのホームページを開設するというお考えはあるのかどうか。それを2点目にお聞きしたいと思います。  それから、3点目、行政管理、電算センターの部分ですが、これは先ほどのインターネットのホームページとも関係をしますが、庁内LANのシステムの関係ですね。特に、役所の組織というのは、企業でもそうですが、上から下へはかなりストレートにおりますが、横になかなか広がらない。同じ部署、課で、それぞれ別に文書をつくっておって、それが相互になかなか乗り入れできないというシステム上の問題もありますし、特にワープロができてから紙の消耗品代といいますか、紙がかなり膨大に使われているということもあります。そういう意味で言いますと、私は、庁内LANの問題も、これは、今後、庁内全体の文書管理、あるいは行革も含めて、これは検討課題として進めていくべきではないかというふうに考えるんですが、その点についてお聞きをしたいのが3点目です。  それから、4点目に、女性政策の関係なんですが、「たかつき女性プラン」ができまして、これに基づいていろんな施策が推進をされておるんですが、これは本会議等でも今までにも質疑があったことと関連をしますが、1つは、女性政策にかかわる審議会なり懇話会の設置の問題です。これは女性プランが策定をされる際に組織ができましたが、女性プランの策定後、解散しておるということですので、そういう意味では、女性政策にかかわる審議会なり懇話会、これの開催のめどをどう考えておられるのか、その点をお聞きしたいのと。  関連をして、庁内の推進本部の関係なんですが、これは主要事務執行報告書の中にも、女性行動計画推進会議という名称で、これは実態としては、関係課7部18課の課長で庁内の連絡調整の会議が行われているんですが、これはさきの本会議でも質疑がありましたが、これは他市の状況を見ても、例えば市長なり助役を本部長として庁内の推進体制、これに向かうべきではないかというふうに思うんですが、それもお聞きをしたいのと。  それと、女性政策にかかわっては、今後の町づくりなり市政への参画という観点から、女性の政策決定への参画を、今後、町づくりにどう生かしていくのか、それについてもお考えをお聞かせをいただきたいと思います。それが4点目です。  それから、5点目の、青少年対策のところで、決算書の122ページのところに、青少年の環境整備にかかわる決算報告が上がっておりますが、これはご承知だと思いますが、いわゆるテレクラ規制の関係で、今、大阪府議会にテレクラにかかわる規制条例が提案をされております。これは、恐らく、可決をすれば、来年の1月1日からテレクラ規制の条例が施行されると思うんですが、当然、これは高槻にも営業所ありますし、自販機ありますし、そういう意味では、青少年の健全育成ということだけでなくて、性の商品化ということから言えば、このテレクラについては、市としてはどういう対応をしていくのか。これは府の規制条例と絡んで、高槻の実態と、府の規制条例との絡みで市としての今後の取り組み、どう考えておられるのか、ちょっとその点をお聞かせをいただきたいと思います。  それと、6点目は、これは要望なんですが、選挙費の関係で、実は、せんだって行われた選挙で、市民の方からちょっと電話がありまして、ある投票所で、電動車いすで投票に行かれたんですが、投票所に入れないということで、入り口でかなりトラブルがあったということでちょっと通報を受けました。これは、選挙管理委員会の方に、当日、ご連絡をさせていただきましたが、少なくとも、投票所については、バリアフリーの原則ということから言えば、そこの部分についても、各投票所に入る関係については、もう少し丁寧にチェックをしておくべきではないかというふうに思いますので、この点については要望にとどめたいと思いますが、選挙管理委員会の方であえてあればお聞かせをいただきたいと思います。  以上です。 ○(藤井都市交流室長) 1点目の、都市交流協会の問題でございますけれども、都市交流協会も、平成3年12月の発足以来、4年余りが経過いたしたところでございます。今日まで、その目的にございます都市レベル、市民レベルでの国際交流事業によって、本市の国際化に寄与し、ひいては、国際平和に貢献していくという目標に沿って着実に事業を進めてまいっております。ご案内のとおり、平成5年には、福井県三方町との姉妹都市提携によりまして、姉妹友好都市は国の内部で5都市を数えるに至り、交流の幅はかなり広いものとなっていると存じております。この姉妹友好都市交流の広がりを基盤に据えまして、協会として、市民訪問団や中学生語学研修交流団の編成や各種交流代表団の受け入れ、あるいは英語、中国語、日本語教室の講座の拡大や充実など多くの市民参加のもとで事業展開が行われているところでございます。さらに、課題でありました在住留学生に対する奨学金制度の創設もいたしており、喜んでいただいております。また、外国人を対象にした日本語教室や講座も用意をいたしており、在住外国人とのパイプも広げる取り組みを進めております。市といたしましては、限られた財源の中で、さらに目標に沿っていけるよう効率的に、また有効に交流事業を幅広く柔軟に展開していく団体として、今後とも十分に共同してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 ○(日笠行政管理監) 岡本委員の、2点目の、インターネットに伴うところのホームページ等、それから庁内LANをどうするんだということでございますが、私どもでは、庁内で、現在、地域情報化の推進委員会というのを設けております。それ、関係課が集まっておるわけでございますが、その中で、現在、それらに伴うところの検討を進めております。インターネットのホームページの開設につきましては、ご案内のように、行政情報を提供する手段の一つとしてインターネットがあるわけでございますけども、先ほどちょっとございましたように、大阪府におきましても、例えば知事のメッセージを送るとか、あるいは観光案内とか、イベントとか、そういったような情報発信がされておるわけでございますが、いずれにしましても、我々の方では、この3月にケーブルテレビ会社ができましたけれども、あのケーブルを使った中でのインターネットの活用、そういったものを、現在、どのようにやっていくべきかというようなとこら辺の情報をどう急いでいくかというようなことを、今、考えておるわけでございますが、いずれにしましても、いろんな情報が高槻市内のみならず世界じゅうにもできるわけでございますけれども、しかし、一方では、情報の開放性が高いというシステムになってございますから、個人の情報とか、あるいは差別情報とか、そういったものが不当に流されるというようなこともございます。そういったこともございますので、私どもは、できるだけそういった中身を十分に精査する中で前向きに検討していきたいというようにも考えてございます。  それから、庁内LANの関係でございますが、いわゆる文書管理システムのことだろうというふうに考えておりますけれども、これらにつきましても、庁内LAN、光ファイバーを利用した電子メールによるネットワークの促進、私どもも、今、この行財政改革の中で、実施計画にも盛り込んでおりますけれども、できるだけ早い時期に、そういったものをしていきたいということで、具体的な利用方法、利用範囲、問題点やコスト、そういったものも含める中で、現在、洗い出しをしておるという状況でございますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 ○(井出市民文化部長) 女性政策の件でございますけども、審議会、または懇話会の設置につきましてでございます。平成8年3月、6月議会及び総務委員会におきましても、同様のご質問を賜っておるわけでございまして、女性政策の推進のため、市民の声を反映させるということで、何らかの組織化ということで、今後の課題として検討したいというご答弁をさせていただいておるところでございます。今後につきましては、1つは、国、府の動向、国、府におきましても若干動きつつございます。2つには、「たかつき女性プラン」の進捗状況、現在、進捗状況の調査を庁内的に作業にかかりつつございます。3つには、他市の状況と、こういうものを勘案しながら、引き続き、研究、検討を重ねてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。  これに関連しまして、庁内推進本部というものの設置についてでございますけども、先ほどもございましたように、本市におきましては、女性行動計画推進会議、これを設置して、現在まで取り組んでまいっておるわけでございます。したがいまして、女性政策にかかわりましての庁内の推進本部の設置につきましては、大阪府下、とりわけ北摂各市の設置、あるいは活動、構成状況等々の事柄を十分参考にしながら、本市の女性政策の推進に大きく役立つということであれば、関係する部局とも協議しながら前向きに検討してまいりたいというように考えておるところでございます。  次に、女性の町づくりへの参画の問題でございますけども、男女共同参画社会をということで取り組みを、このプランにおきましても、いろんな事業に取り組んでおるわけでございます。そういう社会を構築するためには、女性の参画と、いろんな施策にかかわっての参画ということは極めて重要であろうというように考えております。本市におきましては、29の審議会、協議会がございますけども、そういう中に、女性に参画をしていただくということで女性委員に入っていただいておるわけでございます。率はまだまだ低うございますけども、こういう町づくりを進めていくというようなことからしますと、女性の参画率を上げていくということも極めて大事であろうというように考えております。今後とも、そういう取り組みに力を入れてまいりたいというように考えております。よろしくお願いを申し上げます。 ○(馬場青少年対策室長) テレホンクラブの問題でありますが、高槻市の営業実態でありますが、8月末現在では、店舗を構える従来型テレホンクラブ、これが4店あります。それから、ツーショットダイヤル及び伝言ダイヤル方式、これが28台設置されております。  それから、府条例施行後の市としての対応でありますが、条例で業者の営業が制約されるようになれば、少女の被害は減るかもしれません。しかし、そもそもテレホンクラブを利用している少女らに被害者意識、犯罪意識は低く、家庭や学校で、こうした少女らの性やお金についての感覚を変えることも考えなければ、実効ある条例とならないのではないかと考えております。  市としての取り組みは、青少年が、こうしたテレホンクラブによる被害に遭わないよう、環境整備啓発推進員の協力を得ながら、地域の環境の実態を把握するとともに、家庭、学校、地域社会が連携をとりながら健全な社会環境の整備を図りまして、青少年健全育成運動をより積極的に推進してまいらなければならないと考えております。 ○(高谷選挙管理委員会事務局長) ただいまの電動車いすの件でございますが、1つには、私ども考えておりますのは、会場の改良でございますが、これは非常に困難だというところで、2階で、これは明らかに難しいというところについては、従事者を1人増配いたしまして、外の気配にできるだけ気をつけて対処をするようにということにしております。  もう1つは、物理的に非常に難しいところにつきましては、投票日前日までの不在者投票をご利用いただきたいということで、このあたりのPRを、今後、もう少しさせていただければ解消できるのではなかろうかなというふうにも考えております。今回の衆議院選で申し上げますと、車いすあるいは電動の方が数が大層ふえております。そういった意味で、ちょっと不便でございますけども、不在者投票の制度の該当項目にしておりますので、お越しいただきますと、エレベーター付でございますから、何とかできるんではなかろうかなというふうに考えておりまして、今後の問題につきましては、もう少し綿密に検討してまいりたいというふうに考えます。  以上です。 ○(岡本茂委員) まず1点目の、都市交流協会にかかわる部分ですが、確かに都市間交流を含めて、いろいろご苦労いただいて、訪問客の受け入れ等もいろいろ忙しいと思うんですが、ただ、一方で、市内居住の外国人の関係、いわゆる一般的には、内なる国際化という言葉でよく言われますが、いわゆる外向けと中向けの国際化をどうしていくのかという課題があろうかというふうに思います。
     そこで何点か提起をしたいのは、1つは、都市交流協会の理事の構成なんですけれども、これは市が直接関与する問題ではありませんので、ここで市が回答を、こうするというふうにいただけないと思いますが、在日外国籍の方はだれも入っておらないですね、都市交流協会の理事の中に。聞くと、平成8年4月から中国籍の方が評議員に入られたということなんですが、ただ、他市の状況を見たとき、交流協会自身の国際化ということも含めて、もう少し検討していくべきではないかというふうに1つは思います。  それとあわせて、例えば北摂各市では、豊中の国際交流協会が市民的な広がりをかなり持っておりますけれども、例えば高槻の都市交流協会の場合、法人、あるいは団体、個人、それぞれの会員の公募をされておりますけれども、広がりという意味では、例えば市民の個人会員の数は少ないという問題もありますし、そういう意味で、言葉は悪いですが、市民にどう参画をしていただきながら、どう使っていくのか。そういう視点も、今後、必要ではないかというふうに思います。  その観点で言いますと、これは、私、以前、本会議でも質問させていただいたんですが、これからの高槻市自身の国際化をどう図っていくかというときに、例えば外国人の有識者会議、これは、大阪府は既に設置をされておりますし、あるいはこれからの国際化施策に係る基本指針をどうしていくのか。そのことについてちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、2点目、3点目の部分については、それぞれ広報広聴、行管の方で答えていただきましたので、その内容で推進をお願いしたいと思います。  それから、4点目の、女性政策にかかわる部分ですが、女性政策にかかわる審議会、懇話会の問題については、国、府の動向、それから近隣都市の状況、あるいは「たかつき女性プラン」の進捗状況を見ながらということで、引き続き、研究、検討ということなんですが、これはもう少し、例えば高槻市が女性政策に、今後、どういう姿勢を示すのか。これは庁内推進本部との関係も一緒だと思うんですが、なるほど他市の動向、それはそれで十分比較をしていただいたら結構かと思いますが、高槻市として、これは市長の選挙の際の公約でもありますから、女性政策を市として、市長を先頭としてどう取り組んでいくのか。そこはきちっとした姿勢をいただきたいというふうに思います。  特に、町づくり等への参画にかかわっては、これは、私も、先日、豊中と伊丹とちょっと行かせていただいたんですが、例えば女性の市民公募による、いわゆるワーキンググループをつくりながら、例えば道路環境、公園環境、あるいは商店街の環境を含めて、市の方で30万ですか、研究助成をされているんですが、そこでグループで1年間通じていろいろ研究をしながら、例えばどこそこの公園は、例えばこういう点で、女性にとって、あるいは子供にとって使いにくいとか、そういう提言を市に出していくとか。そういう意味では、市民をうまく使っておられるという感想を受けたんですが、そういうことも含めて、審議会なり、そういう部分と同時に、市民により近いところで、女性政策なり町づくりにもう少し反映をされるようなシステムが必要ではないかなというふうに思います。その点についてちょっと回答をお願いしたいと思います。  あと、青少年対策の関係については、これは、今、実態を聞かせていただきました。言われるように、中学生、高校生、女子生徒の半数が、実態として、テレクラを利用したことがあるという、そういう土壌が1つは大きな問題になってるんですが、ただ、業者がそれを積極的に誘引をしているという、そこのところが一番大きな問題だと私は思うんで、そういう意味では、今後、健全育成のいろんな、青少年問題協議会なり、あるいは青少年指導員協議会なり、あるいは学校を含めて、これについては規制条例の網をかぶせると同時に、それについての対応、これは要望にしておきたいと思います。  選挙費の関係についても、これは要望で結構ですので、1点目の、都市交流にかかわる部分と、4点目の、女性政策にかかわる部分だけ、ちょっとご回答をお願いしたいと思います。 ○(藤井都市交流室長) 現在、都市交流協会の機関として、理事会、評議員会の2つが設置されておりますが、申すまでもなく、その事業を市民ニーズに適合させ、時代の要請に合ったものとしていくのは、その主体者であります理事会、さらには、広い見地からの提言をいただきます評議員会でございます。現在、創設から3期目に入っておりますが、対外交流について幅広い分野から、豊富な経験と高い見識を持たれた方々で構成されており、各年度ごとの事業計画の策定や運営について審議、提言をされてこられています。  こうした理事会、評議員会に、外国からの市民が参画されますことにつきましては、現在、中国からの市民で、日中両国の文化に造詣が深く、本市の実情もよく理解されております市民1人が評議員に迎えられているところでございます。  今後とも、在住外国人市民の参画につきましては、理事会、評議員会が主体となって考えられるものと認識いたしております。  また、都市交流協会の賛助団体市民でございますが、設立当初、8法人、16団体、243人でございましたが、活動を徐々に広げてまいりまして、現在、10法人、23団体、430人にまでなっております。協会の年会費をいただきます関係で、徐々にではございますが、理解をいただける市民をふやしてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○(米谷人権推進室長) ただいまの岡本委員の有識者会議についてのご提案につきましてご答弁させていただきます。委員ご指摘のように、在日外国人との共生と、そのための条件整備、いわゆる内なる国際化ということにつきましては、人権の観点からも、今日的に大変大きな行政課題になっているものと認識いたしております。そして、その取り組みの第一歩といたしまして、当該在日外国人の方々からご意見なりご要望なりをお伺いするというのが通常の方法であろうというふうに考えております。そして、その手法の1つといたしまして、委員ご提言の、在日外国人の有識者会議を設置するということにつきましても、そういう団体があることも承知いたしております。  そこで、本市におきましては、近々、第3次の人権啓発計画の策定に着手いたすことにいたしておりますので、そして、市民も参画されます検討委員会から、その原案をご提案いただくと、そういう予定にいたしておりますので、その委員会の中で、それらのことも含めまして、十分にご論議をいただければと、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○(井出市民文化部長) 女性政策の中の審議会、または懇話会の関係でございますけども、本市の女性政策を展開するに当たりましては、先ほどもお話がございましたように、平成5年4月に策定をいたしました「たかつき女性プラン」、これは228事業がございますけども、この事業を、まず、積極的な、計画的な取り組みをやっていくというようなことを申し上げておりまして、国、府の動向、あるいは他市で継続して、そういうものが設置されておるのかどうかというようなことも、当然、参考にしながらやっていきたいということを申し上げておるわけなんですが、この計画につきましても、先ほど申し上げておりますように、まだ3年しか経過しておらないというような状況でございます。この計画ができた段階では、5年目に一定の見直しをやっていくというようなことも確認がされておりますので、そういう国、府の動向も、当然、視点に置きながら、大きな見直しをやっていかなければならないというような時期がまいった、そういう段階におきまして、そういう審議会なり懇話会というものを設置しながら、専門家なり、あるいは市民の代表なり、市民の方々のご意見というものも反映させていくというような考え方をいたしております。なお、引き続き、検討をさせていただきたいというように考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○(岡本茂委員) ちょっと不満足な部分もあるんですが、他の委員もまた関連の質問もあろうと思いますし、1点目の、都市交流、いわゆる自治体自身の国際化にかかわる部分ですね。これはこれで、今後、課題は課題で明らかになってきていると思いますんで、それで推進をお願いしたいと。  あと、女性政策にかかわる部分については、先ほど、「たかつき女性プラン」の見直しということであったんですが、これ、恐らく、平成10年には、中間年の見直し、これは当然出てくると思う。ということで、今、平成8年ですから、来年度、平成9年、仮に平成10年の中間見直しに間に合わせるとすれば、当然、来年、平成9年からスタートする。日程的に逆算をすれば、当然、そういうことになるわけで、私どもとしては、そういうふうに理解をさせていただきたいというふうに思います。  以上で終わります。 ○(石橋委員長) ここで、昼食のため1時まで休憩いたします。              〔午前11時51分 休憩〕              〔午後 1時 0分 再開〕 ○(石橋委員長) 再開いたします。 ○(久保隆委員) 私の方からは4点ほどちょっと確認させていただきたいことと、要望等でとどめておきたいと思います。  まず、市長公室の、11ページの、昨年も委員会等で言われてましたけども、地下鉄の延伸の問題でございます。特に、地下鉄の延伸については、従来からいろいろと議論されている中で、特に、今回の中でも淀川沿線地下鉄延伸計画研究会を発足させということで、各種の調査、研究を継続して進めてきたということでもございます。昨年も言われてましたとおり、この1年間、継続してどういった検討がされてきたのかということを確認しておきたいというふうに思います。