高槻市議会 > 1996-09-30 >
平成 8年第5回定例会(第3日 9月30日)

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  1. 高槻市議会 1996-09-30
    平成 8年第5回定例会(第3日 9月30日)


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    最終取得日: 2023-05-27
    平成 8年第5回定例会(第3日 9月30日)            平成8年第5回高槻市議会定例会会議録                          平成8年9月30日(月曜日)    日程第 1          会議録署名議員の指名について  日程第 2  議案第70号  高槻市の休日を定める条例等中一部改正について  日程第 3  議案第71号  高槻市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例中一部改正について  日程第 4  議案第72号  高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正について  日程第 5  議案第73号  高槻市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例等中一部改正について  日程第 6  議案第74号  高槻市立小、中学校設置条例中一部改正について  日程第 7  議案第75号  高槻市道路線の認定及び廃止について  日程第 8  議案第76号  平成8年度高槻市一般会計補正予算(第2号)について  日程第 9  議案第77号  平成8年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について  日程第10  議案第78号  平成8年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)について  日程第11  議案第82号  高槻市監査委員選任につき同意を求めることについて  日程第12  議案第80号  高槻市有功者を定めるについて  日程第13  議案第81号  平成8年度高槻市一般会計補正予算(第3号)について  日程第14  議員提出         議案第11号  第9次治水事業五箇年計画の投資規模の拡大に関する意見書について
     日程第15  議員提出         議案第12号  道路財源の確保に関する意見書について  日程第16  議員提出         議案第13号  土地の固定資産税等の評価・課税の適正化に関する意見書について  日程第17  議員提出         議案第14号  義務教育費国庫負担制度の堅持等を求める意見書について  日程第18  議員提出         議案第15号  病原性大腸菌O-157による食中毒対策に関する意見書について  日程第19  議員提出         議案第16号  消費税5%引き上げに反対する意見書について  日程第20          委員会の閉会中の継続審査について  日程第21          一般質問について  日程第22          久保杏慈議員の議員辞職を勧告する動議について ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  日程第1から日程第22まで ─────────────────────────────────────── 出席議員(39名)     1番  角   芳 春 君     2番  三 本   登 君     3番  脇 田 憲 一 君     4番  林   啓 二 君     5番  岡 本   茂 君     6番  福 岡 恭 雄 君     7番  松 雪 芳 信 君     8番  久 保   隆 君     9番  勝 原 和 久 君    10番  安 好 一 弘 君    11番  中 村 玲 子 君    12番  橋 本 恵美子 君    13番  市 田 忠 夫 君    14番  岩   為 俊 君    15番  藤 田 頼 夫 君    16番  稲 垣 芳 広 君    17番  筒 井 俊 雄 君    18番  福 井 浩 二 君    19番  堀 田 和 喜 君    20番  生 田 靖 彦 君    22番  宮 下   彰 君    23番  森     清 君    24番  二 木 洋 子 君    25番  小 野 貞 雄 君    26番  池 下 節 夫 君    27番  須 磨   章 君    28番  川 口 雅 夫 君    29番  源 久 忠 仁 君    30番  高須賀 嘉 章 君    31番  石 橋   守 君    32番  段 野 啓 三 君    33番  山 本 五 一 君    34番  根 来 勝 利 君    35番  大 川   肇 君    36番  岡 本 嗣 郎 君    37番  村 田 君 江 君    38番  新 家 末 吉 君    39番  久 保 隆 夫 君    40番  鳥 本 高 男 君 欠席議員(1名)    21番  久 保 杏 慈 君 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市 長        江村 利雄 君  助 役     奥本  務 君  助 役        谷知 昭典 君  収入役     小林  宏 君  教育委員会委員長   吉川 榮一 君  教育長     奥田 晴基 君  自動車運送事業管理者 前田 忠次 君  水道事業管理者 山本 宏道 君  市長公室長      溝口 重雄 君  総務部長    吉村  務 君  財務部長       西谷 昌昭 君  人権推進部長  木村 治夫 君  市民文化部長     井出 正夫 君  民生部長    安満 二千六君  保健医療監      寺本 武史 君  環境衛生部長  安塲 信夫 君  産業経済部長     寺内  進 君  建設部長    近藤 富彦 君  都市整備部長     西川 育男 君  下水道部長   平  直記 君  管理部長       永坂 邦輝 君  学校教育部長  片本  彰 君  社会教育部長     南  博俊 君  消防長     橋本 孝司 君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席職員氏名  事務局長       高田 達夫  事務局次長兼議事課長  大平 庸次  庶務課長       岡本 規男  庶務課長補佐兼調査係長 阪口 和義  議事課長補佐     小島 善則  議事係長        潮平 義行 ─────────────────────────────────────── 会議録署名議員    17番  筒 井 俊 雄 君    18番  福 井 浩 二 君 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~              〔午前10時 0分 開議〕 ○議長(段野啓三) ただいまから平成8年第5回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は38名であります。久保杏慈君から欠席届を受理いたしております。  よって、会議は成立いたします。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において筒井俊雄君及び福井浩二君を指名いたします。  この際、議長より決算審査特別委員会における役員選任の結果についてご報告をいたします。  去る9月18日の定例会において設置されました決算審査特別委員会は同日開会され、正副委員長互選の結果、委員長に石橋 守君、副委員長に藤田頼夫君が選任され、就任されました。  以上、ご報告申し上げます。  この際お諮りいたします。  日程第2、議案第70号から日程第10、議案第78号に至る9件はいずれも委員長の報告でありますので、以上9件を一括議題といたしたいと思います。これに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(段野啓三) 異議なしと認めます。  よって、以上9件を一括議題といたします。  以上9件については、9月18日の定例会におきまして、それぞれ所管の委員会に付託せられ、いずれも休会中に審査を終了されております。
     これより所管の審査事件について、各委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。  なお、各委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配布いたしております。           ────────────────────            議案・議事関係書類綴243ページ参照           ──────────────────── ○議長(段野啓三) まず、総務委員会委員長の報告を求めます。                〔生田靖彦君登壇〕 ○(生田靖彦議員) 総務委員会委員長報告を申し上げます。  平成8年9月18日 第5回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案3件については、9月20日午前10時から委員会を開き、審査いたしました。  これより、審査経過の概要及び結果について報告を申し上げます。  まず、議案第70号 高槻市の休日を定める条例等中一部改正については、本庁等、窓口関係の職場の年末年始の休日を、市民ニーズの変化があったことを理由に変更することは理解するが、施設の場合、保育所を例に挙げると、年末の休日が12月30日から12月29日に1日早まることは、保護者にとって大きな問題である。本来、条例提案に際しては、事前に施設利用者や関係職員に十分な説明を行った上で、現行方式がよいか、それとも改正すべきかの協議を行い、その合意を得るべきである。それがなされておらず、今回の条例改正には賛成することができない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第76号 平成8年度高槻市一般会計補正予算(第2号)所管分についてでありますが、まず、歳出の予備費に関連し、平成8年度の人事院勧告の実施について、大蔵省は管理職の実施を見送るような動きが報道されたが、今後、仮に国から人事院勧告の実施を見送るような指導がなされてきても、地方自治体職員の給与をどうするかは、地方自治体がみずからの財政状況を勘案する中で主体的に決定すべき問題である、との指摘。また、歳入の固定資産税に関し、地価が下落傾向にあるにもかかわらず、固定資産税が高いままであるため、納税者にとって過重な負担になっている。平成9年度に固定資産税の評価がえが行われるが、その際、固定資産税の評価・課税の適正化が行われるよう取り組んでほしい、との要望があり、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第78号 平成8年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)については、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決 しました。  以上、報告を申し上げます。   平成8年9月30日      総務委員会委員長 生 田 靖 彦 ○議長(段野啓三) 委員長の報告は終わりました。  これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。              〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(段野啓三) 質疑はないようです。  次に、建設環境委員会委員長の報告を求めます。                〔小野貞雄君登壇〕 ○(小野貞雄議員) ただいまより、建設環境委員会委員長報告を申し上げます。  平成8年9月18日 第5回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案4件について、9月20日午前10時から委員会を開き、審査いたしました。  これより審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第71号 高槻市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例中一部改正について、及び議案第72号 高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正について、以上2件については、採決の結果、いずれも全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第75号 高槻市道路線の認定及び廃止については、下田部町212号線認定に関して、市道下田部辻子線との交差点部分の信号設置の要望があり、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第76号 平成8年度高槻市一般会計補正予算(第2号)所管分については、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。  以上、報告を申し上げます。   平成8年9月30日    建設環境委員会委員長 小 野 貞 雄 ○議長(段野啓三) 委員長の報告は終わりました。  これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。              〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(段野啓三) 質疑はないようです。  次に、民生企業委員会委員長の報告を求めます。                〔森  清君登壇〕 ○(森 清議員) 民生企業委員会委員長報告を申し上げます。  1996年9月18日 第5回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案3件について、9月19日午前10時から委員会を開き、審査いたしました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第73号 高槻市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例等中一部改正については、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第76号 平成8年度高槻市一般会計補正予算(第2号)所管分について申し上げます。  冒頭、理事者から、西部地域保健センター等整備事業用地の買い戻し予算に関連して、土地開発公社の財産目録と市の買い戻し面積に23.14平方メートルの差が生じていたことの原因等の調査結果として、次のとおり説明がありました。  まず、この原因となった用地は、富田町二丁目2862番地の2、23.14平方メートルであり、これは大正6年に2862番地から分筆されている。さらに、昭和12年には2862番地の1が再分筆され、2862番地の3と2筆となり、これら3筆とも登記されている。ただし、法務局備えつけの公図には分筆が記載されておらず、分筆後の土地の位置、形状が定かでない状況にある。なお、2862番地の2については、平成3年度まで、2862番地の1の南側に隣接するものとして固定資産税を課税している。  一方、既存施設部分を含めた全体用地は、昭和45年度、昭和48年度、平成3年度の3次にわたり買収したもので、昭和48年度の買収時では 2862番地の2は、課税状況等も勘案して、買収区域の北側に存在するものと判断し、買収対象から除外したものと推定される。そして、平成3年度の買収時において、過去の所有権移転状況、二度にわたる分筆の事実等からして、昭和45年度に買収した区域の北側に隣接しているものと考えるのが妥当で、結果として、昭和48年度に買収した敷地内に存在するものと判断し、未処理地として買収したものである。  このような事態に至った原因としては、分筆図が存在せず、地番上も不明であったこと、権利調査のノウハウが未熟であったこと、さらには所有者の管理意識も薄かったこと等の事情が考えられる。  次に、土地開発公社の財産目録の表示の仕方としては、当該未処理地が、土地として存在するものの、場所の特定ができなかったために、実測不能であること、また買収後の当該地番の実態的な管理が不可能であることを考慮して、面積としては計上せず、一方、金額として計上したのは、移転物件の補償的な考え方を援用することで、今後の高槻市との処理関係、特に将来の当該施設全体の敷地管理の観点から、所有権移転登記を今回の全体事業用地の買い戻しの一環の中で整理しようとしたものであり、結果として2862番地の2の23.14平方メートル部分が差として生じたものである。  以上のような事実経過であるが、過去の権利調査等の事務執行について不十分な点があり、議会にも迷惑をかけたことをおわびするとともに、現在ではこのようなことのないように遺漏なく対処しているので、理解願いたい。ついては、予算の執行留保を解除し、買い戻しの手法としては、大阪府の貸付金等のかかわりから、西部地域保健センター用地と、現在の既存施設内の二通りの売買契約書でもって処理していきたいと考えているので、よろしくお願いしたい、との補足説明がありました。  以上の説明に対し、事実経過なり買い戻しの仕方については理解するが、平成3年度時点でこのような問題が判明したときに、議会にも速やかに報告すべきであったし、今後、このようなことが二度と起こらないように取り組んでほしい、との要望がありました。  続いて質疑に入り、民生費 社会福祉費に関し、高齢者等住宅改造助成について、今回、追加補正しているが、本来は市民ニーズを十分精査して当初予算で計上すべき性格のものと考えるが、大阪府との関係も含めて、このような追加補正という形が今後ともとれるのか、とただしたのに対し、住宅改造助成については、大阪府が一定の枠を持って、各市町村の要望を踏まえて配分されているところであり、本市は昨年度途中からスタートしたことも踏まえての当初予算計上となったが、府として最終的に精算してみると、少し枠が余っており、そうしたときに本市では申し込み者が多く、抽せん漏れが多数出るという状況から、府に相談したところ、今回は高槻市に回そうという内示を得たものである。今後は、府とも十分調整しながら、当初予算でできるだけ多くの枠をとるような予算計上をしたい、との答弁がありました。  本件については、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第77号 平成8年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)については、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。  以上、報告を申し上げます。   1996年9月30日    民生企業委員会委員長 森     清 ○議長(段野啓三) 委員長の報告は終わりました。  これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。              〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(段野啓三) 質疑はないようです。  次に、文教経済委員会委員長の報告を求めます。                〔源久忠仁君登壇〕 ○(源久忠仁議員) 文教経済委員会委員長報告を申し上げます。  平成8年9月18日 第5回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案2件について、9月19日午前10時から委員会を開き、審査いたしました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第74号 高槻市立小、中学校設置条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第76号 平成8年度高槻市一般会計補正予算(第2号)所管分について申し上げます。  まず、労働費 労政費 労働福祉費の工事請負費に関し、大阪府の高齢者職業相談室グリーンプラザ3号館への誘致について、大阪府が出した行政改革推進計画の素案に、高齢者職業相談室の設置運営の場所の見直しの項目が上がっている中で、市が改装費を出していくということについては大阪府との協議がなされてきたのか、とただしたところ、現在、大阪府下で7か所の相談室が設置されているが、それぞれ民間ビルを借用したものであり、そういった場所について、今後、検討していきたいという話は協議の中で聞いている。しかし、見直しの具体的な時期は未定であって、将来的に出てくる可能性はあるものの、相談室そのものは場所等を含め継続していきたいという話は聞いており、今回、高槻市で工事をして誘致をする中においては、ここ1~2年でどうなるとかいう話は聞いていない、との答弁がありました。  これに対し、もし、府の方が来年から場所を変えるというようなことになった場合、市としての対応をどのように考えているのか、とただしたところ、仮定の話になるが、今の雇用状況、特に高齢者、女性の雇用問題が大きく取り上げられている中で場所の見直しということになれば、市を挙げて、今回誘致した場所で引き続きやってもらうということを府に対して強く要請していきたいと考えている、との答弁がありました。  次に、教育費に関連し、O-157予防対策にかかわる学校給食の調理水に関し、受水槽の清掃の徹底を、頻度的に今後どのように対応していくのか、とただしたところ、10トン以上の規模の受水槽は、年1回の検査とその報告を保健所にしなければならない。学校の受水槽はすべて対象となっており、清掃、点検について年1回実施しているが、その増回については、今後どのような対応をしていくのか検討課題としていきたい、との答弁がありました。  また、当面のO-157予防対策として、学校・園に薬用石けんを設置したとのことだが、薬用石けんを使わなくても従来の石けんで、水道水で十分洗い流せば何ら問題はないのではないか。皮膚の弱い子供に影響がある薬用石けんの使用については、今までの高槻の教育委員会が掲げてきた教育の中で、学校現場あるいは給食現場において、安全性を考え、石けんを使おうと言ってきたことと矛盾していると思う。薬用石けんをどうしても使う必要性があるのか、とただしたところ、大阪府からは8項目の指針の中で、手洗いについては、洗浄し、かつ消毒する必要があると示されてきた。当初、教育委員会としては洗浄だけで十分ではないかと認識していたが、この指針を受け、いまなお、感染経路がはっきりしない中では、洗浄と消毒が一緒にできるものがあれば、それを兼ねたものがいいということで、今回、薬用石けんを設置したものである。設置は緊急対応として実施したものであり、今後、国、府等からの指導等があればそれに従い、対応していきたい。皮膚の弱い子供たちについては、教師を通じて十分指導していきたいと考えている、との答弁がありました。  これに対し、2次感染防止のための手だてと、そうでないところの手だてを学校現場で、どう違えていくのか考えてほしい、との要望がありました。  このほか、この件に関し、給食用パンの食べ残し対応と量、種類の工夫、学校給食調理員の短期欠員時における補充の考え方、給食調理室の設備衛生面の改善工夫、食中毒等緊急時の教師と保護者との連絡先の徹底、学校現場での緊急時対応マ ニュアル作成等について、指摘、要望がありました。  本件については、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。  以上、報告を申し上げます。   平成8年9月30日    文教経済委員会委員長 源 久 忠 仁  よろしくお願い申し上げます。 ○議長(段野啓三) 委員長の報告は終わりました。  これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。              〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(段野啓三) 質疑はないようです。  これにて委員長報告に対する質疑を終結いたします。
     お諮りいたします。  以上9件については直ちに採決することに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(段野啓三) 異議なしと認めます。  よって、以上9件については直ちに採決することに決しました。  これより採決いたします。  議案第70号 高槻市の休日を定める条例等中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(段野啓三) 多数賛成と認めます。  よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。  議案第71号 高槻市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(段野啓三) 全員賛成と認めます。  よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。  議案第72号 高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(段野啓三) 全員賛成と認めます。  よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。  議案第73号 高槻市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例等中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(段野啓三) 全員賛成と認めます。  よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。  議案第74号 高槻市立小、中学校設置条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(段野啓三) 全員賛成と認めます。  よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。  議案第75号 高槻市道路線の認定及び廃止について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(段野啓三) 全員賛成と認めます。  よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。  議案第76号 平成8年度高槻市一般会計補正予算(第2号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(段野啓三) 全員賛成と認めます。  よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。  議案第77号 平成8年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(段野啓三) 全員賛成と認めます。  よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。  議案第78号 平成8年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(段野啓三) 全員賛成と認めます。  よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。  日程第11、議案第82号 高槻市監査委員選任につき同意を求めることについてを議題といたします。           ────────────────────            議案・議事関係書類綴228ページ参照           ──────────────────── ○議長(段野啓三) 地方自治法第117条の規定により、筒井俊雄君の退席を求めます。                 〔退  席〕 ○議長(段野啓三) 提案理由の説明を求めます。               〔市長 江村利雄君登壇〕 ○市長(江村利雄) ただいま議題に供されました議案第82号 高槻市監査委員選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  今回、議会選出の監査委員に選任いたしたいと存じておりますのは、高槻市栄町四丁目10番12号にお住まいの筒井俊雄氏でございます。  同氏は、昭和18年1月30日生まれの53歳の方で、経歴等につきましては、議員各位、既によくご承知のことと存じますので省略させていただきますが、培われた議会経験と職責にふさわしい人格識見のもとに、行政に課せられております予算の適正かつ効率的な執行につき、公正で合理的な監査を執行していただけるものと確信いたしておりますので、何とぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長(段野啓三) 提案理由の説明は終わりました。  お諮りいたします。  本件については、質疑並びに委員会の付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(段野啓三) 異議なしと認めます。  よって、本件については質疑並びに委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決いたします。  議案第82号 高槻市監査委員選任につき同意を求めることについて、原案のとおり同意することに賛成の方は挙手を願います。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(段野啓三) 全員賛成と認めます。  よって、議案第82号は原案のとおり同意することに決しました。  筒井俊雄君の退席を解きます。  ここで、ただいま高槻市監査委員に選任同意されました筒井俊雄君からあいさつの発言を求められておりますので、これを許します。                〔筒井俊雄君登壇〕
