高槻市議会 > 1996-05-20 >
平成 8年第3回臨時会(第1日 5月20日)

ツイート シェア
  1. 高槻市議会 1996-05-20
    平成 8年第3回臨時会(第1日 5月20日)


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成 8年第3回臨時会(第1日 5月20日)            平成8年第3回高槻市議会臨時会会議録                          平成8年5月20日(月曜日)    日程第 1          会議録署名議員の指名について  日程第 2          会期の決定について  日程第 3          諸般の報告について  日程第 4          市街地整備促進特別委員会中間報告について  日程第 5          阪急高架・交通体系対策特別委員会中間報告について  日程第 6          高槻保健所移転促進特別委員会中間報告について  日程第 7          市民プール整備促進特別委員会中間報告について  日程第 8  諮問第 1号  人権擁護委員候補者推薦の諮問について  日程第 9  報告第 1号  高槻市市税条例中一部改正の専決処分報告について  日程第10  報告第 2号  平成7年度高槻市一般会計補正予算(第6号)の専決処分報告について  日程第11          高槻市議会議長辞職許可について  日程第12  選挙第 2号  高槻市議会議長選挙について  日程第13          高槻市議会副議長辞職許可について  日程第14  選挙第 3号  高槻市議会副議長選挙について  日程第15  議案第41号  常任委員会委員の選任について
     日程第16  議案第42号  特別委員会委員の選任について  日程第17  選挙第 4号  高槻市外二市町伝染病院組合議会議員補欠選挙について  日程第18  選挙第 5号  大阪府都市競艇組合議会議員補欠選挙について  日程第19  選挙第 6号  安威川、淀川右岸流域下水道組合議会議員補欠選挙について  日程第20  選挙第 7号  淀川右岸水防事務組合議会議員補欠選挙について  日程第21  議案第43号  高槻市農業委員会委員の推薦について  日程第22  議案第44号  高槻市監査委員選任につき同意を求めることについて ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  日程第1から日程第10まで ─────────────────────────────────────── 出席議員(39名)     1番  角   芳 春 君     2番  三 本   登 君     3番  脇 田 憲 一 君     4番  林   啓 二 君     5番  岡 本   茂 君     6番  福 岡 恭 雄 君     7番  松 雪 芳 信 君     8番  久 保   隆 君     9番  勝 原 和 久 君    10番  安 好 一 弘 君    11番  中 村 玲 子 君    12番  橋 本 恵美子 君    13番  市 田 忠 夫 君    14番  岩   為 俊 君    15番  藤 田 頼 夫 君    16番  稲 垣 芳 広 君    17番  筒 井 俊 雄 君    18番  福 井 浩 二 君    19番  堀 田 和 喜 君    20番  生 田 靖 彦 君    21番  久 保 杏 慈 君    22番  宮 下   彰 君    23番  森     清 君    24番  二 木 洋 子 君    25番  小 野 貞 雄 君    26番  池 下 節 夫 君    27番  須 磨   章 君    28番  川 口 雅 夫 君    29番  源 久 忠 仁 君    30番  高須賀 嘉 章 君    31番  石 橋   守 君    32番  段 野 啓 三 君    33番  山 本 五 一 君    34番  根 来 勝 利 君    35番  大 川   肇 君    36番  岡 本 嗣 郎 君    38番  新 家 末 吉 君    39番  久 保 隆 夫 君    40番  鳥 本 高 男 君 欠席議員(1名)    37番  村 田 君 江 君 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市 長        江村 利雄 君  助 役     奥本  務 君  助 役        宮川 幸三 君  収入役     小林  宏 君  教育委員会委員長   吉川 榮一 君  教育長     奥田 晴基 君  自動車運送事業管理者 片倉 保蔵 君  水道事業管理者 鶴谷 岳弘 君  市長公室長      溝口 重雄 君  総務部長    吉村  務 君  財務部長       西谷 昌昭 君  同和対策部長  木村 治夫 君  市民文化部長     井出 正夫 君  民生部長    安満 二千六君  保健医療監      寺本 武史 君  環境衛生部長  安塲 信夫 君  産業経済部長     寺内  進 君  建設部長    近藤 富彦 君  都市整備部長     谷知 昭典 君  下水道部長   平  直記 君  管理部長       永坂 邦輝 君  学校教育部長  片本  彰 君  社会教育部長     南  博俊 君  消防長     橋本 孝司 君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席職員氏名  事務局長       高田 達夫    事務局次長兼議事課長  大平 庸次  庶務課長       岡本 規男    庶務課長補佐兼調査係長 阪口 和義  議事課長補佐     小島 善則    議事係長        潮平 義行 ─────────────────────────────────────── 会議録署名議員    13番  市 田 忠 夫 君    14番  岩   為 俊 君 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜              〔午前10時 0分 開会〕 ○議長(久保隆夫) ただいまから平成8年第3回高槻市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は39名であります。村田君江君から欠席届を受理いたしております。  よって、会議は成立いたします。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において市田忠夫君及び岩 為俊君を指名いたします。  日程第2、会期の決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。  