この部分については、市長も、今年度の方針の中でも、新しい交通システムということでも触れておられますんで、この項目がいつまでもこのまま残っていくのか、また、近隣都市との話し合いの中で、どういった経過がなされてきたのかということを、非常に関心がありますので、教えていただきというふうに思います。  次に、20ページの、ケーブルテレビ会社設立ということで、今年3月、7,200万円を投資されまして、ケーブルテレビ会社が設立されました。過去からいろんな議論がされている中で、今回のケーブルテレビについては双方向でやる中で、将来的にいろんな部分での可能性を持った事業であるということも言われてますし、さらには、このマルチメディア事業の中でインターネットやいろんな部分に接続する中での可能性は非常に高い事業やと。しかしながら、ケーブルテレビ事業につきましては、昨今、他市の経過からいきますと、加入率が非常に低いということから事業そのものがなかなか運転していきにくいということも言われてます。しかしながら、本市としても、7,200万を投資した以上、この事業を成功させることが必要不可欠なことであるというふうに思いますので、まず、加入率そのものをいかに上げていくか、行政側の考え方があればお聞きしておきたいなというふうに思います。  次に、市民文化部の高槻市立総合市民交流センターの件でございます。これは、この6月から運営されてますけども、昨年から、建物工事等の中で、私自身も非常に興味を持っておりました。しかしながら、この6月から運営されている中での利用状況等が多少気になりますし、また公営施設であるにもかかわらず、市民の方から、なかなかわかりにくいと、こんなこともよくお聞きしますんで、行政側としての、今までのPRの仕方ですね、PRと利用率、そしてその利用率に対しての評価等をお聞きしておきたいというふうに思います。  もう1点、防災訓練の件でございます。これは総務の方で、昨年、津之江の方で、特に阪神大震災があった後、9月5日に、自衛隊も含めて、総合訓練を行ったということで、訓練参加者が1,000人やというふうに書かれてます。津之江の公園で行われた総合訓練の部分につきましては、近隣に多くの住民の方々がおられまして、私自身も見ている限り、一般の見学者が比較的多く見られたんですけども、一般見学者の数字がわかっておれば、参加者は1,000人、一般見学された方々がどれぐらいおられたのかご確認したいというふうに思います。  以上です。 ○(中野企画調整室長) 1点目の、地下鉄の延伸についてのお尋ねでございます。昨年来、どこまで、どのような検討をしたかということでございます。主要事務執行報告書でも書かせていただいておりますように、昭和55年に、三島地域、茨木、摂津、高槻、島本、3市1町で、この延伸につきましての連絡協議会を設置させていただいて、今日まで4次にわたっていろんな調査をしてまいりました。しかしながら、ご案内のように、南地域を、その延伸の路線というふうに考えてはおりますが、南地域の状況からしますと、今日的に見ましても、延伸できる状況になかなかないという部分もございます。そういうところで、長年いろんな検討を加えてきたわけですけども、そういう検討の中で、平成元年に運輸政策審議会の10号答申をいただきました。その中で、今後、整備について検討すべき路線と、こういう位置づけで、一応、運政審の方で答申の中に盛り込まれております。今後といいますのが、2005年までに整備について検討をすべき路線という位置づけをされてございます。そういうところから、答申をいただいた後に、いろんな角度で町づくり問題、あるいは延伸するための費用の問題、そういった検討を3市1町で加えてまいりました。大阪府とも協議しながら、そういう形で進めてきたわけですが、町づくりの状況もなかなか変わってこない状況にありますので、ましてや、今日の経済状況でございます。そういうところで、延伸計画そのものがなかなか軌道に乗らないという部分が多々ございます。大阪府も、これについて前を向いたお答えはなかなかいただけないという状況ですし、当然ながら、大阪市の市営地下鉄ですので、大阪市が延伸するという計画も当然出てまいりません。したがって、地元の負担がすごく重なってくるということから、左岸側の守口市、寝屋川市も交えまして、これ、事務担当課長会議ですけども、研究会を持たせていただいて、今後、どうしていったらいいだろうかという協議をずっと重ねてきております。  今日現在で、先行きの方向性というのはまだなかなか見出せないんですけども、昨年、一昨年と高槻市では、幹事市を行いました。その際に、この問題が出てきた当時と今日の町づくりの状況、特に摂津市なんかはモノレール等が敷かれまして、スタート時点よりか町づくりが相当変わってきております。そのあたりの比較検討をして、今後の課題としては何があるだろうかという検討をさせていただいたと。この8年度になりまして、幹事市は摂津市にかわったわけですけども、2年任期でかわってきております。そういうことを含めまして、今後、摂津市が幹事市となりまして、3市1町、さらには左岸側の守口、寝屋川市を加えまして、さらなる検討を深めていきたいと、こういうような状況でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  以上でございます。 ○(日笠行政管理監) 2点目の、CATV、ケーブル会社の関係でございますが、ご案内のように、3月に設立をされて、この9月に事業認可を受けられた。現在、営業活動をされておるわけでございますが、行政がそれをどこまで支援していけるかというとこら辺で、今のご指摘の部分だと思いますけども、加入率をいかに上げていくか。加入率が上がることによってケーブル会社の発展が見られるというふうに考えております。そういったことで、当面、私どもでは、広報紙等を初め、そういったあらゆる機会を得られる中でのPR、先日も一定そういったことで実施をしてまいりましたし、それからもう1つは、商工会議所との連携を密にする中で、各企業へのお願い、そういったことの協力の求め方。それから私どもといたしましては、協力できる部分につきましては、例えば道路占用許可の問題だとか、電波障害施設の活用、そういったところを重きに置いてやる必要があるんではないかというふうに考えておりますが、いずれにしましても、営業活動をされるについて、我々が市の方でいろんな講演会とか、あるいは各公民館等で実施される状況の中で、現在、会社と連携を深める中で、そういった中でのPRをさせていただいておるということが実態でございます。  現在、私ども商工会議所とケーブル会社と私ども3者で、月1回、3者懇をさせていただいて、今ご指摘いただいておる加入率をいかに上げていけるかというとこら辺を、今、鋭意努力をする中で取り組みをさせていただいておると。会社そのものは、もう既に営業活動されております。ですから、いろんな方面へ行かれて、電気商組合とか、そういったとこら辺との関係も深める中での拡大に努めておられるというところで、我々も、そういった意味で、側面から応援していきたいと考えております。 ○(奥山総務部参事) 4点目の、防災訓練における市民参加の内訳でございますけども、1,000人の内訳につきましては、500人が従事者でございます。そして、500人が一般市民参加でございます。  以上でございます。 ○(寺田文化振興室長) 3点目の、交流センターの件なんですが、総合センターについては、ご案内のとおり、若者から高齢者までの性別を越えた、総合市民交流触れ合いの場として、この6月にオープンしたところでございます。このセンターを市民の方々に大いに利用していただくために、機会あるごとに広報紙、建設当時から広報紙とかミニコミ紙を利用して市民の方々にお知らせしてきたところでございます。確かに建物の内部につきましては、各階に平面案内板とか、各階の施設の案内等をつくっておりますが、外部につきましては、総合センターの看板を1か所にしかつくってないということで、なかなかわかりにくいという意見もありまして、最近、玄関のところへ来ていただければ、どういう施設があるかということで、案内シール等も張ってPRに努めているところであります。外部につきましては、今後、何らかの形で、外から見てわかるような形のものを検討してまいりたいというふうに、景観上の問題もありますんで、その辺も考慮する中で検討してまいりたいと思っております。  次に、利用率なんですが、今年度のオープンから10月14日現在で、各部屋の利用状況につきましては約2,000件の利用件数があります。また、オープンスペース等につきましては約2万7,000人が利用されているという状況でありまして、利用実態を見ますと、市民の方々にとってかなり使いやすい施設であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○(久保隆委員) 地下鉄の延伸の問題ですけども、先ほど言われてましたように、昨今の経済状況なり、モノレールの設置、大阪空港から門真の方まで開通していくと、そういう中での過去にあった地下鉄延伸そのものが、市民に本当に合った、交通体系に本当にふさわしいものなのかということを考えてみると、私自身の考え方の中では、交通利用ということから考えると、比較的利便性の低いもんではないかなというふうに考えます。もちろん、2005年までに一定の方向を出すということですから、ご検討いただいたらいいんですけども、市長も言われてました、新しい交通システムという、このことを僕なりに分析すると、建築費なり、地下を掘って鉄道を通すという部分での費用と、また一方で、地上を使った交通システムということを費用面で考えても、やるんやったら地上の方が無難違うかなというふうにも思います。2005年までに検討ということを言われてますけども、できる限り費用が安くて、今、開通されましたモノレールとの接続とかも考えていくべきではないかなというふうにも思いますんで、これは私なりの提案というか、思いですんで、そのことも含めていただきまして、高槻市として、近隣都市との協議会の中で、どういった提案をしていくのかということを再度ご検討いただければありがたいというふうに思います。そういうことを要望にとどめておきたいというふうに思います。  次に、ケーブルテレビの件でございます。確かにこの部分については、吹田なり枚方なり、いろんな近隣都市の状況を聞いていく中で、非常に難しい事業やなと私自身も思ってますけども、先ほども言いましたように、双方向を活用して、いかにこれから行政的な部分で市民サービスをしていけるのかということで、活用性の非常に高いもんであるというふうに思います。その中で、今回も電算室から情報システム室ということで、情報をいかに伝達していくかということで、組織の方でも変化をされましたし、それと、広報課との連携をとりながら、これから研究していきたいというふうなことでもあるかというふうにも思いますんで、行政側として、市民の方にまず見ていただける、わかってもらえるような取り組みを、まずしていくべきではないかなというふうに思います。そのためには、ケーブルテレビの接続と同時に、まず公共施設等への参入を積極的にしていくことによって市民の方が、例えばコミュニティセンターに行ったときに、これ何なんやろうということになりますと、ケーブルテレビやと。その中に、例えばコミュニティチャンネルに地域のお祭りとか、そういったものが映っているとなれば、さらに興味を引くんではないかなというふうに思いますので、できる限り公共施設等の積極的な加入というか、参画をよろしくお願い申し上げておきたいというふうに思います。これも要望で結構です。  次に、防災訓練の件でございます。この1,000人の中で500人が行政側で一般が500人というふうに、これは引っくるめて1,000人。一般の堤防の上で見ておられた方も、この500人の中に入ってるんですかね。この500人の中に一般の地域の方が参画されたんが100人やと、堤防の上で見られたんが大体これぐらいおられたよというところまで見られているのかどうか。その辺、もしあれば、再度お聞きしておきたいというふうに思います。  次に、総合市民交流センターの件ですけども、これは、確かに景観上、いろんな部分で相当こだわっておられるというか、近代的なビルということで、私も見た感じ、すばらしいいいビルだなと。しかし、利用率なり、市民がわからなかったら何にもならないというふうに思いますし、ちょっと違うかもわかりませんけど、駐車場のお昼の利用条件なんかも、前の道を通るだけで、赤いランプがどれだけついてるかというのも一目瞭然わかるわけです。近隣の都市の方々と市民交流センターというところがあるから、駅前やし、そこで待ち合わせしましょうかと言うたところで、他市から来られた方はわからない。人工デッキの上から振り向いても、9階建てらしい建物はあるんやけども、それが市の施設なんか、見た感じがなかなかわかりにくい。そういったことから考えますと、利用率を上げていくためには外観上何らかの形のPRが必要ではないかなと。今の技術からいきますと、看板とはいわなくても、壁面を使った埋め込み型の、市民交流センターとか、ビルにもう少し合ったPRの仕方等もあると思いますんで、そのことによって、あのビルが生きてくるんじゃないかなというふうに思いますので、これは検討ということで言われてましたんで、あのビルにふさわしい形でPRできるような建物にしていただきまして、市民の方々が、あの場所で待ち合わせをするなり、いろんな研修するなりということで、さらに活用していただけるように努力していただきますように、これは要望で結構です。  ですから、3番目の防災訓練の件だけ、再度、お願いしたいと思います。 ○(吉村総務部長) 参加された方の内訳でございますけども、500人は訓練従事者ということでございます。あと、一般市民の参加者でございますけども、避難訓練で参加された方が300人と、それと、一般の見学された方につきまして約200人という内訳になってございます。 ○(久保隆委員) というのは、ああいう津之江公園という、市街地のど真ん中にある公園でやったときに、防災のことでPRをしなくても、ヘリコプターが飛んできたりとか、消防車が堤防の上を走るということで関心を持たれて、何をやってるのかなという雰囲気で来られた方、また広報紙で見られて、きょうあるから見にいこうということで見に来られた方。実際、約2割ですね。一般参加というか、ちょっと興味を持って見にこられた方。こちらからお願いして、やりましょうということで活動されている方が800人。この辺の比率を36万人のこの町の中で、防災ということを本当に考えたときに、どこまで市民の方々に参画していただくのか。そのことが、いざ本当に大きな震災が起きたときに、災害が起きたときに、どこまで流していけるのかということを考えますと、この1,000人の中の内訳を聞かせてもらいましたけども、2割しか一般の方が見に来られてないということを考えますと、ちょっと寂しいような気もしますし、また今年度行われた大塚の方の河川敷での訓練も、一般の方、子供さんを連れた方が堤防の上から見ているということについても、多少少なかったなという感想を持ってます。こういった形で防災訓練をするんであれば、広報紙でPRしたからとかいうことだけではなくて、地域の自治会なり、そういった方々に早い段階からPRすることによって、その中での防災訓練のあり方、そして、そのことを持ち帰っていただいて、地域での防災訓練なり火災訓練なりに生かしていただくと。そのことが、いざ何か起きたときにいろんな部分で効果が出てくるんではないかなというふうに思います。今回の200人が多いか少ないかという部分については、私自身は少ないと思ってますけども、行政側としては、これぐらいかなというふうに見られているかもわかりませんけども、この36万人の町の防災訓練である以上、それにふさわしい方々が、動員と同時に見学に来ていただけるという数字を模索していくべきではないかなというふうに思いますので、これはぜひとも来年度の防災訓練に生かしていただきますように、これ要望にして終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○(林委員) 1点だけ、ちょっと確認と要望を含めてお聞きしたいんですけども、市民課、行政のサービスの件で、この主要事務執行報告書の103ページにも書かれておりますけれども、外国人の行政サービスといいますか、住民票等の取り扱いについては、今、本庁の市民課のみの受け付けで、行政サービスコーナー等の窓口ではできないように伺っておるんですけども、その辺の確認と、この市民課に関する事項の中に登録済み証明の方が3,133人というふうに書かれておりますけれども、この方々が、今、どういう状況で利用されているのか。月平均並びに、どういう外国人が窓口サービスに来られてるのか、その点、最初、ちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○(鎌谷市民課長) 外国人の関係のサービスでございますけれども、まず、外国人につきましては登録に関係しまして、済み証明書ということで、日本人にあります住民票相当のものをお出ししております。これにつきましては、サービスコーナーにおきましては、現在のところ、サービスは行っておりません。といいますのは、外国人登録事務の中での制約等がありまして、特に本人確認がかなり厳格にされているということもありますので、現在の確認の手法も含めて、かなり困難性もありますので、現在のところ、サービスコーナーなり支所等ではサービスは行っておりません。  それから、外国人登録済み証でございますけれども、これにつきましては住民票相当の利用ということで、実際問題、どういう形で利用されているかは十分把握できないわけなんですけれども、主に住所を証明するものということで利用されているというふうに理解しておりますので、よろしくお願いします。  それから、外国人登録済み証明書の関係ですけども、1日10件程度ということで、感覚としてつかんでおりますので、よろしくお願いします。 ○(林委員) 実は、なぜ聞くかと言いますと、こういった情報化時代というか、先ほども話がありましたように、行政サービス面から見れば、すべての市民に対して、同じような形のサービスをできるだけしていかなきゃいけないんじゃないかというふうな観点から、たとえ、そういった非常に複雑な状況がある方々についても、最低のオンラインシステムに乗せられるべきものぐらいは乗せていただいて、あと、個々の問題については個々にサービスするという前提のもとで機械化の中に外国人の方々も含めていただきたいなと。実は、2年ほど前に、こういったことについての機械化の質問があったように聞いておりますが、費用の問題等も含めて、沿線の各市の状況も、どういうふうになってるか、本市だけができてないのか、また本市も含めて沿線はされてないのかどうか、その辺ちょっと確認、2点目にお願いしたいと思います。 ○(鎌谷市民課長) 現在のサービスの件でございますけれども、これは、将来、オンライン化という問題も含めて、現在、検討作業を進めております。この問題につきまして、電算の高度利用の中期計画、平成8年度から10年度の中の計画にも上がっておりますし、今回、行政改革の大綱の中でも、戸籍のオンライン化等が出されておりますので、あわせて実施してまいりたいというふうに考えております。その中で、できましたら、サービスコーナー等でも、諸証明の発行も含めて検討してまいりたいと考えております。  それから、近隣の状況ということでございますけれども、現在、把握できる範囲につきましては、北摂ということが一番近い状況になってくると思いますけれども、北摂、現在、7市3町あるわけですが、町村の方はまだ対象者が少ないということで進んではいないんですが、市につきましては、4市ぐらいまでは、ほぼ実施されていると。そして、あと残りの2市、茨木と吹田だったと思いますけれども、その辺が、現在、計画するなり準備中ということで聞いております。 ○(林委員) 登録済み証明が平成6年度が2,900名というふうになってまして、7年度が3,100名と。減る傾向でもなしに、常にこういう方は、36万都市の中には在住されているわけですので、こういったサービスも受けられる方が多々あるわけですので、その辺も含めまして、できるだけ早く、こういう時期に行政サービスをすべての方に行き届いたサービスができるような体制づくりと、その方々にも速やかな対応ができるような窓口を設けていただきたいというふうな声を聞きましたので、要望方、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○(新家委員) 若干お聞きしたいと思うんですが、特に、財政問題については歳入部門とか歳出部門がありますので、一括して歳出部門の中でお伺いしたいと思うんです。今後の財政計画並びに総合計画の実施計画、そして財政運営の状況等も踏まえて、まずは総括的にお伺いしたいと思うんですが、本市における財政の状況は非常に厳しいということは理解していただいていると思うんです。と申しますのは、歳入部門におきましても、本市の1人当たりの市税収入が15万4,644円で、北摂各市の市税収入の割合というのは一番低いわけであります。各市と比較することがナンセンスかわかりませんけれども、豊中より大体2万3,000円、池田より4万円、茨木より3万2,000円、箕面より4万円、そして摂津より5万7,000円少ない金額なんですね。一方、地方債残高を見ますと、七百八十数億でありますから、地方債残高も非常に多い。なおかつ、低金利時代と言われながらも、5%以下の金額であれば、五百数十億円の地方債残高でありますけれども、7.5%前後の地方債残高も相当あるわけでありまして、そういうところからいきますと、これからの財政運営をどうするんだと。要するに、バブルに踊っている時代から、先ほど、市長も答弁なさっていらっしゃったように、低金利政策が続くと。せんだっての日銀総裁の発言でも、当分の間は0.5%の低金利を続けていくんだという発言等もあって、消費の喚起をなかなか起こさない。また、起こす状況ではない。消費の喚起を起こさないわけですから、当然、給与等の収入も減ってくる。減ると言うと語弊がありますけど、そう上がらない。