    ○(筒井俊雄議員) ただいまは、監査委員選任に当たりましてご同意を賜り、心から御礼を申し上げる次第でございます。  監査委員の責務の重要性はますます高まっていると認識するところでございます。したがって、これまで以上に勉励精進し、公平かつ厳正に監査の任務に取り組んでまいる所存であります。  議員各位を初め、理事者の皆さんのご協力、ご指導を心からお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、監査委員就任のごあいさつと させていただきます。  まことにありがとうございました。 ○議長(段野啓三) あいさつは終わりました。  日程第12、議案第80号 高槻市有功者を定めるについてを議題といたします。           ────────────────────            議案・議事関係書類綴229ページ参照           ──────────────────── ○議長(段野啓三) 提案理由の説明を求めます。               〔市長 江村利雄君登壇〕 ○市長(江村利雄) ただいま議題に供されました議案第80号 高槻市有功者を定めるにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  このたび、本市有功者にお願いいたそうとする方は、去る9月13日に、本市助役として再任にご同意を賜りました奥本 務氏でございます。  同氏は、本市上牧町二丁目8番6号にお住まいで、経験その他につきましては、既にご承知のとおり、府下の公立小、中学校教諭を経て本市教育委員会に奉職され、昭和56年に管理部長、その後は本市市民活動部長、市民福祉部長、市長公室長を歴任されまして、以来2期8年にわたり本市助役として民主的な市政の運営に努められ、町づくりや都市基盤整備、行財政の効率的な運営等、市政各般に数多くの成果を上げてこられましたことは、ご案内のとおりでございます。  よって、高槻市表彰条例第5条第4号の規定によりまして、市有功者と定めることにつき提案申し上げ、ご同意をお願いする次第でございます。  よろしくご審議を賜りまして、ご可決いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(段野啓三) 提案理由の説明は終わりました。  お諮りいたします。  本件については質疑並びに委員会の付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(段野啓三) 異議なしと認めます。  よって、本件については質疑並びに委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決いたします。  議案第80号 高槻市有功者を定めるについては、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(段野啓三) 全員賛成と認めます。  よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。  日程第13、議案第81号 平成8年度高槻市一般会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。           ────────────────────            議案・議事関係書類綴230ページ参照           ──────────────────── ○議長(段野啓三) 提案理由の説明を求めます。              〔財務部長 西谷昌昭君登壇〕 ○財務部長(西谷昌昭) ただいま議題に供されました議案第81号 平成8年度高槻市一般会計補正予算(第3号)について、提案理由のご説明を申し上げます。  議案書につきましては、本日、お手元に配布させていただいております。  今回の補正予算につきましては、9月27日に衆議院が解散され、それに伴いまして、総選挙の公示日が10月8日、投票日が10月20日の日程で決まったところでございますので、その執行に伴います所要経費を補正いたそうとするものでございます。  なお、今回の第41回衆議院議員総選挙は、選挙制度の改正により、小選挙区比例代表並立制で行われる最初の総選挙でございます。また、あわせて最高裁判所裁判官国民審査も行われます。  それでは、補正予算書1ページをお開き願います。  歳入歳出予算の補正といたしましては、8,625万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ942億5,801万円にいたそうとするものでございます。  補正する款項別の金額は、2ページの第1表のとおりでございます。  9ページの歳出、総務費 選挙費の報酬は、投 開票等の立会人等の選挙報酬、職員手当等は、従事者にかかわります時間外勤務手当、需用費はポスター掲示場、啓発用物品等の消耗品費、及び投票所入場整理券等の印刷製本費でございます。10ページの役務費の通信運搬費は、投票所入場整理券等の郵送料でございます。備品購入費は投票箱、国民審査用計数機等の庁用器具費でございます。  これらに要する財源につきましては、8ページにございますように、国からの委託金で経費の全額を賄うものでございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(段野啓三) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  歳入歳出全般についての質疑を承ります。              〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(段野啓三) 質疑はないようです。  これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本件については委員会の付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(段野啓三) 異議なしと認めます。  よって、本件については委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決いたします。  議案第81号 平成8年度高槻市一般会計補正予算(第3号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(段野啓三) 全員賛成と認めます。  よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。  この際お諮りいたします。  日程第14、議員提出議案第11号から日程第19、議員提出議案第16号に至る6件は、いずれも会議規則第14条の規定により、久保隆夫君、池下節夫君、石橋 守君、森  清君、筒井俊雄君、林 啓二君から、それぞれ賛成議員連署の上、議長あてに提出された議員提出議案の意見書案であります。  以上6件については、一括議題といたしたいと思います。これに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(段野啓三) 異議なしと認めます。  よって、以上6件を一括議題といたします。           ────────────────────            議案・議事関係書類綴232ページ参照           ──────────────────── ○議長(段野啓三) 順次提案理由の説明を求めます。                〔久保隆夫君登壇〕 ○(久保隆夫議員) 賛同議員のご了解をいただきまして私の方から提案をさせていただきます。       第9次治水事業五箇年計画の投資規模の拡大に関する意見書  治水事業は、国土を保全し、水害や土砂災害から国民の生命と財産を守り、活力ある経済社会及び安全かつ快適な国民生活を実現するため、国土基盤整備の中で最も優先すべき根幹的事業である。
     高槻市は、北大阪に位置し、大阪都市圏の中でも西日本経済を支える国土軸として、幹線交通網、通信網等を含め、高次都市機能を有する36万余の都市である。  しかし、北部、北摂山系は脆弱な山岳地帯であり、主要河川については典型的な天井川となっており、従来から幾度となく人命や財産を脅かす洪水、土砂災害に見舞われてきた。  罹災者3万余名を出した、昭和42年の芥川、女瀬川のはんらん、また平成元年に発生し、復旧に5年を要した原地区の地すべりは、教訓として記憶にとどめるものである。  特に近年、河川流域の開発に伴い、山麓付近まで宅地化が進行するなど、急激に土地の利用形態が変化する中で、河川のはんらん、土砂災害により未曾有の被害が懸念され、治水施設の早急な整備が望まれる。また、地域の自然、景観、歴史文化との調和に配慮した、水辺環境整 備の要請は、地域の活性化に寄与することから急速に高揚してきた。  このような中、21世紀に向け、人と自然の共存のもと、より安全で安心できる都市づくりを目指すためには、強力かつ着実な治水事業の推進が必要不可欠である。  よって政府におかれては、これら治水事業の重要性にかんがみ、平成9年度を初年度とする「第9次治水事業五箇年計画」において、現計画を大幅に上回る事業費の確保を図り、安全で活力ある国土基盤の形成、潤いと触れ合いのある水辺環境の形成、超過洪水や異常渇水等に備える危機管理施策の展開等の治水事業を強力に推進されるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成8年9月30日               高槻市議会  以上でございます。よろしくお願いします。                〔池下節夫君登壇〕 ○(池下節夫議員) 議員提出議案第12号 道路財源の確保に関する意見書について申し上げます。  賛同議員の皆様方のご了解を得まして、私の方から朗読をもって提案させていただきます。              道路財源の確保に関する意見書  道路は、我が国が21世紀に向けて、豊かな生活の実現と、国土の均衡ある発展を図るための、最も重要な役割を果たす施設であり、大都市・地方圏・国内外を問わず、その整備に強い期待が寄せられているところである。  しかるに、道路予算の現状は、こうした道路整備を推進する上で極めて不十分であり、今後、大幅に道路予算の重点配分が図られなければ、公共投資基本計画の達成に支障が生じるとともに、国民生活や地域経済への悪影響も強く懸念される状況にある。  本市では、富田北駅宮田線を初め、10路線12か所の街路事業、また女瀬川左岸2号線を初め、14路線の一般道路事業などを計画・実施している。  よって、政府は、快適で機能的な都市生活基盤の整備のためにも、道路整備の重要性を深く認識され、次の措置を講じられるよう強く要望する。                    記 1 第11次道路整備五箇年計画の完全達成を図るため、道路整備費の大幅な拡大確保を図ること。 2 ガソリン税・軽油取引税・自動車取得税等の道路特定財源制度を堅持するとともに、一般財源を大幅に投入する等、道路整備財源を大幅に拡大すること。 3 震災対策・防災対策・良好な沿道環境づくり、交通安全対策等、安全で快適な道路環境づくりを一層推進すること。 4 地方公共団体の道路整備財源の充実強化を図ること。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成8年9月30日               高槻市議会  どうぞよろしくご審議を賜り、ご可決賜りますようお願い申し上げます。                〔石橋 守君登壇〕 ○(石橋 守議員) 議員提出議案第13号 土地の固定資産税等の評価・課税の適正化に関する意見書について、署名議員のご賛同をちょうだいしまして、朗読をもちまして私の方からご提案を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。        土地の固定資産税等の評価・課税の適正化に関する意見書  土地に係る固定資産税評価額は、平成6年度の評価がえで公示価格の7割まで引き上げられた。全国的には、それまで公示価格の2割、3割という水準だったのが、一挙に7割の水準に引き上げられたのである。  その後、バブルの崩壊で地価が下落する中で、固定資産税評価額が実勢価格を上回る逆転現象を各地で生じさせている。これに伴う負担調整措置がなされているものの、地価下落が続く中 で過大な税負担となっている。  今後とも、税負担の上昇は不可避の状況にあり、その影響は宅地、貸地にも及び、事業継続への意欲減退など国民各層にさまざまな生活不安をもたらしている。また、市民生活においても、生活設計上の不安をもたらしているほか、納税のための土地の切り売りによるスプロール化が助長されかねない状況である。  よって政府におかれては、今回の固定資産税の評価がえに当たっては、土地に係る固定資産税評価額及び課税標準を引き下げるとともに、固定資産税及び都市計画税の税負担の軽減を図るよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成8年9月30日               高槻市議会 以上でございます。  どうぞご審議のほどをよろしくお願い申し上げます。                〔森  清君登壇〕 ○(森 清議員) 議員提出議案第14号 義務教育費国庫負担制度の堅持等を求める意見書について、賛同議員のご了解を得まして、私から案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。         義務教育費国庫負担制度の堅持等を求める意見書  義務教育費の国庫負担、とりわけ教職員の給与費半額国庫負担制度は、「国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図る」(義務教育費国庫負担法第1条)ための重要な柱となっている。  ところが、政府は、毎年のように学校事務職員、栄養職員の給与費半額国庫負担適用を除外しようとする動きを進めている。また、平成8年4月に開かれた財政制度審議会の財政構造改革特別部会では「教科書の有償化」についても検討されており、給与費についても「負担率の引き下げ」「地方交付税交付金に」等の見直し論議が展開されている。  学校事務職員及び栄養職員は、義務教育諸学校において、教員と並んで重要な役割を果たしており、この給与費等について国庫負担の対象から除外することは、地方自治体に過重な負担を強いるだけでなく、学校教育そのものに混乱をもたらすことは必至である。さらに、義務教育費国庫負担制度が後退し、地方自治体や保護者に負担が転嫁されるようなことになれば、学校教育と教育の機会均等に重大な影響を与えることになる。  よって、下記の事項について強く要請する。                    記 1 義務教育費国庫負担制度を来年度以降も堅持すること。 2 義務教育教科書無償制度を堅持すること。 3 義務教育費国庫負担制度で、既に除外した教材費、旅費、恩給費、共済費追加費用の補助復元や基準財政需要額の積算単価を大幅に引き上げること。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成8年9月30日               高槻市議会  以上、ご採択いただきますようよろしくお願い申し上げます。                〔筒井俊雄君登壇〕 ○(筒井俊雄議員) 議員提出議案第15号 病原性大腸菌O-157による食中毒対策に関する意見書について、賛同議員のご了解を得まして、私の方から案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。       病原性大腸菌O-157による食中毒対策に関する意見書  本年5月、岡山県邑久町で最初の発生を見た病原性大腸菌O-157による食中毒は、その後、大阪府堺市での大量発生を筆頭に、ほとんどの都道府県において発生を見、死者11人、患者数9,509人(8月26日現在、厚生省調べ)を数えるという極めて深刻な事態となった。  O-157による集団食中毒は、我が国にお いて、1990年に埼玉県浦和市の幼稚園で発生(268人発症、2人死亡)を見、以後、昨年までに10件の発生を見てきたにもかかわらず、今回の発生においては、その教訓が生かされず、予防対策や治療指針さえ不徹底かつ未確立であったことは極めて遺憾である。そして、感染源及びそのルートの解明がいまだになされない上に、究明過程の不用意な発言が大きな混乱を招くなど、種々反省すべき点が多い。  政府においては、O-157を指定伝染病に指定し、各種の緊急対策を発表しているが、それらの諸対策が現場において迅速かつ適正に実施されるよう、下記の項目を含む諸対策について特別の措置を講じるよう強く要請する。                    記 1 いまだ特定されていないO-157の感染源及び感染ルートの早期解明を図ること。 2 今回、過般の食中毒が発生した学校給食について、安全対策(施設整備、職員体制等)の抜本的な見直しを図ること。 3 患者に対する治療指針や予防方法等を早期に確立するとともに、2次・3次感染対策に万全を期すこと。 4 今後、食堂等の施設及び食肉、野菜並びに加工食品等に対して課される各種の衛生基準の強化に対して、国は特別の措置を講じるとともに、今回、影響を受けた生産業者等に対しても、低金利の融資等の支援措置を図ること。 5 O-157を含む新しい感染症に対する基礎研究を推進し、予防及び治療対策等の危機管理対策を早急に確立すること。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成8年9月30日               高槻市議会  以上、よろしくお願い申し上げます。                〔林 啓二君登壇〕 ○(林 啓二議員) 議員提出議案第16号 消費税5%引き上げに反対する意見書について、賛同議員のご了解をいただき、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。            消費税5%引き上げに反対する意見書  去る6月、政府は、来年4月1日から消費税の税率を、現行3%から5%へ引き上げることを閣議決定した。住専に国民の税金をむだ遣いした上に、政府が何らの汗もかかずに、財政赤字を安易に、国民にツケ回しをしようとするような消費税率引き上げは、前代未聞の反国民的な暴挙と言わざるを得ない。さらに、高齢社会への対応のためと称して導入された消費税において、その引き上げ分の使途についても明確にされていないことも大きな問題である。  今日、国民生活は、若年層などを中心にして失業、雇用不安の脅威にさらされ、年金生活者や預金者などは、政府の低金利政策によって生活を直撃されている。また、ここ数年、鎮静化していた物価動向も、消費税増税が上昇の起爆剤となることは火を見るよりも明らかである。  今、消費税が増税されるならば、回復基調に乗ることが期待されている景気の腰を折るばかりでなく、結果として税収減を招き、財政的にも全く逆効果となるものである。  経済・財政政策において、今、最も必要なことは経済の活性化であり、その活性化をてこにした財政の立て直しをすることである。  よって政府は、消費税率の引き上げを行わないよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成8年9月30日
                   高槻市議会  以上、ご可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(段野啓三) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  まず、議員提出議案第11号 第9次治水事業五箇年計画の投資規模の拡大に関する意見書について。 ○(岡本嗣郎議員) 治水事業五箇年計画の投資規模拡大に関する意見書について質問したいと思います。  ここの内容の前半部分というのは、これは毎5年ごとに計画を見直すときにつけられてきた理由です。かつ、ここに書かれていることは、当然、高槻市にとってもずっと続いてきた課題でもありますから、私はこの内容についてとやかく言う気は全くありません。しかし、問題になるのは、事業費の確保、そしてまたその拡大というところ──今、拡大を望むというところに、私は非常に疑問を感じるわけです。  現在、国の財政というのは、240兆円にもなる財政赤字を抱えているわけです。今回のG7でも、各国の財政赤字をどう解消していくかということが、大きな課題になっています。それをどう解消するかというのが一つの課題であるし、これは何も自然に出てきた財政赤字ではなくて、国におけるバブル期あるいはそれ以降の財政政策の中で出てきた赤字でもあるわけです。当然これは、政府の責任でもって解消してもらわなければならないということが言えると思います。  そういった中で、今、選挙では行政改革ということが一つの争点になっておりますけれども、これも行き着くところは、財政赤字をどう縮小していくかということが争点になっているわけです。そういった中で、地方がそういった国の状態というものを全く無視した形で、単に、事業の投資規模の拡大というものを求めていくというのは、国に対して行財政改革を求めたり、あるいは、この高槻市の中でも行財政改革というものがテーマになっている中では、もう少し総合的な視点が要るんじゃないか。  そういった意味で、今回、これを提出されたということについて、非常に疑問を感じるわけなんですが、そのあたりについての見解をお願いしたいと思います。 ○(久保隆夫議員) 岡本議員のご質問にお答えを申し上げたいというふうに思っておりますが、まず、質問の中で、本市が置かれておる状況、これはもう私、先ほど申し上げましたように、過去の経過を含めて、これからの高槻のいわゆる町づくりにとりまして、最も重要な施策である。これはやはり本市のみならず国に向けても、一定の働きかけをしていかなければならない。このことは、岡本議員もよく理解をしていただいておるようでございます。  そこで問題は、今日、国が置かれております財政状況、これは先ほどもお話がございましたように、240兆円を上回る赤字を抱え、先進諸国からもこの財政再建に対して、昨今、非常にやかましく言われておる状況でございます。今日、国保の問題にいたしましても、あるいは高齢化社会、老健法の問題にいたしましても、年金制度にいたしましても、財政的には行き詰まっておる状況にあることは事実であります。  先ほどもお話がございましたように、先般、衆議院も解散をされたわけでございます。今回の選挙の焦点は、行政改革が一つの大きなテーマに──これはもう各党が行政改革を訴えて、そこに1点焦点を絞って選挙をやられるように、私もお伺いをいたしておるわけでございます。そこで、私ども新進党は、この行政改革は、やはり行政そして政治、経済、産業、それぞれの分野をもう一遍見直して、新しい政治、新しい社会構造をつくり直そう、そのことによって、この財政再建は成り得るというふうに考えておるわけでございます。  どうかひとつご理解をいただきますようにお願いします。 ○(岡本嗣郎議員) 一致しているとこと、あと見解が異なるとこというのは、非常にはっきりしているんですが、とりあえず新進党がどうであれ、これは実は、高槻市議会が一致して議運で提出されるということで、議運の委員長の久保委員長が一応提案説明されたわけです。ですから、その中で例えばの話として、新進党の例であったり自民党の例を出されるのは構いませんけれども、みずから属される新進党の政策というものをここで述べられるというのは、やはり私の質問に対する的確性という意味では、欠いているんではないかと思います。  そこで、本論に移りますが、後でも質問しますが、先日の介護保険のシンポジウムでも、市長は客観的に見て、ぬれぎぬを着せられているわけです。つまり、なぜかと言えば、市長は土木建築ばっかりに精力を注いで、福祉に対しては全く金を注ぎ込まないんじゃないかというような批判が、飛んでいたわけです。実は、この介護保険については、そういったレベルの話ではなくて、まだ体制が整わない中で、どう地方が負担していくかという問題が全く解明されていないがゆえに、前へ進まないわけです。それをいわゆる土木政治あるいは土建政治というんですか、というものに埋没している。これは、国そのものがそういった中に埋没しているがゆえに、その投影として市長が、僕は批判されたんだと思います。  例えば、今、久保議員からも説明の中でありましたけれども、その介護保険制度にしても、配分の見直しの中で実施しようとするのではなくて、この前、厚生省の課長がおっしゃっていたように、厚生省はゼロ・シーリングの中で、その組みかえの中で介護保険を実施していかざるを得ないということです。そういった中で、こういう河川費であるとか、その他の土木建築費だけを拡大ということで意見書を出すというのは、全体をどう見直していくかという議論に対して、さお差すものではないかという気がします。  そしてまた、後々出てきますが、消費税5%値上げということに対しても、歳入をふやして問題を解消しようとする今の政府に対する批判として、後々この5%値上げに対する意見書というものが提出されているわけです。その中には、現在提案されている久保議員も、ここに署名されているわけです。  そういった意味では、我々は何ら策のない増税には賛成できない。しかし、それより前に政策予算の組みかえ、あるいは経費節減というものを図っていかなければならないんじゃないかという立場に、やはり地方としても立たなければならない、このように思います。  したがって、今回、この議員提出議案第11号、そして、ついでに申し上げますが、第12号もいわゆる道路予算でありまして、これも拡大ということがうたってあります。そういった意味で私は、この2つの議員提出議案に対しては、反対の意見表明をして、私の態度表明をしておきます。 ○議長(段野啓三) 質疑は尽きたようです。  次に、議員提出議案第12号 道路財源の確保に関する意見書について。              〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(段野啓三) 質疑はないようです。  次に、議員提出議案第13号 土地の固定資産税等の評価・課税の適正化に関する意見書について。              〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(段野啓三) 質疑はないようです。  次に、議員提出議案第14号 義務教育費国庫負担制度の堅持等を求める意見書について。              〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(段野啓三) 質疑はないようです。  次に、議員提出議案第15号 病原性大腸菌O-157による食中毒対策に関する意見書について。              〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(段野啓三) 質疑はないようです。  次に、議員提出議案第16号 消費税5%引き上げに反対する意見書について。              〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(段野啓三) 質疑はないようです。  これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  以上6件については、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(段野啓三) 異議なしと認めます。  よって、以上6件については、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決いたします。  議員提出議案第11号 第9次治水事業五箇年計画の投資規模の拡大に関する意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願 います。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(段野啓三) 多数賛成と認めます。  よって、議員提出議案第11号は原案のとおり可決されました。  議員提出議案第12号 道路財源の確保に関する意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(段野啓三) 多数賛成と認めます。  よって、議員提出議案第12号は原案のとおり可決されました。  議員提出議案第13号 土地の固定資産税等の評価・課税の適正化に関する意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(段野啓三) 全員賛成と認めます。  よって、議員提出議案第13号は原案のとおり可決されました。  議員提出議案第14号 義務教育費国庫負担制度の堅持等を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(段野啓三) 全員賛成と認めます。  よって、議員提出議案第14号は原案のとおり可決されました。  議員提出議案第15号 病原性大腸菌O-157による食中毒対策に関する意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(段野啓三) 全員賛成と認めます。  よって、議員提出議案第15号は原案のとおり可決されました。  議員提出議案第16号 消費税5%引き上げに反対する意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(段野啓三) 多数賛成と認めます。  よって、議員提出議案第16号は原案のとおり可決されました。  ただいま可決されました6件の意見書の処理については、議長にご一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(段野啓三) 異議なしと認めます。  よって、議長において処理いたします。             〔鳥本高男君「議長、動議」と呼ぶ〕