今期臨時会の会期は、本日から5月22日までの3日間といたしたいと思います。これに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  よって、会期は3日間と決定いたしました。  ただいま市長から、市長就任のあいさつを求められておりますので、これを許します。               〔市長 江村利雄君登壇〕 ○市長(江村利雄) 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  この時期、町並みを彩る街路樹を初め北部・山間部の木々の新緑は、まことにさわやかなものがございます。  さて、本日、平成8年第3回市議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、大変お忙しい中、ご参集を賜り、まことにありがとうございます。  私が第16代高槻市長に就任いたしまして初めての本会議でございますので、貴重なお時間をちょうだいいたしまして、一言ごあいさつを申し上げたく存じます。  議員各位におかれましては、既にご案内のことと存じますが、私は、さきの市長選挙におきまして、多くの議員の皆様方を初め市民各位、並びに各界各層の方々の温かい力強いご支援、ご推挙を賜り、4たび立候補いたしたところ、おかげさまをもちまして、引き続き、第16代市長として高槻市政を担当することになったところでございます。私にとりましては、まことに身に余る光栄でございまして、この場をおかりいたしまして議員各位に心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。
     私は、このたびの選挙戦に臨むに当たり、今日の地方自治体を取り巻く諸情勢が、超高齢社会への進行を初め情報化社会への対応、あるいは地方分権化の急速な進展等々、非常に高度なかじ取りが求められていることを十分に認識し、さらには選挙を通じまして、実に多くの方々とお話をする機会を得られ、さまざまな生の声を聞き、その中で、鋭い行政への要望や問題提起、私に対する厳しい注文等を身に引き締まる思いで承ったところでございます。  私は、この生の声を真摯に受けとめ、4期目ではございますが、初心に立ち返り、1期目と同様の気持ちで今後の4年間の責務を全うし、市民の期待にこたえてまいりたいと存ずる次第でございます。  市長は、行政のトップである前に市民の代表であると存じております。このことをいま一度認識し、36万余の市民の生活の拠点でございます我が町高槻が、来るべき21世紀においても、安心と安らぎを覚え、そして、快適にして利便性が高いと市民が誇れる町づくりを議員各位を初め多くの方々のお知恵をおかりして、市民とともに進めてまいりたいと存じております。  私が市民の皆様方にお約束いたしました政策等を具体化する今後4年間の基本政策、並びに8年度の行財政運営の基本的な考え等につきましては、来る6月の定例会におきまして、ご説明してまいりたく存じておりますが、今、21世紀を目前にして本市を取り巻く状況は、さきにも申し上げましたとおり、決して平たんなものではなく、今後の市政運営にとって、乗り越えなければならない大きな課題が多くございます。総合計画の計画年次も余すところ5年で、これの完遂とともに21世紀における町づくり計画も考えてまいる必要があろうかと存じております。  私の座右の銘といたしております勇気と決断をもって、大きな山を乗り越え、次の時代への可能性を探り、計画的で民主的な市政運営に果敢に取り組む覚悟でございますが、議会を初め市民各位のご協力、ご支援なしには到底なし得るものではないと存じております。  どうか、議員各位のこれまで以上のご支援とご理解をぜひとも賜りますよう、切にお願いを申し上げる次第でございます。  以上、まことに簡単でございますが、第16代市長就任に当たりましての決意の一端を述べさせていただき、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(久保隆夫) 市長のあいさつは終わりました。  この際、議長より江村市長にお祝いの言葉を申し上げます。  このたび、江村市長には、去る4月7日執行の市長選挙におきまして、市民の多くの支持を得て当選の栄に浴され、第16代市長として、引き続き、高槻市政を担当されることになりましたことは、まことにご同慶にたえないところであり、心からお祝いを申し上げる次第であります。  ただいま市長は、4期目就任に当たっての決意を表明されたところでありますが、選挙を通じ、今、市民は市政に何を望んでいるか、また市民の市長に寄せられる期待の大なることを身をもって感じ取られたことと存じます。  どうか、この市民の願いと期待にこたえられるために、公約として訴えられた政策を初め数多くの諸課題に取り組まれ、市民福祉の向上に格段のご尽力をいただきますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、お祝いの言葉といたします。  日程第3、諸般の報告を行います。  市長から行政報告の発言を求められておりますので、これを許します。              〔市長 江村利雄君登壇〕 ○市長(江村利雄) 本日、提案申し上げております案件につきましては3件でございますが、これら議案の概要説明に先立ちまして、閉会中におきます行政上の主な事柄につきましてご報告をさせていただきます。  初めに、自転車保管再生センターのオープンにつきましてご報告を申し上げます。  このセンターは、駅前等の放置禁止区域から移動、保管いたしました自転車のうち、条例で定めた期間に引き取り手のない自転車を再利用する施設として建設したものでございます。  これまでは、引き取りのない撤去自転車の大部分をごみとして廃棄処分しておりましたが、自転車法の改正により、法的な整備もできたことから本センターで使用可能な自転車を再生し、市民や自転車組合へ売り払い等を行い、省資源並びにごみ減量を図るもので、本年4月より事業を開始した次第でございます。  なお、市民への売り払いは毎月1回、事前に電話予約を受け、販売してまいりますが、1回目を去る4月27、28の両日に実施いたしましたところ、大変好評で40台を完売したところでございます。  次に、精神薄弱者通所授産施設・第一やまびこ園、並びに身体障害者通所授産施設・第二やまびこ園の開設につきましてご報告を申し上げます。  この両施設は、山手老人福祉センターに隣接いたします市の用地を社会福祉法人大阪厚生福祉会に無償で貸し付けし、同法人が建設されたものでございます。それぞれの施設の定員は、第一やまびこ園が知的障害者30名、第二やまびこ園が身体障害者20名として、本年4月より開所されているものでございます。施設における作業内容は障害を持つ方々が自立生活を送れるよう、パン製造や陶芸、印刷、木工等を中心に訓練を行う社会就労センターとして運営をされているところでございます。  