公務員の人勧の決定だって、従来みたいに3%、4%というふうな人勧の勧告でもあり得ない。そうなってくると、地方債は15%を切ってるんですよというふうな状況であるんですけれども、しかしながら、市税収入が減少傾向にある。僕の考え方からすれば、固定資産税そのものも、土地が下落しまして、本来であれば、国の方の制度、政策でありますけれども、地方自治体みずからが固定資産税を引き下げてもいいんではないかというふうな、一方で考えを持っておりまして、そういうふうな状況の中からいくと、これからの行政運営というのは非常に厳しいというふうに思うんです。  そういう背景がありながら質問をさせていただくわけでありますけれども、特に総合計画に基づく主要施策の実施計画、平成8年から10年でありますが、主要事業があるんですけれども、私は、これらの施策の順位づけを明確にすべきではないかというふうに思います。例えば、現時点の施策で推進状況にあるもの、北の市街地再開発の問題等も含めて、そういうものの位置づけを明確にしながら、財政状況と照らし合わせて、順位づけを明確にして事業の計画を求めていくべきではないかというふうに思いますが、これについてのお考え方を、まず1点お伺いしたいと思います。  2つ目についてでありますが、私どもの情報公開は非常に進んでいるということで、全国的にも、対市民に対する情報公開が進んでいると言っても過言ではないと思います。これは議会の情報公開も含めて、都道府県レベル、また政令指定都市含めて、全国の市町村においても、我が市の情報公開は進んでいるというふうに自負してもいいんではないかというふうに思っておりますが、ひるがえって、では内部の情報公開はどうかと言えば、私は、そうではないなというふうな感じがします。  というのは、一つの政策決定するにしましても、一つの政策が生成されて、熟成をされて、そして各部、各原課において、この政策を予算化していこうというふうな状況下であれば当然のことなんですけども、急にトップダウンでおりてくるというふうなこともたびたびございます。ことしの予算で、何でこんな予算がついてんねんというふうなことを言えば、財政に聞いてもわからないし、企画に聞いてもわからないし、よくわからないというケースが、しょっちゅうとは言いませんけれども、たびたびございます。そういうところからすれば、生成過程、政策の決定のあり方について、もう少しオープンにしてもいいんではないかというふうに思います。事業実施原課がありますから、その事業の実施原課で、この政策は当初予算でつけるべきだ、そして、これは成就していくべきだという問題等もありますけども、そういう問題について、内部のオープンにした議論もして、そしてこれらの施策展開を進めていくべきだというふうに私は思うわけでありますが、内部における情報公開について、どのように思っていらっしゃるか。これをひとつお伺いしたいと思います。  3点目でございますけれども、先ほどインターネットの話がありまして、答弁をいただきました。一定検討していくということでございましたけれども、その検討には値しますけれども、じゃ、どのようなインターネットのホームページを開くんだというふうなことが大事だと思います。当然、情報発信なり、情報収集なり、情報交流なり、さらに高度な利用等々がありますけれども、例えば31都道府県で、今、インターネットのホームページを開いておりますが、高知県では食料費の執行状況、すなわち3か月間の食料費支払いを、課別、月別、件名ごとに、県側、相手側の人数、金額を一覧にしたホームページを開いているとか。また、和歌山県においては、串本節の歌詞と歌をホームページで開いているとか。岐阜県においては、地方分権推進法の成立とか、首都移転問題についてのホームページを開いているとか。さらに、栃木県においては、首都誘致アピール。福島県においてもそうでありますが、首都誘致アピールというものを開いてホームページを開設しているわけです。じゃ、本市のホームページを開くに当たって、どのようなホームページを開くんだということを、今から検討しておかないと、ただ、ホームページはよろしいなということでなく、具体的な項目を検討しておかないと開く意味がないというふうに思うわけでありまして、現時点におけるインターネットの検討とあわせて、そのようなホームページの状況をどのように検討しているかということも含めてお伺いしておきたいと思います。  4点目でございますが、市民オンブズマン制度の実施についてでございます。私、本年、鴻巣市に行きましてオンブズマン制度というものも勉強してまいりました。人口が非常に少ないところでありますけれども、オンブズマン制度を活用しながら市民の期待にこたえているということはいまさら申し上げことでもないと思います。当然、監査委員制度というものがあって、行政監査制度も拡充されて、それ相当の監査制度の機能、権限というものが強化されましたし、市民の要望にこたえるための監査制度というものを充実してきているということは理解した上で申し上げているわけでありますけれども、市民オンブズマン制度というものが、今後の検討課題に上がっているかどうか、またそれを実施する方向であるかどうかということをお伺いしておきたいと思います。  次に、財産管理の問題であります。この財産管理は、当然のことながら、高槻市が財産として所有している用地、面積というものを、主要事務執行報告書の53ページにおいても記入されておりまして、大体の財産はこのようになっているということは理解しておるわけでありますが、例えば高槻市の土地であって、以前に、開発公社に、販売と言ったらおかしいんだけれども、土地開発公社に抱えさせたといった表現がいいのかな。例えば、私の調査した事項によると、旧五領幼稚園の跡地とか、旧日吉台の配水池の残地とか、こういうものは、当時のことを調査すると、名義は高槻市の名義だったと思うんです。本来であれば、この財産管理の中の項目に掲げているものを開発公社の名義になっているということは、どのような状況で、このような考え方になって、せっかく市の所有物であったにもかかわらず、なぜ開発公社の方に肩代わりさせたんだと。肩代わりという表現がいいかどうかは別にしまして、市の所有物を開発公社という名義に変えたんかということがよくわからないので、その辺の背景、そして今後の考え方についてお伺いしたい。  同時に、さらに、これは水道部の方で発言をすべきかと思いますけれども、財産管理の問題でございますから一括して申し上げておきますけれども、例えば大蔵司にあります水道の跡地とか、西之川原にありました水道の跡地、これは、当時、バブルが踊っているときに代替地として買っておけば、これは高く売れるんではないかとか、そういう発想はなかったと思うけれども、恐らく、そういう時期の財産の所有物の移転であるということになって、土地が下落するわけですから、本来、この水道部の企業会計からすると、開発公社がその土地を所有して、また代替地であれば、高槻市の方が、また買い戻しをしなくちゃいけない。この辺の手間、金利、その土地の上昇のことからいくと、相当な下落、このような問題をどのように考えているんだということもあわせてお伺いしたい。  あんまり言うと、僕自身が忘れるから、この辺にとどめておきます。 ○(溝口市長公室長) まず、1点目と2点目の関係につきましてご答弁を申し上げたいと思います。  1つは、実施計画上での順位づけをすべきではないかと、こういうお説でございます。これは、もちろん、そうあるべしというふうに考えてございますが、ただ、総合計画を受けての現行実施計画、これは数にいたしましても、28事業というふうに並んでございまして、これを1から28番目までというようなことはできませんで、おおむね、考え方としては、義務的な事業といいますか、公共事業にしても、基礎的にして、必需のそういった事業がございます。こういったたぐいの事業については、何よりも優先されなければならんであろうというふうに考えますし、それに比して、そうではない、いわゆる今日的な行政ニーズの中で非常に選択性のある、選択しなければならない、選別しなければならない、こういったたぐいの事業も多分にございます。したがって、こういった事業については、もちろん、準じた形になるであろうというふうに考えます。  いずれにしましても、大まかに言えば、実施計画の中でも、いわゆる3年単位での年次計画、年次を振ってございますので、それが1つのプライオリティーになっておるであろうというふうに考えてございますので、総論としては、言われるとおりであろう、こういうふうに理解をいたしております。  それから、2つ目の、事業決定をしていく場合のトップダウン方式、これについての評価といいますか、財政の職員、あるいは企画の担当でもわからないじゃないかと、こういったご指摘でございますけれども、これは、私の理解としては、そのようなことはない、またあってはならんというふうに思っております。すなわち、重要な施策の決定につきましては、庁議、これは7人の、市長を初めとする特別職、それから17人のライン職──部長でございますが、こういった24名の構成員でもって庁議を月に3回、7、17、27日ということで開いてございますけれども、こういった機関を通じまして、さらには、下部には各部の庶務担当課長を構成メンバーとする連絡幹事会、こういった組織を通じて3,000余の職員に周知徹底をする。起こさなければならない事業については、この17名の構成員が、これを促進しなければならないと、こういうふうに庁議でもって決定をいたしておるわけでございまして、そういう実情がありとすれば、これは大いに反省をしなければならない、こういうふうに思っております。  以上でございます。 ○(日笠行政管理監) 3点目の、インターネットに対するホームページの開設の関係でございますが、今、どのような状況で検討しておるんかということでございますけれども、私どもは、先ほどもご答弁申し上げておりますように、インターネットの活用は、現在、特に全国的に非常に活発に行われておるという状況がございます。そういった中で、自治体のインターネットへの関心、これも非常に高まっておるのは事実でございます。そういった中で、ご承知のように、インターネットの長所といいますのは、パソコンと、それからモデムさえあれば、通信回線を利用するということで各家庭、あるいは職場、そういったところでも、同時に情報が得られるということがあるわけでございます。そういったことで、ホームページを開設するについても、いろんな情報を提供ができるし、また取得ができるということがございます。朝のご答弁でも申し上げておりますように、一定、短所というものもございますので、情報の開放性が高いというようなこともございますので、そういったところも十分含む中で、現在、検討しておると。いずれにいたしましても、行政がホームページを開設する場合には、先ほど申し上げました、一定条件を踏まえた上での環境整備が必要ではないかというふうに考えております。ですから、インターネットの事業、ケーブル事業とともに、地域の情報システムとしてやっていかんといかんということは、私ども、十分認識しておるわけでございます。そういった中でいろんな課題もございますし、それから解決しなければならない影響、そういったものも含める中で、現在、その事業に対する中身につきまして庁内の推進委員会で検討させていただいておると。  いろんな情報の提供というのはございます。先ほどご指摘いただいてますように、和歌山なり岐阜なり福島なり、いろんな前向きなとらまえ方をされている場合もございますけれども、一定、私どもといたしましても、そういった中身を十分精査をする中で、開局に向けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(幡山市長公室理事) オンブズマン制度についてでございます。当然、高齢化、国際化社会が進展する中で、市民ニーズが多様化いたしまして、いろんな問題点が発生してきております。苦情の件数が増加したり、あるいは情報提供を利用する方がふえておると。本市におきましても、情報提供を8,100人程度の方が年間利用されておる。このようにいろんな複雑な市民ニーズがあり、また、一方、行政機構が大規模化いたしまして、複雑化、専門化しております。これらをどのように市民として監視するかということが大きな課題として、オンブズマン制度ができてきているというふうに考えております。国におかれましても、参議院の行財政機構行政監察懇談会において中間報告等もまとめられておりますし、また、先ほど委員ご指摘のとおり、各市におきまして、鴻巣市とか、あるいは川崎市、新潟市、諌早市等で、名称はそれぞれ違いますが、市民オンブズマンだとか、行政評価委員会、あるいは市政参与委員というように、名称は違いますが、オンブズマン制度を導入されておる都市もたくさんございます。本市といたしましても、いろんな問題、先ほど委員のご指摘にもありましたように、現行制度、このオンブズマン制度に類似する、あるいはまた重複する機能として、行政不服審査とか、あるいは行政事件訴訟、あるいは監査委員制度、直接請求、苦情処理など、いろいろの制度がございます。これらの制度とのいろんな整合性、あるいは役割分担、こういうものも広く検討していかなければならない課題だというふうに考えております。この6月議会の一般質問でもお答えいたしておりますように、今後、これらの制度につきまして調査、研究を進めてまいりたいということで、現在、準備をいたしておりまして、早ければ、今年じゅうに、担当各課長を中心とした、そういう研究会を設けてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○(西谷財務部長) 5点目の、財産管理に関連いたしましての質問でございますけれども、1つは、公社が現在抱えている土地の中には、もともと市の名義等の土地が行ってるんじゃないかと、それらについては、公社にとっては、一定の負担になっているんじゃないかということでございます。個々に用地の場所の名前が挙がっておりましたけれども、これはにつきましては、ちょっと古い部分もございますし、私も、その当時の経過等を十分把握してませんので、今後、それは、一定、調べさせていただいて、どういった経過でそうなったかということは調査していきたいと思いますが、市内あちこち、道路を初め、いろんな公共事業をやっている中には、土地が必要な部分がたくさんございます。そういった部分で、私も、若干、行政管理の当時、タッチしたことがありますけども、土地の所有者の方が、お金じゃなしに代替地が欲しいという要望がかなり以前あったと思います。現在も部分的にはあろうかと思いますけども。そういったことで、当時、市の名義でありながら、一応、すぐ行政財産として使わない部分は公社の代替用地として持っといて、そういった公共事業の用地の代替地の発生したときに充てていきたいという部分が、恐らく、あったんじゃないかというふうに思っております。  それから、今後の考え方ですけども、今おっしゃってますように、市の方の名義で残地とか、その他、すぐに使わない部分を公社にあてがいするんじゃなしに、それは公社とも十分協議をしながら、当該地が代替地として効果を発揮するような土地であるかどうか、これらも十分考えていきたいというふうに思っております。そういった意味では、公社の方も、代替地の所有とか、あるいは行政事業の目的で先行買収する以外には、通常、持てませんので、そういった意味で、我々も、今後、十分精査しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(新家委員) まず、財政問題にかかわる、これからの総合計画の主要計画の実施でございますけれども、当然、今、公室長がおっしゃったように、優先順位を決めることは当然のことであるというふうなことをおっしゃっていただいているわけですが、私は、早急にしてほしいというふうに思います。でき得れば、来年の当初予算においては、そういうものを基準を決めて、明確に優先順位を決めていただいて、財政運用と財政状況と照らし合わせた上で、何をこの期間にやるべきかということを決めるべきだというふうに思います。私は、第一義的には、北の市街地再開発の事業であろうというふうに思います、私自身が考えているのは。当然、あらゆる施策がございますよ。プールもある。こういう中でどう優先順位を決めていくのかということを庁内の、企画が中心になってやるのか、それとも、部長会が中心になってやるのかということは、当然、執行者側の責任においてやられるわけでしょうけれども、そういう方向性をぜひ示してほしいというふうに、まずは思います。  同時に、市税が少ないから何もできないという議論だけでは町は展開していけないと思うんです。じゃ、どのように市税収入を図っていくかという努力をしていかなくちゃいけないわけでありますが、そういう意味においては、今後、第二名神等の推進もあるでしょう。そういう中において、あの辺一帯は土地区画整理事業をもって、町並みを整備していく必要もあるだろうというふうに思うわけです。そうしていかないと、税も入らない。きっちりした町並みが計画できないということもありましょうから、そういう手法等も考えて、これからの町並みの計画も、ぜひお願いしたいというふうに思うわけでございますが、その辺の考え方について、ぜひお伺いしたいと思います。  3番目の、情報公開と内部の情報公開の問題でありますが、そういうことはあってはならないということでございますから、その言をよしとします。そして、今後、そういう具体的な項目について、1つの政策について、できる限りというよりも、どこで政策決定したかわからないんですということがないように、今後とも、内部の情報公開、そして横との連絡、縦との連絡、そして部との調整、各部にまたがる場合ですね。そういうことを、ぜひよろしくお願い申し上げたい。これは要望にとどめておきます。  あと、インターネットの件でございますけれども、今、日笠管理監がおっしゃいました。そういうことも検討しているということでございますけれども、今、あなた自身が答弁なさるということは、責任者でありますから、あなた自身が考える、今の高槻市が、こういうふうなインターネットのホームページを開けばいいというふうなことを考えているんであれば、それを申してください。それからまた議論しましょう。  そして、オンブズマン制度でありますが、難しいことはよく理解した上でも、内部におけるオンブズマン制度の充実というものは、これからやっていかなくちゃいけないと思うんです。一例を挙げます。例えば、これは母子家庭の児童のために児童扶養手当制度というものがあります。当然、この条件もあります、7項目。父親が死んだ場合、父親が1年以上児童を遺棄されている場合、生死がわからない場合とか、いろいろ条件がありまして、児童扶養手当の申請をいたします。申請書してから、前が長いんですよね、大阪府の方に回っていきますから。3か月ないし4か月かかっちゃう。当然、これの認定を受ければ、医療費も無料になるわけです。その間は、認定を受けるまでは医療費は自己負担で立てかえをいたしまして、領収書を持っていけば、その時点で、認定された段階で領収書と引きかえに、払った医療費の金額を本人に渡すという制度なんですね、児童扶養手当制度は。私はおかしいんじゃないかというふうに思いまして、原課と交渉しました。児童扶養手当制度は認定すれば、当然のことながら、本人に医療費は返ってくるんでしょうと。児童扶養手当制度を受けるということは、それ相当に生活が苦しい方もたくさんいらっしゃいますよと。だから、大阪府のパンフレットのQ&Aでは、児童扶養手当制度が確実に受給できるという方であれば、申請と同時に医療費の無料券を発給しても構わないですよということを知っておりましたから、この件についても、児童扶養手当制度の申請をした場合に、即医療費の無料券を発行しなさいというふうなことを話しましたら、これは全体的な問題ですから、ということで、部の方で検討していただいて、その主張を認めていただいて、ことしの何月ごろだったか忘れましたけれども、それから、高槻市としては、児童扶養手当制度の認定を受けるという大原則がある場合は、もちろん、年収基準はありますよ。そういう諸条件を確認した上で無料券を発給しましょうということで決定していただいているわけですから、それ以後の方については、申請をすれば、無料券の発給はできるようになりました。そういうことも、オンブズマン制度があれば、異議申し立てできるわけです。これは、行政監査制度という、大それたというか、そういう監査委員の方に申し上げるまでもなく、行政不服審査で申し上げるまでもなく、そういう内部で行われていることがおかしいんではないですかということも含めて、オンブズマンというものを活用していけば、より充実した内部執行ができるんですよということも含めて、オンブズマン制度の導入に、早期に前向きに取り組んでいただけるということですから、ぜひ、早急に、その監査制度の内容等も競合している部分もありますから、重複している部分もありますから、それを整理して、早急に、ひとつよろしくお願い申し上げたい。これは最後の答弁で結構です。  そして、財産管理の問題であります。私も、これ初めて申し上げるわけですから、事前に申し上げてませんでして、申しわけないと思っているんですけれども、当然、調査をしていただきまして、なぜ、高槻市の名義が開発公社の方になっているんだということもよく調査をしてください。と申しますのは、これをほっとけば、相当な金利負担になるということを私は心配しているんです。旧五領幼稚園跡地、梶原一丁目でありますが、これは面積は1,263.9平米ございます。その当時の取得価格が5,927万1,759円。現時点の価格は2億8,605万1,923円。要するに、5倍以上の価格になっているわけです。旧日吉台配水池の残地、これも、昭和49年度に取得されまして、面積は913.55平米、取得価格は5,147万6,538円、これが現時点の帳簿価格においては2億2,057万771円、これも4倍強の価格になっているわけです。こういうことを早急に解決していかないと、裏帳簿じゃないけれども、高槻市の持ち出し金額が、金利を払い続けながら、なおかつ、高槻の所有にならないということになってしまえば、これはよくないと思うんです。こういうことを、ぜひ早急に整理していただきたいと思います。  