    ○議長(段野啓三) 鳥本高男君。 ○(鳥本高男議員) この際、動議を提出いたします。  久保杏慈議員は、訴訟当事者でありながら、虚偽の陳述書添付の証拠提出と法廷での陳述を行ったことは、訴訟の争点を別にしても司法権への冒涜である。また、市会議員としての政治的、道義的責任は重大である。その行為は市民の信頼を裏切り、本市議会の信望をも著しく傷つけている。  よって、久保杏慈議員の議員辞職を勧告する動議を提出いたします。 ○(岡本嗣郎議員) ただいまの鳥本議員の動議に賛成いたします。 ○(大川 肇議員) ただいまの鳥本議員の動議に賛成いたします。 ○議長(段野啓三) ただいま鳥本高男君から、久保杏慈議員の議員辞職を勧告する動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。  この際、本動議を日程に追加し、議題として先議いたしたいと思います。これに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(段野啓三) 異議なしと認めます。  よって、この際、本動議を日程に追加し、先議することに決しました。  本動議を議題といたします。  お諮りいたします。  本動議に賛成の方は挙手を願います。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(段野啓三) 少数賛成と認めます。  よって、本動議は否決されました。  日程第20、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。  高槻保健所移転促進特別委員会委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配布いたしました委員会の閉会中の継続審査表のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。           ────────────────────            議案・議事関係書類綴244ページ参照           ──────────────────── ○議長(段野啓三) お諮りいたします。  委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(段野啓三) 異議なしと認めます。  よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。  日程第21、一般質問を行います。           ────────────────────            議案・議事関係書類綴245ページ参照           ──────────────────── ○議長(段野啓三) 一般質問の通告により、順次発言を許します。  脇田憲一君。                〔脇田憲一君登壇〕 ○(脇田憲一議員) 1問目の一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。  1つ目は、地元高校集中受験運動の終結と高槻の教育行政についてでありますが、1点目として、終結の事実関係について伺います。  去る6月18日の本会議で、日本共産党鳥本議員の代表質問による同和教育の終結を求める発言に対して江村市長は、地元高校集中受験運動については、今日そのような取り組みは行っていないと聞いておりますと答弁されました。さらに、翌6月19日の本会議の質疑で、同じく鳥本議員が、1995年進学委員会総括と某中学校1995年度進路総括との2つの文書を示して、現実には集中受験指導が積極的に行われているとして、市長答弁の訂正または釈明を求めたわけでありますが、教育委員会の答弁があいまいであったため、答弁調整のため本会議が中断したことは、ご承知のとおりであります。  結論としまして、奥田教育長が、教育委員会としては、地元集中受験運動を終了させる指導を行ってきた、本年2月にも、今後の各学校における進路指導のあり方を含めた冊子の見直しを指導したが、一部学校教師にそのことが行き届いていなかったとして、陳謝されたのであります。そして、今後の進路指導に対しては、より一層の徹底を図っていきたいと決意を述べて、この質疑の決着はついたわけでありますが、私はその後、関係資料を調べました。また、関係者の話を聞いた限りでは、地元集中受験運動は一部学校教師ではなく、全体として行われていたことがわかったわけであります。  その1つは、鳥本議員が取り上げました1つの文書、1995年度進学委員会総括は、教育委員会の進路指導のための公的組織の文書でありまして、3月22日付の最新のものでありますが、その中の進路指導の総括の中には、終結の文言及び意味内容が一切記載されていないこと。その2つは、1996年、すなわちことしの地元高校への各ブロック別中学校の指定及び集中率、すなわち線引き、ノルマでありますけれども、それを見る限り、地元集中受験が行われていた事実は、資料的にも証明されるのであります。  これらのことから考えられますことは、既に集中受験運動は行われていないとか、指導が一部学校教師に行き届かなかったという市長答弁、及び教育委員会の認識と事実は、基本的に食い違っていると思うのであります。見解を再確認したいと思います。  2点目は、本年度の進路指導についてでありますが、本年度の教育委員会の進路指導方針が、集中受験運動の終結を徹底して指導するということだとすれば、例えば、従来の地元高校進学集中率、市外・市内進学率に示される志願者、入学者の目標とかノルマ、さらにはブロック単位、2学区全体の指導、調整などが廃止されるのかどうか。現在、既に地元集中受験が崩れている中で、集中受験それ自体を終結することによって、むしろ地元高校の育成、連帯も後退していくと考えられます が、教育委員会の見解を伺いたいと思います。  3点目は、集中受験運動の総括をめぐってでありますけれども、6月21日に開かれました文教経済委員会で、学校教育部主幹が委員の質問に答えて、地元高校集中受験運動の総括について述べておられますが、その答弁内容は、集中受験運動については行き過ぎの反省と終結の立場から、そして地元高校育成については、追指導の成果と中学・高校連携強化の立場から、集中受験と高校育成とを分離した形で述べられているわけであります。これが教育委員会の公式見解だとするならば、今日まで27年間、高槻の教育行政の一環として進められてきた地元高校育成と、集中受験運動の指導調整をしてきた高槻市進学委員会の総括と、大きく食い違うのであります。この進学委員会の総括では、地元集中受験、そして地元育成、そして中高連携の強化は三位一体のものとして、高校間格差の解消、通学の利便性、障害児、そして就職者、私立専願者の立場への思いやり、仲間づくり、地元高校との連携、進路保障など、7項目の成果が確認されているのであります。それぞれの運動団体や市民の側からの評価や批判は別にあるといたしましても、少なくとも教育委員会の総括は、この進学委員会の総括を踏まえたものでなければならないと思うのであります。  私は、進学委員会の取り組みの経過と総括の中からは、集中受験の終結という結論は、どう考えても導き出すことはできないと思うのであります。なぜ今、教育委員会がこのような否定と終結を前提とした総括をなされたのか。教育委員会の見解を再度伺っておきたいと思うのでございます。  2つ目は、土地開発公社の不良債務についてでありますが、1点目は、先行買収した公共用地の地価下落について伺いたいと思います。  JR高槻駅北地区再開発事業に関連いたしまして、1993年、平成5年2月に、市の公共用地買収依頼により土地開発公社が先行買収したこの土地の価格は、取得額18億2,772万6,409円、そのうち用地費は16億9,233万6,109円であります。ご承知のように、1992年に日本経済のバブルがはじけまして地価が大暴落をして、それ以来、毎年2けた台の下落が続いているわけでございます。この当該用地周辺も例外ではなく、土地取引の目安となる国土庁の地価公示標準地価格、大阪府の地価調査基準地価格、国税庁の相続税路線価格も押しなべて、この3年間で50%以上下落し、多少鈍化しているとはいえ、来年度も10%台の下落が専門家筋では予想されているところであります。  私は、さらに、当該用地隣接地の相続税路線価の下落率を、最近の8月19日に発表された路線価で調べてみたのでありますが、何と'94年から'95年、つまりこの1年間で31.6%、この3年間を通して調べますと50.8%の下落であります。すなわち、買収用地費16億9,233万円が8億5,970万円もの目減りをしているのであります。取得費用は長期借入金で賄っているわけでありますから、3年間の利息概算約2億円を加算いたしますと、10億円以上の差損、すなわち不良債務が発生していると考えるわけですが、まず、この地価下落による差損の発生について、市側の認識を伺っておきたいと思うわけでございます。  2点目は、不良債務の処理方策についてでありますが、当該用地の買い戻し方法、価格変動の処理原則については、既に何回も答弁をいただいているわけでありますが、不良債務の発生が10億円以上にもなれば、この再開発事業主体である民間組合が、この原理原則である差損負担を事業的に負担し切れるのかどうなのか、また権利者の方たちが承知されるのかどうか、大変心配をするわけでございます。  しかも、市街地事業区域内とはいえ、この用地は、駅前広場、街路の公共用地であります。本来、国、府、自治体が事業主体として責任を負わねばならない公共事業部分において、民間開発方式であるとはいえ、余りにも巨額の負担を民間組合に押しつけていいのかどうか、この不良債務の処理方策について新たな施策が考えられないのかどうか、市側の見解を伺いたいと思います。  以上で1問目の質問を終わります。ご答弁をよ ろしくお願いいたします。  以上でございます。             〔学校教育部長 片本 彰君登壇〕 ○学校教育部長(片本 彰) ただいまの脇田議員のご質問にお答えいたします。  まず、1番目の終結の事実関係についてでございますが、昭和44年、府立三島高等学校が新設されるに伴い、それまでの中学校における受験競争の激化や、多くの生徒が高等学校を希望していること等から、いま一度中学校の進路指導を見直そうとする動きが学校現場に、校長会を中心として生起いたしました。関係者の話し合いの結果、高校全入総合選抜制の実施、府立高校の増設並びに高校間の格差の解消や、地元に新設された高校の育成を図る取り組みが始まりました。教育委員会といたしましても、これらの取り組みを進めるに当たって、保護者生徒と十分な話し合いを持ち、納得と理解を求める必要があるとした教育委員会の見解を示し、同様な見解を昭和45年にも示しました。  その後、この取り組みはPTAや教育関係機関の理解を得、さらに、高槻市議会にも高校増設特別委員会を設置していただき、高槻市挙げての高校増設運動に取り組んでまいりました。しかし、昭和61年度の現府立大冠高校新設以降、生徒減少期に入り、高校増設の取り組みについては終結し、市議会の高校増設特別委員会も解散されました。  一方、中学校においては、校区に増設された高校の定員削減を防ぐため、一定の受験者を確保する進路指導が行われ、一部の教師の行き過ぎについて保護者、市民の批判もありましたが、昭和61年に高槻市教育問題市民会議の提言を受け、教育委員会としての学校への要望事項や、昭和63年に適切な進路指導について通知をした結果、教育委員会への苦情は激減し、ここ数年は教育委員会へもほとんどございません。6月議会における教育委員会の認識は、この通知に基づいているものであり、すべての教員にそれに基づく進路指導の徹底ができていなかったことを反省し、改めて指導の徹底を報告申し上げたところでございます。  教育委員会といたしましては、今後も、生徒の個性を尊重した進路指導の充実と、進路選択は保護者、生徒の理解と納得のもとに実施するよう厳しく指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  2番目の、本年度における進路指導についてでございますが、総合学科も含め専門学科の設置など、特色ある高校づくり等、今日の高等学校改革が進む中で、高槻市からも多数の生徒が多様な進路選択を行っております。近隣の高校、すなわち地元の高校に進学することを一定の視野に入れた指導につきましては、大阪府の選抜実施要綱にもございますように、通学時間、通学距離を踏まえた指導と認識しております。さらに、生徒みずからの個性に合った高校を選択すること。結果として、地元の高校に多くの生徒が進学することは、高校を育てることにつながるものであると考えており、このことを何ら否定するものではございません。  本市におきましては、以前より中高連携の一環として、高校と近隣中学校との間で相互の公開授業や生徒会、部活動の交流などを実施し、身近な府立高校の情報をもとに、進路選択の生きた教材として一定の成果を上げております。  議員ご指摘のブロックにつきましては、主に地元の高校のカリキュラム、進路並びに特色づくりに関する情報収集や教育内容の実践交流、追指導の充実が目的であります。したがいまして、これからの進路指導を進めていく上で、今まで以上に中身の濃い連携が必要であると認識しているところでございます。  3点目の、集中受験運動の総括をめぐってでございますが、進学委員会は校長会の代表を長とする連絡調整機関であり、決定機関ではございません。しかも、教育委員会より指導主事を事務局の一員として参加させていることは、適切な進路指導の充実をより一層図るとともに、市内中学校の進路指導の円滑な事務処理を援助するためでござ います。今後も、新たに組織された高槻市進路協議会に対しまして、生徒の生き方指導としての進路指導を通して、自己実現を図れるような進路指導を実現するよう指導、助言してまいります。  また、このことは、既に昨年度の進学委員会の総括にも述べられ、高槻市進路協議会の活動方針の基本目標にも掲げられており、1人1人の生徒が目的意識を持って、みずからの進路選択ができるように支援する進路指導は、従来からの進路指導と変わるものではありません。  今後の進路指導につきましては、先ほど述べましたように、生徒の個性を尊重し、目的意識を育て、行ける学校から行きたい学校へという生徒の進路選択にこたえる魅力ある地元高校づくりを推進していく、生き方指導についての進路指導を進めてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。             〔都市整備部長 西川育男君登壇〕 ○都市整備部長(西川育男) 2点目の、JR高槻駅北地区市街地再開発事業にかかわります用地の先行取得の件につきまして、お答えを申し上げます。  本件につきましては、これまで脇田議員のご質問に何度もお答えしておりますものと基本的に同じ趣旨だと存じますので、簡潔に取りまとめて答えさせていただくことにいたします。  まず、地価の動向についてでございますが、公示地価格や基準地価格等の下落が新聞等で報道されておりまして、いわゆるバブル崩壊以来、地価の下落傾向が続いておりますことは、一定承知をいたしております。このことから、ご質問にあります先行取得した用地についても算定はいたしておりませんが、その評価は同様に下落しておるものと予想しております。  なお、不良債務とのご指摘につきましては、本物件は再開発事業という都市計画の公共事業に供するために先行取得した用地でございまして、土地を資産とか、また商品として運用する営利事業と同一に取り扱われますことは、いかがなものかと存じます。  次に、当該用地の処理方策についてお尋ねでございますが、本事業はご承知のように、組合施行による第1種市街地再開発事業でございます。この事業の今後における進捗の状況に応じまして、組合、市、また土地開発公社の3者で十分協議をいたし、また補助金も含めまして、国、府等、関係機関の指導を得ながら、この公共性の高い都市計画事業でございます再開発事業、これの進捗に支障とならない方向での適切な処理方策を、今後、十分検討してまいる所存でございます。  以上でございます。 ○(脇田憲一議員) 2問目の質問になるわけですけれども、ただいまの学校教育部長の答弁は大変きれいごとを述べておられまして、私の質問の肝心なポイントについては、外しておられるというふうに思うわけであります。  1点目の、終結の事実関係ですけれども、私が言っておりますのは、市長並びに教育委員会の答弁で、現実には集中受験は行われていないんだという認識、しかも、実際には行われているという質問の指摘については、それは一部学校教師において行き届かなかったから、その部分においてやられているというふうな答弁、及び陳謝だったわけであります。しかしながら、調べてみますと、そうではなくて、地元集中受験というのは、全中学校において現実に、今年度の進学受験において行われていたという事実であります。だから、継続しているわけであります。そういう具体的な事例を先ほど細かく述べる時間がございませんので、概略申し上げたわけでありますけれども、それは教育委員会自身が指導されている進学委員会の総括においても、そのことは歴然としておりますし、つまり、集中受験と地元育成と地元中高の連携というのは一体のものだと、そういう成果が成果として総括されているわけです。  そして、実際には、教育委員会が今おっしゃっているのは、適正な指導、行き過ぎをしてはいけないという指導、それは一貫して教育委員会は指示されてきたかもわかりません。しかしながら、集中受験そのものについて、もうそれはやめなさ いと、やめますよという指導はされていないわけであります。そういう指導が公になされたのが、6月19日のこの議会の質疑で大変問題になりました。その翌日、6月20日に緊急校長会を開いて教育委員会は、集中受験運動についての終結ということを強力に指導されているというのが、実態であります。  とするならば、私が指摘しておりますのは、6月19日の本会議での教育委員会の答弁というのは明らかに事実と違うということを、私は指摘しているわけです。これは、いいか悪いかの判断じゃないんです。事実関係として、そのことを指摘しているわけであります。現に、線引きとノルマというのは、教育委員会の指導として各中学校になされているじゃありませんか。集中受験の線引きとノルマが実際にかけられているわけですよ。おのずから、各中学校進路指導の先生あるいは担任の教師は、そのノルマを目安として進路指導をしているというのが、現在の実態じゃありませんか。そのことを踏まえずして、集中受験が現在行われていないというふうな認識、それは明らかに教育委員会の勇み足といいますか、事実を事実として認めた上でどうするかということの対処がなされなかったということのあらわれではないか、ということになります。  2点目の、今年度どうするのかという問題。具体的な問題として私は聞いてるわけですよ。線引き、ノルマを廃止するのか、どうなのかということを聞いてるわけですよ。そして、それを廃止するとするならば、2学区の進路協議会の調整はどうなるんですかということを聞いているわけです。2学区の進路協議会というのは、茨木、高槻、島本、そして摂津それぞれの教育委員会によって構成されて、そして、既に集中受験という体制は、2学区全体に広がっているわけですよ。そういう中で調整しようというのが、2学区でつくられた進路協議会ではありませんか。高槻だけ先に終結宣言をして、そして、2学区の進路協議会の調整というのはどうなさるんですかということを聞いているわけです。  総括の問題については、もう時間もありませんし、繰り返しの議論になってもいけませんので、もう答弁は求めませんが、要するに、集中受験と地元育成と連携というのは、一体の運動の流れとして定着してきておりますし、問題になっております茨木高校や春日丘や、そして、高槻でも三島高校は、既にその対象から外れている。幾ら指導しても、それはここ二十数年間、茨高の受験率、受験者数、それはほとんど変わっていないんですよ。問題は、地元高校の誘致、育成、そして提携というところの指導の中で、集中受験というのがセットの問題として取り組まれてきたというのが事実経過じゃありませんか。それを集中受験だけを取り除いて議論されている。あるいは、教育委員会の見解が先行して出てきているというところに、私は問題性を感じますし、実際に19日の共産党議員の質問によって、寝耳に水といいますか、初めて私は、高槻の高槻方式と言われる集中受験が終結している、あるいは終結さすんだというふうな見解が突如として出てまいりまして、自分の耳を疑ったわけでありますが、その後調べましたら、そういう経過なり事実であります。そのことについて明快に答弁をしてほしいということを言っているわけであります。よろしくお願いいたします。  それと、土地開発公社の不良債務の問題でありますけれども、従来の答弁の繰り返しということで、何ら新しい答弁が得られなかったということについては非常に残念でございますが、しかしながら私は、逆に、果たしてそれでいいのかということを申し上げたいわけでございます。つまり、既に事業決定、そして本組合設立、権利変換という時期に直面している中で、そういう従来の対処で果たして前に進むのかどうなのかという懸念を私は持っておりますので、述べた次第であります。あくまでも市側は、それでいけるんだ、問題はないんだというふうにおっしゃってきているわけでありますが、現状においてもそのような認識であるということでありますならば、来年、その時期が来るわけでございまして、その結果を私は見守 りたいというふうに思いますので、答弁は結構でございます。  以上です。 ○学校教育部長(片本 彰) 6月議会におきまして、私は中学校の進路指導をめぐって、進路の指導の不徹底が、一部とはいえ、学校教員にあったことについて反省もし、改めて指導の徹底を図る決意を述べさせていただきました。  地元集中の理念は、昭和45年に由来するものであり、それも社会の変化の中で、その中身も質的に変化してまいったことは先ほど申し上げました。しかし、一部の教員の中には、その質的な変化も含めて、現在も、地元集中の取り組みと認識している者がおりましたことを反省し、改めて終結をしたと指導したものでございます。  したがいまして、議員ご指摘の集中校も、集中を前提とした線引きやノルマと呼ばれるものは存在しておりません。集中とは、私は、成績上位者の者も含めて受験している、そういうねらいであるというように考えております。まあ通学時間あるいは通学距離を踏まえ、地元の高校に多くの生徒が進学している事実は確かにございますし、そうあるべきだというように考えておりますが、そういうことでございます。  それから、第2学区の進路協議会単位の調整も、各高校の進学状況や出願状況を校長会の責任のもと、実施しているものでございます。昭和50年代の強制とされる指導が存在していた時代とは全く違うというように考えております。教育委員会といたしましては、議員ご指摘のような三位一体、3点セットの認識は持っていないということでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○(脇田憲一議員) 最後になりますけれども、線引き、ノルマは存在していないという発言でございました。しかしながら、それはいかがなものかと。私が聞いている範囲では、現実には、そのような形で行われているということを聞いているわけでありますけれども、この段階では、水かけ論になりますのでこれ以上言いませんけれども、いずれにいたしましても進学委員会の総括の中に、集中受験についての成果というものが、7項目にわたって述べられているわけですよ。それは、地元育成、連携の内容そのものであるということなんですね。だから私は、何も行き過ぎた指導なり適正な指導がけしからんと、こういうふうに言ってるわけじゃないんですよ。線引きだって、ノルマだって、それはない方がいいし、むしろ、あってはならないというふうに私は思うんですよ。  と言いますのは、そうでなくても、地元集中受験というのが高槻の教育の制度ではないにもかかわらず、それがあくまでも制度であるかのような指導がなされてきたというところに、それが強制なり押しつけだというふうに受け取られる、そういう要因を持っておったということでありますし、その総括の中にもありますように、熱心にやればやるほど、強制、押しつけというふうに受けとめられるということもあったということを、現実には言われているわけですよ。  したがって、線引きだとかノルマだとかいうことをするんではなくて、あくまでも地元高校の育成なり連携の強化という観点の中で、定員割れを防いでいく、あるいは高校間格差を防いでいく、レベルを一定保っていくという意味での集中受験の成果というものを、やはり継承していかなければいけないのではないかというふうに私は思うわけです。