いずれにいたしましても、この施設が健常者と障害者が共生し、障害を持つ方々の社会参加が促進されるなど、当初目的が十二分に果たされることを期待する次第でございます。  続きまして、高槻市内でCATV事業を展開いたします高槻ケーブルネットワーク株式会社の設立につきましてご報告を申し上げます。  本件につきましては、去る3月議会におきまして、ご審議をちょうだいいたしましたところでございますが、去る3月28日に松下電器産業並びに丸紅、岩谷産業、日本テレコム、関西廣済堂、高槻商工会議所並びに本市が発起人となりまして設立されたもので、本市からも予定資本金18億円の4%に当たる7,200万円を出資いたしております。同社は、グリーンプラザ3号館に本社を置き、来年7月の開局を目指し、現在、郵政省等への認可手続と各般の準備に鋭意取り組んでおられるところでございます。  このCATV事業は、ケーブルを通して各家庭へ多彩な番組や地域に密着した情報、あるいは催し物等を映像で提供するとともに、将来的には双方向機能を活用して、在宅福祉や各種相談業務等のサービス提供を可能とするものでございますので、市といたしましても、CATVの持つこれらの特性に大いに期待し、これらを活用した施策展開を十分検討してまいりたく存じております。  以上で行政報告を終わらせていただき、引き続き、本日提案申し上げております議案の概要説明をさせていただきたく存じます。  まず、人事案件でございますが、3名の人権擁護委員候補者を法務大臣に推薦してまいりたく、人権擁護委員候補者推薦の諮問についてを提案申し上げております。  次に、専決処分報告でございますが、高槻市市税条例中一部改正、並びに平成7年度高槻市一般会計補正予算(第6号)をそれぞれ平成8年3月29日付で専決処分といたしましたので、議会にご報告を申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。  以上、今議会に提案申し上げております3議案の概要でございますが、詳細につきましては、後ほどそれぞれ説明いたしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げまして、甚だ簡単でございますが、行政報告並びに議案の概要説明を終わらせていただきます。 ○議長(久保隆夫) 市長の行政報告は終わりました。  次に、議長から報告いたします。  議会運営委員会委員の改選についてご報告申し上げます。  去る5月15日に議会運営委員会委員の任期が満了いたしました。これに伴う同委員の改選の結果、5月16日から、お手元にご配布いたしております議会運営委員名簿の方々がそれぞれ就任されました。  なお、同日、正副委員長の互選の結果、委員長に段野啓三君、副委員長に池下節夫君が選任され、就任されました。  委員の方々には、今後、議会運営を初め各会派間の交渉、連絡、協議等に関しまして、格別のご協力を賜りますようお願いを申し上げます。  また、前委員の皆様方には、過去1年間にわたりまして議会運営に多大のご貢献を賜り、ここに改めて各委員のご尽力とご苦労に対し厚くお礼を申し上げますとともに、今後ともよろしくご協力を賜りますようお願い申し上げます。           ────────────────────            議案・議事関係書類綴 20ページ参照           ──────────────────── ○議長(久保隆夫) 次に、議会関係の報告をいたします。 ○事務局長(高田達夫) 第2回市議会定例会以降の議会関係の主な事項についてご報告申し上げます。  去る3月4日に第217回大阪府市議会議長会総会が行われ、正副議長が出席いたしました。  協議事項といたしましては、平成8年度事業計画について協議され、議員研修会、職員研修等の事業を例年どおり実施することに決定いたしました。また、平成8年度予算としては、歳入歳出総額2,427万円の予算を承認いたしました。この予算額は前年度対比1,550万円の増加となっておりますが、その理由は、議員海外研修が大阪府振興協会よりの交付金で大阪府議長会事業として実施することとなったためでございます。  そのほか、平成8年度の大阪府市議会議長会の役員として、会長に泉南市、副会長に池田市、四條畷市、八尾市を選出いたしました。  次に、4月18日に第61回近畿市議会議長会総会が開催され、正副議長が出席いたしました。  協議事項といたしましては、平成6年度決算及び平成8年度予算を承認いたしました。また、支部提出議案として、「地方債の政府資金に係る繰上償還及び借換債の発行について」及び「阪神・淡路大震災に係る復興住宅の建設促進について」の2件が提出され、それぞれ原案どおり可決されました。  そのほか、平成8年度の役員選出では、会長に松原市を、副会長には奈良県橿原市が、支部長には泉南市他5市が選出されました。なお、本市は全国議長会議員共済会代議員に選出されました。  なお、その他の詳細につきましては、「議会月報」をご参照くださいますようお願い申し上げ、議会関係の報告を終わります。 ○議長(久保隆夫) 議会関係の報告は終わりました。  これにて諸般の報告を終わります。  この際お諮りいたします。  日程第4から日程第7に至る4件は、いずれも各特別委員会の中間報告でありますので、以上4件を一括して行いたいと思います。これに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  よって、以上4件の各特別委員会の中間報告を一括して行います。  順次、これより各特別委員会委員長から報告を求めます。  まず、市街地整備促進特別委員会の中間報告を求めます。                〔須磨 章君登壇〕 ○(須磨 章議員) 市街地整備促進特別委員会中間報告をいたします。  本委員会は、平成7年5月22日 第2回高槻市議会臨時会において再設置されて以来、付託事件であるJR高槻駅北地区市街地再開発について、阪急高槻市駅南地区市街地再開発について及び富田駅周辺整備について鋭意審査を進めてきたところであります。  それではまず、JR高槻駅北地区市街地再開発について申し上げます。  本件について、概要次のとおり報告されたところであります。  まず、平成7年度の経過としては、7月の準備組合総会で、それぞれの事業参画表明を受けて、核店舗に株式会社十字屋、住宅取得者に住宅・都市整備公団を決定され、新しく核店舗に決定した十字屋は、ターミナル立地を生かし、幅広い客層をターゲットにしたファッション・飲食関連中心の、百貨店に近い専門店ビルを計画し、床面積は約2万3,000平方メートルを予定されている。また、11月には準備組合として施設計画案の地元説明会を、平成8年3月には市として関連公共施設・都市計画道路 上田辺芥川線等の事業説明会をそれぞれ行い、さらに3月末には権利変換モデルの地元説明会が行われている。  なお、都市計画道路 上田辺芥川線等については、4月15日付で府知事から事業認可の告示を得たので、間もなく事業着手できる状態となっている。  