先ほど申し上げました水道跡地、これは、本当に平米数としては少ない。けれども、やはり問題はあると思います。これは平成2年度に取得されまして、43.22平米で、1,709万1,848円で取得されまして、今、100万円ぐらいの金利であります。同じく、水道跡地の西之川原二丁目のところでは151.4平米で、2,143万8,240円の取得金額が、今、2,262万4,582円、100万以上の金利がついてます。これは平米数が少ないから金利は少ないですけれども、平成2年に取得して、なおかつ、6年間たった段階でも代替地として活用できない。こういうふうな状況が続いているわけです。恐らく、この公式の場で発言をしないと、この取得だって、代替地を求めるということはありましょうけれども、代替地に見合うような希望はないということになったときに、せんだって一般質問させていただいた開発公社の問題等も含めて、5年、10年という長きにわたって開発公社の所有名義になり続けるであろうというふうに、予測段階で申しわけないんですけれども、そういうふうな発想にならざるを得ない。そういうところからいくと、こういう諸問題も早急に解決できるような体制をぜひつくってほしい。それがひいては、高槻の財産管理のまずさというふうに言われないような形で取り組んでほしいという思いから言っているわけでありまして、これは、別に、こういう状況だからけしからんではないかということを申し上げているつもりは決してございません。こういう問題があるから、ぜひとも厳しい財政状況の中で賢明な財政運営をするために、こういう諸問題についても、ぜひ真剣に検討してほしいという思いから発言をしておりますので、その辺の思いを込めての意味でありますから、その辺の今後の考え方をぜひお聞かせ願いたいと思います。  新たな展開でございますが、女性政策についてお伺いしたいと思います。女性交流センターができまして非常に喜ばしいことでありました。多くの方々が、そこに参画をして、参集をして、団体活動をしながら、また個人で参加をされて、あらゆる女性問題について取り組んでいらっしゃると思いますが、現時点、女性問題に対する参画人数、高槻市に何団体がいらっしゃって、女性交流センターの方に何人ぐらいの方がご利用なさっているかということも含めて、おわかりになる範囲で結構ですから、お示しをいただきたいと思います。  また次の問題は次にいたします。 ○(溝口市長公室長) まず、1点目の、実施計画の問題でございますが、ご質問というよりは意思確認かなというふうに受けとめますけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げました2つの大きなこういった判断基準に基づきまして、6月議会でも申し上げておりますように、8、9、10、後半の9、10計画については、この8年度末をめどに、1つは、行革でもって、どれほどの財政上の捻出が可能になるか、あるいはまた、今、論議になってございます9年度の税制動向、こういったことを十分見きわめました上で、この年度末に実施計画のローリングにかけてまいりたいと、このように考えております。 ○(幡山市長公室理事) オンブズマン制度の導入についてでございますが、先ほどもお答え申し上げてますように、委員ご指摘のように、監査委員の制度につきましても、財務監査から行政監査へ権限が強化されたと。あるいは、議会を初めとして、いろんな行政監察委員、監察制度、こういうものの既存の制度の活用である程度の成果が得られるのではないかというふうにも考えております。また、市民相談で、現在、苦情処理等もやっておりますが、この中にも、制度に対する苦情処理がたくさんございまして、解決できる問題は速やかに解決すると、こういうふうに現行制度で対応してまいっております。これらの現行制度も十分活用して対応し、さらに、先ほどお答えいたしましたように、オンブズマン制度の調査研究につきましては、今後も引き続き積極的に推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしいたと思います。 ○(奥本助役) 公社保有資産の問題でございますが、これにつきましては、過去からいろいろ経過があって、公社で、こういう位置づけというか、所有をいたしておるわけでございますが、公社自身の努力によりまして、できるだけ早急に解決できるように、こちらの方からも申し入れてまいりたいと思いますし、また、市との関係で解決できるものであれば、そういう解決に向けて努力していきたい、このように考えております。 ○(木下情報システム室副主幹) どのような内容をインターネットで発信するかということでございますが、日経新聞の '96年2月19日号で、全体的な統計が出ております。この中では、ホームページの内容につきまして、多くは、郷土紹介、それから観光紹介、あるいは祭り、催しなどのイベント情報、それから伝統的な特産工業の紹介、県民だよりのような行政情報、こういうふうな情報が多いところでございます。一応、こういうこと以外に、私ども抱えておりますような問題が、2点目に、どのような手段で発信するかというふうな技術的な問題もございます。この中で、インターネットを実施する上で、まず、庁内LANに接続されているもの。私ども、住民情報システムでホストコンピューターをLANにつないでおるわけです。これを全体に開放してしまいますと、その中から、住民情報が万が一出ていくようなことがあれば非常に問題が生ずるというふうなこともございます。  2点目に、ファイア・ウォール・サーバーというものがございまして、こういうものを設置した場合、同一LAN上でございましても、出せる情報と出せない情報をプロテクトするような手法がございます。そういうふうなことが技術的にはあるわけでございますが、今のところ、いろんな意味で、完全なものではないんです。  3点目のやり方といたしましては、単一のサーバー、端末機とか、そういうものを利用するのじゃなくて、全くのスタンダーローンのサーバーを利用しまして、そこだけ入れた情報を発信するというふうな、かなりの面で、3ランク、データ保護等を踏まえまして、技術的な問題というものを抱えておるわけです。 ○(日笠行政管理監) 今、専門的に申し上げましたけども、要は、先ほどから私が申し上げておりますように、個人情報が不当に流れたり、あるいはそれがハッカーされるというようなことがございます。そういったことは十分頭に置きながらやらんといかんわけですが、情報をどういうものを提供していくかということになれば、当然、行政情報を流す、あるいは地域のいろんなイベントとか、そういうようなことも含めて、個人の情報も、あるいは地域の情報も、あるいは行政の必要とするところ、そういったもののやりくりをしていきたいというのが我々の考え方です。いずれにしましても、地域の情報発信の拠点とするのが、我々のこのところであるということでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。 ○(三ツ邑女性政策課長) 女性センターの利用状況でございますけれども、現在、登録団体が20団体、それから利用人数ですが、6月からの累計で、コミュニケーションコーナーですけれども、6,431人でございます。  以上です。 ○(新家委員) 財政問題についてはよくご理解していただいていると思います。それにあわせて、これからの職員採用との問題もあるんですけれども、外郭団体、出資法人ですね。8法人をつくっていただいたと思います。これは機能を有機的に使おう、そして最少の経費で効果を発揮していこうというふうな状況で出資法人をつくられまして、人材育成なり、その辺の仕事をこなしていただいておりますが、ただ、心配なのは、調査すると、減らせと言うんじゃなく、考え方なんだけども、国家公務員並みの給与ですよね。民間企業との格差とか是正問題、それを、物件費で合わせてますよね、この給与等は。そうすると、一方では、人件費が減ってきてますよという議論がありながら、物件費でふえてくると。物件費そのものもあんまり減りませんよ、増加していきますよって言えば、その問題等もあわせて、今後の検討課題になっていく可能性もあると思うんです。今後の考え方について、この問題についてお伺いしたいと思います。  財産管理の問題は、先ほどの答弁で結構かと思いますけれども、どうかまた調査していただいて、後日また返事をしていただければいいと思います。  インターネットの問題でありますが、できれば、ユニークな情報発信をしてほしいと思うんです。例えば、1日の市長の行動記録とか、こんな行動してるんかと、さすが36万高槻市の市長の行動は違うなというふうなインターネットの情報を流して、もっと愛着持てるような高槻市になっていけるとか、もう少しユニークな、固い固いのやめて、もう木綿みたいな、絞り切った、そのような情報発信できるようなご検討をぜひお願いしたいと思います。  同時に、情報収集もあわせてお願いします。流すということも大事でしょうけれども、ご意見を伺うというふうな。泉南市がやってますよね。泉南市に対するご意見をお伺いしたいと。この返事は、後日、メールで送りますというふうな情報収集をして、さらに情報を発信して町づくりに生かしているというふうなこともある市もありますので、開設するときには、あらゆる知恵を出し絞っていただいて、できれば、公募方式でやればおもしろいんじゃないかと思いますね。もちろん、日笠管理監が中心になってやられるでしょうけれども、先ほどの専門家のご答弁もすばらしいと思いますよ。そういう専門家のご意見も、ご答弁もあれしていかないと、せっかくの、これから新施策が挫折してはいけませんから、そういう専門知識を入れて、なおかつ、インターネットに関心のある職員もたくさんいらっしゃると思うから、また、自宅で、朝、6時ごろからやってる方もたくさんいらっしゃると聞いてます。何でやいうたら、朝の方が通信費が安いからや言うてますけど、そういうことも含めて、職員の中にもたくさんいらっしゃると思うから、そういう公募方式をもって、インターネットの開設に努力していただければいいなというふうに思いますけれども、この点は要望にとどめておきます。そういうことも検討課題に置いて検討してください。  女性政策の問題でありますが、今、人数を聞きました。20団体で6,431名でした。大体、本市は36万で、20歳以上というのはおかしいけれども、28万いらっしゃって、さらに、その半分と言えば、14万の女性がおるわけですね、成人した女性であれば。おおよそですけれども。14万人からすれば、女性が参画するセンターとしては、努力をしていただいて、さらに、まだ10%未満ですから、そういう目標数値も決めていただいて、でき得れば、女性問題に取り組む、また取り組んでるという、そのような女性のあり方から行政にかかわっていただく、提言をいただく、そしてみずからが、そういうふうな行動計画にしていただくというふうに、ぜひお願いを申し上げたいと思うんですけれども、年齢もあると思うんです。どうでしょうか。どういう年齢層が女性団体に加わっているのか、個人的に参加している方が、もしわかっておれば、ぜひお教え願いたいと思うんだけど、わからなければいいんですけれども、もしわかれば教えてください。それについて、またいろいろ行動計画が変わってくるでしょうからね。  以上でご答弁いただきたいと思います。 ○(奥本助役) 外郭団体と申しますか、出資法人等の職員の問題でございますが、いろんな種類がございまして、特に市の職員として派遣いたしておる職員、それから60歳で定年されてから行っていただいている方、それから限定職務についていただいている方等々がございますが、今、ご指摘のように、国公の給与適用をしておりますのは、60歳以降、定年でおやめになった方で、限定職務についていただいている方については、そういう部分もございますが、できるだけ多く非常勤職員で対応していくという方針を持っておりますので、プロパー職員の採用というものは極力控えていきたい、このように考えております。よろしくお願いしたいと思います。
    ○(三ツ邑女性政策課長) 年代についての、細かい年齢層についてはちょっと把握はできておりませんが、40代、50代の方が非常に多いのが現実です。 ○(新家委員) ですから、30代、子育ての時期があるんかなというふうな感じもしますけれども、そういう方たちも参画できるような、難しい問題かわからないけれども、そういう方たちは、コミュニティセンターなり公民館なりにおいて、恐らく、女性問題について語っていただいているとは思うんですけれども、リーダー養成講座も開いていただいているようでありますけれども、さらに充実しました、そういうリーダー養成講座も開いていただいて、でき得れば、そういう女性問題についても、幅広く、今後の事業の拡大をお願いしたいと、このことも要望にとどめておきたいと思います。 ○(生田委員) 私も項目は非常に多いんですが、簡単にしたいと思いますので、数点ずつ区切らせていただいてしたいと思います。  まずは、広報のことでございますが、最近、私のところにいろんな方からの話の中で聞こえてきますのは、最近の広報は非常に見やすくなったと、おもしろいというふうなおほめの言葉を聞いております。私もそういうことを聞きましたんで意識して見てますと、やはり読みやすくなってますし、ぱっと開いたときに、読んでみようかなというふうな気持ちを起こさせるような編集にもなっておるということです。私、去年か、おとどしの決算委員会で、広報というものがいかに大事な仕事かということを皆さんに私の意見として相当手厳しく言わせていただいたんですが、それを早速、こういう形で現実化していただいているということは、非常に私もうれしいですし、市民も、そういうことで、より市の行政情報を理解するためにいろいろ講読してくれているという、いい方向に行ってますので、本当にありがとうございました。お礼を言わせていただきたいと思います。  それから次、去年のこの委員会で問題になりました電光掲示板のことですが、市庁舎にできた電光掲示板、また駅前にという形での問題、この電光掲示板についての問題がいろいろと出ておったわけです。そんなことで、そのときにも、私、申したんですが、1つは、これから広報活動の一環として、新しいメディアを通じての電光掲示板のなす役割というのは非常に大きいと思うんです。それで、新庁舎を建てるからこうなんだとか、駅前の工事をやるからこうなんだとか、突発的に出てくるというのではちょっといかがなものかなと、当時も、そのように申したんですが、これからの将来も見越して、10年なり20年なり、技術は日進月歩していくわけですが、その技術の進歩も念頭に置きながら、全市的に、この電光掲示板というのは、どうあるべきかというところから、まずは方針を立て、あるいは構想し計画を立てていくという手順的な形で、早急に、この電光掲示板ということについての考え方をまとめていかなければならない時期ではなかろうかというふうに思っております。  また、私も、去年ちょっと提案させていただいた庁内、特にカウンターサイドで、小さな、余りお金をかけずにできる電光掲示板、3分、4分の待ち時間の中で簡単に情報が得られるようなことが、よそではやっているので、というふうな形を提案させてもらいました。それも、結果、皆さん方ご存じだと思いますが、カウンターのところにできているということで、非常に素早い対応であり、これについても、私も評価したいというふうに思っております。  ただ、ちょっと欲を言いますと、場所をもう少しお考えになった方がいいのではなかろうかと。余りにも控え目的に置かれておりますので、カウンターの前面に出してきても別に目ざわりにはならないというふうに思いますので、再度、ご検討を願いたいというふうに思います。  次は、採用、退職関係ということで、午前中もちょっと他の委員からご指摘があったようです。私は、また観点を変えて、この新入職員と退職者の数字、その差が、いわゆる行政改革という具体的な数字であるということで評価すべきだと思います。そしたら、その部分、持ち帰りじゃなかろうかというふうな意見もありますけども、果たして、持ち帰って消化しているのであろうかということですね。ただ、やっていくためには、この差について、各部署が相当の知恵と汗を出して、いかにこれをカバーしていこうかという中で、結果として、こういう形で業務に支障なく移行できたんではなかろうかと。それが、これからの経営の一番のポイントではなかろうかと思うわけです。それで、企業は利潤追求の団体だから、それでいいんだと。行政は市民サービスが主体なんだから、そのサービスの低下につながるではないかというふうなことでもありますけれども、そうではなしに、行政も企業も全く一緒だと思うんです。ただ、企業はお金というところに利潤の目的を持っていっておりますが、行政は、利潤というのは金だけではないわけですね。目に見えない市民サービスについても、これは利潤の1つなんです。ですから、特にこれから都市間競争が厳しい時代になってまいります。そのときに、いかに市民に高槻市のサービスが行き届いているかどうか、これが、結果は、高槻市が発展するかしないかということにつながっていこうかというふうに私は思っておるわけです。そんなことで、私は、評価していきたいと。ただ、残業も相当減ってきているようですし、いい方向です。ですから、さらにむだを省き、無理のない、平準化した業務の推進、これをやっていくためには、いろんなことで、お互い1人1人が知恵を絞っていくと。それを、どんな小さな意見でも、上の方は吸い上げていくと、それを具体化していくと、この気持ちがなければ、やれ、やれではだめなんでね。末端から盛り上がってくると、こういう職場改革という形での取り組みが非常にこれから要求されるんではなかろうかというふうに思います。既に取り組んでおられるいろいろなことも聞いてもおりますし、あると思いますが、そこらの見解をお聞かせ願いたいと思います。  業務をスムーズにやるためには、1つは、職員が常にいい状態で仕事ができるという環境の問題と、それからもう1つは、職員そのものの健康状態がベストでなければ、いい仕事はできないと思います。それで、職員健康診断を毎年やっておられるようですが、その健康診断の受診率等について、簡単で結構ですから、数字だけ教えていただきたいと思います。  次に、派遣研修にいきたいと思うんですが、いろいろの取り組みで、新しい市民インタビュー・シティウォッチングですか、横文字で非常に読みにくいですけども、そういう新しい試みもされておるようです。数年前と比べて、研修体系も非常に充実してきたということで、私も非常にうれしく感じておるわけですが、特に、平成7年度、この数字に入っているのか入ってないか、それだけで結構なんですが、阪神大震災がありました。それで我が市からも、それぞれの部署から応援、あるいは長期間の形で、体験研修という位置づけで行ってほしいということも私が代表質問なりで言わせていいただいたわけですが、相当数の方が行かれておるわけですが、そこらの数字は、この中に入っているかいないか、それだけで結構ですから、お聞かせ願いたいと思います。もし入っていないということであれば、またその部署のところでお聞きしたいと思います。  それから、次、来年、国体ということで、今、町のあっちこっちに国体のPR用の旗が立っております。これは、私も、市民の方が、ああ、来年、国体やなと、一つは話題になっておることで非常にいいことだと思うんですが、別にどうのこうのという気持ちはないんですが、一度点検していただきたいんです。これは言うだけにしておきます。風の強い日の次の日ですね、緑の車が市内あちこち回っていると思います。恐らく、見られた方もおられると思います。引っくり返っている場合、ゆがんでいる場合あるんですね。  それから、もう1つ、雨と日が当たると両方で、最初、きれいかったのが、今もう泥々で、はげている旗もあります。西日がどっと当たるようなところは何の旗かけとんのかなというのんも中にはあるわけなんです。そういうのをやっときますと、今度、国体のイメージがどっと下がりますんで、グリーンの車がたくさん走っているわけですから、皆さん方が気がつかれたときに、そこでは時間が忙しいでしょうけど、どこそこでどうやというふうな情報を──私も、私の地域にある部分については、ゆがんどるのは直したり倒れたのを起こしたりはしているわけですけども、全市的には、そういうふうな形で、その都度、その都度やっていただければいいんじゃなかろうかと。  一応、私もこの辺で切らせてもろうときます。ちょっとわからんようになってきますんで。 ○(幡山市長公室理事) 1点目の、広報に関してのお尋ねでございます。広報紙が見やすくなったということで評価いただきまして、本当にありがとうございます。今後もより見やすい広報になるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、1点目の、電光掲示板の件でございます。これは、広報媒体の一つとしての機能を持つものでございまして、今、仰せのとおり、この電光掲示板を初め、先ほどから話題になっておりますCATV初め、各種のニューメディアの活用の方法、これは広報の媒体としていろんな機械、設備等がございます。これらを一貫してトータル的にどのようにシステム化するかということが課題だろうというふうに考えておりまして、電光掲示板だけで論議をするんじゃなくて、広報媒体としての全体システムで検討してまいりたいというふうに考えております。先ほど、行政管理監がお話し申し上げましたように、高槻市地域情報化推進委員会というところで、全体のシステムをご検討いただくということでございますので、我々といたしましても、その中へ入りまして、具体的な検討をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、庁内のミニ掲示板でございますが、これは市内の企業からご寄附によりまして設置したものでございまして、場所につきましては、現在、試行しているところでございまして、どこに置けば、一番よく目立つかということで、内容等も試行中でございます。目立たないところにある場所もあるようでございますので、今後、どのように活用するか、原課とともに一緒に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(吉村総務部長) 行革の関係でございますけども、当然のことながら、これから職員の削減ということも項目に入ってございます。