     個人的なことになりますけれども、私の娘、息子も高槻の小学校、中学校でお世話になって、新設校の地元高校へ、進路指導の3者懇談の中で納得して進学をいたしました。今から振り返ってみましても、また息子や娘に聞いてみましても、確かに、選択肢が1校しかないということは寂しかった、新設校なるがゆえにグラウンドの整備もないし、設備も不十分だという中で高校に行って、これはだまされたというふうに実際には思ったと。しかしながら、今から振り返ってみて、高槻にこれだけたくさん高校ができたというのも、そういう意味では、やはり集中受験があったから高校もたくさん誘致できたんではないか。あるいは、も しそのことをやめたら、逆に定員割れだとか、高校の格差がむしろ拡大していくんではないかというふうな懸念を、意見として持っているということなんですよ。  それは個人的なことでありますが、しかし、そういうふうに考えて高槻の集中受験をくぐり抜けてきた市民は、二十数年間にわたって、何十万の人が高槻の教育をくぐり抜けてきているわけです。そういう中にあって、やはり総括というものはもっと厳密に、丁寧に、そして、市民にそのことをわかりやすく報告していくということが大事なのではないかということを、これはもう意見として述べまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(段野啓三) 脇田憲一君の一般質問は終わりました。  次に、大川 肇君。                〔大川 肇君登壇〕 ○(大川 肇議員) 私は、高槻市の行財政改革大綱実施計画について質問いたします。  まず、議論の前提として国や大阪府の行革路線について、その流れや問題点を明らかにしなければなりません。なぜかと言えば、この実施計画の前段として、高槻市行財政改革懇話会の意見具申があり、その1回目の会議で、懇話会の位置づけ及び目的の中で、自治省事務次官通知である地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定についてを説明しているからであります。  この通知は、1、事務事業の見直し──簡素、効率化はもとより、受益と負担などの吟味、民間委託の推進、補助金の廃止・統合。2、組織・機構の総点検による統廃合──スクラップ・アンド・ビルドの徹底。3、定員について──類似団体別職員数の活用、国の定数管理計画の参考に、など5つの柱を挙げ、1994年10月7日付で事務次官名で、都道府県、政令都市の長にあてられたものです。  今回の行政改革は、通知に先立つ94年6月13日の素案で、新しい地方行革の推進について、地方行革のリストラ素案となっていたことからも、地方行革がリストラ計画と一体の、地方自治体と住民への攻撃として推進されているところに、その新しいねらいと特徴を持っています。  つまり、民間大企業のリストラ、人減らし首切り合理化、賃金の抑制、工場の海外移転など、欧米の経済人からも不公平だと批判をされ、ソニーの元会長さんも日本型経済活動に、このままではだめになると警鐘を鳴らしています。その新たな利潤追求の流れに呼応し、公共的な地方自治体にも、企業主義的な運営を進めていこうとする意図を持っています。  一方、具体的に進めようとしている内容は、福祉、医療、教育に大なたを振るおうとしています。橋本行革ビジョンが明言しているように、福祉を必要な人々に少なく限定し、それ以外の人々の福祉は民間の手に任してしまおうというものです。福祉までもうけの場にしようとしているものです。  厚生省は、老人医療制度での定額負担を定率負担に変更することで、2.2倍もの自己負担の増加を求めたり、勤労者やサラリーマンの健康保険本人1割負担を2割から3割に拡大していくことももくろまれています。年金制度の再改悪、保育所の措置制度の縮小・解体を含む児童福祉の全面的見直しも、日程に上っています。介護問題は、今多くの国民の深刻切実な要求になっていますが、政府が介護保険を、社会保障切り捨ての流れの中で具体化していることは重大です。用意されつつある案は、負担は多いが施設は乏しい、保険あって介護なしと言われる内容のものになっています。  いずれにいたしましても、これでは国民の命と権利は危険にさらされ、行革の名による社会保障の切り捨てにほかなりません。断じて許されるものではありません。国が行革と言うなら、憲法25条の第2項、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」の立場をとらなければなりません。  今、消費税の増税への国民的批判の中で、その批判をかわそうと行革の内容が議論されています。内容を抜きにして、小さい政府だ、省庁を減らすんだ、うちは幾つ、我々は幾つというように、そ の数を争う様相を示しています。政権についていてなぜできなかったのか。あなたも以前は政権についていた、お互いさまではないかというやりとりも耳にいたしております。  薬害エイズで言えば、国民の命をないがしろにする行政をしながら、責任逃れに終始する厚生官僚。国民に消費税増税を押しつけながら、天下りで私腹を肥やす大蔵官僚。行政のあり方と機構を見直せ──当然の声だと私も思います。しかし、行政の何を改革する必要があるのか。  私は、まず第1に、政界や財界、官界の癒着を断ち切ること。大蔵省なら大銀行に、厚生省なら製薬企業に、建設省ならゼネコンにと、そういう奉仕型の政治、権利と腐敗をはびこらせる肥大化した仕組み、その癒着を断ち切るためには、省庁の数合わせではなく、企業献金の禁止や高級官僚の天下りをやめさせる。秘密行政をなくして行政全体を国民の監視のもとに置くこと以外に、根本的な解決は図れません。  第2に、本来なら国民にとっての浪費やむだ遣いにメスを入れることであります。国の浪費型の財政構造の転換に真剣に取り組めば、国民に犠牲を押しつけず、福祉を充実させながら大借金を減らすことは可能です。そのために第1の柱としては、ゼネコン型の公共事業から生活密着型の公共事業への転換、軍事費や米軍への思いやり予算の削減、そして2つ目の柱としては、全国で200社程度の超大手の大企業の優遇税制の是正、せめて欧米並みの責任を持つようにすることが求められています。さらに、将来の浪費についても中止することです。  また、大阪府も、府財政健全化方策案、府行政改革推進計画素案、重点政策案を発表していますが、大型プロジェクト優先による大阪府の財政危機のツケ回しを住民に押しつけようとして乗り切ろうとしています。老人医療費無料化や私学助成など、福祉や教育に大なたを入れる内容であり、従来の大型プロジェクトや同和事業には手をつけず、新たな住民負担ももくろまれています。  そこで、質問の第1は、国や大阪府が進めようとしている行革について、市民にどのような影響をもたらそうとしているのか、その評価について見解を求めます。懇話会でわざわざ説明をして、その流れに沿って通達に基づいて議論をしてきた結果でありますから、ぜひ明らかな答弁を求めます。  次に、市の行財政改革大綱実施計画が本市議会の総務委員会協議会で報告をされました。6月の我が党の代表質問で、本来の行革は地方自治体の仕事である住民の安全、健康、福祉の保持、これを進めるために、むだ遣いを改め市民要求を実現すること。市長選挙の争点でも、大型公共事業のあり方、同和事業の優先という2つのむだ遣いを改めて、せめて他市並みの行政水準をという政策に大きな共感を呼んだこと。行革懇話会の意見具申や市の大綱は、2つのむだ遣いに触れないばかりか、住民犠牲そのものであることなどを取り上げました。そして、実施計画の強硬をするなと取り上げましたが、答弁は、懇話会の提言に沿って実施計画を策定していくというものでした。  そして、報告をされた実施計画は、1、効率的な財政運営。2、公営企業の経営の健全化、効率化。3、行政の情報化と推進。4、地方自治の推進の4つ柱から成っていますが、その内容は、老人市バス無料制度の一律実施の見直し、敬老金の見直し、障害者福祉金の見直し、長期入院患者見舞い金の廃止、めばえ教室や学校給食業務の民間委託、相談業務や市民課、図書館などの業務の非常勤職員の拡大、保育所の廃止や休止と職員配置基準の引き下げ、学校の統廃合、うの花養護幼稚園の廃園、公共料金の値上げ、各種検診などの引き上げ、自己負担の引き上げ、勤務評価制度の勤勉手当への反映などの67項目に及び、高槻市も国や大阪府と同じように、福祉や教育を初め、職員にも大なたを振るうものであり、市民福祉向上の観点からも許されるものではありません。今までの本会議、委員会の議論で、市民から見て不要な同和事業優先と今年度の総額37億円の同和事業優先が聖域になっているとの指摘に、行革に聖域はありませんと答弁していました。しかし、内 容を見れば聖域になっているとしか言いようがありません。  そこで、質問の第1は、聖域にしていないという根拠は何か答えてください。  第2に、あなた方が言う、公共の福祉、公的責任という目標や内容は何か、どのような水準かということを明らかにしてください。総合計画の28の主要事業の実施計画を持ち出してくるでしょう。しかし、一部計画が見直しをされ、主要事業の実施計画から除外されたものも確かにあります。しかし、3年間の投資的経費の73%を占める主要事業の内容は、ハード優先、ソフトは老人保健福祉計画だけではありませんか。その計画も、目標が財政力が同じような自治体と比較をしても低いものであり、その低い目標すら達成が危ぶまれています。江村市長が進めようとしている行革の行き着く先には、希望が見えてきません。そして、夢が見えません。  第3に、地方財政が大変だ、借金がふえてきた、今後も見通しが暗いなどと言いますが、市民に責任はありません。なぜそういうことになったのかという分析や総括、議論を、懇話会でも、行政内部でも見受けることができません。財政危機だと言うなら、その責任はどこにあるのか明らかにしてください。  私は、公共事業のあり方として、今までの箱物などの一つ一つの結果の検証を行うこと、今後の主要事業の一つ一つについて、中身を精査し、先送りや凍結、中止を含めて慎重に検討していくこと、市債の償還金利の引き下げを求めたり、減債基金の運用を図っていくこと、同和事業、特に総額の約半分を占める人件費にこそ大なたを振るい、一般の事業への転換を図り、事業そのものを終結し、一般施策の拡充に移行していくこと、高齢者福祉の充実を21世紀の最優先の課題として取り組むとともに、その目標を大きく引き上げ、市民や民間の方々の力もかりながら進めていくこと、などが必要であると指摘をし、登壇しての1問目の質問を終わります。 ○議長(段野啓三) ここで昼食のため午後1時まで休憩をいたします。              〔午後 0時 1分 休憩〕              〔午後 1時 0分 再開〕 ○議長(段野啓三) 休憩前に引き続き会議を開きます。              〔総務部長 吉村 務君登壇〕 ○総務部長(吉村 務) まず、ご質問の第1は、国や大阪府が進めようとしている行革についての評価でございますが、本市におきましては、昭和40年代に人口急増を経験し、その後遺症とも言えるもろもろの課題解決に向け、昭和61年より3次9年間の行財政改革の取り組みを実施してまいりました。その総括の上に立って、今後の高齢化社会を初め地方分権社会への、財政的にも、行政能力的にも柔軟な対応ができるよう、今回、新たな行財政改革の取り組みをしておるところでございます。  国や府におきましても、膨大な累積債務を抱え、財政再建のためには行財政改革は不可避の状況にあります。国の行革は、今回の選挙の大きな争点にもなっており、省庁の再編成や大蔵省の改革など俎上に上がっております。市民生活への影響は今の段階では定かでありませんが、今後の推移を注意深く見守ってまいります。また、大阪府はこの8月に、財政健全化方策と行財政改革推進計画の原案を発表しました。その中で示されました歳入歳出の見通し、経常収支比率、負債残高などから、府財政はまさに危機的状況にあると言えます。今回の見直しの対象とされました45事業の中には、老人医療の公費負担や私学助成等、市・府民生活に直結する事業も含まれておりますので、今後の府議会の論議に大いに関心を持っているところでございます。  次に、聖域にしていない根拠についてのお尋ねでありますが、聖域という言葉の意味するところには、今回の行財政改革の、そして事務事業の見直しの対象外にしているのではないかというふうに受け取れるわけでございます。行財政改革懇話会の意見具申にありますように、検討の対象といたしましては、行政機関のみならず議会、各種行 政委員会、外郭団体、公営企業等を含む全庁的な取り組みをすることとされました。それを受けまして、大綱におきましても全般的な取り組みをすることといたしまして、見直しの対象は、全部局の全事務事業として行ったものでございまして、重点項目をまとめ、実施計画として策定をいたしました。したがいまして、決して特定の部局、特定の事業を行革の取り組みや見直しの対象外とはいたしておりませんので、ご理解をお願いしたいと存じます。  なお、今後、必要に応じましてローリングは実施してまいるものでございます。  次に、公共の福祉、公的責任や行政水準についてでありますが、行財政改革を実行することによりまして、市民ニーズに合った、より一層の住民福祉の増進を目指すわけでありますが、その中には、当然、ハードな事業もソフトも含まれております。去る6月議会で提示させていただきました総合計画の実施計画の実行を初め、新たな老人福祉サービス事業の展開といたしまして、ホームヘルパーの派遣の拡大、在宅給食サービスの拡充等、また、現在策定中でございます仮称障害者福祉に関する第2次高槻市長期行動計画の実施等、ソフト面の充実も図ってまいりたく存じております。  最後に、現在の財政状況についての認識でございますが、多くの地方公共団体は今、財政状況の悪化に直面し、運営に苦慮しております。その主な要因は、おおむね本格的な高齢化社会の到来等新たな市民ニーズへの対応を迫られる一方で、バブル経済の崩壊後やや明るさが見えつつあるものの、政府の金融財政政策によって、我が国の経済の空洞化や金融不安など、社会経済の構造的な問題もあって、経済の活性化につながらない面もあり、長期に続いた低迷状態から脱し切れる展望もなく、税収入が伸びないため、総体的に終始バランスを欠いているところにあります。本市も、その例外ではございません。  また、従前から言われますように、国と地方の税財源の配分上の問題も指摘されているところであります。加えて、本市特有の事情といたしまして、人口急増期の後遺症をいまだ引きずっておりまして、都市基盤整備のおくれや職員構成のゆがみなど、財政を圧迫する要因を成しているのであります。いずれにいたしましても、不断に行財政改革を実施することによりまして、最少の経費で最大の効果を上げるよう、行政運営の効率化に取り組んでまいりたく存じております。 ○(大川 肇議員) 答弁を聞いていて、そういう答弁しかできないのかなあと。一般質問は、議会と当局の議論の場です。そういう受けとめ、ないしは答弁の中身も含めて、私は、もっときっちりしたことを当局は当局で、議員が指摘をする、ないしは問題提起をする問題について議論がかみ合うようにぜひ答弁をしてもらわな、ぐあい悪いなあと。そういう答弁になっているということを本当に残念に思います。これは聞いていた感想です。  中身に入っていきたいと思います。  国や府の行革についての見解を、例えば見守りたいとか、府議会の議論に注目をしていると。私が指摘した問題というのは、一方で、行革議論の中で言うと、国が示した通達に基づいて議論が行われている。柱も中身もそう違ったものではないと。その通達自身が大問題なんだという問題提起をしているわけですね。総選挙が間近だからそこの議論にゆだねたい、争点にもなっている。そんな答弁で本当にいいのでしょうかねと言いたい。  そういう点でいうと、私は、だとしたら、なぜ通達に基づいてそれを説明されたのか、ここに到達するわけです。その通達自身のあなた方の評価、市長の評価を、やっぱりはっきりさせないとだめですよ。この通達自身は、総選挙があろうがなかろうがというような問題ではないです。それはもう以前に提出されておるわけです。それに基づいて、今、全国の自治体で、自治体によっては違いはありますけれども、往々にして住民犠牲の行革が推進されようとしているわけですから、あなた方の評価というのは、見守りたいというどころの騒ぎではないというふうに私は思いますので、そこをぜひ答えていただきたいというふうに思います。  高槻の行革の問題で、まず1点目に、聖域問題がありましたけれども、全部署を対象にしているから聖域ではないと言われても、中身は聖域になっていると、こう指摘しているわけですから。だとしたら、私が問題提起をした公共事業のあり方、同和事業について、行革の実施計画では一体何を指摘しているんですか、問題提起しているんですか、見直そうとしているんですか、明らかにしていただきたいと思います。  2つ目に、公共の福祉や公的責任の問題で、ハードばっかりではなしにソフトもやってますよと。6月議会でも、いろいろ前進をしていますというお答えでした。ただ、例として出された中身は、ホームヘルパーにしても在宅サービスにしても、高槻が定めている高齢者保健福祉計画、この枠の中の問題ですよ。目標に到達するための前進ですよ。これは当たり前のことなんです。それをもって公共の福祉だとか、公的責任ということじゃないんですね、と私は思いますわ。  そういう点でいうと、あなた方が言う、要するに公共の福祉とか公的責任、目標水準について、どんな概念でどんな中身なのか、どういう目標なのか、こういうことですから、それは公共の福祉という概念、公的責任というのは何をもって公的責任というのかを明らかにしていただかないと、一つ一つの施策の例を出して、なおかつその施策も、今までの計画の枠の範囲の中で一歩か二歩前進したことを取り上げて、公共の福祉だとか公的責任だと言われても、それは質問に対する答えにはなっていないというふうに指摘をせざるを得ないと思います。そういう点では、ぜひ具体的にお聞かせをいただきたいと思います。  次に、財政状況の問題です。  私は、高槻の財政状況だけを例にとりましたが、国も含めて、まあ国は大きい赤字になっている、高槻も市債の年度別の推移を見ますと、本当にここ三、四年急カーブをしてきました。その根底にある問題をきっちりと総括をし、反省をし、検証していかないと、本当ににっちもさっちもいかないことになるし、その解決方法の答えが間違った答えになってくるというふうに思うんですね。  国で言えば、ここ4年ぐらいの間に、経済対策だと言って事業を行ってきました。主には、公共事業というふうになっています。その財源も赤字国債です。一遍に、赤字財政の規模が大きくなってきたんですね。高槻で言うと、国がそういう運用をやる中で、単独事業やとか補助事業がありました。いろいろ議論があって、地方交付税への算入とかいろいろあって、自治体からも、市長会からも、そういう財政運用はあんまりしないでほしいという要望も出されておるわけですから、私はなぜそういうふうになっているかという責任は、高槻のいろんな、人口急増があったとか、基盤整備がおくれているとかいうことじゃなしに、その根本的な原因がどこにあるのか、どういう財政運営が本当に必要だったのかということを、やっぱり見出していかないといけないと思うんですよ。  そういう点ではどういうふうにお考えなのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。  以上です。 ○総務部長(吉村 務) まず1点目に、指針の点でございますけども、この指針につきましては国から示された内容でございますが、地方公共団体がみずから自主的、主体的に行政運営全般にわたり総点検を行い、明確な指針のもとに、地方行政の抜本的な改革を進めていくということで示されたものでございます。これにつきましては懇話会の中で、一つの資料として説明はいたしましたが、懇話会ではこのほかに、今まで取り組んできた内容等、それから現在の財政状況等、あらゆる基礎資料を説明した中で、一つの資料として取り上げていただいたものでございます。したがいまして、国等の行革の関係ということについては、国は国でまた改めて現在論議されておる内容でございますので、これとの直接的な関連性ということは持ってございません。  それから、聖域の点でございますけれども、これにつきましては1問目でお答えいたしましたように、全事務事業について全部局で行ったということで、例えば、同和対策のくくりでということ でなくて、それぞれ同和対策にいたしましても、それぞれの部局で実施している事業でございます。その中で見直し対象の項目として、それぞれの部局でやっていただいたということでございます。 ○財務部長(西谷昌昭) 3点目の財政問題の関係ですけども、理由の中で、バブル崩壊云々初め、大きいそういった要素の中で出てきたことは確かでございます。ただ、もっと突っ込んで、国等の施策の中とのかかわり合いでどうなのかというようなことだと思うんですけども、我々も町づくりとしては、総合計画を中心にして実施計画の中で、一定財政との整合をとりながら今まで進めてきたところです。ただ、その中では、やはり財政計画との中で、健全計画を保ちながら進めていかなければならないということでやってきたわけですけども、バブル云々が無関係じゃなしに、これはやはり財政計画の中で、大きな影響を及ぼしております。  景気の問題につきましても、これだけ長期に低迷するということは、前もって予測していたわけではございませんし、また、そういった中で、国が取り上げております各種の税制制度の改革、改正、これらにつきましても、前もってわかっておりません。今現在でも、9年度の税制改正、そういった制度がまだはっきりしていない部分が幾つかございます。これらの要素によっては、やはりそういった財源等の問題が大きく響いてきますので、これからの財政計画の中では、その辺の見合いも十分持ちながらやっていく必要があるというふうに考えております。  我々はそういった部分も踏まえて、今日の状況になっているというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(大川 肇議員) 国や府の行革の問題、通達の問題についての答弁があったわけですけども、私は通達の問題一つとってみても、実際は、一資料として報告したという中身では、決してありません。それは指摘にしておきます。  ただ、そういう通達や、国がやろうとしている福祉や暮らし、教育に大なたを振るう、実際に生活の大変な人にも大きな負担を求めていく、福祉なども、もうけの対象にする企業などもあらわれてくるというような流れに対して、私は、無批判であっていいのかなと思うんですね。そういう点では、私は2問目でも言いましたけど、ただ単に見守るとか、議論に期待するとかという傍観者的な態度で、市として、本当に市民の、公共の福祉を守っていくという立場に立つならば、国や大阪府の政治というのは、高槻の政治にとっても極めて重要な問題ですから、私は、本当にそんなんでいいのかなあというふうに思いますね。  そういう点では、これからも、恐らく行革の議論が国や府でも強まるでしょう。総選挙後の議論もあるでしょうけども、それも含めて高槻市がそういうふうなスタンスのまんまで、傍観者として、まあ、お上の言わはることだから受け入れましょうとかいうようなことであってはならないというふうに思うんですけれども、スタンスとして、私は傍観者という言葉を使いましたけども、そういうような態度のままおられるのかどうか、それはぜひお聞かせをいただきたいと思います。  高槻の行革の問題で、財政も含めて答弁がありましたけども、結局、私が指摘した聖域について、具体的にこういうことを見直します、例えば廃止をします、考え方として公共事業はこういうふうにしますというご答弁がないんですね。それは行革大綱も、行革大綱を具体化した実施計画の中でも触れられていない問題です。それは聖域じゃないか。これは今の答弁を聞いていても、本当に議論をそらす答えなんですね。聖域じゃないとしたら、具体的にぜひお聞かせいただきたいと思います。あなた方が打ち出した極めて具体的な問題は、市民生活にかかわる問題、教育の問題、暮らしの問題も含めて、廃止や見直しや統廃合だ、こういうことで、極めて具体的なんですよ。保母さんや調理員さんの基準の問題一つ見ても、その基準自身、国がつくったのはもう27年とか30年も前の話ですよ。それに一致させていこう、こういう流れは、過去の劣悪な状況へ立ち戻れということなんです。  基準自身を問題にするなら、私は、本来ならどういう基準がふさわしいかということを国にも求めていきながら、その不十分なところを自治体が穴埋めをし、拡充をしていくという立場に立ってこそ、本当の行革だというふうに思うんです。そのためにも、むだ遣いを改めなあかん。むだ遣いを改めるという点では、ここにいてはる皆さん共通の認識ですよ。ただ、その中身として我々は、2つが聖域になっているんだと、こういうふうに言うてるわけですから。  だとしたら具体的に、一方は極めて具体的に問題提起をしているわけですから、どういう議論が行われ──聖域でないという具体的な方向づけをお聞かせいただきたいというふうに思いますし、そのことがなければ、私はやっぱり聖域になっていると言い続けなければならない。聖域になってないと言って説得してくださいよ。納得させてくださいよ、市民を。議会で言えば我々自身を、と思いますので、ぜひご答弁をお願いします。  以上です。 ○市長(江村利雄) 2つのむだ遣いということで、まず1点目は、公共事業のむだ遣いということですけれども、今まで基本計画の中、また実施計画の中で取り組んできておりますのは、多くの市民からこのような要望があるというようなことを念頭に置きながら取り組んでおりまして、公共事業、即むだ遣いと私は思っておりません。そのようなことで取り組んでおるわけでございまして、これからも市民の要望にこたえていきたい、このように考えております。  その中では、やはり財政的な問題というものを念頭に置きながら取り組まなければならないと、このように思っております。よく、現在の起債残高の問題でご論議をちょうだいしているわけでございますけども、この中には、前回もご答弁申し上げておりましたように、減税補てん債とか、あるいは、大きい起債の増につきましては、ごみ処理施設の問題等々がございまして、そのようなものがないとしたらというようなことではございませんけれども、そういうものを総体的に考える中で、財政運営をしておるというふうにご理解を賜りたいと、このように考えております。  そして、同和事業でございますが、これも聖域ということでございますけども、振り返ってみますと、十数年前、やはり残事業の問題で委員会でご説明申し上げたときに、これは決して聖域ではない、残事業についてはこのような方向性で、このような取り組みをいたしたいというふうにご説明も申し上げ、ご理解をちょうだいした中で、残事業に取り組んでおるわけでございます。  そのようなことでございますが、今日的に考えてどうなるかということにつきましては、先般も答えておったと思いますけれども、市長会の中で、法期限後の対応というものをどのようにしていこうかということを、それぞれ勉強会をしております。そして、一定の方向性が出れば、そのようなことで取り組んでいきたいというように考えておりまして、決してそれだけは論議をしない、聖域といいますか、言葉がいいか悪いかは別といたしまして、そのようなことで取り組まないという方向性ではございませんので、もう少し推移を見守っていただきたい、このように考える次第でございます。  先ほど来、るるお話がございましたのは、折り込みの中で私も読ませていただいておりますので、そのようなことを現実の姿として、そしてどのように取り組むかという点についても、行政でそれぞれ検討もし、また勉強もさせておりますので、そのようにご理解を賜りたいと思います。 ○議長(段野啓三) 大川 肇君の一般質問は終わりました。  次に、橋本恵美子君。                〔橋本恵美子君登壇〕 ○(橋本恵美子議員) O-157食中毒対策と今後の学校給食について、まずご質問させていただきます。  表題で「食中毒」というふうに書かせていただきましたが、国でも、指定伝染病というふうな位置づけをしておりますので、感染症という、そういう理解で質問をさせていただきたいと考えます。  民生部や教育委員会を初め、関係職員の方々が 集団発生の予防対策のために、この夏は夏季休暇もとらずに大変ご苦労なさった。また、幸いにも高槻では集団発生を防止することができたということでは、皆さんのご活躍があったことというふうに思い、まずお礼を申し上げたいと思います。  1点目の質問は、今回のO-157感染発生に伴う対策についてですが、6月26日に高槻市では最初の患者が発生しております。7月10日付広報にいち早く予防のための記事を掲載し、市民啓発に取り組み、また7月25日には対策本部を設置されるなどの対応を行ってこられましたが、保育所を初め、高齢者福祉施設等に従事する調理職員や保母、ホームヘルパーなど、関係職員の健康チェックやO-157検便が集団発生予防に向けて適切に行われたかどうか、私は疑問に思っております。  と申しますのは、堺でも問題になり、その前には岡山の邑久町で集団発生をしております。そして、6月26日に最初の患者が発生し、民生部からいただいた資料では、保育所の調理職員の検便が8月2日に──それが最初の検便だと思いますが、この間、1か月以上の期日がたっております。私は、本当に機敏に対応するということが求められるならば、7月25日に対策本部を設置する以前に、必要な調理職員等については、検便を直ちに実施する。そして、2次感染とか健康保菌者があって、それが感染源にならないような、そういった注意が必要だったのではないかというふうに考えています。  そういった観点から、検便の対象者と実施時期を明らかにしていただきたいと思います。いただいた資料では、そのあたりが浮かび上がってきません。そして、民間施設への検便の費用、消毒液や冷凍庫の購入などに対する、高槻市としてどのような対応をされたのか、助成について考えてこられたのかどうか、お伺いいたします。また、関係職員へのO-157感染に対する正しい知識と予防についての研修は、どのように行われたのでしょうか、お答えください。  次に2点目は、学校給食に関連してお尋ねいたします。  毎年、食中毒が発生していますが、その多くが学校給食に関係するものになっています。今回のO-157感染についても、幸い高槻市では現在まで、単発的に発生をするということで終わっていますが、今後、堺市のような事態を起こさないためにも万全の対策が求められると思います。食中毒を可能な限り、小範囲に限局するためにも、食材の自校購入、自校献立が望ましいと考えますが、現在行われている一括購入、統一献立について見直しをされるお考えはあるのでしょうか。また、他市で実施されているセンター方式や民間委託についても、現場の職員からは、今度の問題をきっかけに自校方式へ切りかえてほしいという声が出ていると聞いております。見直しについてどのようにお考えでしょうか。  次に、調理室の環境改善についてでございます。手洗いの設備、これは手洗いをした後、可能な限り細菌が付着しないような構造が求められますが、自動水栓など、そういった設備の改善をされる計画があるのでしょうか。また、調理室は高温多湿であり、調理員の健康管理上の観点からも好ましいとは言いがたいものです。調理室の温度管理についてどのような対策がとられているでしょうか。もし、改善をしなければならないとしたら、どのような方向で改善を考えておられるのでしょうか。また、ドライ管理方式が今言われておりますが、高槻市において、その採用についてどのようにお考えになっているか、お答えください。  最後に、給食調理員の配置について、高槻市の実態は、国の配置基準との比較でどうなっているのでしょうか。また、職員が休んだ場合の対応はどのようにされているのか、お答えください。  次に、母子保健事業の推進についてお伺いいたします。  来年4月から、母子保健事業が全面的に市町村に移管されることになり、実施まであと6か月になりましたが、実施に当たっては、現在、関係部局で準備をいろいろとされていることと思います。現在までの進捗状況について、数点にわたってお 尋ねをいたします。  1点目は、妊産婦指導や乳幼児健診など、業務量が現在より相当ふえると考えられますが、各種事業の業務量についてどのように算定をされているのでしょうか。  2点目に、事業に必要な職員の確保についてお伺いいたします。妊産婦では、母親教室、若高年初産婦や妊娠中毒症などハイリスク妊産婦への家庭訪問も含めた指導、4か月児、3歳児などの乳幼児健診とフォローを要する子供の指導、そういったいろいろな業務がふえてまいります。それに要する職員の確保はどのようになっているのでしょうか。大阪府は、それぞれの事業について必要とする人員の概算についても、資料を市町村に提示し、計画の提出を求めていると聞いておりますが、高槻市の計画についても明らかにしていただきたいと思います。  例えば1回の健診で、4か月児健診では、スタッフとして小児科医2名、整形外科医1名、保健婦は正規職員7名、アルバイト4名、心理相談員1名、3歳児健診では、歯科医2名と心理相談員1名がプラスして配置されるべきだというふうになっております。専門職の人材確保は非常に困難な面もあり、早くから手を打っておくべきだと考えますが、現在の到達状況はどうなっているのでしょうか。とりわけ保健婦については、現在、係長を含めて、高槻では10人ということになっていますが、他市に比べますと、非常に少ない数になっています。保健婦を含め、必要な職種の採用計画について明らかにしていただきたいと思います。  3点目は、新規業務についての知識や技術を習得するための研修が必要ですが、現在までどのように取り組まれましたか。また今後、どのような計画を立てておられるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。  以上で1問目の質問を終わらせていただきます。的確なご答弁、よろしくお願いいたします。              〔保健医療監 寺本武史君登壇〕 ○保健医療監(寺本武史) 1点目の前段と2点目につきまして、私の方からご答弁を申し上げます。  まず、病原性大腸菌O-157の予防対策につきましては、去る7月25日に対策本部を設置し、種々の緊急措置を講じて感染予防に努めてまいったところでございます。その具体的な内容につきましては、9月13日の本会議において行政報告でお示しし、また実施状況一覧を議員各位にご配布申し上げたところでございます。  本市といたしましては、他市にほとんど例のない、特別に対策本部に参画いただいた高槻保健所、医師会とも連携を密にし、ご指導を仰ぎながら対応してまいったものでございます。