次に、平成7年度の事業実施状況としては、前年度に引き続き土地建物等現況調査、権利等現況調査をするとともに、施設建築物等基本設計、資金計画作成、権利変換モデル作成、核店舗・住宅取得者との保留床処分調整及び一般企業誘致活動を行い、また埋蔵文化財の試掘調査を教育委員会に依頼し、施行地区の南側3か所で実施したが、試掘箇所からは遺構、遺物の出土がなく、地区南側には埋蔵文化財は存在しないものと考えられる、との報告を受けている。これら平成7年度の事業費は、決算見込みで2億9,117万5,000円となっている。  次に、準備組合として、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、実現性、担保性のある事業計画をまとめるに当たり、当初予定を超えて相当の時間を費やされ、施設計画案としては、商業棟は地下3階地上7階建て、住宅棟は地下3階地上30階建てに見直しをされているが、総床面積としては従前とほぼ同様である。この中にはコミュニティ系床面積約1万6,500平方メートルも予定され、住宅は約300戸、駐車場約700台、駐輪場約2,200台収容スペースを備えている。また、資金計画案としては、現状での全体事業費を438億1,800万円とし、収入として、保留床処分金255億9,600万円、公共施設管理者負担金90億4,200万円、市街地再開発事業補助金等91億8,000万円、支出として、調査・測量及び試験費12億1,900万円、用地費及び補償費99億1,400万円、工事費295億700万円、事務費借入金利子31億7,800万円と計画されている。  次に、平成8年度以降の事業行程案としては、まず、8年度の秋に本組合を設立することを目標に、それに向けて組合設立同意書取得を初めとする各種スケジュールを組むとともに、9年度には権利変換計画認可、10年度に工事着工、そして12年度の事業完了に向けて、事業を強力に推し進めていく、との目標を立てられている。  以上のように、いよいよ本組合設立に向けてより具体的に動き出しており、市としても、従来に増して、より一層強力に支援を行い、早期の本組合設立に向けて最大の努力をしていく考えである、との報告を聴取しているところであります。  これに対して、コミュニティ系床面積約1万6,500平方メートルの内容が不明確であるが、現時点ではどのような検討をされているのか、とただしたのに対し、準備組合として、企業に対して誘致活動もされているが、市に対して、一定規模の公共的施設配置をしてほしいという要望も強いものがある。そういう中で、現時点では面積割合、内容ともに検討中であるが、再開発事業という枠内のみでのとらまえ方ではなく、広く市民ニーズの高い公共公益施設の再開発ビルへの配置という側面からも検討を加えていきたい。いずれにしても、幅広く府等の関係機関の協力を得ながら、本組合設立までには市関連施設及び準備組合等で責任を持って配置すべき施設の面積等についても、一定固定していかなければならないと考えている、との答弁がありました。  さらに、再開発区域以外の関連公共施設整備も含めた市としての財政計画もできるだけ早く作成して、議会側にも提示し、あわせて検討する必要があるとして、提示できる時期についてただしたのに対し、再開発に関連した事業もいろいろ整理する必要があり、それらの全体像をまとめるには相当時間を要すると考えており、いましばらくの猶予をいただきたい、との答弁がありました。  次に、阪急高槻市駅南地区市街地再開発について申し上げます。  本件について、概要次のとおり報告されたところであります。  当該地域においては、昭和62年に、約2.3ヘクタールを検討区域として、城北地区街づくり協議会を設立され、以来、市街地再開発に向けて地元関係者の機運を醸成するためにさまざまな活動を展開されているところであるが、平成7年度は、城北地区の将来ビジョンを描いたパンフレット「たかつきターミナル・リゾート」を作成され、そのパンフレットを携えて権利者を戸別訪問され、再開発事業の趣旨のPRとともに、準備組合設立に関する意向調査を実施されている。  そして、平成8年1月22日には、準備組合設立手順についての説明会を開催され、その後、賛同者の取りまとめ作業に入られた結果、賛同者が権利者の6割を超え、さらに増加する見通しのもとに、3月31日には城北地区市街地再開発準備組合設立発起人会を設立されている。  今後の活動方針として、発起人会では、本年6月中に準備組合を設立することを目標に、権利者に対してさまざまな働きかけを行い、準備組合への加入同意を取りまとめるとされているところである。  本市としても、地元において、これまでの努力の積み重ねが準備組合設立という明確な目標実現として結実するよう、街づくり活動に対し、より一層支援・指導をしていく考えである、との報告を聴取しているところであります。  これに対し、城北地区の市街地再開発がスムーズに進行し、立派に完成させるために、市として、JR高槻駅北地区で培ったノウハウを生かして十分な支援をするよう要望がありました。  次に、富田駅周辺整備について申し上げます。  摂津富田駅北駅前広場の整備については、平成7年9月時点で、11月中には完成の予定との報告を受け、この駅前広場の整備効果をより一層高めるために、今後はJR線路沿いの富田北駅宮田線の駅前広場から国道171号線までの間の整備を急ぐとともに、富田北駅前線についても、計画幅員22メートル、延長70メートルの事業認可取得に向けて測量調査等を実施している、との報告を聴取しているところであり、駅前広場整備については既に完成しているところであります。  以上が本特別委員会の審査経過の概要でありますが、JR高槻駅北地区市街地再開発については、新たに核店舗も決定し、いよいよ本組合設立という大きな節目を迎えているところであり、予定どおり本組合が設立され、そして事業が目標どおり完成するためにも、市として最大の支援をされるとともに、また阪急高槻市駅南地区市街地再開発についても、準備組合設立が目前というところまで進展をしており、今後はより具体的な市の支援が必要な状況になるものであります。これらを踏まえて、今後とも市においては、すばらしい町づくりに向けて、なお一層努力願うことを要請して、本特別委員会の中間報告といたします。   平成8年5月20日      市街地整備促進特別委員会委員長              須 磨   章  以上であります。 ○議長(久保隆夫) 委員長の報告は終わりました。  これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。              〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、阪急高架・交通体系対策特別委員会の中間報告を求めます。