ただし、これにつきましては、市民サービスを低下させないという条件のもとに、今後、職員の削減ということについて進めてまいりたいということを考えております。  また、2点目の中で、職員の意識改革というお話もございました。今回の実施計画を策定するに当たりましても、職員の意識改革と申しますか、下からの声を吸い上げた中で実施計画の策定もやっております。当然、行財政改革懇話会の意見というものを十分踏まえた中で、また、そういう職員の声というものも吸い上げて、今回、実施計画を策定させていただきました。こういうことについては十分配慮いたしておりますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 ○(久米人事課長) 職員の健康状態についてのお尋ねでございますが、まず、定期健康診断の受診率でございます。昨年は91.8%でございます。例年、95%から98%程度を推移いたしておりますが、昨年はそういうことでございました。ただし、これは、人間ドックの受診率が反対に高まってきておると。両方合わせます。昨年の人間ドックの受診者は413名、これを職員の比率で申しますと、12%ぐらいになります。合計足しますと、104%程度になりますが、健康診断も受け、かつ人間ドックも受けるという方もいらっしゃいますので、両方合わせますと、100%は達成しているというように考えていいかと思っております。  それから、資料でお出しいたしました病欠の関係でございますが、2週間という形になりますと、市長部局では減っておりますが、他部局では少し増加している部分が確かにございます。しかしながら、3か月を超えました休職者ということになりますと、昨年、43名、ところが、平成7年度では36名というように減少いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○(藤井職員研修所長) お尋ねの阪神大震災へ派遣した職員の件数について、いわゆるここで挙げております研修所の派遣研修に入っているかどうかということでございますけれども、研修所研修の範囲とは別のものとして、この実績の中には含んでおりませんので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○(生田委員) ほとんどが特につけ加えて言うことはないんですけども、職員健康診断ですね。非常に高い、ほとんどの方が受けていただいているということで非常に安心したわけですけども、もう1つ、お願いしておきたいのは、健康診断だけで終わらずに、今度、呼び方が変わるらしいんで、まだその名前覚えてませんが、要するに成人病ですね。中高年に対しての成人病、特に、これは発見が難しいというふうなこと、自覚症状がなかなかないんでね。そういうことで必要なんですが、検診するということだけでなしに、職員に、食べ物は、こういうのはこうですよというふうな形のことをやっていって、啓蒙していくという形で、自分で健康管理していきなさいという形の何らかの取り組みを、今後、一応、お願いしていきたいというふうに思います。  それから、広報についても、電光掲示板についても、検討の部分については早期にまとめて、我々、それに向かって、また論議できるような日が一日も早く来ることを楽しんでおります。  それでは、次へいかせていただきます。次は、防災関係になるわけですけども、1つは、防災用備蓄食糧・資機材の配備ということで、17ページに上がっておりますが、1つは、16方面隊をとりあえずやったということですね。これは早急にやらざるを得んということで、まず方面隊の拠点をやられたということですが、今後、どういう展開をされるのかということですね。  それと、もう1つは、地域の自主防災体制、今、いろいろと取り組んでいただいており、検討もされておると思いますが、現状についてお伺いしたいと思います。  それと、もう1つ、数年前に、私、一般質問でもやらせていただいたんですが、市の遊休施設の有効利用ということで、当時は、一般質問では、安岡寺幼稚園跡地のことを例に挙げて申し上たと思うんですが、そのときの答弁の中で、全市的な遊休施設という中において考えさせてもらうと、時間をくださいということでのご答弁であり、一昨年の決算委員会でも、私、再度、この件についても発言をさせていただいたんですが、そのときも、今、検討中でありますというご答弁をいただいてたというふうに記憶しております。それで、その後、方針が立ったのか、まださらに検討中であるのかということについてお伺いしたいというふうに思います。  とりあえず、そこで切らせていただきます。 ○(奥山総務部参事) 備蓄関係の今後の展開についてでございますけども、現状につきましては、先ほど委員からありましたように、方面隊基地となる16の小学校の空き教室等に食糧、資機材、生活必需品を配備しているわけでございます。この根拠につきましては、特に平成7年2月に改正されました大阪府の防災担当部長、消防長会議の際に提示されました目標値を持ちまして努めておるわけでございますけれども、今後、大阪府の地域防災計画が、今年度をもちましてでき上ります。と同時に、それと協調しまして、高槻市における地域防災計画をも平成9年度で詰めてまいりますけども、そういった中で、大阪府との協議の中で具体的に備蓄につきましては、確定はまだいたしておりませんので、そういった数字を頭に置きながら、さらにむだのない配備の仕方というものについて考えてまいりたい、こういうふうに思っております。  以上でございます。 ○(山田広報広聴室参事) 先ほどの自主防災の件でございますけども、本市におきまして、現在、市といたしましての自主防災マニュアルということで、今、作成中でございます。また、ほかには、昨年度、地震後、ご指導もいただいたわけですけども、地域の方でどう取り組んでおるのかということで、現在、平成7年度に市民会議といたしまして、自主防災に取り組んでいこうということで、他市の自主防災組織の調査研究をしていくということで、総会で決議をいただいております。それに引き続きまして、その後、7年の11月に、静岡県の浜松市へ行きまして調査研究等されておられます。  その次に、8年2月に市の方の防災の研修を受けていただいております。その後、8年10月に調査部会を開きまして、再度、内容について協議をいたしておるのが現状でございます。よろしくお願いいたします。 ○(中野企画調整室長) 遊休財産の利用ということでございます。確かに幾度となくご質問いただいている内容でございまして、この考え方としましては、活用されてない財産、そのうちの普通財産というのが1つございます。それから、普通財産でも、現在、賃貸借しているようなもの、さらには、行政財産のうち、当面、活用計画のないもの、こういったものを遊休財産と我々は考えて、その中でいろんな検討を加えてきておるわけですけども、活用の方針としましては、公共施設としての活用、これをまず第一に考えてございます。つまり、総合計画に基づく実施計画における事業、これの遂行のための用地というふうに考えてございまして、具体的に土地の形状等を、あるいは地域性、それから面積、こういった条件を考えながら、その計画に合うかどうかというような形での検討をずっと加えてきておるわけですけども、これらを具体的にあらわしてくる場合には、実施計画、その事業そのものとのセットの考え方が出てまいります。用地を確定し、その事業をそこでやっていくと、こういう形で公にしていくという形になりますので、現時点で計画しておる部分も多々ございますけども、まだ決まってない財産もございます。そういう観点で、一応、遊休地そのものの検討はずっとやってきておるわけですけども、公になかなかできない部分もあるということでご理解いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○(生田委員) まず、防災用備蓄ですね。高槻市の計画が出るまでは、そしたら、現状のままであるということかなと思うわけですけども、1つには、それぞれの地域にある自治会単位で、防災ということは住民としての非常に重要な課題であるというふうな形で、自治会でそろえるもんはそろえていこうやないかというふうなことで、防災用の備蓄倉庫、プレハブではありますが、買って、その中にいろいろな、車いすだとか、あるいは炊き出し用のなべだとか、それから、てこ、ハンマー、のこぎりというふうなものを、数点ではあるが、そろえていこうということで、既に発車しているところもあるわけです。それはなぜかと言いますと、16方面隊、3校区から4校区ぐらいのエリアになってしまうわけですね。そしたら、そこまで行くのに歩いて行かれへんわけですね。車だ行かなんだらどうにもならんと、そんなことができる状態であればいいんですが、さあというときに、そんな状態にはなれへん。ただ、走ってでも行けるぐらいのところに小さいものであっても、あるということが住民にとっては非常に安心であるということで、とにかく大きな金がかかるわけやないからやっていこうということで3年計画でやっておられるところを聞いております。これは1つの市民ニーズであろうと思うんです。ですから、そういうことも踏まえていただいて、自治会でやってねんやったら、そら結構なことやと、自治会に任しとこうかというのではなしに、そういうふうに前向きにやれる自治会はよろしい。ところが、そうでない自治会は、そしたらどうなるんかということになりますんで、その計画の中にあるかないかはわかりませんが、そういう市民ニーズがあるということを念頭に置いて、今後の計画を進めていっていただきたいというふうに思います。  自主防災体制というので、またご答弁いただいておるわけですが、コミュニティ市民会議を中心に、これからいろいろ検討していっていただかなければならないと思いますが、それぞれの地域の理解と協力がなかったら、これはやっていけないことなんで、ぜひ一日も早く、そういうことが形の上に見えてくるようなことにお願いしたいということで、これは要望とさせていただきます。  それから、遊休施設の有効利用ということで、私がお尋ねしているのは、そういうことではなしに、遊休施設というものを、当時、市長公室長がお答えになったのは、ただ突発的に、あそこの遊休施設をどうするんだ、ここをこうするんだというのではなしに、全市的に、1つは、空き教室がどんどん出てきているというふうな現状の中において、それも含めて、いろんな遊休施設を有効利用するためには全市的に、どういう方針で、どういう方向づけをして計画を、こういうふうな形というふうなことまで考えながら、それをまとめた上で対処していきたいというふうなお答えであったというふうに私は理解しておるんですが、間違ってれば間違っているで結構でございます。ご答弁をお願いしたいと思います。  以上です。 ○(石橋委員長) 簡単に答弁、よろしくお願いします。 ○(中野企画調整室長) 申しわけございません。企画としての立場で答弁させていただいたわけでございますけども、ご指摘のとおり、議会等でご質問いただいた答弁の内容では、全市的な施設という観点でお答えしてるのは、そのとおりでございます。そういう観点から申し上げますと、今回の行政改革の実施計画におきましても、空き教室の検討、さらには遊休財産、市有財産の有効的な活用等について、項目を挙げて検討して入る、実施計画を立てながら入っていくと、こういう形で位置づけをいたしておりますので、もうしばらく時間をいただいて、その結果は、この8年度内あるいは9年度ではっきりさせていきたいと、こういうふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○(生田委員) 次に、財政の方でちょっとお願いします。  まず、財政指数といいますか、平成7年度、0.6ポイント下がっているということで、また経常収支比率の方も1.何ぼでしたかな、数字ちょっと覚えていませんが、低下しているということで、これから先非常に危ぶまれている中で、ご努力に対して非常に評価いたしております。ただ、問題は、先ほども新家委員からもありましたけども、支出、収入、両方面でお話をせざるを得ないわけですけども、これからいろいろと景気の動向も心配されておる中で、まず、市税についても、7年度については、個人市民税、固定資産税もプラス4.4、プラス5.5ということで、トータル的にはプラスであったというふうに出ておるわけです。ただ、先行きを見ますときに、この個人市民税も、恐らく難しい状態にあるだろうし、また、来年、固定資産税の見直しという時期にあって、地価の下落という状況下では、これがプラス方向になるのは非常に難しいんではなかろうかということになってまいります。そんなことで、数字の上では、一応、7年度については、努力していただいたおかげでポイントを下げているという状況下だけれども、楽観はできませんよということを言いたいわけです。  それで、特に、先ほども新家委員からありましたけども、今、これが本当に必要な施策か、あったらいい施策、2つあると思うんです。そこをよく精査していただいて、今後、予算執行、来年度に向けても頑張ってやっていっていただきたいというふうに思うわけです。  それで、ここでかなり長期的な話になりますが、一番心配してますのは退職金の問題なんです。それで、私なりにいろいろ調査し推測しながら考えますと、非常にしんどい時期が到来してくるわけです。ですから、そのときになってばたばたしても本当にどうにもならんような数字で、私も、それで間違いないんだろうかなというふうな気もしとるわけですけどね。いわゆる、団塊の世代という形の時期を迎えたときにどうだということになるわけで、そのとき慌てるんじゃなしに、来るのはわかっているわけですから、今からそれに対してどうしていくんだというふうな形で検討を重ね、企業と違いまして、制約がいろいろある中で、それなりの対応をどのようにやっていくかということをやらなければならない一番大事な時期じゃなかろうかというふうに思います。そこらのご見解がありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。とりあえずそれで終わりたいと思いますので、その点についてお願いします。 ○(西谷財務部長) 質問として、最後の退職金のところへ集約されたように思うんですけども、今おっしゃってますように、団塊の世代の退職金、退職者数というんですか、その職員のピークが、このまま推移すると、平成21年度ぐらいがピークになろうかというふうに思っております。8年度で80人台ぐらいの退職予定者がおられますけども、100人を超えるのは平成18年度以降、五、六年は続くだろうというふうに思っております。当然、そのときになれば、かなりの退職金が必要になってきます。このままの財政の環境がそのまま続くと非常に厳しい状態になります。ただ、18年度からのピークに向けて、例えば一つの考え方ですけど、今から、そしたら、ここへ向けての、そういった積み立てみたいな基金を設定していくのがよりいいんか、あるいはまた、もう少し先になって退職手当債等の検討をした方がいいんか。これは、我々も時々地方課へ行ったときに、そういった話もするわけですけども、時期的に、今、そういう──もちろん先にそれだけ要るということですので、そういった部分の考え方を徐々に持っていかなあかんわけですけども、非常に厳しい中で、片方では、それだけ積み立てるということは、事業もある程度理解してもらわなければ、その部分の積立金が出てまいりませんので、果たして、そういう形の方がいいんか、もう少し先の退職手当債等を活用する方がいいんか、この辺、研究というんか、検討の段階で、府下でもそんなに具体的に、今から積立金云々というのは、小さい市で二、三あるみたいですけども、近郊の北摂あたりでは、そういった部分もまだ取り組んでおりません。しかし、我々は、これをほっておくわけにいきませんので、当然、そういったときが来るということが予測されますので、今後、十分研究等をさせていただきたいというふうに思っております。 ○(生田委員) 私も、今、どうする、こうするという結論を聞くつもりは毛頭ありませんけども、いろんなやり方があると思います。おっしゃるように、積み立てていく場合、またそれを積み立てたつもりで、ほかの事業に回す場合、行政の場合は無理だと思いますけども、企業なんかだったら保険を掛けるとか、いろんな手法もあると思いますし、また国の方への、高槻市だけではないと思いますので、同じように急激に人口増加した都市というのはあると思いますし、そういうようなことで国としても、それなりのいろいろのことが、今後、講じられてこようかと思いますんで、また市長会を通じて、そういうグループの市長会もあるように聞いておりますので、そっちの方はそっちの方で市長に頑張っていただいて、これから先、今からスタートしていろいろ検討し、一番いいのはこうなんだと、高槻市はこれでいくんだという方針をきっちりとつかんだ上で、いつからやるんだとか、どうやるんだとかいうふうなことをしっかりと検討の上で対処して、1年ずつ、毎年、それに対して努力していくということを、ぜひお願いして私の質問を終わりたいと思います。  以上です。 ○(村田委員) 冒頭、市長にお伺いをいたしたいと思うんですけども、本日の決算委員会でも、各委員がそれぞれ、財政状況が大変厳しいと、そういう指摘を踏まえながら質問がなされているわけです。市長もよくご存じのように、現在の状況を、今の社会状況、政治状況を含めて、その決意のほどをお伺いしたいと思うんです。国と市との一体となった事業というものがたくさんございますね。先ほどもいろいろございました。新交通システムがございました。私が一般質問いたしましたモノレール、そして、とにかくいろんな取り組みをしている第二名神、そういったことは国と一体となった事業ですね。ですから、その補助金獲得については、今まで随分ご苦労なさり、積極的に成果を上げていると、生田委員もえらい評価もなさっていましたけれども、今後、新しい政権が誕生して、いろんな形でなさいますでしょうけれども、高槻市として、従来どおりにいくかどうか、小選挙区を踏まえてね。それはある程度、予想する部分で積極的にもっと厳しくなるんじゃないかな、もっと積極的に動かなくちゃいけないのではないかなと危惧するものでございます。これは議会挙げて、高槻市の事業ですから、私どもも含めて、みんなで協力して、その事業推進へ向けて、これは国に対して要望していくことでありますけれども、多分、厳しくなるであろうということを予想する中での市長のご決意を、まずお伺いしておきたいと思います。 ○(江村市長) 選挙がやっと終わりまして、また新しい政権が誕生するわけですけども、いろんなことがちまたであるわけですが、私自身は、補助金というものは単独で国に申請して、そして交付されるもんじゃないと。システム上は、まず大阪府に行きまして、そして大阪府から国の各省に行くと、そこでいろんな査定を受けて、そして高槻に返ってくるわけでございますけども、まず、財政的に国の方も非常に厳しくなりましたから、マイナスシーリングで言うてくる、そういう指導があるということではないかと思っております。一時、このようなことも大阪府はクリアされたわけでございますけども、前年比マイナス20%とかというふうなことで来るんではないかと。それについて高槻市が現行の事業についてマイナス20でいくか、あるいはマイナス10でいくかというふうな、対府との話し合いではなかろうかと思っておりますし、そしてまた、それの復活ということになりますと、中央に行って復活しなければならないというように考えておりまして、非常に赤字国債で、そして、その中でも、高槻市で言いますと、債務が大きく伸びてきておるという国の状況でございますので、それはひとつ心を引き締めて、そして高槻の実情をよく話して、よその町と違いまして、人口急増期で、やっとこさ、総予算の20%を超えた公共事業費が使える段階でございます。今まで9%とか10%とかいうことで、一番おくれておりました下水、そして道路というものもよそ並みにだんだんなってきたように思いますので、だから、この点については重点施策として国に話をしていかないといけないと、こう思っております。いずれにしましても、どの人がどういうふうな政権を組んで、どうされるかというのは、今は、まだちょっとはっきりしませんので、した段階では、これはそれに対応しなければならないと、こう思っております。 ○(村田委員) その積極的な姿勢、取り組みの決意をお伺いしました。頑張ってください。  それでは、何点か質問させていただきます。まず、先ほどの女性管理職登用について何人かの方、ご質問があったんですけれども、受験者が少なければ、もちろん合格者も少ない、だから、女性の管理職については、当然少ないのは、これ当たり前の話ですね。受験者が少ないのに女性の管理職を登用しろ、登用しろと言ったって、これは受けてもらわないといけないわけです。だから、そのための登用試験を受験するようにと一生懸命進めるし、努力をしなければならない。これ、なぜなんでしょうね。本来、管理職になりたいと思う人は、職員採用された時点でみんなが思うと思うんです、女性も男性も含めてね。だけど、途中から管理職登用の試験を受ける人数というのは限られてくる理由も、企業と一緒ですからわかります。しかしながら、女性が受験をしないというこの背景は、先ほど言った年齢を引き下げるとかいう問題で片づくものではないと思うんです。女性が管理職を遠慮すると、到底、試験受けて、仮に受かってもやりこなせないのか、やれない環境なのか、もちろん、男性が多うございますから、女性に対してどうなのか、そこら辺を解消するか、はっきりしないと、受けてくださいよ、受けてくださいと、これは、受ける人も一向にふえるはずはないと思うんです。そこら辺、どうお考えなのかをもう一回お聞かせいただきたいと思います。  それから、おわかりにならなければ結構でございます。ほかの項目で関連して、また後日にいたしますけれども、非常勤嘱託員というのがいらっしゃいますね。その全体の数の中で女性の非常勤嘱託員というのは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうね。というのは、私どもがいろいろ話をするのは、パートの奥様方が多いのと一緒で、非常勤の嘱託員の悩みというのも多うございますから、話をするんですけれども、常勤的な仕事をしているんです。いろんな事情があって、採用の時点で、いわゆる身分保証とか、賃金等とか、それも納得の上、採用はしていただいております。しかしながら、行革推進の中で職員の人員削減の一番対象になりやすいのは、この非常勤の嘱託員だと思うんです。だから、女性の立場として、それが何人ぐらいで、今後、どのように嘱託員に対しては行革の中で配慮をしていこうとお考えがあるのかないのか。急に申しましたので済みません。嘱託員のそのことだけをと思ったんですが、わからなければ、後日、職種によって項目別に質問をさせていただきますので結構です。  それから、人権問題に関して、特に女性の人権に関して、私、ふんまんやる方ない経験をいたしました。だから、個人的なことやないかと決してお聞きにならずにお聞きいただきたい。というのは、スポーツですけれども、男の子は小学生のときから、今、ブームであるサッカー、野球は依然として──夕べも子供も含めてみんなテレビにかじりついてたと思います──あります。けれども、女の子については、そういったスポーツが少ないんです、小学生の間では。というのが、こういうふうなブームになってるものを教える先生が多い。それに親も、やっぱりやらせたいという。それで、バレーですね。バレーをやりたいという女の子もいるんです、市長もご存じのようにね。何年前でしたか、大阪府で優勝して、全国大会で敗者復活戦から、まさか、まさかと、高槻のチームが9人で出場して、銅メダル、3位になったんです。バレーに余り興味のない方は、読んでも、すっと読まれただけでしょうけども、非常に感激しました。メダルを下げて、市役所の前に着いたときにはもう涙が出ました。そういった指導をしている人も、ボランティアの精神と親の協力で一生懸命、目立たないところでやっている。特にバレーは、魔女の、それこそバレーは金メダルをもらった以降、衰退ぎみですから、ブームじゃありませんけれども、女の子で習いたいということで一生懸命やっているんです。  それを指導してる女の先生についてですけども、年間行われるバレーの試合に、当然、呼ばれるべきものを参加させてくれないわけですね。バレー人口というのは、言ったように、今、小学生で少ないですから、中学校も入れて、それで試合をするのに足らないから、近隣から呼んでいるにもかかわらず、これ十何年も、20年近くも高槻で頑張っているチームを呼ばないんです。その指導している先生が、コーチですけども、泣くようにして電話くれたんです。試合することによってこそ技術も上達する、それと、やる気が起こる、これが一番大事なんです。そのために練習をするんです。高槻にいて、高槻の体育館でやる試合に、よそを呼んできても、うちはお断りしますという理由がわからんということで、私は、電話番号を聞いて電話いたしました。ところが、その返事にふんまんやる方ないと言ってるんです。その女性の監督さんが家庭の事情で、はっきり申します、離婚をなさったんです、離婚に至る経過とか、そして、監督さんというのはいろんな研修を受けなければいけないということが決まっているんです。これは近畿地区でやります。そのときに、これ言うのも恥ずかしい、男性の方ですけどね、おっしゃったのが。今ごろ、そういうことを井戸端会議でも聞くことすら、もう悪寒がします。ビールをついでなぜ悪いですか。だから、そういう人はコーチとして、監督として──男性ならば言わないことです。幾つもおっしゃいました、私にですよ。聞いてる私に。途中まで聞いてたけれども、ついに私も、ぷっつん切れまして、爆発いたしまして、人権問題ですよと、あなた、女性に対して、そういう蔑視で、スポーツやる資格はないと、青少年育成は、あくまで、やっぱり健全な体と健全な心、心というのは人に対する思いやりがまず大事。その前に、この世の中、男女が、男と女しかいない。そしたら、女性に対する思いやりもない人に何で青少年の育成ができますかと、人権問題ですから、これは人権問題として大きく取り上げて、あなたの立場は立場だから。あなた1人で決めたんですかと、いや、その上の人にも相談したら、そらあかんと、そんなチームはやめとこと。何でですか。それで、私は、これは何らかの機会に、いわゆる女性問題として、人権問題で明らかにするということで宣言しときました。だから、きょう、あえて申し上げます。一般市民に対して、これ本当に女性政策を含めて、男女平等社会を幾ら訴えても、こういうふうに青少年を育成するような、何年もですよ、そういう肩書を持った人が、その監督、コーチがいかなる家庭事情があったかって、あなた、本人から聞いたんですか、見たんですかと言ったら、うわさですって、はっきりおっしゃった。あなた、うわさを、そういうことで試合させないて、ほかに理由はないんですかと言ったら、それですとおっしゃった。私、テープにとってますって言った。テープにとって、嫌らしいな言うて、もうびっくりしてはったけどね。そしたら、数日後、既に印刷されたプログラムの末尾に手書きで、参加のチーム名が、そのチームが載ってました。言われて初めてですよ。で、慌てて持っていって、参加してくださいと。非常に腹立たしい。筋が通っているならば、そういうことをしない。自分が悪いと思ったからしたんでしょう。悪いなら悪いで謝ることもしない、理由もはっきりしない、こういうことがやっぱりあるんですね。何ぼ女性自身が社会的参加をして一生懸命頑張ってくださいと言うても、男性側にそういうのがまだあるんです。そら、36万市民の中に、理解できない人もあるかわからへん。だけれども、やっぱり著名人ですわ、ある意味では。何でもその地域で、そういう人たちを、親を集め、青少年の育成の話もしてると思いますよ。基本的に女性差別、女性蔑視、これは明らかです。そういうことを踏まえて、そういうところからも一般市民でなしに、女性政策課にすばらしい課長もいるわけですから、女性として。そういうのをきっちり指導し推進をしていただきたい。これは要望を含めて申し上げておきます。  それと、先ほどケーブルテレビが、いろいろ具体的に質問がありました。大きな期待もあると思います、家庭や職場でね。情報を提供し、情報取得ができる、こんな時代が来るなんて、今のお年寄り、本当に考えもしなかったと思います。だけれども、その恩恵に全く浴しない人々もたくさんいるということを忘れないでいただきたい。だから、私が、過去、一般質問でもお願いをしました。市長の今度の政策の中にも入っています。FM放送なんです。小さなラジオ1個を提供することによって、独居老人、それと、そういうケーブルテレビの恩恵に浴しない人たちが、ボタンを1つ押すことによって、高槻市の情報が全部入る、楽しい演歌でも何でも、音楽番組も入る。災害があったら、すぐ知らせてくれる。もちろん、議会のことも、議会でこういう高齢化社会のことも対策をしてますよ、市長さん、こないして頑張ってはりますよと。そういうことを、その人たちの一番の情報としてFMを、私は、お願いをしたはずなんです。ですから、FM、これまでの取り組みと、今後、どういうふうにして、それを実現に向けて、ケーブルテレビ、もちろんすばらしいです。だけれども、そのFMのことは、もちろんお忘れではないですよね。だから、それを、今後、どうなさるのかちょっとお聞かせいただきたい。  それから、サッカーが国体でいよいよ開催されます。先ほども、旗とかいろいろおっしゃってましたけど、当日のいろんなお世話する方の募集についてですけれども、いろんな団体を通じて、そのリーダーに3人とか5人とか、責任を持たせて募集する。それもよろしいでしょう。けれども、お願いしますと雇った人が、都合が悪うて、私、休みますわと言うたら、5日間ですから、やっと1日、2日なれたときに、3日目に人がかわったりすることは、絶対、これあきませんよ。本当に不特定多数の人が試合に来るわけですから、きっちりと5日間を義務づけられても積極的にできる人にしていただきたい。それと、国体、テレビなんかで見ますと、地域ぐるみで、奥さん方や大学生や、みんながいろんなお手伝いしてますでしょう。食事の世話からしているところもあるし、宿泊も。私、神戸の災害についても、ボランティアも含めて知ったんです。若者もボランティアの機会というのを非常に待っているわけなんです。例えば、夜、学校に行ってる子は、昼、ボランティアをしながらという子も大分いるみたいです。例えばそういういろんな団体に頼んで、そしたら、その団体に参加できなくて、客観的な立場にいて、手伝いたいのに、ボランティアして、サッカーする高校生たちを一生懸命応援したい、一生の一度の思い出なのにと。高槻で国体が開催される。いろんなイベントがあっても、市民ぐるみというのは、そういう機会しかないので、一般公募はいかがなものでしょうか。リーダーがいて頼むと、頼まれたからしたんやと、また特定の人になって、わしが頼んだんやから、こうせよということになります。だから、全部が全部できなければ、システム上、開催の運営とか、いろんなことをやらなきゃいけない、中身によって、責任者を決めてするのは結構ですけれども、半分ぐらいは──何人要るか知りません。大々的に、例えば開会式、閉会式、大阪みたいなことではないですから、それにしても、高槻のそういった若者とか、本当にやりたい、今までそういうグループに入っていないお母さん方を、ちょっとボランティアとして、同じTシャツをようけつくっておいてください。Tシャツを着せて、帽子をかぶらして、市民意識を高めるいいチャンスなんです。1つのことを市民ぐるみでやったという。特定のところだけにいろいろお願いをしないでいただきたいと、私は、そう思います。  以上です。 ○(久米人事課長) 女性の登用の問題ということで、なぜ女性が受験をしないのかという理由というふうなところだと存じますけれど、女性の受験率といいますか、それは確かに低いわけでございますが、試験によりまして、平成5年度から一般職にも開放されていったわけでございますが、その受験者の中での女性の比率と申しますのが、年を追うごとに高くなってございます。まず、5年度で申し上げますと、255人中11人、女性が受けてございます。4.31%でございます。6年度になりますと、5.64%、319人中18人の受験でございます。7年度、これは8年1月13日にやった部分でございますが、これによりますと、272人中18人、6.62%の受験という形になってございます。この結果、管理職の比率でございますが、女性の管理職の比率というものが、6年4月1日では7.9%であったものが、現在では、非常に高くなってまいりまして8.5%という形になってございます。  北摂各市でございますが、市民病院等、看護婦のいるところは除きまして、平均いたしまして、10%以下というところが北摂の平均値というところでございます。  それから、係長の一歩手前の主任というところで見させていただきますと、299名中、女性92名で、30.8%、女性が占めております。そういたしまして、8年度で主任の登用を38名行いましたが、このうち女性の登用は16名、42.1%という形になってございます。このようにだんだん、だんだん女性の受験の意欲というものも高まっておりますし、優秀な職員も出てまいっておりますので、その能力を活用できる適材適所の考え方から、今後、人事配置を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(斎藤国体室長) 今、国体のボランティアの件のご質問でございますけども、今回、9月2日に実施本部員といたしまして、556名の係員さんを委嘱申し上げました。そのうち市民の係員の皆さんが301名でございます。そして、市民の係員のボランティアでやっていただくわけでございますけども、これはちょっと経過がございまして、実行委員会組織というものを組織しております。そして、さらにこの実行委員会、八十数団体参画していただいているわけでございますけども、その中から4つの専門委員会というものを組織いたしまして、基本計画から実施計画までずっと検討していただいております。そんな経過がございますので、その方々、その団体から推薦をいただきまして、先ほどの301名という係員を委嘱したところでございます。  次に、ボランティアの意欲の問題でございますけども、これは、この11月23日から5日間、リハーサル大会を行いますので、その終わった後に反省会等も持ちまして、意欲の問題等いろいろ出されると思いますので検討していきたい、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○(日笠行政管理監) コミュニティFMの関係でございますが、村田委員おっしゃるように、昨年、本会議でもご指摘をいただいておるところでございます。そのような状況の中で、私ども、昨年10月に庁内でコミュニティFMの研究会を設置をいたしまして、11回にわたりまして検討を重ねてきたところでございます。本年2月に、その報告がなされたところでございます。そういった中でも、先ほどもおっしゃっていただいておりますように、例えば災害時にも効果が発揮できると。ケーブルの場合には映像、それから広報の場合には活字と。そうすると、FMでは無線、こういった3つの広報媒体があるわけでございます。そのような状況を踏まえる中でFMをどのように活用していけるかということでございますが、先ほども言うてますように、災害発生時の情報不足のときには、当然、有線がだめになったときには無線が使えるということで効果が発揮できるということもございます。そういったことで庁内的にもいろんな関係からいたしましても、これは有効だという一定の判断はさせていただいております。  ただ、問題は、ソフトづくりというのが問題になろうというふうに考えてございます。事業を成功させるキーポイントというのは、魅力ある番組を提供せんといかんと。それから、またリスナーの確保、そういったものをきめ細かくリサーチをしていくということによって、市民ニーズにこたえていく、おもしろいものになってくるだろうというふうに思うわけですけども、いずれにしましても、市が率先して前に出てやるということになれば、いろんな問題が出るんではないかということで、第三セクター方式が非常に望ましいということで、これはどこの地域でも、そういった形でされておるわけですが、一部市がやっておられるところもございますけれども、セクター方式でやっていきたいと。その中で、中核企業となる、そういった参画をしていただけることが、まず条件ではなかろうかというとこら辺が、我々としては問題になっておると。そういったところで、行政といたしましては、できるだけそういった中核企業をしていただける、そういった企業。特にケーブルの場合は、テレビでございますからいいんですけれども、ラジオの場合には、そういった中核企業がしていただけるというのはなかなか難しいという状況がございます。そういったところで、商工会議所あたりとも十分協議をさせていただく中で、まだそういった中身の検討、我々の段階でさせていただいておるという状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ○(田村行政管理課長) 非常勤職員のことについてのお尋ねでございますが、非常勤職員につきましては、概念が非常に広く、我々といたしましては、常勤的非常勤職員といたしまして、原則として週4日、29時間以内の勤務ということでとらえますと、全体で339名いらっしゃいます。そのうち女性の方につきましてはどうかということでございましたが、現時点では、詳しい数字は持っておりませんけども、マクロ的に申しますと、200名以上が女性になっているということでございます。  それから、もう1点、行財政改革において、非常勤職員の方を削減しているんではないかということでございましたんですけども、現在行っておりますのは、正規職員をいろいろ削減いたしまして、非常勤職員に置きかえている段階でございますので、そういったことじゃないということを一言。 ○(井出市民文化部長) 女性差別問題について若干お答えを申し上げたいと存じます。本問題につきましては、チーム指導者としての資質の問題と、離婚問題といいますか、そういうプライベートな問題とは基本的には異なる問題であるというように考えておるところでございます。したがいまして、今回のケースにつきましては、人権を大きく侵害する問題であるということで、あってはならない問題というように考えております。したがいまして、人権問題というような観点もございますので、関係部局とも協議しながら、今後、さらに啓発活動に努力をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○(村田委員) 管理職登用の問題ですけども、さっき皆さんにいただいた答弁と違い、前向きでえらい明るいご答弁でございましたよね。何かころっと変わったみたいな感じでしたよ、雰囲気として、受け取り方が。そういうことを言ってるんじゃなくて、受験をすることを勧めて、努力をしているということが、午前中、悲壮感もありました、課長、一生懸命しているんやという。こっちの方では非常に優秀な人材が集まってて、年々高くなっておりましてと。だけれど、少なくて、受けないという理由が、職場で男性が女性をいじめてるなんて、そんなこと言うてませんよ。やっぱり入りにくい環境があるんや。だけれど、優遇とか何かそういうことをせえと、そのことは、むしろ、差別になりますから、平等ではないです。配慮というのも、ある場合には、これは差別になります。だから、難しいけれども、やっぱり何かがあるんじゃないですかということを言ってるわけ。国連で、その当時は婦人でした。婦人の10年の取り組みの締めくくりのときに一般質問したん覚えているんです。冒頭で、職員採用の際に、スタートラインに並んだ女性職員と男性職員、女性には長靴を履かせて、男性にはジョギングシューズ、これではいけませんよと、同じようなジョギングシューズを履かせて走らせてみてくださいと。ひょっとしたら女性の方がたくさん走れるかもわかりませんと。途中で何人の落後者が出ても、一遍、女性に対する先入観とか、女性だから、これはできないんではないかということだけはやめて、一遍、同じシューズでスタートラインで出発させて、管理職登用へ向けて、女性というものを──やっぱり能力あるんです。女性の方も。消防署も見事ですやん。だから、建設部にも女性が何人もおって、同じ格好して行ったって、本当に遜色ない人もいらっしゃると思います、好きで。だから、そういう職員を採用していただいて、そして、ある程度、女性が入ると和やかになる部分というのもあるんです。職場は明るくなかったらいけませんし、明るくて、しかも能力があったら、役所全体が明るいです。ちょいちょい、市民会館の窓口あたりでも、貸してやるという態度で、もう本当に我慢でけへんてお電話いただいたこともございましたけれども、これは管理の不十分で、ご指導の不徹底なのか、そういうこともあると思います。  それと、嘱託員のことについては、決して対象にはなってないと、行革の。むしろ、職員の方を行革の対象として削減して、嘱託に回して、嘱託については女性が多うございますね。考えてないということで、いささか安心をいたしました。また、2日目、3日目、それぞれの嘱託員の立場、身分保証についてちょっとお聞かせをいただくときに参考にさせていただきます。  FMについては、くれぐれもよろしくお願いいたします。また、12月に質問をやらせていただきます。 ○(石橋委員長) 暫時休憩いたします。              〔午後 3時27分 休憩〕              〔午後 3時28分 再開〕 ○(石橋委員長) 再開いたします。 ○(森委員) 総務費、105ページです。情報公開審査会委員の予算のところでちょっと質問させていただきます。この間、情報公開ということが、もちろん大阪府でも教育の問題なんか、内申書の問題で全面公開というふうなことが言われてます。それに関連するわけじゃないんですけども、高槻市の行政に対しても、市民の関心が、ここ数年というか、高まってきているんじゃないかなというふうに思いますので、審査会での審査の件数、ここ3年、どうなっているのか。その審査の結果、どのように処理をされているのかをちょっとお尋ねします。 ○(米沢市民情報室長) ただいまのお尋ねでございますけれども、この3年間における不服申し立ての状況のお尋ねだと思います。この3年間につきまして不服申し立ては23件ございました。このうち棄却になったものが4件、全部認容が5件、一部認容が9件、取り下げが5件というような状況でございます。 ○(森委員) 要するに、市民情報室に、普通だったら、一定、情報を見せてくださいと。もちろん、原課の方に問い合わせをされると思います。そこで、いや、実は、これは公開できませんよと。しかし、市民の方は納得されなくて、不服審査を申し入れてるわけです。ですから、その結果、先ほど言われたように、一部公開、全部公開というのがふえてきているわけです。そういうことで言えば、原課の判断、また社会情勢も含めてですけど、いろんな状況がありますから、ただ単に全面的に原課そのものが悪いというふうには言われない状況というのも、社会の流れの中で出てきていると思うんですけども、そういうことを認識してほしいというふうに思います。これからも、行政に対する市民の関心というのは、いろんな形で、いろんなところでふえてきているというふうに思います。ですから、そういうことを踏まえて、ここにおられる方はもとより、ここにおられない部署の方にも、市民情報室なりを通じて認識の徹底を今後もしていただきたいというふうに要望しておきますので、よろしくお願いします。 ○(石橋委員長) 質疑は尽きたようです。  ここで、職員交代のため暫時休憩します。              〔午後 3時31分 休憩〕              〔午後 3時49分 再開〕 ○(石橋委員長) 再開いたします。  次に、民生費について、ページは緑色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書の148ページから197ページです。  特に大綱の補足説明があれば、これを求めます。 ○(安満民生部長) 各部にわたり特に補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○(石橋委員長) 補足説明はないようです。  これより質疑に入ります。 ○(橋本委員) 3点ばかりご質問をさせていただきます。  1点目は、簡易保育所に関して質問をさせていただきます。資料の24ページから、経年で月別の入所児の数を出していただきましたが、そんなに大きな変化はないようです。最も多いときで160から170ぐらいなんですが、この数字というのは、高槻市立と、それから認可の民間の保育所の定数からしますと、1割程度の子供たちが簡易保育所で保育をされてるという実態がわかるんではないかというふうに思うんですが、この簡易保育所の状況を見ますと、年度当初というのは子供が非常に少ない。とりわけ、共同保育所の実態を見ますと、3歳未満の子供を保育をしているというふうなことから非常に少なくって、運営がすごく困難になっているということ。私の住んでいるところの近くにも1か所あるんですけども、本当に通年でバザーをやって運営費を捻出されているというふうな状況があります。北摂の他の都市と比較しましても、補助制度の中身なんかも少し厳しいん違うかなというふうな感じがするんです。去年も質問させていただいているんです。1年間にどういうふうなご検討をいただいたんか、それをまずお伺いしたいなというふうに考えています。  2点目は、老人福祉の関係で、この資料を見ましたら、随分頑張っていただいて、登録ヘルパーさんも、他に比べて遜色がなくって、回数も多い回数を派遣していただいているので、在宅でいらっしゃる方は本当に助かっておられるだろうなというふうに、私はうれしく思っているんですけども、制度ができて、もう3年になりますけども、私が常々主張しているのは、常勤のヘルパーさんをふやして、身分保証もし、仕事に誇りを持って、長く働き続けられるというふうなことが大事なんじゃないかというふうな思いは持っておりますけども、それは、それこそ財政的な関係からなかなかならないとしても、登録ヘルパーさんでも長く働き続けるために、例えばことし入った、登録されて働き始めた人と3年目の人といったら、経験とか、そういうふうな技術の面でも、その間に高められてベテランになっていきはりますから、時間給が全く一緒やというふうなことでは、不満というたらおかしいけど、もっと評価してほしいという気持ちが働くんではないかと思うし、そういう点で、一定の年数、長く働き続けた人については、時間給についても、同じじゃないというふうなことも含めて、処遇面で考えていかんとあかんのん違うかなというふうなことを考えるんです。そういう意味で、ヘルパーさんの処遇について、そういうことが検討できないのかどうかということがあります。  それと、老人福祉の関係では、老人保健福祉計画の進捗状況というのが資料で出されていますけども、32ページです。特別養護老人ホームについては七十何%でしたか、前半で相当進んでいるんです。他都市に比べても、これは随分高い進捗率やと私は思ってます。ただ、出していただいた数値というのは、高槻市民と、それから他市の住民がどれだけ措置されているかということで出していただいたら、高槻市以外の方が44%ぐらい措置をされているわけです。進捗率というのは、高槻の保健福祉計画で、大体このくらい必要だろうという数字で割り出されてますから、44%も他の都市の人が入ってると、その分、高槻市民が入れないから、ベッドがあったとしても、待ちが物すごくふえてくるという結果になりますから、実際、高槻市民でよそへお世話になってはる人が実態としてどれくらいあるのかということも。  それと、私は、特養の場合、広域の性格を持ってますからこういうことも仕方ないと思うんです。周辺でおくれているところやったら、進んだところが受け入れざるを得ないというふうなことも出てくると思いますので、こういったことも、一定、マイナスというか、目標値から他市分を引いた形で進捗率というのは出していかないと、修正して出さないと実態が浮かび上がってけえへんの違うかなというふうに思いますので、その点でどんなふうに考えておられるのか、お伺いしたいということ。  それから、障害者福祉については、福祉タクシーの料金の助成の問題で、重度の人が対象者になりますので、市役所まで出てきてでないと、タクシー券が受け取れないという制度を何とか改善してもらえないかということで、去年も質問をさせていただいたわけです。この対象者というのは、去年、たしか所得制限があるんやけども、その基準をクリアした人だけでなしに、すべてを対象者の数として上げておられて、それに対する交付人数というふうなことをおっしゃってたんですけど、ことしの場合も、これは、そういうふうに理解をしていいんでしょうか。もし違うとしたら、所得制限をクリアした人のうち、実際に交付を受けている人がどのくらいいるんかという、そういう数字の方が欲しいわけです。言ったら、クリアした人がすべて交付されてたらいいんですけど、もし、その率が低かったら、交付の方法を改善せんと全員に行き渡れへんのん違うかなという思いがありますのでね。  1問目はそれで終わらせてもらいます。 ○(西田保育長) まず、1点目の、簡易保育施設に対する考え方なり、また年度当初における措置児童数というのが非常に少ないという状況でございますが、これは認可保育施設の補完的役割という形の中で、高槻市が人口急増時期におきまして、府の一定の助成をいただく中で簡易保育施設を設置させていただいたところでございます。今日的には、4月当初ぐらいになりますと、公立、民間合わせた、いわゆる認可保育施設で措置が可能なんでございますが、年度中途になってきますと、認可保育施設が満員のために、いわゆる簡易保育施設の方へ行かれているというふうな状況でございまして、4月から6月、7月ぐらいまでは非常に少ないのが現状でございます。  委託料等につきまして、他市に比べて少ないのではないかというふうなご質問でございますが、確かに北摂各市の補助の内容からしますと、高槻は少ない部類に入っておるのは事実でございますが、他市における簡易保育施設の役割、そして、その簡易保育施設を認めてきた経過、経緯が各自治体によって考え方が違います。本市の場合は、先ほども申し上げましたように、認可保育施設の補完的役割というふうな形の中で、府の補助金をいただく中での対応をさせていただいているところでございます。若干なりとも委託料の金額も年々上げてきておりますし、また今日的に国のエンジェルプランなり、また大阪府の子供総合ビジョンの中で、とりわけ乳児の待機児童が多い。この対応についてどのようにやっていくんかという課題もございますし、その辺の部分も十分に精査をする中で、今後の補助制度のあり方を考えていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○(平井高齢福祉課長) 2点目の、ホームヘルパーの登録ヘルパーの処遇面での質問でございますけれども、処遇面に関しましては、国の基準に従いまして行っております。委員ご指摘のように、経験年数によって処遇を考えてはどうかというご質問でございますけれども、常勤職員として雇用しておる場合は、年に応じての昇給なりを考えられるわけなんでございますけれども、一応、現状の登録ヘルパーという制度上におきましては、どのヘルパーさんにおいても平等の処遇を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
     次の、特別養護老人ホームの進捗率の問題でございます。その中で、市内の特別養護老人ホームに市民の方が幾ら入っておって、市外の特別養護老人ホームに何人を措置しているかということでございますけれども、内訳は、資料としては、4月1日で提出をしておりますけれども、4月1日の内訳が、今、手元にありませんので、恐れ入りますけれども、平成8年3月末現在で答弁させていただきます。市の措置数としては、合計で266人を措置しております。そのうち市内の特別養護老人ホームで198名、市外の特別養護老人ホームに68名を措置しているというのが現状でございます。よろしくお願いします。 ○(藤田障害福祉課長) 3点目の、福祉タクシー料金助成にかかわります事務処理の件でございます。ご承知のように、対象者につきましては重度障害者ということになっておりますので、でき得る範囲で事務の簡素化ということにつきましては努めてきておるところでありますけども、実際の条件といたしまして、障害区分、程度、あるいは所得制限等の問題がございますので、窓口での申請をお願いしているということでございますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。  それから、所得制限の対象者がどの程度かというふうなお尋ねでございますけれども、昨年度の実績で対象者数が3,306人に対しまして、交付者数が1,587人という形になっておりまして、50%弱というふうな形になっております。所得制限の関係がございますので、窓口での申請によりまして対象者の認定をさせていただいているというところでありまして、実際上、この3,306人の中で対象者になり得る方がどの程度おられるのかということについては把握をしておりませんので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○(橋本委員) 簡易保育所の件ですが、今後、検討していくというふうなことでお答えいただいたんですが、実際に声として現場の方から聞いてるのは、例えば施設維持管理の補助というのが1施設3万円しか出てないわけで、例えば定数が、それこそ10人ところも、30人近いところも同じ3万円しか出てないんです。定数が多ければ、施設そのもの、入れ物そのものが大きくなりますから、家賃も高くなるわけです。ですから、そういう意味では、一律でなしに、施設の大きさに応じて維持管理の補助金も設定するというふうなこともぜひ考えてほしいというふうなご意見も聞いているわけです。そういうことも含めて可能なんかどうか。ああいう簡易保育施設があるために、お母さんは働き続けられる。途中からでも、産休が明けたら働き出すことができるというためには、物すごく助かってはるわけで、そういう意味では、なくなったら困るお母さんがいっぱい出てこられると思うんです。それこそ育休があるような企業で働いてる人ばっかりじゃないんです。小さいところで働いている方もあるわけですから、そういう意味では、それこそさっきの女性政策じゃないですけど、あらゆる機会に女性が社会参加できる条件づくりというのを、いろんな分野でやっていかんとあかんと思いますし、そういう点で、維持ができるような方向で。今、このことで物すごく懸念するのは、行革で、財政状況が厳しいからということで削られていくという危惧もしますので、現状が大変やから、むしろ、膨らませてもらわんとあかん部分やというふうに思ってますから、そういった施設維持管理についての助成について、再度、そういう考え方が成り立つんかどうかということも含めてご答弁いただきたいというふうに思います。  それから、特養の分については、68人がよその市にお世話になって、高槻市民でね。むしろ、よそから高槻の方へ来てはる人の方が多いという実態がわかりますので、あれですけど、数字だけで見てたら、物すごい高い到達率になってますけども、実際には、よそも受け入れなならんという形では、できるだけ早く機会に特養をつくっていただかないと。在宅ケアのいろんな諸政策が進みましたら、入る人もそんなに、パーセントとしては減るかもわかりませんけど、どうしても必要な層というのはあるわけです。そういう意味で、ベッド数がふえているのに待機が長いことかかるというふうな実態がいっこも解消されてませんので、そういうことで、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。後期の計画を立てるときに、その辺の修正をしていただかないとあかんの違うかなというふうに思ってますので、よろしくお願いします。  それから、ヘルパーさんの処遇の問題ですが、常勤がどうしても無理やったら、登録でも、そういったきめの細かさというか、技術なり熟練してきはった人については、それなりの評価をして処遇をする、時間給で上積みするとか、そういうことを考えていかんとあかんの違うかなと思います。登録ヘルパーさんの側からも、税金が非課税の範囲でしか働かれへんという、そういう条件があるとしても、それを乗り越えて、私はこの仕事が好きやから働きたいんやというふうな人にちゃんと対応していただきたいというふうに思いますので、これは要望にしておきますので、検討をぜひしていただきたいというふうに思います。  それから、障害者福祉タクシーですけども、利用数についても、48枚全部使いはる人と使われない人と、いろいろあると思うんですが、必要がないからつかんでないというのは、去年もそういうお答えをしはったんですけども、所得の基準というのは、そんなにたくさんの人がいらっしゃるわけじゃないですから、行政の立場で必要な場合は、実態がつかめると思うんです。この3,306人のうち、所得基準で合致する人が何人いてるかというのは。その対象者にタクシー券が支給できますからということで働きかけね。  それと、支所とか、そういうところで発行がされるようにすれば──近い人はいいんです、この近辺の人は。そやけど、それこそ山の奥にいてはる人も含めて、市役所まで来るというたら大変です、車いすとか、そういう人でね。別に本人でなくてもいいとおっしゃいますけど、家族が働いていらっしゃったりして時間中に来れない人なんかもあるし、そういうことでは、郵送したって、受領書を同封して、判こ押して送り返してもらって、そのことだって、しようと思ったらできると思うんです。最終的にはそうやってもらった方がいいとは思いますけど、それが無理やったら、せめて支所で発行するというふうなね。社会参加ができるように、タクシー券というのが、高槻は独自の制度で、このことをやってはるんですから、すごくいいことをやってはるんですけど、その精神が100%生かされるような運営の仕方をせんとあかんというふうに思ってますので、再度お聞きします。前の理事の方は研究と言いはったんかな、何かしますというお答えをなさったんですけども、そのことを本当に取り上げてやってくださるのかどうか、再度、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○(平井高齢福祉課長) 特別養護老人ホームにおける市民の入所率のアップにつきましては、過去の経過もございますけれども、今後におきましては、市民ができるだけ多く市内の施設に入所できるように努めてまいりますので、よろしくお願いします。 ○(西田保育長) 簡易保育施設の問題でございますが、確かに施設の管理委託料につきましては、現在、10か所の231名の定員をもって簡易保育施設と契約いたしております。その中で、自分の家で簡易保育施設をされている方もおられますし、また借家等の中でやっておられるところもございます。ただ、今まで過去におきましては、2年ないし3年のサイクルの中で、この施設管理委託料の増額をやってきているのも現実でございます。ただ、我々としましては、今までから保育行政にかかわります超過負担の問題、また、昨年の決算委員会におきます公私間格差の問題、職員の配置基準の見直しの問題等々を課題として持っておりますんで、その辺の部分も十分精査をする中で、この簡易保育施設の役割分担の問題、その辺も十分精査をしてまいりたい。そして、限られた財源の中で、新たに保育ニーズの高い施策、そういう問題も課題としてあるわけでございますので、その辺の整合性を十二分に検討しつつ対応してまいりたいと、かように考えておりますんで、よろしくお願いを申し上げます。 ○(藤田障害福祉課長) 福祉タクシーのかかわりでございますけれども、対象者数が3,306人で、実交付者数が1,587人というふうに申し上げさせていただきましたけれども、3,306人の中で、実際、所得制限で、どの程度の対象者がおられるのかということでのお尋ねでありますけれども、実際、所得制限ということになりますと、本人だけではなくて、生計中心者等も含めましての所得限定となっておりますので、そうなりますと、市の方で、その金額を特定することは極めて困難な条件となっておりますので、それを明らかにするために申請の段階で確認をして、それで審査の上、タクシー券をお渡ししていると、即日交付をしているということでありますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。  それから、昨年度の決算委員会の中でも同様の指摘をいただいたということを聞いておりますので、その点につきましては、障害福祉課の内部で、例えば行政コーナー等での対応がどうなんかというところも含めて検討させていただいたわけでありますけども、行政コーナーにつきましては、ご承知のとおり、証明書、住民票とか、あるいは印鑑証明書等、いわゆる証明書類等が中心でございまして、こういうふうな形での所得制限、あるいは障害区分、程度というものを確認審査をするというふうな事務処理が必要なことについてはなかなか難しいということでございますので、できる限り窓口での対応ということにつきましては、事務の簡素化ということで即日交付、それから代理人でも、どなたでも結構ですと。もちろん、どなたでもといいましても、障害者手帳、あるいは印鑑等を持参いただかないと困るわけでありますけども、そういう形で取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○(橋本委員) 老人福祉と、簡易保育施設の件については、利用者にとって、いい保育が受けれるような方向で努力をしていただきたいというふうにお願いをしときます。  それから、障害福祉タクシーのあれですが、窓口で所得確認はどんなふうにしてなさっているんですか、所得基準に合致するかどうかというのは。何か証明書を一緒に出して確認をされているんでしょうか。ちょっとその点をお答えください。 ○(藤田障害福祉課長) ただいまの所得制限にかかわる確認の点でございますけども、事務の簡素化ということもありまして、特に添付書類は求めておりません。本人からの申告金額を基本としながら認定審査をしていると。本人あるいは生計中心者の所得が非常にわかりにくいとか、ちょっと代理の方で、そこまでは聞いてないとかいう場合につきましては、了解を得まして、一定、こちらの範囲で調べて対応しているというところもございますけども、特に添付書類は求めておりません。 ○(橋本委員) 結局、本人の申告で発行されるんだったら、別に窓口でなくったって、申請書類を送ってあげて、それで申告をされて、その書類が郵送で送られて、確認して、またタクシー券を送るという方法だってとれるわけです。どうしても必要やったら、税務へ行って調べられるわけでしょう。公務員やから守秘義務がありますから、自分が調べた分についてほかへ漏らしたら、それこそ公務員として罰っせられるわけですからね。本人さんの利益のために必要な情報を入手するということであったら、それが外へ出えへんのやったら、そのことをやったって別に構わないと思っているんです。だから、そういう意味で、元気な人やったら別に市役所へ来はっても構わへんと思うんです。それでもまだ交通費が要りますから、そういう不便さというのは解消した方がいいとは思いますけども、とりわけ、重度で福祉タクシー料金の助成を出さんならんような人やから、私は、ことしもあえて言わせてもらっているわけです。今のご答弁だったら、別に本人の申告でできるんだったら、行政側がそういうふうな立場に立ったらできるんやないかというふうに思いますので、その辺はどうなんですか。窓口で申告だけでできるんだったら何ぼでもできるん違いますか。 ○(藤田障害福祉課長) 本来は、当然、所得制限の確認ということになりますと、添付書類等の確認が原則ということになるわけでありますけども、そこらにつきましては、できるだけ即日交付の体制をとろうということの中で、そこまで求めていきますと、なかなかそろわないところもあるだろうというふうなところで、一定の事務の簡素化ということで、できる限り弾力的な対応をしようというところで図ってきたというふうなところでございまして、今、委員ご指摘の点につきましても、他市等の事例も参考にしながら、今後、窓口対応ということにつきましては、昨年、研究ということで、また引き続き検討すると言うと怒られそうでございますけれども、状況を踏まえながら検討は進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(橋本委員) 書類を一々、大変ややこしいことを言うてしか、もらわれへんということを省いてはること、物すごくいいことやと思っているんです、本人さんにとって。そやから、その枠を広げてもらう努力を早急にやってほしい。最後に、そのことを要望して終わらせていただきます。 ○(岡本茂委員) 民生費にかかわる分で、母子対策と国民年金と、それから保育、障害者にかかわる分、4点ちょっとお聞きをしいたと思います。  1つは、母子対策の関係なんですが、午前中にもほかの観点からあったんですが、実は、母子家庭の認定にかかわる問題なんですけれども、府の制度で、午前中ありました児童扶養手当、母子家庭の分で出てます。これに連動して、母子家庭に対する医療費助成の制度があるんですが、これは、今、裁判になっておりますけれども、いわゆるシングルマザー、いわゆる認知された被嫡出子については、要するにこの児童扶養手当の制度上は、1年間は支給をされないという制度上の差別といいますか、が存在しているわけで、通常、父母が婚姻を解消した、いわゆる離婚した場合は、即母子家庭の認定になるんですが、父が認知をした場合、被嫡出子の場合は1年間、その状態が続くかどうかという、それが判定基礎になるということで、実は、裁判になってます。これは、先日、私、たまたま5月21日の毎日新聞でちょっと見て確認をしたんですが、東京都が6月1日から、被嫡出子についても児童扶養手当の、いわゆる言われているところの差別条項を撤廃をしたという報道がなされておりまして、これは高槻市として、これについての考え方なり、今後の、これは府、市長会等々との関係も出てくるかと思いますが、これについては、制度上、これは大きな矛盾を持っているというふうに思いますので、これについての考え方なり、是正についての方向性をお聞かせを願いたいというのが1点です。  