     お尋ねの検便につきましては、給食調理従事者を中心に、O-157検便項目の追加を速やかに行い、8月初旬より、順次、実施したところでございます。  また、関係職員の研修につきましても、大阪府のO-157説明会への参加や、保健所職員衛生監視員を講師とした研修会を開催するなど、種々取り組んでまいったところでございます。  民間施設に対しましては、予防対策について指導、助言を行ってまいったところでありますが、基本的には、施設責任者の管理責任で措置されるべきものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。  2点目の母子保健事業推進についてでございますが、質問内容が相関連しておりますので、一括してご答弁申し上げます。  平成9年度から、母子保健法の改正に伴い、大阪府高槻保健所が行っていた母子保健事業が市に移管されるところでありますが、大枠として、妊産婦訪問、4か月児健診、3歳6か月児健診などの事業があり、財源、人的な面で各市町村でも苦慮しているところでございます。その中で、実施に当たりましては、府と人材派遣について具体的に現在協議し、2次フォローにつきましても府に支援を求めているところでございます。  いずれにいたしましても、公的な支援体制やマンパワー等を最大限に活用しながら、母子保健事 業の遂行に努めてまいります。  また、専門職の人材確保についてでございますが、今回の事業自体、既存事業であり、移行に際しては、円滑な事務引き継ぎができるよう大阪府が主体的に関係医療機関と調整されており、市に移管されても、支障を来さないと考えておるところでございます。  保健婦を含めた職員数のことでございますが、先ほども申し上げましたように、現在、大阪府の支援体制が確立した後、対応してまいる所存でございます。  次に、新規事業の知識や技術習得については、国や府、または関係諸団体において研修会等が開催されており、本市の保健婦も逐次、参加させておるところでございます。そして、高槻保健所と市とで事務調整を行っているところであり、今後においては、実践研修も検討しているところでございます。  以上でございます。              〔管理部長 永坂邦輝君登壇〕 ○管理部長(永坂邦輝) 学校給食につきまして自校購入、自校献立が望ましいのでは、というご質問でございますが、単に自校購入することにより、物資の分散が図られるわけではございませんでして、生産地を分散して購入しなければ、今日の生産地から流通センター等へ集積する流通経済のもとにおきましては、事実上、困難でございます。また、地元物産のみを活用することにつきましては、毎日の学校給食の需要に見合う生産地を市内に確保することはなかなか困難でございまして、計画的、安定供給の面からも、非常に困難であると考えるところでございます。  したがいまして、現在、本市が実施しております一括購入、統一献立につきましては、今後もこれを継続するとともに、課題、問題点等があれば常に改善し、衛生管理、安全管理に一層留意してまいる所存でございます。  また、センター方式や民間委託等についてでございますが、学校給食が安全でおいしく、安いを基本に今後も自校方式により、努力を続けるとともに、他方、その運営に当たりましては、行財政改革懇話会の意見具申や大綱等で述べられているとおり、その効果的な運営を図り、最少の経費で最大の効果を上げるということが重要なことと考えておるところでございます。なお、センター方式につきましては、本市の地理的状況、交通事情等から勘案して、合理的ではないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、ご質問の手洗い設備につきましては、大規模改造等により、水道栓が自動式、ペダル式等に一部改善されている学校もございますが、今後とも、スペース、レイアウト等を考慮する中で、改善していきたいと考えております。  次に、室温の調整につきましては、平成5年度から平成7年度までに換気扇の設置台数をふやしまして、同時に能力アップを図るなど、室温の調整に努めてまいっているところでございます。また、調理室のドライ管理の採用につきましては、国、府の動向を踏まえまして、十分研究していきたいと考えております。  次に、給食調理員の配置についての高槻市の実態等々でございますが、本市におきましては、平成5年度から3か年計画で給食調理場の機械化、すなわち二層式洗浄器、フードスライサー、クラス炊飯器の導入を図ることによりまして、それまでの基準であった、文部省基準にプラス1名というものを新しい高槻独自の配置基準に変更したものでございまして、ほぼ文部省基準に沿ったものとなってございます。  また、給食調理員が休んだ場合の対応ですが、基本的には、職員が病気により欠勤することとなり、その診断書が2週間以上のときは、臨時職員により補完することとしております。しかし、これらの基本的対応で対処できない緊急事態が生じた場合に備えまして、臨時職員というものを若干人、配置いたしておるものでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○(橋本恵美子議員) O-157感染の問題は、国でも指定伝染病という位置づけをしておりますし、ふん便を介して、集団発生の可能性を持つ感染症で す。多くの市では、集団発生を予防するために、保育所、デイサービスセンターなどの高齢者福祉施設、障害者福祉施設などの全職員を対象にO-157検便を実施しています。調理職員だけでなく、仕事の性質上、食事や排泄のお世話をすることが多いわけですから、全職員に実施することが必要だというふうに考えます。  また、ホームヘルパーについても、個別対応であっても、2次感染予防、感染源とならないためにも検便の対象者にすべきだというふうに考えますが、保健福祉振興協会に属するホームヘルパーさんの検便は実施されてないと聞いています。今後も、単発的には発生することが考えられますので、手洗いとか消毒などに対する衛生教育の徹底はもちろんのことですが、検便についても対象者を拡大する必要があると思います。今度の堺の事件でも、健康保菌者がたくさん発見されております。自覚症状がないままに、弱者と言われる高齢者や障害者のお世話をするホームヘルパーさんが感染源になるということは、全くないというふうには言えないと思うんです。そういう意味では、そういった職種も含めて、検便を定期的に実施をするということが必要というふうに考えますが、いかがでしょうか。  次に、民間施設については、施設長に管理責任があるので、指導だけでとどまっているようですが、保育所にしても福祉施設にしても、市からの措置費や補助金も含めて運営をしている施設であり、民間といっても行政の補完的な役割を果たしている施設でございます。市が援助して当然ではないかというふうに考えます。今後も継続して行われなければならないものであり、例えば、O-157検便の費用は、1人1,300円程度を必要とします。全職員に実施すれば、相当な金額になるわけですし、そういった施設にとって、負担が非常に大きくなります。したくとも、できない。そのためにまた広がるというふうなことがあってはならないと思います。  今回、民間の保育所でも、調理職員だけでなしに保母さん全員が、仕事の性質上、やらなければならないということでやった施設がたくさんあったということを聞いています。ただでさえ、運営が大変なそういった福祉施設に対して、府がもちろん補助をしているのも、やはり調理職員だけというふうに聞いておりますので、予防の観点からいいましたら、便をさわるとか食事の世話をするとか、そういった職員については全員が対象にされて当然だというふうに考えます。そういった観点から、民間施設に対する幾らかの補助をするということが、非常に大切になってくるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。  次に、学校給食についてですが、一括購入、統一献立は、食材確保が困難だからやむを得ないというふうにお答えいただきましたが、地元農業を育成する観点からも、米や野菜など学校給食に必要な食材を計画的に栽培をする、栽培農家と子供たちの交流などの機会を通じて農業を学習するなど、いろいろな教育活動を展開することも可能ではないかというふうに考えています。教育上の観点からも、そういった取り組みが望まれるところではないかと考えています。何よりも安全で新鮮な食材を学校給食に提供できるのではないでしょうか。  国がセンター方式や民間委託の方向を打ち出し、経費節減の方針のもとでも、自校方式を守ろうとされていることには敬意を表しますが、経済性を追求する余り、学校給食本来の目的を見失わないようにしなければならないと考えています。各学校に栄養士を配置し、地元で収穫した食材を生かした献立の給食を子供たちが喜んで食べることができれば、私はすばらしいというふうに思います。自校購入、自校献立について検討をされてはいかがでしょうか。  次に、手洗い設備の改善については、順次行われるというふうにお答えをいただきましたが、食中毒や感染症の予防のために、早急に取り組まなければならない課題だというふうに考えます。現在17校において手洗いの改善が済んでいるというふうにお聞きしておりますが、全校の改善について、何年くらいで完了をしようというふうに計 画をされているのでしょうか。  ドライ管理については、調理棟の改築の際に、国や府の動向を待って研究するというふうにおっしゃっていますが、少々コスト高になっても、雑菌の繁殖を防ぎ、食中毒発生の予防、また職員の労働環境の確保などの点からも望ましいというふうに考えますので、国への働きかけを強めるなど一日も早い実現へ向けて、努力をしていただくよう強く要望いたします。  次に、給食調理員の配置基準は、国の区分で見ますと──高槻の方が独自の基準をつくっておられますが、国基準を1名上回っている学校が1995年5月1日現在で18校ありますが、国基準そのものが低く抑えられており、国基準並みの学校が3分の2近くもあるのが高槻の実態ではないでしょうか。代替要員を7名配置されているとのことですが、有給休暇などの権利を保障したり、病気欠勤などが出た場合には、7名では対応し切れないのではないかというふうに考えます。  今回のO-157問題をきっかけに、チェック項目がふえるなど、職員の繁忙度もふえているというふうに聞いています。安全性を確保するためにも配置基準を見直し、増員する必要があると考えますが、いかがでしょうか。  次に、母子保健事業についてお伺いをいたします。  業務量が相当ふえることになります。乳幼児健診だけでも、それぞれ年間48回開催すると144回、フォロー健診や特別健診は月1、2回開催する、それだけでも96回ふえることになります。今の体制では本当に大変で、老人保健事業についても十分な活動ができないような状態があるわけです。これに母子保健事業がおりてきて、経過的には、府の応援体制が求められるとしても、保健婦の仕事は随分ふえることになります。法に定められた、実施することを義務づけられた仕事も、まともにできないような状態が生まれかねません。とりわけ保健婦の確保は急いで行わなければならないというふうに考えます。府下の市町村で、保健婦1人当たりの担当人口が3万6,000人を超える市はどこもありません。高槻市だけです。要員確保についての具体的な計画を多分お持ちだと思いますので、具体的な計画について再度お伺いをいたします。  これで2問目を終わります。 ○保健医療監(寺本武史) まず、O-157の検便につきましてでございます。  本市におきましても、議員がおっしゃるように、給食調理関係職員のみならず、保育所、それからデイサービスセンター、あるいは療育園、養護学校などの食事の介添えを行う指導員や介助員にも拡大をして実施してきたところでございます。  こういった状況の中でございますので、検便対象者をこれ以上、拡大して実施するという考えはありませんが、今後につきましても、衛生管理を徹底し、関係機関と連携をとりながら、感染予防に努めてまいりたいと考えているところでございます。  また、民間施設の財政的援助でございますが、本市を取り巻く諸般の状況から、極めて困難でございますので、国、府への、支援措置があるかどうかも含めまして、要請をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。  また、2点目の母子保健事業についてでございますが、現在、大阪府におきましては、保健所の再編が、まず母子保健を先行しながら、諸条件の整備を見ながら再編をしていくというふうに考え方が整理されましたので、先ほどご答弁申し上げましたように、大阪府の支援体制が確定した後に対応してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○管理部長(永坂邦輝) 自校購入、自校献立の観点から、地元で収穫した食材を生かした学校給食の実施についてのご質問でございますが、給食は、学校教育の一環として実施しておるところでございますので、ご質問のように、必要に応じ、高槻の地場産業を子供たちに教えることも大切なことでございます。現在、樫田産の寒天やシイタケを利用して、地場産業について教えていく一助 としているところでございます。  次に、手洗いの設備の改善につきましては、先ほどもお答えしておりますように、施設改良の進行とあわせて、今後も対応していきたいと考えております。  次に、給食職員の配置基準の見直しの件でございますが、これも第1問でお答えいたしましたように、文部省基準にほぼ沿った高槻独自の配置基準を実施しているところでございまして、これらは基本的に、有給休暇や病気欠勤等々についても対応できる体制になっておるわけでございます。また、緊急対応用の臨時職員の配置につきましては、万やむを得ない緊急事態が生じた場合に備えたものでございまして、したがいまして、現行配置基準の見直しにつきましては、考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○(橋本恵美子議員) 3問目は1点だけ、再質問をさせていただいて、あとは要望というふうにしたいと思います。  手洗い設備の改善についてですが、施設改良の進行とあわせて、順次、行っていきたいというふうに、今、部長さん、お答えいただきましたが、現在まで17校が改善されているというふうにお聞きしています。残りの方が多いわけです。3分の2近くが残っております。食中毒についても、先ほども私、申し上げましたが、年間発生している多くが学校給食が原因で起こっているというふうな実態から考えても、調理人の手から感染が起こるような事態は、早急に解消しなければならないというふうに考えているわけです。そういう立場から、少なくとも手洗いについては、洗った手でまた汚れたねじを締めると、そういう構造は早急に改めるべきだというふうに考えていますので、何年くらいのテンポで設備の改善を考えておられるのか、またそれが非常に長い期間かかるのであれば、手洗いだけでも改善をする、自動水栓とかペダル式にかえていくというふうなことを考えておられるのかどうか、その1点、お答えをいただきたいと思います。  あとは要望になると思いますが、O-157の菌は食牛の腸管内に存在し、1982年にアメリカでハンバーガーによる集団下痢が発生し、O-157食中毒が注目されるようになったのは、皆さんもよくご存じのことです。毎年2万人以上がアメリカでは感染し、これまで250人もの死亡者を出しているというふうに言われています。日本でも '84年に大阪市と吹田市で発生しており、 '90年には埼玉の浦和市で集団発生し、これがマスコミでも取り上げられたわけですが、このときも園児2名が死亡しております。その後、何度か猛威が振るわれ、今回の堺市の状況を生み出す結果になりました。  多くの専門家から、アメリカの輸入牛肉が感染源として指摘されているところです。しかし、一方で、国の検疫体制はどうかと申しますと、極めて貧弱であり、検査員は200名程度しかいない。輸入食品の5%、十数品目しか検査がなされていないというふうな実態であります。輸入生牛の三十数頭から、O-157菌が発見され、和牛にも感染が出ているというふうに報告をされています。このような状況のもとで、手洗いや消毒を厳重にして予防することも非常に大切ですが、O-157に感染された食品を学校給食や施設給食に提供しないように、第1次予防することが、もっと大切にされなければならないと考えています。  現在、牛肉を初め、葉菜類まで規制緩和によって多くが輸入され、食卓に上るようになっています。保育園、小、中学校の生徒など発育期にある子供たちに、また高齢者や障害者など身体的に虚弱な人たちに安全な食品を提供するためにも、国に対して検疫体制を抜本的に拡充するよう、またO-157感染を法定伝染病に準じて国庫補助等の措置を講じるよう、午前中に意見書が採択されましたが、あの趣旨にのっとって、こういったことも含めて強く要望をしていただきたいとお願いいたします。  母子保健事業については、保健所の統廃合が先送りとなりましたが、来年4月から市町村で実施されることになります。経過措置として、乳幼児健診などに、保健所の支援体制がとられることに なりますが、市町村にとって、大変な負担になります。国や府が仕事を市町村に次から次へおろす一方で、財政的保障をほとんどしてこなかったことに対して、高槻市として抵抗の姿勢を示されることは結構ですが、保健婦など必要な職員を確保して事業を進めなければ、好むと好まざるとにかかわらず、事業の水準が低下し、市民に迷惑がかかることになりますし、関係職員の労働条件が悪くなることが危惧されます。  今回のO-157感染でも、保健所の果たす役割が大きいことが明らかになりました。高槻市としても特別委員会で保健所問題が論議をされておりますが、市民からの請願、今回も継続審議となりましたが、私は高槻市として、ぜひ保健所を残し、府の責任で保健所を運営していくよう、そういった要請を強くされるように要望し、質問を終わらせていただきます。 ○管理部長(永坂邦輝) ご指摘の手洗い設備の改善につきましては、お話のように十数校、既に自動水栓等にいたしておりまして、今後も引き続き、自動水栓等の改善に取り組んでまいりたいと、このように考えますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(段野啓三) 橋本恵美子君の一般質問は終わりました。  次に、福岡恭雄君。                〔福岡恭雄君登壇〕 ○(福岡恭雄議員) 私の質問は、既に配布をされております一般質問項目のとおり、個性的な町づくりに史跡をどのように活用していくのかが具体的な内容でありますが、その前に、高槻の町づくりのあり方について、私なりの考えを述べ、理事者側の見解をお伺いしたいと思います。  私は、高槻の町づくりの基本を2点に分けて考えています。  第1は、人が活発に行き来し、交流と触れ合いが盛んな活力のある町づくりを進めることであります。これには、都市基盤や交通網、ターミナル周辺の整備、イベントホールや文化・スポーツ施設、ホテルなど主にハード面の整備があります。  第2は、安心と住みやすさが実感できる町づくりであります。福祉、文化、環境、人権など主にソフト面が中心となります。  私が理事者側の見解をお伺いしたいのは、第1の活力のある町づくりに関連してであります。  町づくりは、地域にある土地、自然、人、物、知恵、伝統、文化、生活習慣など、さまざまな資源を活用し、組み合わせながら、長期的に暮らしやすい場をつくっていくことであり、地域の資源を効果的に活用するという点では、大きな都市経営とも言えます。  そして、このような町づくりに欠かすことができないのは、他都市とは異なる特徴を持つ高槻の個性、すなわち高槻らしさであります。他市の人から、高槻はどんな町ですかと、よく聞かれます。しかし、そのたびに、私はいつも困ってしまいます。京都と大阪の中間にあって、松下、明治、サンスターの工場が鉄道沿線に並んでいる、あそこの町ですよというふうに答えてやっと地理的な位置はわかっていただけます。しかし、どんな特徴を持った町か、その説明はできません。これは高槻らしさがない、言うならば、顔のない町だからであります。  私は、個性的な町づくり、高槻らしさづくりは2つの重要な意味を持っていると考えています。  第1は、高槻に住む人が、高槻に愛着を持てるようになるということであります。すなわち、市長の言われるふるさと意識を育てるのは、町に愛着を持つことから始まります。  他都市と同じような画一化した顔のない町、住んで働くだけの町に愛着はわきません。それに反して、個性のある町は物だけでなく、そこに住む人の心を育てることにつながります。自分たちの町に誇りを持ち、風土や歴史を大切にし、町への愛着がその町に関心を持つことになり、町づくりへとつながっていくと思います。  高槻市は、人口移動の激しい時期は過ぎ、今、定着化してきています。人口急増期に生まれた子供たちは、立派な成人になっています。親たちは、高校野球のときともなれば、自分たちのふるさと の高校を応援します。私もそうであります。しかし、高槻で生まれ育った子供たちは大阪の高校を応援します。それは、子供たちにとっては、高槻こそ、ふるさとだからであります。このような子供たちが、ふるさととして誇りの持てる、愛着の持てる個性のある町、顔のある町づくりを進めるために、駅前整備、河川改修、橋、建物、公園、スポーツ・文化施設など、あらゆる施策に個性を織り込んでいく、そのことが何よりも大切にされなければならないと思います。  第2の意味は、高槻らしさのある町づくりによって、他都市から人が集まってくるようになるということであります。そして、その集まってきた人たちが、商店街や市内のさまざまなところに流れていく。そのことによって人の交流が盛んになり、町に活気をもたらし、町の発展につながっていきます。  いよいよJR高槻北駅前の再開発事業が始まろうとしていますが、商店街や駅周辺を幾ら整備しても、人が集まらなければどうにもなりません。高槻に人が集まってくる仕組みを町づくりで考えること、このことが大切だと思います。  以上、私の町づくりに対する考え方を述べてまいりましたが、これに対し、理事者側はどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。  次に、町づくりの実践のためのシステムについてであります。  総合計画イコール町づくり計画でないと私は考えています。総合計画は、基本構想のもとにさまざまな具体的な課題を提起しています。しかし、町づくりに必要なのは都市のデザインをつくることであり、つまり設計をすることであり、さらに都市の中の地域ごとのデザインをつくることであります。  同じ高槻市内でも、中心街、阿武野地区、五領地区、三箇牧地区、原地区、それぞれが地域の特徴を持っています。このような地域の特徴に合わせて実践のための町づくりの設計、デザインづくりが必要だと思いますが、どのようにお考えか、ご見解をお伺いいたします。  次に、町づくりの推進体制についてであります。  町づくりの企画の中心となるべき現行の企画調整室は、主体的、積極的に企画立案していくという点では弱く、ともすれば、原部任せになっている感がいたします。もちろん各部間の施策の総合調整をやっていくということは重要であります。しかし、企画調整室として、積極的、創造的に町づくりについて企画立案していく、あるいはそのためには積極的に調査や研修に出かけ、情報収集や経験を学んでくる。そして、企画調整室で企画立案した原案を原部と十分議論し、検討しながら練り上げていく。当然その間に、市民の参画を求めながらでありますけれども、そういうようなことが可能な体制の整備と人材の養成が、特に地方分権によって今後、自治体の政策能力が問われてくる状況のもとで必要だと思いますが、この点については、6月の総務委員会でも少し触れたところでありますけれども、その後どのようにお考えか、お伺いいたします。  以上、第1問を終わります。              〔市長公室長 溝口重雄君登壇〕 ○市長公室長(溝口重雄) 史跡を活用した高槻の町づくりについてのご質問でございます。  具体には、後ほど、教育委員会よりご答弁申し上げますが、私は前段についての3つのご質問、すなわち1つは、町づくりのあり方についてでございます。そして2つには、その町づくりの実践のためのシステムはどうなのか。さらには、その町づくりの推進体制の問題にお触れでございます。  まず、町づくりの基本的なあり方でございますけれども、お説にもございましたとおり、基本的な方向性でございますので、議員と、そう距離はないというふうに認識はいたしております。  とりわけ議員としては、1つには、人が活発に行き来をし、交流と触れ合いが盛んな活力のある町づくりの推進ということを強調され、また2つには、安心と住みやすさが実感できる町づくりを基調とすべき、こういった趣旨でのご提言でございます。  このことは、表現はともかくといたしまして、 本市の総合計画でもございます5本の柱で標榜いたしております内容と、それを異にするものではないと、こういうふうに思っておるわけでございますけれども、さらに具体の推進といいますか、議員は、個別的な町づくり、すなわち高槻らしさの創出について強調をされておるわけでございます。  これらにつきましては、もちろん私ども本市として、このような方向性を持って進めておるところではございますけれども、その不十分なところについては、今後、趣旨を体して努めなければならないと、こういうふうに思っております。  2つ目には、町づくりの実践のためのシステムについてのご質問でございますが、地方自治体におきます町づくりの基本は、基本構想と基本計画とによる総合計画にあると考えてございます。そして、基本構想は、地方公共団体としての将来の地域振興と発展を展望し、その上に立った長期にわたる地方自治体としての都市経営の根幹となるものでありまして、地域の特性を十分に踏まえつつ、地方自治体の総合的、体系的な振興計画、あるいは都市計画等々の各行政分野に関する計画及び具体的な諸施策は、この基本構想に基づいて策定され、実践されるものであろうかと認識をいたしております。  こういった理解のもとに、この総合計画に基づきまして、必要に応じて分野別の計画や重点施策大綱、実施計画等を策定しながら、各年度での予算編成を通じまして具体化を図ることとなっておるものでございますが、議員ご指摘の、町づくりにおきます都市のデザイン、地域のデザインづくりでございますが、その必要性をも認識し、現行総合計画の中でグラウンドデザインとしての町づくりの基本構想におきまして、高槻市の都市構造として、ご案内のように、二核三軸構想のデザイン設定をいたしておるところでございます。あるいはまた、土地利用の構想におきましても、市街地地帯、山間地帯、淀川流域地帯等のデザインを形成しておりますし、また地域ごとの特性や市民の日常生活圏、さらには駅勢圏をも考慮し、市域に7つの地区生活圏を設定するなど、それぞれの地域特性の現状分析と課題等を踏まえつつ、その対応を行っておるところでございます。  それから、3点目の積極的かつ創造的な企画立案機能の充実の問題でございますが、議員ご指摘のように、今後は地方分権の流れと時代の転換期にあって、従来以上に政策形成能力の重要性が必要となってこようかと認識してございまして、今後ともご指導をいただきながら、研さんに努めてまいりたいと、このように思っております。 ○(福岡恭雄議員) 今、ご答弁をいただいたわけでありますけれども、さらに、もう少し突っ込んで、いろいろ具体的にお伺いをしたいところでありますが、世間も大分騒がしいようでありますから、それは後日に譲りまして、私の意見なり見解を申し述べ、理事者側の見解をお伺いしたい。  町づくりは、かなり長期にわたって議論し、計画を練り上げていくものだというふうに思いますから、今後とも、そういうことで粘り強く議論をしてまいりたいというふうに思っております。  第2問に移りますが、2問目はもう少し具体的に、個性的な町づくりということで、特に史跡の活用をどういうふうにしていくのかということでご質問をしたいと思います。  市長は、4月の選挙で、文化は町の風格を高めます。新池遺跡や今城塚、阿武山古墳、安満遺跡など、史跡を生かした夢とロマンのある町づくりを進めますと公約されています。私は非常に賛成であります。  また6月議会で、我が会派・市民連合の代表質問に対しまして、市長は、本市には数多くの歴史的遺産や観光資源がございます。これらを積極的に活用いたし、さらには本市の立地条件を生かした中で人々の交流を高め、生き生きとした風格のある町づくりを目指していくとも答弁をされています。この生き生きとした風格のある町づくり、これはぜひとも、私たちも一緒になって進めていきたいというふうに思っております。また、高槻には、他都市にない大切な地域資源の一つとして数多くある史跡を活用し、個性的な町づくりを進 めること、これは心の豊かさとか、それを質的に高めていく、1点目の質問で申し上げました視点からも大切なことだというふうに、私自身思っております。  そこで、お伺いをしたいと思いますが、そのために、今城塚古墳や新池遺跡、阿武山古墳など、阿武野地域を風土記の丘として面的に整備をしていく。そして、観光資源として活用すべきだというふうに思いますが、先ほど申し上げました市長の代表質問に対する答弁を受けとめて、具体的にどのように進めていくお考えか、お伺いをしたいと思います。 ○社会教育部長(南 博俊) 2問目のご質問にお答えいたしたいと存じます。  既に、議員ご指摘のとおり、本市には、今城塚古墳附新池埴輪製作遺跡を初めといたしまして、安満遺跡、嶋上郡衙跡、阿武山古墳の4史跡があるわけでございます。これらの史跡につきましては、他市にない大切な文化遺産であるわけでございます。本市といたしましても、独自の地域イメージ、すなわち高槻市のアイデンティティーといたしまして位置づけをし、地域住民のふるさと意識の形成や、また活力ある町づくりの核になるものと考えておるところでございます。  中でも、本市の町づくりの観点から申し上げまして、今城塚古墳の整備や公開は、その大きな柱であると認識いたしておるところでございます。  ご存じのように、今城塚古墳は全国的にも屈指の古墳であるとともに、昨年行われました歴史のシンポジウムにおきましても、第26代継体天皇の御陵である可能性がますます強くなったと結論をいただいております。それゆえに、市民、国民が親しめる、かけがえのない歴史遺産といたしまして、これを整備し、活用することは、市民1人1人のふるさと意識を高め、ひいては風土や歴史を大切にする心を育てることにもつながるものと考えておるところでございます。  また、観光面から申し上げましても、歴史遺産がその役割を果たすためには、他市からの来訪者にとりましても魅力ある史跡の集積程度や、そのネットワーク化が肝要かと考えているところでございます。  中でも、郡家、阿武野地区には、今城塚古墳のほかにも新池埴輪製作遺跡、嶋上郡衙跡、阿武山古墳などが点在いたしておりまして、歴史的環境が整っておるところでございます。これらの史跡の公園化が達成されますと、有効な集客施設が整いまして、新たな観光資源として広く活用いただけるものと考えております。  また、安満遺跡を含め、拠点的に点在いたします史跡は、今日の都市防災のための広場としての活用も視野に入れての整備が必要であろうかと考えております。  人と人との交流の場に史跡がその役割の一助になれば、本市の地理的、歴史的にも特徴ある都市イメージの高揚に大きく貢献するものと確信をいたしておりまして、その実現に向けて一層の努力を傾注してまいる所存でございますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げたいと存じます。