                   〔久保杏慈君登壇〕 ○(久保杏慈議員) 阪急高架・交通体系対策特別委員会中間報告を行います。  本委員会は、平成7年5月22日 第2回高槻市議会臨時会において再設置されて以来、付託事件である交通体系への対応策、及び阪急京都線富田駅周辺の高架化について、鋭意審査を進めてきたところであります。  それではまず、交通体系への対応策について申し上げます。  本件に関し、第二名神自動車道の都市計画決定手続について、概要次のとおり報告がありました。  第二名神自動車道の都市計画手続として、大阪府は、大阪府都市計画地方審議会の答申を受けた後、建設省に対して知事決定についての大臣認可申請を行った。その後、建設省は環境庁との協議をしていたが、平成7年6月30日付で建設省より大阪府知事あてに大臣認可がおろされた。  これを受けて、大阪府知事は平成7年7月7日付で高槻都市計画道路の変更を告示し、これにより仮称高槻インターチェンジ、ジャンクションを位置づけた第二名神自動車道の都市計画決定となった。  また、城陽市から神戸市間の他府県の取り組み状況としては、京都府においても大阪府と同日付で、兵庫県においては7月14日付で同様に都市計画決定となった。  この結果、第二名神の全線、すなわち神戸ジャンクションから愛知県の飛島インターチェンジまでの間、約170キロメートルにわたり、都市計画決定もしくは整備計画の決定がなされた。  このことにより第二名神自動車道の都市計画決定に係る本市としての役割はすべて完了した。今後の予定としては、国における国土開発幹線自動車道建設審議会(国幹審)で整備計画が決定された後、一定期間を経て建設省から日本道路公団に対して施行命令が出される予定である。  なお、国幹審の開催については、現在のところ、本年中には開催されると聞いているが、この開催時期については、あくまでも国における政策的な意味合いが強いものと考えている。  なお、これから事業実施の段階に入るので、今後の市の対応については、期間を少し置いて、国の動きに応じて対応していくことになるものと考えている。  以上の第二名神自動車道の都市計画決定手続に関する報告に対して、第二名神自動車道や牧野高槻線と有馬─高槻構造線等の活断層が一部交差しているように思われるが、高槻市として、この点については独自に調査する必要があるのではないか、との指摘。また、高槻市として都市計画決定手続に関する都市計画審議会の日程等についても、国幹審の開催に間に合わすために、相当慌ただしく行ってきたが、国幹審はいまだ開催されていない現状で不満が残る等の指摘がありました。  次に、阪急京都線富田駅周辺の高架化について申し上げます。  本件に関し、概要次のとおり報告がありました。  阪急京都線富田駅の高架化に関して、事業採択に向けた手続の前段階として、平成7年3月と6月に大阪府とともに建設省と初期段階の協議を行い、建設省に対して、地域の交通実態、鉄道高架化の必要性、また、比較設計等も加えて十分に実態を説明した。その結果、建設省に、おおむね単独立体交差事業として適した事業であると受けとめてもらえた。ただ、その際、今後、府と市が事業採択に向けて計画を進めていく段階で検討すべき課題として、1 都市計画道路を軸とした駅前広場を含む富田地区の交通ネットワークの検討、2 商店街の再生が図れるような町づくりと一体となった富田芝生線の道路整備手法の検討、3 実現の可能性を高めるため府と市における事業費や人的対応等の確保に努めることという3点の指摘があった。  これらを受け、府と市としては、計画段階で当面する検討課題について、平成7年度に、1 駅周辺の現況、2 駅前広場と交通処理のあり方、3 富田芝生線等の整備手法の検討調査を行った。  まず、駅周辺の現況を把握するため中心となる交通量の実態調査として、平成8年1月31日に自転車・歩行者交通量、自動車交通量等について調査を行い、これらの実態調査をもとに、阪急京都線富田駅の高架が完成し、富田奈佐原線等の3本の都市計画道路が完成した後の駅周辺の将来自動車交通量の予測を行った。  次に、駅周辺の現況調査を踏まえ、駅前広場と交通処理のあり方として、駅前広場をどのように配置したらよいかについて、A案として現在の都市計画決定の形、すなわちJR摂津富田駅南の駅前広場にすべてのターミナル交通を集める場合、B案としてJR摂津富田駅南の駅前広場に加え、阪急富田駅南にも駅前広場機能を持たせターミナル交通を分散させる場合、A案、B案以外に阪急富田駅の北にも駅前広場機能を持たせる場合などについて、バス運行と利用者の利便性、沿道周辺整備等の面から種々検討をした。その結果、B案であるJR摂津富田駅南と阪急富田駅南に駅前広場を設置し、都市計画道路と地区内道路を一体的に整備すること、また、バスの運行を2駅に分散しながら、中心市街地の交通ネットワークを形成していくのが適切であろうという判断に至った。  また、富田芝生線の整備手法については、富田芝生線は富田地域の生活幹線道路であり、建設省から沿道商店街の再生や周辺の市街地整備などができる面整備事業の手法で道路整備をも図ることを強く求められているので、その手法について府の指導を受けながら検討した。今後、どの制度を用いるかについては、単独立体交差事業の事業採択の進展を見ながら、大阪府や建設省と協議しながら検討を深めていきたい。  なお、これら調査検討した内容については、今後の計画策定や建設省への説明の際に参考資料として用いるものであり、現時点で確定したものではない。  今後、建設省との協議の中では、この立体交差事業の事業効果をより一層高いものにするために、都市計画道路の整備と市街地の町づくりの整備の両方をますます強く求められることは必至であるが、地域、地元の意欲がどれだけ高いかが事業採択に向けての大きな判断材料となってくるものと考えている。そうした意味で、今回、阪急高架化の促進の要望が地元富田の各界の団体から出ていることは大変心強いものであり、大阪府や建設省に対し、このことを訴え、大阪府と共同して早期の事業採択に向け適切に対応していきたい。  以上の報告に対し、各委員より、阪急京都線富田駅の高架化だけを至上目的としているように思えるが、副都心としての町づくりを考え検討すべきではないかとの指摘を初め、将来自動車交通量の予測についても、もっと長期スパンで検討する必要があるのではないか、との指摘。高架化後の都市計画道路や駅前広場との関係で地区内道路である市道富田町104号線の道路形態の考え方等について指摘、要望がありました。  以上が本特別委員会における審査経過の概要でありますが、理事者においては、委員会での指摘事項を踏まえ、交通体系への対応策については、第二名神自動車道に関する国の動向に即し適時に適切な対応を図ること、また、阪急富田駅周辺の高架化については、事業採択に向け的確な対応を図るため積極的に取り組まれることを要望して、本特別委員会の中間報告といたします。   平成8年5月20日  阪急高架・交通体系対策特別委員会委員長              久 保 杏 慈  報告を終わります。 ○議長(久保隆夫) 委員長の報告は終わりました。  これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。              〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、高槻保健所移転促進特別委員会の中間報告を求めます。                〔筒井俊雄君登壇〕 ○(筒井俊雄議員) 高槻保健所移転促進特別委員会中間報告をいたします。  本委員会は、平成7年5月22日 第2回高槻市議会臨時会において再設置されて以来、付託事件である高槻保健所の移転促進について鋭意審査を進めてきたところであります。  それでは、審査経過の概要について報告を申し上げます。  本件については、本市における保健ニーズの多様化、高度化に対応するため、総合保健福祉センターの隣接地に用地を確保するなど条件整備を図り、老朽化、狭隘化している高槻保健所を、大阪府において早期移転決定を願うべく鋭意取り組んできたところであります。昨年3月の本委員会の報告にありましたように、平成6年10月大阪府に対し、早期移転の陳情を行った際、府としては、平成6年7月の地域保健法の施行を受け、大阪府衛生対策審議会に対し、大阪府における今後の地域保健のあり方について諮問をし、その答申を得て保健所の施設整備などの具体策を検討していきたい。また、過去の経緯から、今後整備に着手する保健所については、高槻保健所の建てかえを最優先して取り組みたい、との回答を受けたところであります。  その後、平成7年7月26日、衛生対策審議会より、大阪府知事に答申がなされ、その内容について理事者側より本委員会に概要次のとおり報告がありました。  まず、大阪府にふさわしい保健所の所管区域の基本的な考え方として、市町村は、これまでの老人保健に加え、今後府から市町村へ移管される母子保健や栄養指導など、住民に身近な保健サービスを総合的に提供していく体制の整備が必要である。一方、保健所は、市町村が行う事業を専門的、技術的に支援するとともに、市町村で対応できない専門的、広域的な業務を強化することによって、地域の保健衛生の水準をリードしていくことが求められている。そのために保健所を再編整備し、マンパワーや施設、設備等について機能強化する必要があり、地域保健全体のレベルの向上の観点からも保健所の所管区域を見直す必要がある。  保健所の所管区域については、地域保健法の求める所管区域として、これまでの保健所設置基準である人口10万人に1か所を見直し、法の趣旨、保健サービスの特性、保健所及び市町村の保健サービスの提供体制などを総合的に勘案すると、おおむね30万人という人口的な目安を導入し、保健所の所管区域を現行の22か所から、今後は15、16か所に再編することが望ましい。  保健所政令市制度は、保健所の設置運営を円滑に遂行し得る人口規模──要件として30万人以上、行政能力等を備えた市が、みずから保健所を設置して、地域保健行政の実施主体となる制度である。この制度は、意思と能力のある市が保健サービスを一元的に実施する制度として評価できるものであり、今後、可能な限り拡大していくことが望ましいとの国の考え方もある。今後の対応策として、住民にとっては、身近なサービスはもとより、専門的・技術的サービスもできる限り、身近な市町村で一元的に提供されることが望ましく、今後保健所政令市への移行を推進することが必要である。ちなみに府下でこの制度に高槻市、豊中市、枚方市、吹田市の4市が該当している。  以上が衛生対策審議会答申の高槻市にかかわる概要であり、なお、これとあわせて平成7年6月、大阪府から保健所政令市への移行の考え方を問われ、本市としては、行財政の内容等から見て、保健所政令市への移行の考えはなく、府で保健所の移転促進をお願いしたい、との意見表明をしている。  また、大阪府の最近の動向として、保健所等における生活衛生業務に関する広域的対応のブロック等について、平成4年1月に大阪府の保健所等における生活衛生業務のあり方検討委員会報告に基づき、府独自の判断により、食品衛生、環境衛生、薬務、試験検査等の業務が、本市の所属する北ブロックの広域的対応保健所である茨木保健所に移行され、職員体制についても平成7年1月に完了している。  以上が理事者側よりなされた審査事件に係る報告内容でありますが、本内容からも、高槻保健所移転について予断を許さない厳しい状況となっているところから、昨年度に引き続き、実情に見合った規模と機能を有する保健所としての新築移転を早期に決定されるよう、11月29日大阪府に対し、2回目の陳情を行ったところであります。  その陳情に対する大阪府の回答は、以下のとおりであります。  高槻保健所の整備については、昭和63年に要望を受けて以来、鋭意検討を行い、平成4年度には、他の保健所の整備と並行して基本計画を取りまとめた。府としては、これまでの経緯について十分認識しており、高槻市の要望の趣旨を十分受けとめて対処していきたいと考えている。  府においては、地域保健法の施行を受けて、知事より衛生対策審議会に対し諮問していた「大阪府における地域保健のあり方」について、答申を受けたところで、現在、この答申を踏まえた府としての具体策を検討中であり、少なくとも平成7年度中に、府としての保健所の機能強化と所管区域の再編計画を策定し、国に示すことが求められている。高槻保健所の整備については国との協議が調った後、保健所としては最優先で整備に取りかかりたいと考えている。  以上の回答に対し、保健所の用地確保を初めとする高槻市の種々の取り組み経過、及び昨年の陳情回答を踏まえての府として早急に予算化をされるよう強く要望したのを初め、平成9年度からの母子保健事業等の市町村への移管に当たり、事業のノウハウ、施設、職員、運営経費などの多くの課題に対する大阪府の強力な支援等の要望が各委員より行われました。  さらに委員会では、大阪府の独自判断で高槻保健所から茨木保健所へ移行された業務について、特定の業務といえども、一保健所で総合的に行うことは不可能であり、高槻市民に対する保健所サービスの低下を来すものである、行政として、府の判断を追認せず、業務返還の努力をして保健所の充実を図ってほしい等の指摘、要望がありました。  以上が本特別委員会における審査経過の概要でありますが、過去2回の陳情による前向きな回答は得ているものの、高槻保健所の移転促進は緊急かつ重要な問題であります。保健所の早期移転はもとより、保健所の業務体制等の充実についても、大阪府に対し、強く働きかけていくよう、一層の努力を要請して、本特別委員会の中間報告といたします。  なお、平成7年第5回定例会において本委員会に付託されました請願第5号 大阪府立高槻保健所を削減せず機能拡充を行うよう求める請願については、さらに審査の必要性を認め、継続審査とすることに決しております。  以上、あわせてご報告いたします。   