それから、2点目の問題としては、主要事務執行報告書の119ページのところに、国民年金の障害基礎年金に係る診断書の文書料、これ5,000円を限度に助成をするという制度なんですが、実は、障害者にかかわる診断書にかかわっては、1つは、国民年金の障害基礎年金の診断に伴う文書料の助成が出ていると。もう一方で、障害の等級申請の際に、例えば指定医のところで障害認定をしていただくのに、当然、診断書が必要なわけですが、これについても助成措置があると。もう一方で、デイサービスを利用する際に、デイサービス、例えば特別入浴を含めて、健康上問題がないかどうかということ、これも診断書が必要とされるということで、今の例で言いますと、診断書が3つ必要になるわけです。これはそれぞれ別々に、要するに、私、単純に考えたんは、例えば1つの診断書で、なぜ3か所を同時にでけへんのやというふうに単純に思うんですが、それぞれいろいろ記載内容とか含めて微妙に違うんで、それぞれ年金は年金、障害の等級認定については障害福祉課に要ると、デイサービスについてはデイサービスがそれぞれ要るということなんです。これは市が助成措置をしているから、本人の負担は軽減されているということなんですが、例えばこういう助成のやり方が、果たして、いいのかどうかということも含めて、これはもう少し行政なりの工夫、例えば利用者にとって、1つの診断書で3か所いけるんであれば、それはそれに越したことないわけで、そういうことも含めて、ちょっと考えられないのかというのが2点目です。  それから、3点目の、保育の関係については、これは今後の公立保育所の役割も含めて、単に保育所の措置児童だけでなくて、地域に開く保育ということで言えば、今後、公立保育所が地域における子育ての支援センター的な役割を持っていく必要があるんじゃないかという部分で、そういう新たな役割を保育所に期待をしていきたいというふうに思うんですが、同時に、これは以前、私、本会議でも質問させていただいたんですが、保育所の冷暖房、特に冷房の関係ですね。保育所施設の冷房については、今、0、1、2、3歳、それから遊技室、あと、4歳、5歳についても、順次、冷房化をしていくという計画があるというふうに聞いているんですが、特に、これから病後児保育も含めて、国のエンジェルプランの中ではいろいろ言われているわけで、そのときに、例えば保育所の保健室、これ大体事務室と併用しているケースが多いようですけれども、例えば保育所の保健室での冷房の導入等についてどう考えておられるのか。それを3点目にお聞かせをいただきたいと思います。  それから、4点目に、障害者対策なんですが、これは障害者基本法が制定をされまして、今、各自治体で第2次の障害者の長期行動計画を策定中です。既に大阪府なり箕面、枚方を含めて、既に策定済みのところもあるんですが、高槻は、現在、第2次長期行動計画を策定の途中経過だと聞いているんですが、その長期行動計画の策定時期のめど等について、まずお聞かせをいただきたいと思います。  以上、4点です。 ○(森本生活福祉課長) ただいまの1点目の、児童扶養手当の件なんですけれども、確かに今までから新聞の投書欄でも、この矛盾はたびたび掲載されております。確かに大きな矛盾はあるんですけれども、我々としましたら、国の業務をそのまま委任されて、国の制度をどうすることもできないというような言い方しかできないという非常に悲しい関係にあるわけなんですが、今後は、今、指摘されましたとおり、機会あるごとに、府を通じ国へ改善の要望をしてまいりたいと考えます。よろしくお願いします。 ○(安満民生部長) 2点目の、診断書の件でございます。各課にまたがりますので、私の方からお答えをしたいと思います。年金あるいは障害者の手帳の等級申請、デイサービス等の例を上げてのご質問でございます。これは本市独自にその制度を設けているということでなしに、年金につきましては、厚生省が様式を一定定めてきておると。その様式に沿った形での提出を義務づけられておると。あるいは、障害者の手帳の申請にいたしましても大阪府が一定の様式に沿った形での診断書様式を定めておると。それぞれそういう形での上位団体から様式に沿った規定がなされております。  それから、もう1つは、通常、診断書の有効期間等もございますけれども、発生時期がそれぞれ年金の受給、障害者であれば、20歳以上になるわけですけれども、デイサービスということになれば、かなり高齢者になってからのご利用と、こういうような点もございまして、利用の時期も一定差異が生じてくるんじゃないかと。こういうようなことからいたましまて、利用される方からすれば、確かに面倒な3通の診断書を取ってもらわないかんと、こういうことになるわけでございますけれども、今の制度から申し上げて、これを一挙に統一して、あるいはそれをそれぞれのところにコピーなりで転用すると、こういう部分につきましては、先ほど来申し上げておりますように、制度上の問題等もございますので、これが今すぐ、ここの場で検討して善処するというお答えは申し上げにくいと、こういうふうに考えております。そういう点をぜひご理解をいただく中で、ご指摘の点を踏まえる中で、関係者には、そういうご意見等も踏まえる中で改善の方策がないかについては上位団体とも協議はしていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○(西田保育長) 保育にかかわる公立保育所の役割と、それから公立の子育て支援の問題でございますが、現在におきましても、一時的保育、または電話相談、親子保育教室、そして各公立保育所におきます地域に開く保育という取り組みで、さまざまな取り組みを行っておるところでございますが、来年4月にオープンを予定いたしております仮称阿武山保育所におきましても、一時的保育の対応、そして地域交流スペースということで地域の方々との触れ合い事業、そういうようなことも考えておるところでございます。今後、それらの方向性等につきましては、エンジェルプランなり、また子供総合ビジョンでうたわれているような趣旨等を十分勘案する中で、子供たちを健やかに産み、育てる環境づくりに努力してまいりたいと考えておるところでございます。  それから、保育所の冷房の問題でございますが、昭和60年に、生後3か月児の保育を行いまして、その段階から0歳児、そして1歳、2歳ということで、今日的には、0歳から2歳室と遊技室につきまして冷房が全部入ったところでございます。そして、仰せの保健室といいましても、事務室の中に保健室があるのが一般的な部分でございますし、その保健室等の冷房につきましては、今後、限られた予算ではございますが、年次計画等を持つ中で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○(藤田障害福祉課長) 4点目の、障害者の長期行動計画にかかわるご質問でございますけれども、当初、この年内ぐらいをめどにということで一定の取りまとめ作業に取り組んでまいりましたけれども、障害者関係団体等との話し合いということに、現在、時間を十分かけておる状況でありまして、その話し合いにつきましては、ほぼ調整を終えてきている段階にはなっておりますけれども、これから取りまとめを庁内的に若干していく関係もありますので、めどといたしましては、今年度末ぐらいまでに一定の報告、あるいはその取りまとめができるような取り組みをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(岡本茂委員) 1点目の、母子対策にかかわる分なんですが、先ほどの課長の答弁で、どちらの立場に立って答弁をされたのか、そこはちょっと納得いかないんですが、国の制度ということでどうすることもできないということなんですが、そしたら、東京都が6月1日、制度矛盾を都としての判断で一応撤廃をしたんです、この除外規定を。これとの問題はどうなるのかというのを、それ改めてお聞きをしたいというふうに思います。  それから、2点目の、国民年金等に係る診断書の問題なんですが、これも、制度上、一挙に解決できないということなんですが、これは1点目とも関連するんですが、これから地方分権と言われている時代に、確かに国、府との関係も出てくるだろうと思いますが、実際に、例えば窓口で、行政はそれぞれ3課にまたがっておっても、実際にその申請をされるのは一市民なんです。そういう意味では、まず、市民の利便、市民の立場から、行政手続をどう簡素化していくのか、そういう立場で、これについては検討を十分お願いしたいということ。これは要望にかえておきたいと思います。  それから、3点目の、保育の関係ですが、私ちょっと誤解をしている。一応、0歳から2歳まで完了ということですね。今後、計画的に推進をしていくということですので、これも厳しい財政状況の中ではありますけれども、これについても十分に推進をお願いしたいということで、これも要望にかえておきたいと思います。  それから、4点目の、障害者の関係なんですが、第2次の障害者の長期行動計画については、今年度末に取りまとめをしたいということで、一応、ご回答いただいたんですが、ただ、その際に、何点かお聞きをしたいんですが、これは既に大阪府の方ではふれあい大阪障害者計画が策定をされてまして、恐らく、この夏ですか、大阪府の方から各市町村に、障害者計画の策定マニュアルというのが、ここまで細かい指示を府が市町村にする必要があるかなと思うぐらい、かなり丁寧に障害者計画の策定に当たっての基本的な視点を含めて、市町村に下ろされているんですが、その中で、特に付記されているのが、当事者参加の原則なんです。これは国連の障害者の計画の中でも、当事者参加ということがきちっとうたわれてますし、これ、大阪府の障害者計画の策定の場合は、検討委員会の3分の1が障害者の当事者及びその家族で構成をされているわけです。ひるがえって、高槻市の計画策定に当たって、私、若干不満に思っているのは、障害者計画の策定については、学識経験の方は入っておられますが、策定委員会のメンバーは、あと、行政の関係部で構成をされて、そのもとに作業部会が設置をされていると。唯一、当事者の意見を聞く場としては、障害者施策推進協議会があると。ここに障害者の当事者及び家族の方が3名入っておられますが、この障害者施策推進協議会は、去年の8月に開催をされて、ことし、私も今回の改選で推進委員にならせていただいたんですが、ことしまだ1回も開催されてないと。ということで言えば、障害者の当事者の意見が反映をされる、あるいは意見を聞くというシステムになっておるのかどうかということを含めて、これ、策定の基本的な行政のスタンスの問題、この問題についてどういうふうにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。そのことが1つと。  もう1つは、これは去年の12月に出されました国の障害者プランの中でも言われてますが、要するに今回つくられる障害者の各自治体の基本計画の中に目標数値を明確化すると。例えば、新ゴールドプランと同じように、例えばヘルパーの問題、グループホームの問題、あるいは道路環境の問題を含めて、具体的に数値を目標化をきちっとするということが提起をされておるわけですが、これは、今回、策定を準備されている今度の高槻市の第2次障害者の長期行動計画の中に具体的に目標数値というものが入れられるのかどうか、その点、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。  それと関連して、3つ目の問題は、これは、きのうでしたか、私のところにも要望書が来たんですが、障害者の団体の方から、福祉金の見直しにかかわる要望書の手紙が入ってました。要するに、大阪府が福祉金、一応、見直しというか、廃止をして、高槻市の方も福祉金の見直しということで行政の方から一定の申し出が出ているようです。ただ、福祉金の見直しの問題を考えるときに、例えば障害者雇用の問題、障害者の所得保障で言えば、例えば障害者雇用がどれだけ、今、進んでおるのかということも含めて、これは今度の長期行動計画の中に障害者の雇用の問題が、どう具体的に盛り込まれていくのか。そことの関係が非常に重要になってくると思いますので、その点についてちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。  以上です。 ○(森本生活福祉課長) 1点目の、児童扶養手当のことなんですけれども、この申請は、高槻市の窓口へ市民が来られます。我々は、そこで、今、府が言ってる必要な申請書類等を審査しまして、それさえ整っておれば、そのまま府へ申達するという形です。そして、府はそれに基づいて決定を下すわけなんですが、今の府の状況ですと、今言ったように、認知されている子供の申請があって、我々が府へ送ったとしましても否定されるだろうと、こういうことを申し上げました。東京都に比べて、それだけおくれていると言えばおくれてるんかなというふうには思いますけども、よろしくお願いします。 ○(藤田障害福祉課長) 3点にわたるご質問でございますけども、まず、長期計画の中での当事者参加にかかわることであります。ご指摘のように、この障害者の長期行動計画の施策推進協議会には、障害者団体の代表の方、3人に入っていただいておりますけれども、具体的な作業を進めていただきます検討委員会の中には入っていただいておりません。そういうことの中で、当然のことながら、この障害者の長期行動計画ということにつきましては、障害のための計画ということが基本でございますので、当事者の意見というのを十分踏まえるというのは、この計画策定の作業を進める上では一番大事にしていく必要があるというふうに障害福祉課も考えております。そういうこともありまして、先ほど少し時間もかかっているというふうなところを申し上げましたけども、ご意見を十分にいただくということで、その策定作業部会、7つございますけども、その作業部会ごとに、団体と個々にそれぞれの問題についてご意見、ご要望を、十分に時間を取りまして、これまで協議を継続してまいったわけでございますので、そういうところでご理解をまずお願いしたいというふうに思います。  それから、その長期計画の中での具体的な目標数値ということでありますけども、これは、先ほど指摘されましたように、大阪府の長期計画のガイドラインの中でも、目標数値をできる限り具体的に出していきなさいというふうなところはございますので、本市といたしましても、どこまで出していけるかということについては、現在、検討中でありますので、ここで申し上げる段階ではございませんけれども、出せていけるものにつきましては、具体的な目標数値というものをある程度考えていきたいというふうには考えております。ただ、ここら辺につきましては、どこまでかということにつきましてはなかなか難しい問題もありますけれども、そういうことでよろしくお願いをしたいというふうに思います。  それから、障害者雇用にかかわる点でございますけれども、これは、その策定作業の部会の中で、1つの部会に雇用就労部会がございます。当然、障害者関係者の中では、これから特に雇用と就労の確保、それから雇用と就労の場の拡大、これをどうしていくのかということをかなり集中的に意見を出されておられます。そういうこともありますので、この長期計画の中では、特に委員指摘の雇用、就労の場の確保、拡大、そういうところを一定程度踏まえながら、まとめの作業に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(岡本茂委員) 1点目の、母子対策の関係については、これは平行線なんで、おくれていると言えばおくれているということで、そう言われてしまうと、前へ話は進まないんですが、少なくとも、これは大阪府の市長会を含めて、これはきちっと議論をしていただきたいと思うんです。これは高槻だけの問題でなくて、ある意味で、府あるいは国を含めての問題だと思いますんで、要するにどういう立場で大阪府なり国に意見を市として出していくかという、そのスタンス、その分だけ回答をいただきたいと思います。  それから、障害者の関係なんですが、当事者参加の分については、それなりに団体と丁寧に協議をしていただいているということなんで、策定委員会そのものに参画ができていないという部分については不満なんですが、そういう経過の中で既に進んでいるということですので、それについては要望しておきたいと思います。  ただ、障害者雇用の関係で言いますと、これは、国の障害者プランの中でも、特に雇用支援センターなり自立生活支援センターというのが具体的に提起をされてます。30万人口でおおむね2か所、いわゆる中心的な役割を担う、これは別に建物ということだけでなくて、例えばそういう自立生活なり雇用のコーディネートを果たせるような機能的なセンターが、30万人口でおおむね2か所ということで提起をされているんですが、これで言うと、例えば高槻、ゆうあいセンター、これは1か所、いろいろソフトを組み合わせれば有効活用できると思うんですが、そうすると、もう1か所、そういうものが今後必要になってくるというふうに思うんですが、これについてのお考えをお聞かせ願いたいのと。  先ほど言い忘れたんですが、ガイドヘルパーの問題で、これは確認だけで結構なんですが、知的障害者、車いすの障害者のガイドヘルパーについて、以前から、本会議でも、時間の問題、要するに日曜、祭日の利用の問題、それから高槻市内に限るという地理的な問題、これについての利用制限の撤廃について質問をさせていただいたことがあるんですが、制度ができて、おおむね3年ぐらいで見直しを図っていきたいということですと、来年ぐらい、これは、当然、見直しの時期にかかると思うんですが、これについて、市内に限るという現在の制限、それから日曜、祭日は使えないという制限の問題、これについて見直しをされる意思があるのかどうか、それだけで結構ですから、その点について回答をお願いしたい。  これは確認なんですが、精神障害者の関係が法の改正によって福祉対策に位置づけをされました。今まで保健所の方で精神衛生法に基づく業務でされておりましたが、これは明確に障害者対策として身体、知的、精神ということで、一応、3本柱で位置づけられると思うんですが、これは、今まで私が聞いてたのは、民生総務の方が担当窓口というふうに聞いてたんですが、これは障害福祉の方が、要するに障害者福祉として一元化をするということで理解をさせていただいていいのかどうか、ちょっとその点の確認だけをお願いしたいと思います。 ○(江村市長) 先ほど母子対策についてのお話がございましたが、この点とか、障害者行動計画につきましても、市長会でそれぞれ検討いたしております。いずれにしましても、大阪府が超過負担すればできるわけですけども、恐らく、東京都は超過負担したんではないかと、こう思いますし、そして、障害者の行動計画につきましても、国あるいは府から、つくりなさいということで来るわけです。これがゴールドプランも全く同じパターンで来まして、それでもうつくってしまったら、おまえら、つくったからせんかいということでお金がついてこないというふうなことがあるので、市長会の方におきましても、これは慎重に対応しないといけない。ですから、する限りは──地方分権からいって、しないといけないと思いますけども、財政的な裏打ちを明らかにしてほしいというようなことを、今、要望いたしております。いずれにしましても、大きい課題で、それぞれの市が独自でできるようなもんでございませんので、実施に当たりましては市長会等でも十分検討し、そしてまた、担当者も検討いたしておりますので、そういうふうにご理解を賜りたい。そのようなことで、いい計画ができれば、いい財政負担を国の方で、また府県の方でしてもらいたいというのが率直な気持ちでございます。 ○(藤田障害福祉課長) 最初の雇用支援センター等にかかわる点につきましては、その雇用就労の中でも一つの柱として、今、検討作業中でございまして、どういう形で取りまとめていくかということにつきましては、今、まだまとめておりませんので、ある程度、検討の対象には含んでおるということでのご理解をお願いしたいということです。  それから、ガイドヘルパーにつきましては、委員ご指摘のとおり、3年を経過したというところもありまして、特に知的と車いすのガイドヘルパー事業の検討見直しということにつきましては、先ほど申し上げられました、早朝、夜間、日曜、祭日等への拡大にかかわることにつきましては一定程度検討すべき、これまでの経過を踏まえてすべき時期に来ているというふうに考えております。ただ、知的、車いすのガイドヘルパーにつきましては、現行制度でも、毎年かなりの伸び率を示した状況でございまして、それに伴う必要な予算措置もどんどんふえていく一方だという状況もございますので、どこまでできるかということにつきましては少し時間がかかるかもわかりませんけれども、少なくとも、3年をめどにということでもございますので、検討見直しは進めていきたいというふうには考えております。  それから、精神障害者への対応ということでございますけれども、委員ご指摘のとおりでございまして、このたびの機構改革によりまして、精神障害者の、例えば障害作業所等の事務分掌につきましても障害福祉課の方に移管しておりまして、総合的に精神障害者の方々への施策ということにつきましても、今後、障害福祉課を中心として、障害者施策の総合的な対応として、その中で、統一的に対応していきたいというふうに考えおりますので、よろしくお願いいたします。 ○(石橋委員長) この際、お諮りをいたします。  本日の審査は、以上にとどめ、24日、木曜日、午前10時から本特別委員会を開会し、引き続いてご審査をいただきたいと思いますが、これに異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(石橋委員長) 異議なしと認めます。  よって、本日の委員会は、これで散会いたします。              〔午後 4時53分 散会〕  委 員 長 石橋  守...