    ○(福岡恭雄議員) 非常に積極的な前向きの丁寧なご答弁をいただいたわけであります。少し安心をいたしました。その基本的な考え方で、どんどん積極的に進めていただきたいと思います。  3点目は、要望にとどめておきたいというふうに思います。  先ほどのご答弁で、継体天皇御陵である可能性がますます強くなったというふうに言われておりますが、私が聞く範囲では、考古学の関係者の間では継体天皇陵に間違いないというふうに、もう学説が定着していると聞いております。  それから、継体天皇陵の埴輪を焼いた新池遺跡の窯跡、それから藤原鎌足の墓ではないかと言われている阿武山古墳、こういった非常に貴重な史跡がまとまった地域にあるというのは、日本でもまれであります。ですから、こういう史跡をぜひ町づくりには活用していく必要があるのではないかというふうに思います。そのことが、先ほども申し上げましたように、ふるさと意識や活力ある町づくりの核になっていくものだというふうに思います。  ただ、残念ながら現状では、ある程度そういった史跡は点として整備され、あるいは整備中というような状況であります。それでは非常に不十分でありまして、こういった史跡を線でつないでいく、あるいは阿武野地域一帯を面的に整備をしていく。道路網の整備であるとか、あるいは広場の整備であるとか、看板を立てるとか地図を立てるとか、そういった面的な整備をきちっとやっていきながら、町づくりをそこで進めていく。言うならば、阿武野地域一帯の町づくりを設計して、デザインをつくって、そしてそのデザインのもとに今から何か年計画かで始めていく。これは年次計画でやっていけば、国庫補助も入れて、財政的には十分可能だというふうに、私は判断をしていますけれども、そういうことをぜひ一日も早くつくっていただきたい。今城塚古墳についても、一日も早く発掘調査を含めてやっていただきたい。  そして繰り返しますが、この地域がそういった町づくりの設計、デザインに基づいてきちっと整備されていくように、計画的に進められるように要望をして終わりたいと思います。 ○議長(段野啓三) 福岡恭雄君の一般質問は終わりました。  次に、岡本嗣郎君。                〔岡本嗣郎君登壇〕 ○(岡本嗣郎議員) まず第1点として、住民基本台帳オンラインの問題についてお伺いしたいと思います。  自治省は、住民基本台帳を番号コード化して一元管理しようという、こういう計画のもとに、行政局長の私的研究会、つまり住民記録システムのネットワーク構築等に関する研究会というのを設置し、この間、検討してきました。 '95年4月に中間報告を出し、 '96年3月28日、最終報告を出しています。そして '97年度の通常国会において、これを法案として提出する予定でおります。  この内容というのはどういうものであるかといいますと、まず、住民1人1人に番号を打っていこうと。これは一生涯変わらない番号であり、また全国一連のものであると。そして、1人に1つずつつけていく。と同時に、その番号に合わせてカードを発行し、広範な分野でこれを利用していこうという計画であります。その番号は10けたの番号コードで、そのコードについている情報というのは、氏名、住所、性別、生年月日と、この4つの情報がついています。これを全国ネットで一元管理していこうというのが自治省の構想です。  これは、数年前に問題になった総背番号制の違った形での提案であります。全国民に漏れなく背番号コードを振り、多目的利用をさせるのは、これは間違いなく、国民総背番号制であると言っていいと思います。  この総背番号制については、1983年にドイツ憲法裁判所において、個人を全人格的に管理することにつながる住民基本台帳番号制度は、憲法が保障する人格権を侵害し、憲法違反であると、こういう判決を下しています。また1985年、オーストラリアでは、多目的利用を前提とした国民総背番号制、いわゆるオーストラリアカードというものの導入を国会に提案しようとしました。これに対して、国民の人格権を国が支配して、監視社会になっていくのではないかという国民の批判が起こり、これは廃案になっています。このように、国民総背番号制というのは、世界的に見ても、人格権として大きな問題を含んでいると言えます。  ここでもう1つ、先ほどの研究会の中間報告、そして最終報告の中で、少しの変化が見られました。それは、中間報告で「番号」とか「制度」という言葉を使っていたものを、「番号」を「コード」、「制度」を「システム」と言いかえたり、あるいは番号を一生変えないものとしていましたが、原則として変えないとか、あるいはIDカード、先ほどカードを発行すると言いましたが、初めは強制的に交付するとしていたものを、本人の申し出があれば発行しようと。このように若干の修正は加えられていますけれども、大筋においては、批判に対する表現上の修正と言うしか表現がありません。  もう1つ、今回の大きな問題は、先ほど言いま したように、国全体に影響するような、このような重大な問題を自治省の一行政局長の私的研究会にゆだねて決定したということです。また、これを国民のコンセンサスなしに、来年の通常国会に提出しようとしている。これが大きな問題です。これが、高槻市などの地方自治体に対してどういう影響を及ぼすのか。  まず、こういった地方自治体にかかわる作業が行われていることに対して、高槻市に対して意見聴取、あるいは高槻市が住民基本台帳を事務執行していく上で全国オンラインにした方がいいと、あるいはしてほしいという要望をしたのかどうか、この点について、第1点、お伺いします。  その次に、他の自治体と住民基本台帳をオンラインで結ぶことによるメリットは何か。これは最終答申によれば、市民が引っ越しをしたり、あるいは転入してきたときに、一々転出する市役所、そして転入する市役所に行かなくても1回で事務が済み、非常に簡素化され、効率化されると。また、例えば高槻市に住んでいても、たまたま大阪市内に行ったときに、住民票が大阪市でもとれると、こういうメリットがあるというふうにしています。  しかし、私がいつも言うように、普通の市民が住民票を必要とするのは、一生にそう数えるほどありません。したがって、このオンラインで他の自治体と住民基本台帳を結んでいくというのは、飛躍的な市民サービスの向上にはつながらないと思います。また、導入コストが600億円、通常コストが400億円というふうに言われています。こういったことを考えると、対費用効果の上でも非常に大きな問題を抱えていると言わざるを得ません。  そしてまた、全国の地方自治体を見ましたら、個人情報保護条例を制定している自治体は1,100以上あります。その中で、他団体、他の市役所とオンラインを禁止している自治体は840、高槻も当然、その1つです。最終答申では、通信回線による伝送機能が現代の情報処理技術では不可欠になっている。つまり機械を持っていても、よそとつながらなければ何の意味もないと。そしてまた、現在、地方自治体の個人情報処理技術の水準も非常に向上している。だから、オンラインにすべきではないか。つまり条例で他の住民基本台帳とつなぐことを禁止しているのを削除せよと、こういうふうに述べています。  市民が自分たちの情報を市役所に預けているのは、自治体事務に利用するということで、そういうことがあるからこそ同意しているわけで、それが、他の市役所とオンラインでつながれて目的外に使われたり、あるいは外部提供されてしまったのでは、この原則というものが崩壊するのではないかと思いますけれども、この点についてどうお考えなのか、お伺いします。  次に、介護保険制度についてお伺いします。  まず申し上げておきますけれども、私は決して介護保険制度の導入に反対しているわけではありません。しかし、今新聞等で議論されていることが、介護保険の中身であったり、財政負担のあり方であったりということで、そこに、実施主体として上げられている地方自治体が抱える問題というものが余り明確化されていない。前回の6月議会でも、国民健康保険同様、その財政的な負担というものを、いわゆる超過負担ということで地方自治体に押しつけてくるのではないかという危惧を持つということで、市長に質問申し上げました。  現在の新聞の論調では、地方自治体では財政負担増を嫌がっているのではないか。あるいは6月議会でも申し上げましたように、介護保険法がつぶれたのは、地方自治体が反対したからつぶれたんだ。そしてまた、驚くべきことに、先日、シンポジウムが行われて、地方自治研究所の事務局長である池田省三氏がある雑誌の中で、地方自治体はゴールドプランを策定しただけで、それを実施に移していないと、これはやる気がないからだというふうに決めつけています。  そのとき市長は、決してそうではなくて、国が財源的裏づけもなく、一方的に地方で計画をつくれと言っただけで、それを実施するということについて、地方自治体が全責任を負っているのでは ないというふうに反論されていましたが、まさにこの池田氏の認識というのは、事実を誤認されているのではないかという気がします。  結局、我々が言いたいのは、厚生省の福祉政策というものに対しての実際の実施局面では、非常にインチキが多くて信用できないということであります。  今回、質問申し上げますのは、まず厚生省が現在65歳以上の高齢者2,200万人、そして40歳から64歳、4,300万人と、このようにしていますが、今後の推移の中で、65歳以上の人たち、いわゆる介護保険の対象となる人たちがどんどんふえていく、つまり高齢化率が上がっていくということを前提にしながら財政計画を立てていない。これでは、実施していった場合に、明らかに財政破綻を生じることになります。これについて、担当部局はどう計算していらっしゃるか。  そしてまた、ケアプランナーであるとかホームヘルパーというものが、随所、登場してきますけれども、残念なことに現在の日本では、ケアプランナーなんていう仕事はありません。どうやって育成していくのか。また、そういう人たちの人件費はどう計算していくのかということも、この中には含まれていません。  そしてまた、保険料の徴収について、地方自治体の任務としています。しかしこれは、私としては国でやってほしい。現に、国民年金は国でやっていますけれども、非常に徴収率が低いわけです。そういう意味で、徴収率を上げるために、地方自治体に徴収者という任務を与えているわけです。その中で一定のノルマを与えて、それを達成しなければ、その赤字の負担というものを地方自治体が持たなければならないというシステムになっていますけれども、この不合理についてどうお考えか、お答え願いたい。  3番目に、教育委員会にお伺いします。  内申書について、先日、判決が出ました。その中で、内申書のコピーについて教育委員会は、公文書ではないと、このようにおっしゃって、判決も、公文書ではないから、その文書が存在しないがゆえに、訴えの利益がないということで却下されました。しかし、公文書でないものが市役所に残っている。それが、つまり内申書という個人情報である。その個人情報をだれの指示も受けないで、市の職員あるいは学校の職員が黙ってコピーにとって市役所に残しておくというのは、個人情報保護条例の趣旨からいって、明らかに違反ではないのか。つまり目的外でコピーをとる場合には本人の了解が要るはずです。しかし、その本人の了解をとったという形跡もありません。判決によれば、便宜的にとったとされています。これでは個人情報のコントール権というものを保障した個人情報保護条例の趣旨に、教育委員会は明らかに違反しているというふうに思いますけれども、見解をお願いします。  それと、棄却内容の中で、内申書の総合所見欄を除く部分については、やはり開示となっています。これは教育委員会が、もし本人にその部分を開示すれば、受験に対して不公平が生じる。だからこの部分も開示できないというふうに、過去、藪教育長はおっしゃってきました。しかし、これは残念なことに、本会議で私たちが質問したときに言われたことではなくて、裁判所で新たに、今まで言っていなかったことを急におっしゃったわけです。そういった意味では、個人情報保護条例をめぐっての議論から、1つ、プラスアルファを急遽つけられたわけですが、今回、これも開示せよということになって、教育委員会あるいは藪教育長の論拠というのは、結局、通らなかったというふうに思いますが、この辺についての見解もお願いしたいと思います。  それと最後に、都市整備部については、先日、私が質問しました事実について、明らかに間違った答弁がありましたので、その訂正をお願いしておきたいと思います。  以上です。             〔市民文化部長 井出正夫君登壇〕 ○市民文化部長(井出正夫) 住民基本台帳オンライン化についてお答えをいたします。  ご質問の内容につきましては、平成7年3月2 日に自治省に、住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会が設置され、平成8年3月29日には、住民基本台帳を中心に、国民に固有の番号をつけてカードを配布する住民基本台帳制度を導入する最終報告がまとめられ、自治省は、議員仰せのとおり、来年の通常国会に住民基本台帳法改正案を提出し、2000年にはシステムを稼働させたいとの内容となっております。  しかし、現時点では、戸籍住民基本台帳事務を協議する会議でも、報告、論議がされておりませんし、すなわち具体化の作業が進捗しておるのか、市町村の意見は、現在、徴されておらないところでございます。また、関係する法律の改正案も発表されておりませんので、具体的な内容での答弁はできかねますのでご了承をお願いいたします。  報告の中では、1点目としまして、高度情報化社会の到来。2点目としまして、分権社会における相互連携の必要性が出され、全国的な本人確認のためのシステム構築、市町村での住民にとっての手続の簡素化、効率化、利便性の向上、及びプライバシーの保護体制の確立が提起されております。具体的な利用例、すなわち利点といたしましては、住民基本台帳関係では、転入、転出時に活用、災害時のバックアップとしての利用。他の行政機関の利用として、選挙の際の本人確認、災害時、緊急時の本人確認、旅券交付の際の本人確認、行政手続における住民票の写しの省略、年金受給者の現況確認事務の省略、納税者番号への今後の活用等々が上げられております。  問題点といたしましては、システムを稼働させるための機器類、回線の使用料、及びカード等の費用負担と、住民票の写しの交付件数が減少することに伴う手数料収入の減少が予想されます。  また、留意点としまして、住民基本台帳事務が市町村の固有事務であることから、市町村が管理している住民に関するデータを国等の各機関が一方的に情報を得ること、特に不必要な機関が情報を得ること等もあり、個人情報の保護対策が必要と思われますし、特に民間企業における利用を行わせない十分な対応の必要があると思われます。  以上でお答えとさせていただきます。              〔保健医療監 寺本武史君登壇〕 ○保健医療監(寺本武史) 介護保険につきまして3点、お尋ねでございます。  まずは高齢化率と、それに対する財源にお触れでございます。65歳以上の国の推計と本市の推計の比較でございますが、まず、平成12年におきましては、国では17%、本市では13.2%でございます。この段階では、国とはかなりの差がございますが、平成22年では、国が21.3%、高槻市におきましては21.6%ということで、国の推計とほぼ同程度の数値でございます。  このことは、高槻市におきまして、40歳から64歳の方々、いわゆる第2号被保険者でございますが、非常に多いということで、これらにかかわりますもろもろの問題点を高槻市は抱えているということが、はっきり言えると思います。  また、財源につきましては、国の試算でございますけど、平成13年ベースでございますが、国では、現行から介護保険制度に移行することによって、約5,000億、介護保険に回すというふうに言われております。しかしながら、実態に即した適切な対応がされなければ、基盤整備がされないというふうに考えております。  一方、市町村でございますが、その同じ試算では、2,200億、市町村は軽減されるということでございます。しかしながら、既に平成6年度の国保会計におきまして、全国で一般会計が補てんしております額が約2,700億ございます。そういったことは、この制度の中には言及されておりません。それから介護保険料は、議員ご指摘のように、将来的にますます増高していくものと予測しているところでございます。  2点目の、ケアプランナーの人材に対しての考え方でございますが、医師などによる要介護認定につきましては、都道府県において、現在6段階の認定ガイドラインが示されたところでございます。今後の問題といたしましては、認定後の極めて専門性を必要とする介護サービスを総合的にプランニングする人の養成、確保をどうするか、具 体策が示されていないところでございます。  いずれにいたしましても、医療、保健、福祉を通じた制度の横断的な再編が、ぜひとも必要であろうというふうに考えているところでございます。  それから、市町村の徴収任務についてどうかということでございますが、国民健康保険制度については、現在でも、議員ご案内のように、医療費の増高や国の支援策の不足から、市町村の財政を圧迫し続けております。その上に、介護保険制度を上乗せすることになれば、市町村は全体として行財政運営がより一層、厳しくなることが懸念されるところでございまして、現在の医療保険制度の抜本的な改革と並行した形で、本介護保険制度あるいは老人保健制度との整合性を図った上で実施すべきものと考えております。  国民健康保険制度の実態からいたしまして、国保料に上乗せをした形での徴収については、より収納率が低下し、厳しい状況を招くものと予測しておるところでございます。  以上でございます。             〔学校教育部長 片本 彰君登壇〕 ○学校教育部長(片本 彰) 岡本議員の方から内申書にかかわるご質問を2点、お受けしたわけでございますが、大阪高裁の判決が27日であったこともあり、判決内容を十分検討できてない上、関係者との協議もこれからでありますので、よろしくお願いいたします。  まず1点目でございますが、コピーを収集し、保管しているのは、個人情報保護条例に違反しているのではないかというご質問でございますが、コピーを収集等したことは、個人情報保護条例に違反するものであるとのご意見でございますけれども、本件、コピーの収集等、その扱いにつきましては、大阪高等裁判所判決におきまして、大阪地方裁判所の審理における藪前市教育長証言を踏まえ、控訴人からの異議申し立て及び訴訟に対応するために、被控訴人事務局に本件調査書の写しを保護していることが認められるが、異議申し立て及び訴訟に対応するために、事実上、便宜上とられた措置である、と認定されていますように、今日まで保管していたことは、是とされていたものでございます。  このことは、市条例に違反するとのご指摘でございますが、この間の地裁並びに高裁の審理において、控訴人がこのコピーの存在を踏まえた上での主張をされていたとのことでございます。  実施機関といたしましては、公文書非該当性が認められた調査書のコピーにつきましては、判決の確定をもって──もう既に判決が出ましたので速やかに廃棄いたす所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。  2点目でございますが、調査書を開示すると、条例のある市と条例のない市によって、自分の成績を入試前に知る、あるいは知らないというような中身の件だろうというように思いますけれども、その件につきましては、平成6年12月20日付大阪地裁の判決及び今回の高裁の判決において、採用されなかったと理解しているところでございます。その点で、今後については、教育委員会等とも協議をしながら、考えていきたいというように考えております。  以上でございます。             〔都市整備部長 西川育男君登壇〕 ○都市整備部長(西川育男) 最後の萩谷総合公園についてのご質問にお答えいたします。  私自身も、週末の27日、金曜日に現地を見てまいりましたので、ご報告いたします。  移植地付近の現在の状況でございますが、現地では、南側にあります自然地の雑木林、これの急斜面となっている部分から、土とか小石がバラバラッと自然崩壊しておりまして、その急斜面の際に、自然にできた小さな水路がございまして、これを埋めておると。そのため、雑木林から流れ出ました水や土が流路を失いまして、もともとから生えていましたセキショウ群落、このところまでオーバーフローをしておると、こういう状態でございました。  なお、移植地でございますけれども、このセキショウ群落とは里道を隔てまして、そういう位置にございます。  以上、正確にご報告させていただきます。 ○(岡本嗣郎議員) まず第1点の、住民基本台帳のオンラインなんですが、今確認できたことは、地方にかかわることであるにもかかわらず、国から問い合わせもないし、法案の提示もないと。だから詳しいことは申し上げられないということで、それはそれで了としておきます。  それで、1つ答弁がないのは、高槻市でも他の団体とのオンラインというのは禁止しています。端的に、税の自動振込ということで言えば、銀行とオンラインで結べば非常に便利なわけですけど、これは民間ということもあって、当然禁止されています。役所内でも、ホストコンピューターと国民健康保険であったり、年金は、オンラインは禁止されています。当然、茨木市あるいは豊中市とのオンラインも禁止されています。  国は、それを削除しない限り、これが機能しないわけですから、答申では、地方に対して削除せよと、こういうことを言うし、法律をつくろうとするわけです。  これについては、長年、高槻市で個人情報保護条例を中心に議論してきて、プライバシーというのはどういうふうに保護していかなければならないかという議論の結果、出てきた一つの方法なわけです。そういった意味では、国が地方の状況を無視した形で言ってくるというのは、不当ではないかという気がしますが、これについて見解をお願いしたい。  国からすれば、納税者番号とか、いろいろ番号がついています。そういった多くの番号がいろいろあって、それを一々やっているのは非常に効率が悪いと。だから、一本化すれば便利じゃないかとは言いますが、我々が過去から申し上げてきたのは、そして行政もそうされているのは、一つ一つの行政事務については、固有の番号をそれぞれ打てばいいと。これを非効率と言うならば、プライバシー保護のための一つのやり方の中で生じる非効率ですから、やむを得ないということは、お互い、了解事項としてきたと思いますけれども、これについてどうお考えでしょうか。  それと、部長もおっしゃっているように、今後当然、民間とのオンラインあるいは情報の行ったり来たりがある可能性が出てきたわけです。つまりこれは、納税者番号にも流用するという目的を持っています。そういった意味では、市民が行政に対して、個人情報をある同意のもとに預けてきたという意味からすれば、重大なる違反になると思いますけれども、これについての見解をお願いします。  次に、介護保険についてお伺いします。  国自身が具体的な高齢化率というものを示さないで、一定の財政的なプランを立てている。例えば、人材の話でしましても、先ほど、部長の方から少し説明がありましたけれども、要介護のモデルにしたって、いわゆるホームヘルパーの数というものが、我々がふだん議論しているより、圧倒的に多いわけです。そしてまた、部長も言及しておられたように、ケアプランナーというのは──今の医療介護というのは、医者は医者、看護婦は看護婦、リハビリする人はリハビリする人ということで、それぞれの目的に従ってばらばらに動いているわけです。それをコーディネートする職業というのは、今のところ、見当たらない。これを養成するということになってきますと、どういう方法で養成するのかということが全く欠けている。  そしてまた、先ほどおっしゃったように、介護難度を6種類に分けて、それぞれ幾らぐらいかかるかという計算をされているんですが、例えば要介護度Ⅰ、虚弱のケースと、こうなってきますと6万円となっているんですが、一体、この6万円というのは、そういった今ない職種の人件費まで含めてどう計算されているのかということが全くわからないわけです。その辺について、国の計算の仕方というのは非常にあいまいであるし、そこでもし生じた不足額について、どうやって補てんするかということは全く示されてないわけです。  市長もおっしゃっていたように、ホームヘルパーの賃金水準というのは、ある一定の年齢で計算してある。それを超えた人たちの人件費はどうするのかということも、この中では全く触れられて いない。  そういう意味では、今後、保険料が徴収できないがゆえの赤字以外に、実際にこれを給付していったときの赤字というものを国は25%持って、そのうちの5%は赤字が出たときの基金にしておきますと。本来25という数字を示しておきながら、そこからまた5%を切って、実際は20しか出さないという、こういう我々にとってわけのわからない計算方法の中で、これが成立するんだというふうに言っているわけなんですが、再度、その辺についての見解をお願いしたい。  それと、教育委員会に聞きますが、今おっしゃったのは──裁判で原告は、それは公文書であるということで主張してきたわけです。あなた方は公文書でないと、こうおっしゃった。裁判所は、公文書でないけれども、裁判の必要上、便宜的にとったと。だけど、公文書として存在しないから、裁判しても、結局、物がないから、それは利益がないということで棄却しているんですよ。  ここは裁判所も陥っていることなんです。つまり公文書でない、便宜的にとった書類です。普通、例えば、機関委任事務に基づいていろいろ書類が来ますけど、これはコピーをとります。とって、一応公文書として市役所に保管していますね。これに対して公開請求があれば、公開するかどうかという判断をしてきたわけです。ところが、今回あなた方がコピーをとられたものは、実は個人情報だったんですよ。  あなたがおられないときに問題になったことがあります。つまり、議会の傍聴者名簿のコピーを便宜的にとった人がいます。そのころは、まだ条例ができていませんから、公文書かどうかという問題ではなかったけど、それは目的外利用であるということで決着がついています。  つまり内申書というのは、入学試験に際して用いる個人情報なんです。これを裁判に用いるということは、当然、情報を提供した本人、作成した学校は想定していないんです。その想定していない目的でコピーをとられたとすれば、これは明らかに目的外利用になるのではないですか。  いかに裁判所が、裁判のために便宜的にとおっしゃっても、これは公文書かどうかということで言われたことであって、個人情報が記載されている文書をコピーにとったという、これが条例上どうなのかという判断はされていないわけです。議論の流れから、そうしている暇がなかったんですよ。それをあなた方はお墨つきがあるからと、こうおっしゃるならば、それは非常におかしいのではないか。  それと、点数の問題については、今何かちょっとおっしゃいましたが、これは深くなりますから、この間は保留して、置いておきます。  それと都市整備部、要らんことを言わんでいいから。僕は、この前あなたが場所が違うと言ったから、あほなこと言うなって言ったわけ。見てこいと言って、見てきはったらしいけれども、僕が言っている場所で合うとったやろということです。土が流れ出とったやろということなので、それがどうのこうのの評価は聞いていませんから。そういうことを言うから、次また論争になるので。  とりあえず抑えておきますが、12月に改めてやりましょう。 ○市民文化部長(井出正夫) ご質問の内容、3点ばかりあったわけなんですが、特に現在、法改正案も示されておりませんので、配慮が必要と思われるような事項としまして、1つには、プライバシーの観点からの不安感の解消。2点目には、国民に関する管理強化の懸念の解消。3点目としまして、市の個人情報保護条例等との関係。4点目としまして、データの保護措置等が上げられるのではないかなというように考えております。  いずれにいたしましても、国において導入するに当たりましては、危惧されます事項、こういうものを可能な限り整理し、法整理を図って理解を得ていく必要があるのではないかなというようにも思っております。諸課題の解決に当たりましては、国等に要望してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○保健医療監(寺本武史) 数点にわたって、具体的な内容のご質問でございますが、まずは私、 先ほどお答えいたしましたように、2号被保険者の関係でいろいろ問題がございますといいますのは、まず、被用者医療保険としての問題点がございます。それと、国民健康保険と同様に、保険料の算定ルールについても、一定それらに上乗せされるという2面の大きな問題点がございます。そういったことも含めて、最近の国の動向をご紹介申し上げていきたいと思います。  全国市長会におきまして、強く要望があった点、あるいは全国の地方公聴会を開催の結果、現在の与党ワーキングチームとして、介護保険法の要綱案が出てきております。これは5つにわたって従来の考え方から変わってきているところでございます。  まず1点目といたしましては、これら介護保険事務執行に必要な事務費の2分の1を法律に基づき市町村に交付する。それから、財政安定化基金の増勢費の市町村の出捐をなくすること。介護保険料の上乗せ賦課による国保財政への影響額については、国費による財政支援措置を講ずること。それから4点目といたしまして、大きな問題でございますが、審査判定業務の受託につきまして、あるいは保険財政の広域的調整、あるいは保険料基準の提示及び介護サービスの提供調整を都道府県業務とするということ。それから5点目といたしまして、従来は在宅からということでございましたが、在宅と施設サービスを同時にすると。ただし、実施時期を1年ずらして平成12年。この5点が示されたわけでございます。