平成8年5月20日    高槻保健所移転促進特別委員会委員長              筒 井 俊 雄  以上でございます。 ○議長(久保隆夫) 委員長の報告は終わりました。  これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。              〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、市民プール整備促進特別委員会の中間報告を求めます。                〔鳥本高男君登壇〕 ○(鳥本高男議員) 市民プール整備促進特別委員会中間報告を申し上げます。  本委員会は、1995年5月22日 第2回高槻市議会臨時会において新たに設置されて以来、付託事件である市民プールの整備促進について鋭意審査を進めてきたところであります。  まず、審査に先立ち理事者から、概要次の説明がありました。  現在の城跡公園プールは、昭和39年に供用開始されて以来、30数年の長きにわたりスポーツの場として、また、市民の憩いの場としてその役割を果たしてきたが、近年、施設の老朽化及び施設機能の不足等から、開設当初と比べて利用者が大きく減少しているのが現状である。このような状況の中で、平成2年に策定した新総合計画においても、市民プールはレジャー、競泳及びその他のスポーツ要素も加えた多角的機能を持つものとして、市街地周辺部への移転を図るとしているところである。今日、プールに対する市民のニーズは、スポーツの場としてのみならず、身近で水に親しむことのできるレジャーの場として、また、健康増進の場として多様化してきている。民営プールも多く設置されている中にあっても、市民プールに対する市民の要望は非常に高いものと認識している。このようなところから、ここ数年来、レジャー機能を有するプール、あるいは温水プールなど、その整備計画を検討してきた結果、前島熱利用センターが完成し、また、芥川緑地でレジャープールの工事に着手している。本特別委員会では、こうした計画も勘案の上、城跡公園プールにかかわる本格的な競泳プールの施設内容や、設置後の管理運営等について審査を願い、市民プールの整備を推進していきたい。  以上の説明に続いて審査に入り、まず、城跡公園プールの概要について説明を受けたのを初め、北摂各市の市営・民営プールの状況、前島熱利用センター、芥川緑地第2期整備事業及び仮称番田熱利用センターでのプール計画について資料の提出を受けたほか、昨年11月9日には、理事者の要請を踏まえ、先進都市の市民プールの実情を把握するため、堺市立金岡公園プール、東大阪市立総合体育館(東大阪アリーナ)の現地視察を実施したところであります。  また、委員会は、理事者に対し、市民プール整備の行政素案をまず示すよう要請したところ、本年2月9日、市民プール整備の基本的な考え方、計画予定地及び計画案として、概要次の説明がありました。  まず、市民プール整備の基本的な考え方としては、次の7点を考えている。 1 レジャー機能を有するプール整備を芥川緑地で進めているところから、老朽化している現市民プールの移転整備については、本格的な競技用プールを基本とする。 2 競技水泳ニーズに対応するために、財団法人日本水泳連盟の公認を取得できる機能を有するものとする。 3 府下レベルでの競技会等が開催できるよう、観覧席、選手控室等の施設・設備を備えたものとする。 4 プールの整備には、広い面積を必要とするところであるが、競技会等を誘致するため、将来的な交通体系も勘案して、市内及び広域的な交通の利便性の高い場所での立地を計画する。 5 競技会の開催、運営も考慮して、市の既存のスポーツ施設の管理運営のノウハウが生かせ、また、スポーツ施設相互の相乗効果の期待できる位置選定を行う。 6 用地を有効活用するとともに、多種多様な市民ニーズにこたえるため、でき得る限り複合施設として計画し、各施設の相乗効果を高めることとする。 7 市内に立地する民間プールとの機能面等での役割の分担に配慮する。  次に、計画予定地としては、市民プール整備の基本的な考え方に基づき、芝生町四丁目地内の交通部芝生車庫を市民プール新設移転計画地として立案した。  次に計画案の概要としては、A案、B案の2案を考えている。  まず、A案は、屋外50メートル・屋外25メートルプールを基本に、水面積1,915平方メートル、観覧席は約1,000人収容、管理棟等の延べ床面積は約2,500平方メートル、駐車場は自転車約700台・自動車約245台収容。  次に、B案は、屋外50メートル・屋内25メートルプールを基本に、水面積1,835平方メートル、観覧席は約2,000人収容、管理棟等の延べ床面積は約6,000平方メートル、駐車場は自転車約700台・自動車約230台収容とし、さらに他の公共施設との複合型とする。  以上の説明に対し、委員会は、市バス車庫をどうするのか。また、B案の複合施設としては、どのようなものを考えているのか、とただしたところ、本計画は、現時点で市民プールの整備促進を図るとすれば、市バス車庫用地でこうなるといった程度のものであり、もし、市バス車庫用地で対応することになれば、市バス車庫の代替用地は必然的に考えなければならない問題である。そうした点も含めて、現在、総合的に検討している。次に、複合施設にする場合、合築する施設としては、プールが社会教育施設であるため、プールとちぐはぐな施設ではなく、広い意味の社会教育施設、あるいは民生関係の施設といったものがなじむのではないかと考えている。具体的な内容は、今後、各委員の意見を聞く中で考えていきたい、との答弁がありました。  これに対し、各委員から、できるだけ早く中身が審議できる形にしてほしい、との要請が行われたのを初め、夏場だけでなく、オールシーズン利用できる施設の建設、中途半端な施設ではなく、本格的な競技用プールの設置、高齢者や障害者の利用を考えた施設づくり、50メートルプールを屋内プールにする計画の検討、場所の選定に際し現城跡公園プール利用者の声の反映等について要望が行われたほか、基本的な考え方の中に、本格的な競技用プールを基本にするとあるが、府下レベルの大会を本市で開催しようとしても、年間で開催できる回数には限りがある。市民意識調査結果を読むと、確かに市民プールを求める声があるが、市民は、競技用プールではなく、地域で身軽に行けるプールを望んでいる。競技用ではなく、地域に根差したプールをつくるべき、との指摘がありました。  以上が本特別委員会における審査経過の概要でありますが、城跡公園プールが老朽化している中で、市民プールの整備を市民は強く待ち望んでいるところから、理事者側に対し一層の努力を要請して、本特別委員会の中間報告といたします。   1996年5月20日    市民プール整備促進特別委員会委員長              鳥 本 高 男  以上でございます。 ○議長(久保隆夫) 委員長の報告は終わりました。  これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