     今後、政府としてどのようにされるかは明確になっておりませんが、これらを受けまして、まだまだ不明確な点がございます。具体的に、先ほどお尋ねのケアプランナー等の各論についても、これからの問題でございます。まだ、不十分な点、多く課題があるものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○学校教育部長(片本 彰) 先ほど1問目で、判決が確定しておりますのでと申し上げましたけれども、判決がまだ確定しておりません。上告されるかもわかりませんので、それについては間違いであったということで訂正させていただきます。  続いて、2問目でございますけれども、平成3年1月にありました本件調査書の開示請求は、全国で初めてのことでもあり、教育委員会といたしましても、3月5日であったと思いますけれども、継続審議を決定し、以後、慎重に審議、6月7日に最終決定したものでございます。  この間、調査書そのものは府立高校に送付されている性質のものでございますので、今後の審議に必要な場合もあるのではないかということで事務局職員が保管していたものでありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○(岡本嗣郎議員) まず第1点、まだ法律が出ていないということを盾に、詳しくおっしゃらないんだけど、とりあえず我々が議論してきたことはベースにしてほしいと思うんですよね。  国が法令を決めたから、オンライン解きますねんということでは非常にぐあい悪いでしょう。というのは、我々の議論は一体、間違っていたのかどうなのかということが大いに問われるわけです。ましてや、これは市町村の固有事務ですから、こういうものを国が勝手に変更してくるというのは、我々としては許せないわけですよ。  当然、もし法令を施行しても、市町村でオンラインを結ぶのは嫌やと、こうなったとき、どうなるかということは課題になっているわけです。ましてや今、関東では住民基本台帳が売られておるわけですよ。これについての保護対策なんて、国は全くやってないわけですよ。ましてや、国の言う個人情報保護法なんていうのは、民間との関係では全く無力です。高槻市も当然そうだったんですよ。そこは指摘しましたけど、今の状態ではどうしようもないと、こういうことで置いてあるんですが、当然こんなん、民間と結んでくるとなると、大問題ですよ。そこについての対応策が全くない中で、一方的に便利だからといってオンラインを解除せよと、これは地方自治の侵害だし、どこがこんなもん地方分権やねん、と言いたくなりますから、その辺について、しっかりと押さえていただきたい。  介護保険の方も、我々がなぜ、厚生省に疑問を投げかけているかということを正確に世間に対して明らかにしながら、問題を整理していってほしいと思います。  それと教育委員会ですが、今おっしゃったことは、裁判で藪さんもおっしゃっているんですよ。要るだろうと思って事務員が勝手にとったと書いてあるんですよ。これ、勝手にとったなんていうのは、完全に条例違反なんや。だれも指示してないでしょう、公務上。これは僕が行って勝手にとったんと同じですよ。裁判であろうがなかろうが関係ないんですわ。それをやったんや。そのやった職員は、完全に個人情報を勝手に引き出したということですよ、目的はどうあれ。合理的であろうが合理的でなかろうが。そこについて条例違反ではないかと。  今の答弁では、全く条例との関係は触れていらっしゃらない。だから再度、条例というのは一体何なのか──勝手にとったんや。目的が裁判であろうがなかろうが、これは、本来その書類がある目的とは全く違ったことに使っているわけ。そこを整理して、もう一度答えていただきたい。 ○学校教育部長(片本 彰) そのあたりが十分調べられておりませんでしたので、調べさせていただきます。(「それはあかんわ」と呼ぶ者あり) (岡本嗣郎君「条例があって……判断を聞いているのに、調べるって、そんなん、何のための通告制やねん」と呼ぶ) ○教育長(奥田晴基) 判決の中で、原本が手元にないコピーであるということで……(岡本嗣郎君「そんなこと言うてへんよ。コピーが公文書かどうかという話やないか」と呼ぶ)それで、原本があるコピーの場合は、公文書と同じものとして開示を認められる場合もあるというふうに考えますので、それは司法として、そのことも判断の中に入っていると思います。(発言する者あり)  それからもう1つは、作成者の関係ですけれども、これは実施機関が高槻市教育委員会、学校でできた文書であっても高槻市教育委員会となっておるということで、作成者は学校でつくった場合と同じというふうに考えています。 ○議長(段野啓三) 岡本嗣郎君の一般質問は終わりました。  ここで15分間、休憩いたします。              〔午後 3時13分 休憩〕              〔午後 3時30分 再開〕 ○議長(段野啓三) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、二木洋子君。                〔二木洋子君登壇〕 ○(二木洋子議員) 私は「環境自治体をめざして、その3」ということでご質問させていただきます。  深刻化する地球規模の環境汚染を食いとめようと、1992年、ブラジルのリオデジャネイロで地球サミットが開かれました。準備に3年間を要したこのサミットには、国連加盟国のすべてに近い約180か国が参加し、うち100か国からは首脳級が出席し、世界各国がスクラムを組んで、地球規模の環境汚染を食いとめるため、次のような国際的合意がなされました。  つまり「環境と開発に関するリオ宣言」、それを実行するための具体的な行動計画である「アジェンダ21」「森林原則声明」の3つが採択されるとともに「気候変動に関する国際連合枠組み条約」「生物の多様性に関する条約」の署名もなされたのです。  これらの合意をもとに、とりわけ実行計画であるアジェンダ21をもとにして、Think Globally, Act Locally を合い言葉に、地球規模の環境汚染を食いとめるための具体的な行動が、今、世界各国で取り組まれています。  日本でも、地球の温暖化に対する施策やオゾン層破壊を食いとめるためのフロン対策はもちろんのこと、 '93年11月には、国の環境に関する分野での政策の基本的な方向を示す環境基本法が制定され、その中で、国、地方公共団体、事業者、国民の責務がそれぞれ明確に規定されました。そして、この基本法をもとに、環境基本計画の策定もなされましたし、国も一事業者としてとらえた率先行動計画の策定、推進とともに、環境教育の 推進や国際的に今推進されつつある環境監査制度の定着にも力が入れられつつあります。  国のこのような取り組みに歩調を合わせ、大阪府も '94年3月に環境基本条例を策定、この '96年3月には、環境総合計画も策定され、ようやく、世界の自治体におくれをとらじと取り組みが動き始めました。  このような国、地方自治体の動きの一方で、地球サミットで問題になった企業の社会的責任を果たすための取り組みが、産業界でも推進されています。その1つが、環境管理、環境監査という仕組みをつくることであり、 '91年、経団連自身も、経団連地球環境憲章を制定し、日本の企業も環境管理に取り組むよう求めております。  しかもこの間、国際的には、EUの環境管理監査制度であるEMASやイギリス規格BS7750などの制定を経て、国際標準化機構ISOで審議されている環境管理、環境監査などの環境に関する国際基準規格づくりの動きが急速に進んでまいりました。この9月には、ISO14000シリーズの14001(環境マネジメントシステム)、そして10月には、ISO14011(環境監査手順)などが正式文書として発効される運びになっております。ISOの認証取得がなければ、海外での企業活動に信頼を得られないため、とりわけ海外で活動する日本の企業は、今まで日本ではなじみのなかった環境管理、環境監査の制度の導入に、懸命に取り組んでいます。  さて、私は '93年9月議会で、 '94年3月議会で二度にわたり「環境自治体をめざして」というテーマで、高槻市でも、従来型の環境保全だけではなく、地球規模の環境汚染をも視野に入れた環境基本条例を策定する必要があるのではないかと質問してまいりました。  当時のご答弁は、府条例はまことに意義が大きいと考えるが、運用面については、まだ具体的なイメージとして明確になされていない状況下にあり、今後とも政策的な課題として認識をし、府及び府下自治体の動向を見定めながら、関係部局とも連携を図り、対応してまいりたいとのことでした。  あれから、はや2年半が過ぎました。この間、地球サミットの合意事項に沿って、大阪府を初め都道府県レベル、政令指定都市を初め市町村レベルでも、新規あるいは今まであった条例の全面改定などの形で、環境基本条例の制定が進められてきています。また、環境計画の策定も各地でなされてきています。府下の自治体でも、既に条例、基本計画制定済みの市もあれば、作業中、検討中の市もあります。  これらの幾つかの先進市の基本条例に共通しているのは、前文で、先祖より受け継いだ自然、風土、文化遺産を守ることともに、地球規模の環境汚染を食いとめるためにそれぞれの自治体も積極的に取り組んでいこうという、まさに、Think Globally,Act Locallyの姿勢をうたっていることです。  前のご答弁より2年半過ぎた今、高槻市として、全国あるいは府下の自治体のこのような動向をどのように見定め、高槻市として今後どのように対応されるおつもりなのか、まずお伺いしたいと思います。  次に、エコ・オフィスの実現に向けてということで質問させていただきます。  環境自治体というのは、エコ・ポリスという面とエコ・オフィスという2つの側面があります。  エコ・ポリスというのは、自治体が行う施策が環境への負荷を低減するよう配慮する自治体であるということ、つまり環境自治体宣言をする、あるいは環境基本条例や計画を策定し、町づくりの隅々にまで、環境への負荷の低減を考慮に入れた施策に取り組む自治体であるということです。  もう1つのエコ・オフィスというのは、自治体自身が、一事業者、消費者として位置づけ、環境への負荷を低減する取り組みを率先実行する自治体ということです。  国レベルでは '95年6月に、各省庁みずからがエコ・オフィスを実現しようと、事業者、消費者としての環境保全に向けた取り組みの率先実行のための行動計画が閣議決定されました。この率 先実行計画は、環境基本法に基づき策定された環境基本計画に基づくものでもありますが、具体的な数量目標を入れ、5か年で達成するとしたものである上、毎年、23省庁の局長クラスで構成された関係省庁会議でフォローアップし、外部の学識経験者も入れた進捗状況の監査を検討するなど、ISO(国際標準化機構)などの動向も十分視野に入れたものになっています。  高槻市も既に、市内の一番大きな事業体であるという位置づけで、ごみ減量作戦として、ごみ分別だけでなく、再生紙を使う、両面コピーを徹底する、あるいは省エネに努める、代替フロンに切りかえていくなど、部分的に種々の取り組みを実施しておられます。確かに、それぞれの部署での個々の取り組みは大切ではありますが、しかし、今日、自治体に望まれているのは、個々の取り組みだけではなく、環境管理、監査の手法をどのように自治体の事業の中に生かしていくのかということです。具体的には、地球規模の環境汚染を食いとめるために、組織全体としてどのような取り組みをしているのか、目標はどこにあるのか、それに向けての年次的な達成段階はどのようなものか、ほかにも取り組むべき課題があって所管がそれぞれ違う場合、組織全体としてどのように調和をもって進めていくかなどです。  地球サミットで採択されたアジェンダ21に示された地方自治体としての責務を積極的に果たすためにも、地方公共団体として、まず国のような、一事業者として、具体的な項目についてこのような行動を展開していくという、率先実行計画を立てる時期に来ているのではないでしょうか、ご答弁をお願いしたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。             〔市長公室長 溝口重雄君登壇〕 ○市長公室長(溝口重雄) 従来の環境保全ではなくて、地球規模の環境汚染を視野に入れたところの、いわゆる環境基本条例制定の要請の問題でございます。  過去にも取り上げられたわけでございますが、引き続きまして、取り上げられておるわけでございますが、確かに、ただいまご披露ございましたように、近年、地球的な規模での環境問題がクローズアップし、国際的な協調と環境保全の取り組みが進められておるところでございます。  国におかれましても、平成5年11月に環境基本法を制定され、さらに翌年の12月に21世紀半ばを展望した環境基本計画を策定されたところでございます。  こういった動きを受けまして、大阪府におかれましても、平成6年3月の環境基本条例の制定以降、平成7年2月に環境審議会に、環境基本条例に基づく環境総合計画についてを諮問され、9月には答申を受けられた後、平成8年3月に大阪府環境総合計画を策定されたところでございます。  この間、大阪府市長会にありましても、この審議会に対しまして意見陳述の機会を与えられ、たしか、八尾の市長さんが意見具申をされたということで、大阪府下の動向を受けてのそういった意見反映に、経過としてお努めをいただいておるということも、ご案内のとおりでございます。  このような大阪府の環境基本条例の理念につきましては、本市も十分認識をいたしておりまして、これまでも高槻市の公害防止と環境保全に関する条例などを基本といたしまして、さまざまな施策を推進してまいっておるところでございます。  また、大阪府下におきましては、大阪市など一部の自治体でも制定されておりまして、本市もその研究をいたしておりますけれども、しかしながら、この環境問題についての解決の問題については、おおむね、多分に、地域的な連続性と申しますか、広域性の視点を必要とされておるものでございまして、上位法や上位条例との関係、とりわけ、条例の横出しや上乗せ部分の有効性と申しますか、その必要性、また違法性のあるやなしやの問題、あるいは整合性の問題等々、まだまだ十分研究する必要があろうかと思ってございます。  いずれにいたしましても、前回もお答えいたしておりますように、この問題、政策的な課題としての認識を持ちつつ、引き続き、研究をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。            〔環境衛生部長 安塲信夫君登壇〕 ○環境衛生部長(安塲信夫) 2点目の、エコ・オフィスの実現に向けてのご質問について答弁を申し上げます。  今日の私たちの身の回りの環境を見てみますと、フロンガスにおけるオゾン層の破壊や二酸化炭素による地球の温暖化など、地球的規模の環境問題が顕在化しておりまして、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を創造することが、21世紀に向けた人類共通の課題であるとなってございます。このため、多様な社会的、経済的活動の中で、国を初めといたしまして、事業者や地方公共団体及び市民がそれぞれの立場に応じた公平な役割分担の中で、自主的、積極的に行動することによりまして、環境への負荷の少ない社会を創造することが求められると思います。  そのため、本市では、市民や企業を対象とした啓発活動として、環境基本法で定められた環境の日に開催をいたします環境フェア、あるいはライフプランナー養成講座、水質環境モニタリング観察会などの種々の環境学習、啓発活動に取り組んでおります。また、ごみ減量に係る施策につきましては、議員もご承知のとおりでございます。  一方、事業所としての環境への取り組みといたしましては、電気自動車の購入を初め、助役を長といたしました部長クラスで構成する庁内のごみ減量推進委員会を設置いたしまして、さらに課長クラスの幹事会、また各課に主担者を配置いたしまして、再生紙の使用、紙ごみのリサイクル、ごみ減量の推進等の活動を展開いたしておるところでございます。  今後におきましても、一事業者としての立場で地球環境を視点に入れた活動を展開してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ○(二木洋子議員) 1問目の私の質問は、まさに今、環境自治体を目指して、エコ・ポリスとして高槻市もやっていかなければいけないのではないかということでの質問なんですけれども、2年半過ぎた今、まだ前と同じようなご答弁ということで、私は正直なところ、何を研究してきてくださったのかという思いがいたしております。  この間の状況につきましては、先ほどのご質問でも少し申し上げましたけれども、もう少し、どれだけ今、高槻市として腰を上げなければならない状況に来ているかということを申し述べさせていただきたいというふうに思います。  私が今回、9月議会でこの質問をするのには、大きく3つ、理由がございました。  1つは、先ほども申し上げましたように、地球サミットで採択されましたアジェンダ21、この中の第28章に地方公共団体の役割というものが書かれてございます。その中には、目標として地方公共団体、4つ上げてあるんですが、その1番目に、1996年までにほとんどの地方自治体は地域住民との意見交換を行い、ローカル・アジェンダ、まさに実行計画ですね、これに関する合意を得るべきであるというふうに書かれているんです。  確かに、これは拘束力があるものではないかもしれません。しかし、環境問題というのは、それぞれの市あるいは団体が、まさに率先してやっていくべきものではないかというふうに思うんです。ここに '96年という、はっきりとした期限がつけられてあるわけですから、本当に地球サミットで採択された趣旨をお踏まえいただくならば、当然、高槻市としても、何らかの取り組みが、一歩が踏み出されていてしかるべきではないかというふうに私は思うんです。  2つ目の理由は、府下の自治体の動きであります。今ご答弁の中では、大阪市など一部の自治体でというふうなご答弁でございました。私も今回、質問するに当たりまして、いろいろ調査をさせていただきました。確かに、大阪市も基本条例ができております。豊中市も条例ができておりまして、今計画をされております。箕面市にも計画がございます。茨木市は、今計画をつくっている途中だということであります。吹田市は、この9月議会の答弁の中で、来週には条例を出したいというふうに、今作業中ということのご答弁でありました。川向こうの枚方市も、問い合わせいたしましたけ れども、検討中というご答弁であります。前回、私の質問の中で、八尾市長がこのように言われたと言われました八尾市も、この6月、既に環境基本条例は施行されてございます。  皆さんがいろんな施策を比べられるときに、よく人口30万以上の都市、あるいは25万以上の都市、北摂の市、そのようなものを物差しにして使われますけれども、現在の状況の中では、北摂各市、あるいは30万以上、25万以上の市を比べてみたときに、まだ研究中、一歩も踏み出していないのは高槻市だけです。  ご答弁の中にもありましたように、このような条例あるいは計画をつくるのには、かなり時間がかかるのも事実です。各市がおつくりになってきた時間を見ますと、やはり2年から3年かかっています。今着手しなければ、これは20世紀中にできるのかというような危惧を私は持つんですけれども、そういう意味でも、今のご答弁は非常に残念なものだというふうに思います。  それともう1つ、3番目の理由は、地方自治体を取り巻く国際的な動きです。質問の中でも申し上げましたけれども、企業自身も国際的な環境管理システムあるいは環境監査の導入のために、今懸命の取り組みをされているわけですけれども、もともとISOという、国際標準化機構というのは、国際的にいろんな製品が出回るときに、各国によって規格がばらばらであれば、これは困るということで、統一規格をつくろうということでつくられた機構です。  私も昨晩、家で何かISOというマークがついたものはないかと見ましたら、ちょうど家にありましたカメラのフィルムにISO、たしか400という番号が打ってあったと思いますけれども、感光度に関して、国際規格に合致しているというラベルがついているわけなんですが、地球サミットのときに、企業自身も、地球規模の環境汚染を視野に入れて、環境負荷をできるだけ少なくするような取り組みをしていこうと。ある国の企業はそれに取り組むけれども、ある国の企業はそれに取り組まないということでは、でき上がった製品のコストに随分差が出ますから、それは不公平だということで、ISOに対して、国際的な環境管理システムあるいは環境監査の共通規格のものをつくるように要請がありました。それをもとに検討されまして、先ほども申し上げましたように、この9月、10月と相次いで正式な規格が生まれ出てきているわけなんです。  そのような企業を指導するのは自治体です。当然のことながら、自治体にも、同じような形での環境管理システム、環境監査をつくることが要求されてきております。既にイギリスではできておりますし、EU諸国でも、共通の自治体としての環境管理システム、環境監査が導入されようとしつつあるんです。  この9月議会、お隣の兵庫県の宝塚でも環境基本条例が議会にかけられまして、議決されたというふうに聞いております。その条文を読ませていただきましたら、宝塚市の場合は、もう既にそのようなISOの環境管理システムを念頭に入れて条文をおつくりになっているんです。恐らく宝塚市は、世界共通のそのような環境管理システムをとった自治体ということで、これからもいろんなところで宣伝されていかれることだと思うんですけれども、そういう自治体もある流れの中で、高槻市として、まだ対応を考えているのは、非常に残念としか私は言いようがございません。  せんだって、9月20日の建設環境委員会の協議会で、都市計画マスタープランの素案が出されました。これを見せていただきましたときに、高槻市を取り巻く社会状況が6つ上げられていまして、その中に地球環境への配慮ということも上げられているんです。  マスタープランというのは、先ほどのお話にもありましたけれども、総合計画と非常に密接につながるものだというふうに思っています。この総合計画も、次の総合計画をそろそろ策定する準備をしなければいけないと思うんですけれども、まさに高槻を取り巻く社会状況の一つに、この地球環境への配慮が上げられ、マスタープランの基本方針の中にも、環境と共生する町づくりのことが うたわれてございますし、基本課題として環境との共生も上げられているんですけれども、これを進めていくんだったら、高槻市民の、まさに地球規模での環境汚染を視野に入れた憲法ともなるべき環境基本条例の制定に、私はとにかく早く一歩を踏み出していただきたい。そして、時間をかけて、いいものをつくっていただきたいという願いです。  これ以上、ご答弁を求めましても、何も出てこないような気もいたしますので、これは切なる要望としておきます。私も粘り強くこの点は、また日を改めてさせていただきますので、次のときには前向きなご答弁がいただけるよう、企画調整の方で十分なご研究をいただきますようにお願いしておきたいというふうに思います。  それから、2点目のエコ・オフィスについてのことでございますが、今環境衛生部の方で、いろいろお取り組みいただいていることをご紹介もいただきながら、事業体としての取り組みの必要性もお述べいただきました。  私は、環境庁の方がお出しになっておりますいろんな本を見まして環境庁に問い合わせまして、地方自治体がどのような率先行動計画をおつくりになっているのか、お伺いしましたところ、都道府県レベルのでは余り物差しには使えないからということで、熊本市の事例をご紹介いただきました。そして熊本市の方で、環境にやさしい熊本市役所を目指してということで、このような冊子をおつくりになりまして、庁内に、職員の皆さんにお配りになって、市役所自身が環境にやさしい事業体になろうということで取り組みがなされております。  項目的に言えば、例えば、オフィスごみのリサイクル活動ということで、古紙の再資源化の推進、空き缶、空き瓶の再資源化の推進、乾電池の分別回収の徹底、あるいは再生品など環境にやさしい商品を積極的に使いましょう。コピー用紙はもちろん再生紙でと。それから、省資源、省エネルギーの徹底をしましょう。小まめに電気を消しましょう。それから、熊本市は水源が地下水でありますから、庁舎挙げて節水に努力しましょう。環境の美化の推進に努力しましょう。環境保全活動に対する啓発に努めましょうということで、一つの大きなプランをつくって、されているんです。  こういうのを読ませていただきますと、高槻市の場合も、エコ・オフィスとしての取り組みというのは、部分的にはいろいろ進んでいるのではないかというふうに私は思うんですが、今ご紹介いただきましたのは、環境衛生部さん所管の分でのいろんなお取り組みなんですけれども、庁舎の中でもいろんな取り組みをされていると思いますので、一度まとめた形でそれをご紹介いただいて、その上で3問目、次に続けたいと思いますので、今市役所の、この本庁で結構でございますから、庁舎として、地球規模の環境汚染を視野に入れて取り組まれておることをご紹介いただけたらというふうに思います。 ○総務部長(吉村 務) 今、部分的な取り組みということでご質問でございます。私の方から、庁舎管理及び文書管理をしている立場からご答弁を申し上げます。  既に、ご案内のとおり、本庁舎におきましては、空調設備関係におきましてフロン対策や、硫黄酸化物対策といたしましてクリーンエネルギーへの熱源改修を現在、施工中でございます。また、節電、節水等の省エネ対策、あるいは使用実態などを精査した中での公用車の削減を図っているところでございます。  また、文書管理におきましても、環境保全の観点から、従来から再生紙を使用いたしますとともに、ペーパーレス運動といたしまして、ワンペーパー化、両面印刷の徹底、カード方式によるコピー枚数の抑制管理などを行っており、文書の廃棄に当たりましては、紙ごみの減量、再資源化を図るため、古紙分別とあわせまして、機密、プライバシー文書につきましては溶解処理を行っているところでございます。こうした取り組みは、豊かな環境保全につながっていくものと考えております。 ○(二木洋子議員) ご紹介いただきましたように、事業 体として、既にいろんな取り組みをしていただいているわけなんですけれども、やはりこれをもっと、市役所本庁だけではなくて、支所あるいは出先機関も含めて取り組んでいただく必要があるのではないかというふうに思うんです。それは決して不可能ではないと思いますが、そのためには、今、項目を上げられましたけれども、まず整備しなければならないのは、推進体制ではないかというふうに思うんです。  例えば、熊本市の場合ですけれども、これはきっちりとした推進体制を、エコ・オフィス推進委員会というのをおつくりになっておりまして、各課から代表を出していく、それから庁舎のフロアごと、あるいは出先機関ごとに全部責任者を置いて絶えずチェックしながら、進行管理をしていくというシステムをとっておられます。  私は、それは決して、今までの取り組みを踏まえるならば、高槻市では不可能ではないというふうに思うんです。  それに、大阪府の環境基本条例の12条の中に、事業所は各部局ごとに環境総括責任者を置かなければならないというような──置くものとするでしたかね、条項がございまして、今大阪府はそういう人を置くようにいろいろ指導されているというふうに聞いてございます。大阪府の場合は、各部の次長級の方が、この環境総括責任者になっておられて、府自体が庁舎全体として、環境への負荷を低減するような取り組みを率先実行していこうということで当たられているように伺っております。  私は、今までの取り組みを踏まえるならば、このような環境総括責任者を置く、ないしはその推進体制を庁内につくって、もう少し、環境衛生部の取り組みと、今本庁でやっておられる取り組みをあわせた形でトータルなプランをつくっていただいて、毎年、例えば、電気代を比較して1平米当たりこの年度はこれぐらいの電気代だったけれども、これだけ節約できたとか、何かそういう物差しをつくって進行管理をしていっていただければ、これは高槻市として、府下に誇れるエコ・オフィスになっていくのではないかというふうに思うんです。  そういう意味で、推進体制をつくって、率先実行する計画をおつくりいただけないものかどうか、ご見解をお伺いしたいというふうに思います。  最後になりますが、2問目のエコ・ポリスのことで申し上げましたけれども、高槻市の大手の企業の中には、国際的な市場でいろいろ活躍されている企業もございますが、そういう企業は、先ほども申し上げましたように、既にISOの14000シリーズの規格に合わすための努力も随分されているというふうに聞いております。  市内の事業所が国際規格に合わすような取り組みをされているときに、それを指導すべき高槻市自体が、それの研究ということでは、企業の指導というものもできないと思いますので、重ね重ねではありますが、早くエコ・オフィス、エコ・ポリス実現のために、一歩進めていただきたいということを、重ねて要望にしておきます。 ○環境衛生部長(安塲信夫) ご答弁申し上げます。  今日、地球環境の保全は、先ほども申しましたように、人類に課せられた大きな課題でございます。Think Globally,Act Locallyの実践は、国際規模あるいは国家規模、自治体規模、コミュニティ規模、さらに個人におきましても、それぞれの役割分担のもとで、できることから環境への負荷を低減する取り組みをしなければならないというふうに考えております。  本市におきましても、そういった認識のもとでまさしくアクト・ローカリーの実践といたしましては、ご承知のとおり、それぞれの所管の役割に応じて施策を展開いたしておるところでございます。  環境基本条例との兼ね合いもあろうかと思いますけれども、現在のところ、新たな組織につきましては考えておりません。  そういうところから、環境衛生部としての役割というものを十分に認識して、今後もアクト・ローカリーの実践に取り組んでいきたいと考えてお りますので、よろしくお願いをいたします。
    ○議長(段野啓三) 二木洋子君の一般質問は終わりました。  次に、山本五一君。                〔山本五一君登壇〕 ○(山本五一議員) ただいまから3点について意見を述べながら質問を行います。  まず、市バス運営の一部改善についてお尋ねいたします。  老人福祉行政の一環として本市は、他市に余り例を見ない老人専用のバス「ことぶき号」を保有し、本市老人会員の日帰り旅行や市内の施設見学などの用に供しているのであります。長年「ことぶき号」1台で運営なされておりましたが、春、秋には「ことぶき号」の申し込みが殺到し、くじに当たる率が悪く、何年も前から「ことぶき号」増車の強い要望がなされてきた中で、本年度より「ことぶき2号」の増車により、当選率も相当緩和され、1台運行のときよりも潤うようになり、大変喜ばれているのであります。  しかしながら、冬場、夏場には老人の動きも鈍り、「ことぶき号」の使用も閑散のようであります。利用者が極度に減少する時期に少しでも「ことぶき号」の利用回数をふやすために、老人会が支払いをする運賃の負担をなくするとか、半額にするとか、季節段階別運賃にしてはどうかと思うのであります。また、交通渋滞などで運行時間が一、二時間でも超過すれば、割り増し運賃を支払わなければならず、これらも含めての「ことぶき号」の運賃改正をなされてはどうかと思うのであります。これらについてどのように考えられているのか、ご答弁を求める次第であります。  次に、老人助成制度の見直しについてお尋ねいたします。  老人に対してのはり・きゅう・マッサージ助成制度が実施されてから、丸2か年が経過いたしましたが、本市は毎年9月、10月の老人月間の2か月間に限り2回の助成をいたしておりますが、助成制度の利用者は期間を限定されず、年間を通じての制度に改善してほしいと望む人が多いのであります。なお、助成回数もふやしてもらいたいとの声も、これまた高いのであります。府下でのこの助成制度を実施されているのは、昭和59年度から実施された吹田市を皮切りに、現在17市町があり、中でも通年制度のところは7市町、3か月が4市あり、助成回数も摂津市の18回、吹田市の14回、池田市、東大阪市の12回、ほかに4回、5回が5市で、1回の藤井寺市を除き、残りは本市を含めて7市が2回となっておりますが、助成回数においても、期間設定と同じく、市行政の基本的な考えの相違によって決められたものと考えられます。通年助成をする考えは、助成制度の真の目的である、老人の健康の保持及び老人福祉の増進を恒常的に進めることこそ老人に対する思いやりであると考えている市町であると思うのであります。  本市は、老人月間の敬老の意味において、9月、10月に助成制度をなされておりますが、敬老月間を中心に助成されるのも老人に対する思いやりではありますが、老人を思う気持ちを一層進められ、本市も通年制度に改善され、助成回数もふやされたいと思うのであります。再度申し上げますが、多くの老人も通年扱いと回数増を強く望んでいるのであります。  なお、現在の助成制度のPRも不十分ではないかと思うのであります。助成対象者の老人たちは申し上げるまでもなく、戦前、戦中、戦後、筆舌に尽くしがたい苦難苦労を重ねてこられた人たちであります。通年制度の摂津市の18回、吹田市の14回、池田市、東大阪市の12回のように、本年、本市の助成2回を一挙に増回改正されても、何億、何十億円を費やす他の大事業のようなものではないのであります。ささやかな年寄りの願いであると思うのであります。リストラを叫ばれる今日ではありますが、老い先短い老人に対し、かゆいところに手の届く温かい手当てこそ、真の福祉行政の基本であると思うのであります。本市の考えられる老人月間のイベントとしての位置づけを、先にも申し上げましたように、助成制度の真の目的である老人の健康保持、及び本制度の協力 者を含む福祉の増進を恒常的に進めるという府下先進市町の制度と比較検討し、本制度を抜本的に改善されるべきであると思うのであります。  なお、本制度に協力されている方々も、精いっぱい生きる努力をなされていることも考え合わせ、これらの人たちに少しでも仕事をふやす努力も福祉につながるものと考えられることも、これまた大切であると思うのであります。  以上について積極的に改善される考えがあるのか、前向きの誠意あるご答弁を求める次第であります。  次に、樫田地区緑の村観光農業の将来についてお尋ねいたします。  樫田地区が本市に合併後発足した緑の村観光農業は、十数年、順調に運営されてきたようでありますが、樫田観光農業4組合ともに、今、不況に苦しんでいるのであります。中でも花しょうぶ園は、特にその極みに達しているのであります。元京都府であった樫田村が、40年前に本市との合併問題が持ち上がり、その良否について村民投票が行われ、多数の合併賛成により昭和33年4月に合併が実現いたしましたが、昔の樫田の産業は、米、薪炭、マツタケの3本柱で、昭和30年代初期ぐらいまでは、順調よく昔からの産業を引き継いできたようでありますが、以後、年々、都市ガスやプロパンガス、また電熱器具などの急速な普及により、薪炭の利用が激減し、今は皆無に等しく、薪炭産業が衰退したのであります。マツタケも、車の増加による排気ガスや酸性雨や異常気象も重なって、昔はたくさん収穫のあったものが年々不作になり、現在は、これまた皆無に等しい状態であります。米も、全国的な過剰生産抑制のための減反政策でままならず、昔からの三本柱の薪炭、マツタケが倒れ、これら産業の衰退により樫田地区の死活問題となり、生き残るため地区活性化について種々議論を重ねられ、昭和54年に緑の村整備事業の話が持ち上がり、観光農業を進めている三田、山崎、関が原などに赴き視察研修された中では、総論的に、観光農業をやってもよいとの意見が多数を占めましたが、当時、先頭に立ってやろうとする地元指導者がいなかったようであります。  そのような中で、市も、観光農業は樫田地区の活性化につながるものと判断され、積極姿勢を示されましたので、ようやく自治会、実行組合の人たちもこれに取り組み、挙げて、互いに協力してやろうとなったとのことであります。その後、緑の村それぞれの組合が順次設立され、今日まで精力的に運営がなされてきたのでありますが、本年は次に述べますもろもろの悪条件が重なり、前段でも申し上げましたように、緑の村全体が苦しい状態に立ち至っているのであります。  中でも、花しょうぶ園は、昭和50年オープンにこぎつけて以来16回開催されましたが、組合員相互のたゆまぬ努力に加え、府、市の支援により数年前までは順調に運営され、それなりの成果を上げられ、先年開催された花博にも花しょうぶを出品し、その評価を得たり、また緑の村連絡協議会の中心としての花しょうぶ園に対して、農林大臣賞や権威ある朝日農業賞2回受賞など、今日まで多大の評価を得られたのであります。  しかしながら、バブル崩壊後の景気の低迷や阪神・淡路大震災の間接的な影響も関係し、また特に3年前の大干ばつに加え、本年の異常寒波により花しょうぶの成育が思わしくなく、開花不成績で、オープン以来の最悪の状態となり、本年は入園者が激減し、入園料収入が極度に落ち込み、諸経費を賄えない大打撃をこうむったのであります。毎年、市産業経済部に決算書を提出されておりますが、本年の欠損は膨大な額に上り、今後も花しょうぶ園をこのまま継続するためには、欠損補てんに高額な運営費を充てなければならないようであります。  本来、大規模農業改善事業に取り組み実施するためには、府、市の指導と援助を得るのは軌道に乗るまでの間で、軌道に乗れば、組合は自主運営をすべきであることは当然のことであると思うのでありますが、本年の場合は特別事情によるもので、自力では再起不可能な状態で、何らかの緊急手当てが必要であると思うのであります。今、組 合では存続の可否について真剣に議論がなされているとのことであります。組合では花しょうぶ園運営については、今日まで精力的に自主努力をしてきたし、現在もその気持ちには変わりはないが、事ここに至っては、組合独自の力だけでは立ち直ることができなくなってきたと、悲壮な思いの日々であるとのことであります。  せっかく今日まで市民に親しまれてきた花しょうぶ園の灯を消すことは忍びがたく、蘇生のためには、大きな救いの手以外に考えられない事態に立ち至っているのであります。なお今後、支援を受けることができ、継続するとしても、道路問題もまた重要であります。しょうぶ園から出てきて、枚方亀岡線に通ずる河川沿いの迂回路をバス通行可能な道路に拡幅をぜひ検討されたく、これが実現こそ、花しょうぶ園蘇生に欠かすことのできない問題であります。  種々意見を述べてまいりましたが、今後の観光農業に対する指導はどのようになされるのか。また、その考え方は、特に、花しょうぶ園についてはどのような支援対策を講じられるのか、これまた誠意あるご答弁をお願いいたします。  以上、第1問を終わります。           〔自動車運送事業管理者 前田忠次君登壇〕 ○自動車運送事業管理者(前田忠次) 山本議員の1問目の市営バス運営一部改善について、お答えを申し上げます。  「ことぶき号」につきましては、議員ご指摘のとおり、7月から8月の夏場、12月から2月の冬場におきまして、気候の関係から、老人会の日帰りバスツアーに対するニーズも低調になっております。「ことぶき号」の稼働率も低くなっておりますことは、ご案内のとおりでございます。この利用回数をふやすための方法といたしまして、シーズンオフの利用につきましては、老人会の負担をなくするとか、あるいは、半分程度にするとかの季節運賃の導入をご提案されておるわけでございます。  ご案内のとおり、「ことぶき号」の運行は、一般貸し切り旅客自動車の運賃、料金の認可の枠内で運賃をいただくことが義務づけられておりまして、この認可は民間、公営を問わず大阪府下すべての貸し切り事業者に対して、同一のものが適用されております。本市独自の運賃料金を設定することは困難であります。したがいまして、運賃につきましては、認可上は、基本運賃の上下15%の範囲内となっておりまして、俗に言うシーズン中には15%増し、オフにつきましては15%引きという、いわゆる30%の幅の中で設定が可能となっております。「ことぶき号」につきましては、例えば、行程110キロ、待機時間4時間の場合、運賃は8万3,430円でございまして、7万7,430円が市の負担、老人会のご負担は6,000円が基本となっておりますが、この点につきましては、老人会に十分ご説明を申し上げております。  また、市営バスといたしましては、シーズンに関係なく、基本運賃をやや下回る内容で市と協議を行い、運賃の設定をしております。一番ご利用の多いシーズンにおきましても、同額でご利用いただけるようになっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  また、ご指摘をいただいております交通渋滞などによる、いわゆる超過料金の割り増し運賃についてでありますが、5月のゴールデンウィークなどの日・祭日につきましては、交通渋滞があらかじめ予測されますケースにつきましては、老人会からの申し込みをいただく時点におきまして、超過時間が生じる危惧などについて十分ご説明を申し上げておりまして、旅行日程の設定につきましてもご相談をいたしておるところでございます。  議員ご指摘のケースにつきましては、高速道路の渋滞などが理由でありますが、1年を通じて、ごくまれに生ずるケースでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。              〔民生部長 安満二千六君登壇〕 ○民生部長(安満二千六) 山本議員2点目の、老人へのはり・きゅう・マッサージへの助成制度についてご答弁を申し上げます。  本制度は高齢化が進む中にあって、老人福祉施 策の一環として、65歳以上の老人が老人保健福祉月間の期間中に、はり・きゅう・マッサージを受けられる場合に、2回を限度に助成することにより、老人の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的に創設をされたものでございます。  そこで、ご質問の、年間を通じての制度化や助成回数の増でございますが、本制度は、創設をいたしまして3年目でございます。議員ご指摘にもございますように、本制度の目的と趣旨は十分認識をいたしておるところでございますが、今後、利用実態や市民ニーズの状況等を把握する中で、また、他市の状況や現在の厳しい財政事情を踏まえつつ、今後の高齢者の福祉施策全般にわたって、事務事業の見直しや将来的な他の施策との整合性を図る中で、引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、助成制度のPRの方法でございますが、現在は「広報たかつき」に掲載することにより周知を図るとともに、保健、医療、福祉等にかかわる各種サービスを総合的に調整、推進することを目的として設置をされました高齢者サービス調整チームを初め、民生委員、児童委員、老人クラブ連合会や関係諸機関に制度内容を説明をする中でのPRを行い、市内各老人福祉センターにおけるチラシ、ポスター等によるPRにも努めているところでございます。  今後は、市内各公民館やコミュニティセンター等にもお願いをしてPRの拡大について考えてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。             〔産業経済部長 寺内 進君登壇〕 ○産業経済部長(寺内 進) 山本議員の第3点目の緑の村、特に花しょうぶ園の支援についてでございますが、緑の村整備につきましては、樫田地区の農林業の活性化の一つといたしまして、国の補助事業であります農林及び林業の構造改善事業を導入し、各施設の整備に取り組まれ、開設よりはや16年が経過しようとしております今日まで、長期にわたり施設の運営に努めてこられ、市民に憩いの場を地元組合員の努力により提供していただきました。平成7年度には、約25万人もの利用者があったところでございます。  なお、これらの運営につきましては、地元組合員の皆様とともに、市といたしましても毎年反省会等、検討の場を設け、大阪府の協力を得て行い、翌年度以降の運営に生かしてまいったところでございます。しかしながら、バブルの崩壊に伴い長引く不況の影響を受け、また、昨年の阪神・淡路大震災の影響等、ここ数年伸び悩んでおりました来客数につきましては、本年、特に花しょうぶ園の来客数の激減となってあらわれたことに対し、現在、原因究明の検討を大阪府等の協力を得て進め、来年度に向けての課題の整理、検討を行っているところでございます。課題の短期に実施が求められる事項につきましては、既に指導を行っているところでございます。  また、来客数の激減の原因につきましては、春の天候不順による一時的な減少なのか、近年、各地に同様の施設が整備されたことによるものなのか、しょうぶ園の開花状態の不安定さによるものなのか、今までの運営方法の問題なのかについて、今後さらに、大阪府や商工会議所等の協力をいただき、運営面及び経営面での検討を進めるとともに、切迫しております財政面での支援につきましては、議員の申し出に一定の理解をいたすものの、来年度も引き続きこのような状況が続くならば、関係者と協議を行う中で何らかの手だてを検討し、市民の憩いの場を守ってまいるとともに、本年度につきましては、農業者向けの融資等に対する利子補給制度の活用に努め、来年度に向けての取り組みをいたしてまいりたいと考えております。  また、来客数の増加に寄与すると考えられます道路の拡幅につきましては、平成7年度より樫田地区において進められております府営土地改良事業の区域にも含まれ、年次を追って整備が進められることとなっており、事業化につきましては、これらの事業との調整を図りつつ、地元関係者との協議を進め、国、府等の事業の導入を図り、整備に努めてまりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(山本五一議員) 一昨日より、にわかに世情が騒々しくなりましたので、心ここにあらずの方もおありのこととは思いますが、しばらくの間ご清聴をお願いいたします。  市バス「ことぶき号」利用の際の時間超過運賃についてでありますが、ご答弁では、抽せんに当たった老人会からの「ことぶき号」申し込みをなされた時点で、超過時間が生じる危惧について事前に十分説明され、利用者が納得了承されて運行する場合は別として、私は利用者の予期しない、また利用者の意思によらない突発事故などにより渋滞に巻き込まれ、運行時間が超過した場合のことを申し上げているのであります。  ご答弁では、突発事故などによる渋滞は1年を通じてまれに生じるケースで、理解されたいとのことでありますが、そこが理解しがたいのであります。まれな事故渋滞であろうと、それは利用者の意思ではないので、それまで超過料金を取るのは人道的に納得できないものであります。民営の観光バスの場合では、渋滞により終着予定時刻に1時間、2時間おくれた場合は、添乗員は必ず、渋滞のため予定の時間が相当おくれまして、皆様大変お疲れになられたことと思います。また、家では、お待ちのご家族の方々にもご心配をおかけしておりますことと存じます。どうぞお許しください、と深々と頭を下げておわびしても、超過料金を徴収するようなあこぎなことは、絶対にしないのであります。  まして、市民のための老人バス「ことぶき号」でありながら、利用者の意思でない超過時間の運賃まで徴収するとは、まことに理解しがたいのであります。交通部では条例などにより、そのようなときでも気遣いなく徴収されていたとは思いますが、今後は、利用者の意思によらない突発事故などでの渋滞による時間超過の場合は、徴収しない条例に改めるとか、何らかの方法を検討されるとか、なされたいと思うのであります。  再度のご答弁を、わかりやすく、ゆっくりと、大きな声でお願いを申し上げます。 ○自動車運送事業管理者(前田忠次) 「ことぶき号」の運行につきまして、結果的に運行予定時間を超えた場合の超過分の運賃の収受について、再度ご質問をいただいております。  先ほどもご答弁申し上げましたように、老人会からの申し込みをいただく時点におきまして、日・祝日などの、いわゆる超過時間が生じる危惧については、説明を申し上げ、十分ご相談を申し上げた上で予定の運行をさせていただいておりますが、双方において予測がつかないケース、例えば、突発的な交通渋滞による予定時間を超えた場合の問題であろうと思います。このような場合につきましては、議員ご指摘のように、その点につきましては、老人会の方々が超過時間の負担をしなければならないことに、一定のご不満も持っておられることにつきましては理解ができますが、先ほども申し上げましたように、よく相談いたした上での運行予定でございますので、このようなケースが生じるようなことは、ほとんどまれでございます。  しかしながら、運行予定をしている段階で、双方が予測できない事態が発生した場合への配慮という観点からいたしまして、一定の検討をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○(山本五一議員) 要望いたします。  「ことぶき号」の貸し切り料金、市の負担分と老人会の負担分6,000円の合計の額を閑散期に全部なくするとか、半額にしてほしいとか言っているのではないのであります。老人会の6,000円の負担分だけについて申し上げているのであります。  「ことぶき号」1台のときは1か月平均運行20回弱、増車になってからは若干回数がふえたといたしましても、年間合計300回前後であると思うのであります。したがって、仮に300回といたしましても、年間老人会の支払う分は、総額180万円程度であります。それは別といたしまして、閑散期の利用奨励のために、老人会の負担分6,000円を半額にするとか、負担をなくしてはと言っているのであります。その負担分を少 なくした場合の運賃総額の減収分を市が負担されれば、一般貸し切り旅客自動車の運賃料金の認可の枠内におさまり、何ら問題はないのではないか。これら運賃改定とともに、利用者の意思によらない超過時間の運賃の改定もあわせ善処されるよう、強く要望いたしておきます。  世界一の高齢社会の日本、全国の都市において、いろいろな高齢者対策に種々熱心に取り組んでおりますことは、ご案内のとおりであります。第1問で申し上げましたように、マッサージ助成に対しても、近隣市の摂津市、吹田市、池田市、東大阪市の助成制度は申しわけ程度──お茶を濁す程度のものではないのであります。老人の健康保持を間断なく、恒常的に老人を思いやる見上げた施策を進められているのであります。本市は諸事情により、にわかにこれらの先進市のように、同じような施策をとれないとしても、少しでも前に進めるマッサージ助成に力を入れられたいものであります。肩のこりや腰の痛みは、9月、10月だけに限ったものではないのであります。本市も、老人月間の時期だけのイベント的なことではなく、70年、80年苦労してきた残り人生少ない老人に対し──私も含めてね──真に思いやる温かい施策を進められたいものであります。  近隣市の進んだところを例に挙げ申し上げましたが、本市の老人福祉施策の中にも、胸を張ってもよい、他市の追随を許さないものや前進しているものもあり、それらについては一定評価するものであります。市営「ことぶき号」のようなものであります。  また、PRも含め、マッサージ助成の制度をより前進されるよう、強く要望いたしておきます。  次に、私は何年も前から申し上げておりますが、樫田地区は本市の奥座敷であり、山美しく、空気、水の美しい地区であります。市民の精神保養の憩いの大切な地でもあります。我々は挙げて、まだ余り汚されていない樫田地区の野山、川を守らなければならないのであります。花しょうぶ園はその中で、数万本のハナショウブやアジサイなどを、我々の想像以上の苦労をしながら植えられて育てられているのであります。一層、奥座敷を美しく、花を添えているのであります。市民が毎年親しみ、楽しんできた花しょうぶ園も、本年は大打撃を受けたのであります。市民が久しく親しんできた花しょうぶ園の灯を消しては、余りにも寂しいことであります。一般家庭においても、息子が独立して家庭を持った場合、自力で生活していくのは当然のことでありますが、不慮の災難などで収入が少なくなり、生活が困難になった場合には、親として助けるのが当たり前であります。花しょうぶ園も、このような状態ではないかと思うのであります。  1問で申し上げましたことを十分ご検討され、花しょうぶ園が蘇生、発展するよう一層の努力をなされますよう、強く要望を申し上げておきます。  問題が起こったことは問題ではなく、その問題をどのように受けとめ、どう解決するのかが問題であります。くれぐれもよろしくお願いをいたしておきます。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(段野啓三) 山本五一君の一般質問は終わりました。  これにて一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。  今期定例会に付議されました事件及び議案の審査はすべて終了いたしました。  よって、会議規則第7条の規定により、本定例会は本日をもって閉会といたしたいと思います。これに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(段野啓三) 異議なしと認めます。  よって、本定例会は本日をもって閉会することに決しました。  閉会に先立ち、市長からあいさつの発言を求められておりますので、これを許します。               〔市長 江村利雄君登壇〕 ○市長(江村利雄) 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。  議員各位におかれましては、去る9月13日に開会以来、本日に至る18日間にわたり、付議申 し上げました各議案につきましてご審議をいただき、それぞれに適切なご決定をちょうだいし、まことにありがとうございました。  今議会におきまして、議員各位からいただきました各般のご意見、ご指摘等につきましては、今後の各施策の執行に際しまして十分に留意いたしてまいり、より一層効率的な行政運営に努めてまいる所存でございますので、引き続きよろしくご指導賜りますようお願いを申し上げます。  なお、今議会で認定をお願い申し上げました一般会計を初めとする各会計の平成7年度決算につきましては、決算審査特別委員会が設置されまして、閉会中にご審査を賜るところでございます。決算審査委員各位におかれましては、大変ご多忙の中、まことにご苦労をおかけすることと存じますが、委員会におきますご意見等につきましては、来年度予算を初め今後の行財政運営に可能な限り生かしてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。  さて、ここで少々お時間をいただきまして、去る9月27日に判決がございました調査書非開示処分取り消し請求事件にかかわる控訴審の判決内容につきまして、ご報告をさせていただきたく存じます。  本件につきましては、平成3年1月、当時、本市市立中学校3年の女子生徒から、公立高等学校入学者の選別にかかわる調査書、いわゆる内申書の開示請求にかかわって教育委員会の決定を不服として大阪地裁に提訴され、平成6年12月20日に第一審の判決がございました。この判決を不服として当該女子生徒が控訴されていたもので、去る9月27日に判決が申し渡された次第でございます。  判決内容は、主文といたしまして、1つ、本件控訴を棄却する。2つ、控訴費用は控訴人の負担とする、というものでございました。詳細な内容につきましては、本日、議員各位に判決文をご配布申し上げております。改めまして来る10月3日に、所管の文教経済委員会協議会の開催をお願いいたし、教育委員会から、この間の経過等、詳細をご報告してまいりたく存じておる次第でございますので、よろしくお願いを申し上げます。  なお、本件の今後の取り扱いにつきましては、控訴人が2週間以内に上告等の態度をお決めになるものでございますが、その結果によりまして適切に対応してまいりたく存じております。  さて、お彼岸も過ぎ、ここに来てめっきり秋らしくなってまいりました。これより絶好の季節の到来ではございますが、季節の変わり目でもあり、朝夕はかなり冷え込んできております。来月には、衆議院議員選挙が予定されております。議員各位には、何かとご多忙な毎日かと存じますが、くれぐれもご健康にはご留意をいただき、今後とも市政発展のためご活躍いただきますようお願い申し上げまして、まことに簡単でございますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(段野啓三) 市長のあいさつは終わりました。  議長から一言ごあいさつを申し上げます。  本定例会は、去る9月13日開会以来、本日まで18日間の会期で開会されたところであります。人事案件を初め、条例案件、補正予算案など、重要議案が提出されました。議員各位には、本会議、委員会を通じ終始極めて熱心なご審議を賜り、それぞれ適切なる結論を得ることができました。ここにご精励に対し深く敬意を表しますとともに、衷心より厚く御礼を申し上げます。  なお、本会議閉会後におきましては、継続審査となりました平成7年度各会計決算の審査が予定されているところであります。また、新しい選挙制度での、初めての衆議院議員の選挙も行われるところであります。議員各位におかれましても、秋冷へ向かう季節柄、十分ご自愛の上、引き続きご精励のほどをお願い申し上げまして、閉会のあいさつといたします。長期間まことにご苦労さまでございました。  これにて、平成8年第5回高槻市議会定例会を閉会いたします。              〔午後 4時46分 閉会〕           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
     地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  議  長   段 野 啓 三  署名議員   筒 井 俊 雄  署名議員   福 井 浩 二 ...