                 〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  これにて質疑を終結いたします。  よって、これにて以上4件の各特別委員会の中間報告を終結いたします。  日程第8、諮問第1号 人権擁護委員候補者推薦の諮問についてを議題といたします。           ────────────────────            議案・議事関係書類綴  1ページ参照           ──────────────────── ○議長(久保隆夫) 提案理由の説明を求めます。               〔市長 江村利雄君登壇〕 ○市長(江村利雄) ただいま議題に供されました諮問第1号 人権擁護委員候補者推薦の諮問につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  現在、本市の定数は13名でございまして、そのうち、吉川敏夫氏、三上一子氏、岩上昭之助氏の3名の方が、本年6月14日をもちまして任期満了となりますので、後任の候補者について大阪法務局長より推薦方の依頼があったところでございます。  つきましては、吉川敏夫氏、三上一子氏のお二方を再度推薦いたしたく、また、岩上昭之助氏の後任として新たに、石野 洋氏を推薦いたしたく議会のご答申をお願いするものでございます。  吉川敏夫氏、三上一子氏のお二方の経歴などにつきましては、ご承知のことと存じますので、省略させていただきますが、吉川敏夫氏は、柱本二丁目8番10号にお住まいで、昭和7年9月6日生まれの63歳の方でございます。また三上一子氏は、宮田町二丁目2番9号にお住まいで、昭和6年3月20日生まれの65歳の方でございます。  両氏は、平成2年3月1日から、人権擁護委員として、高い見識を持って活躍いただいている方々でございますので、引き続き、推薦いたしたく諮問をいたす次第でございます。  次に、今回新しくお願い申し上げます石野 洋氏でございますが、日吉台五番町8番9号にお住まいで、昭和10年10月12日生まれの60歳の方でございます。  同氏は、昭和36年3月、京都学芸大学を卒業され、同年4月から12年間、本市の小学校教諭として奉職され、昭和48年4月より本市教育委員会で指導主事を初め、管理部学務課長、管理部次長、学校教育部次長、学校教育部長等を歴任され、平成2年4月からは本市の北日吉台小学校長を務められ、昨年3月に退職されております。  同氏は34年間にわたり本市の教育一筋に務められ、その培われました見識と温厚な人柄をもちまして、本市の人権擁護にご尽力をいただける方と存じております。  以上3名の方々を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦いたしたく存じておりますので、よろしくご審議の上、ご答申賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(久保隆夫) 提案理由の説明は終わりました。  お諮りいたします。  本件については質疑並びに委員会の付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  よって、本件については質疑並びに委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決いたします。  諮問第1号 人権擁護委員候補者推薦の諮問について。  まず、吉川敏夫君について、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 全員賛成と認めます。  よって、吉川敏夫君については、諮問のとおり答申することに決しました。  次に、三上一子君について、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 全員賛成と認めます。  よって、三上一子君については、諮問のとおり答申することに決しました。  次に、石野 洋君について、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 全員賛成と認めます。  よって、石野 洋君については、諮問のとおり答申することに決しました。  この際お諮りいたします。  日程第9、報告第1号及び日程第10、報告第2号の2件は、いずれも報告事件でありますので、以上2件を一括議題といたしたいと思います。これに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  よって、以上2件を一括議題といたします。           ────────────────────            議案・議事関係書類綴  2ページ参照           ──────────────────── ○議長(久保隆夫) 順次、提案理由の説明を求めます。              〔財務部長 西谷昌昭君登壇〕 ○財務部長(西谷昌昭) ただいま議題に供されました報告第1号 高槻市市税条例中一部改正の専決処分報告について、提案理由のご説明を申し上げます。  本件は、平成8年度の年度改正に関する地方税法の一部を改正する法律が、去る3月29日に可決成立し、公布されたことにより、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成8年度の年度改正に関連する高槻市市税条例の一部を改正する条例を去る3月29日付で専決いたしましたので、同条第3項の規定によりまして、報告させていただくものでございます。  本条例は、これら地方税法の改正事項のうち本市市税条例に関係し、本年4月1日から施行する部分について、国の条例準則に照らし改正を行ったものでございます。  専決処分の主な内容でございますが、個人市民税では、本市条例第16条第1項におきまして11年ぶりに均等割の税率を見直しまして、この間における所得や物価等もかなり伸びてきておりますこと、また地域社会の費用の一部を等しく分担していただくという観点から、その税率を、従前の年額2,000円を500円引き上げ、年額2,500円としたものでございます。  そのほか、附則第14条の3及び附則第14条の4におきましては、当面の景気に特に配慮をいたしました特別減税を平成7年度に引き続き実施するものであります。その額は、平成8年度分の個人市府民税所得割額の15%相当額とし、その額が2万円を超えます場合には2万円を限度とするという形で、平成7年度分と同様の措置を講ずるものでございます。  また、附則第17条におきまして、肉用牛の増産を推進するため、その売却による事業所得に係る個人市民税の課税の特例の適用期限を5年延長いたしております。  次に、固定資産税及び都市計画税では、平成7年度の改正におきまして一定の負担調整措置を既に講じておりますが、引き続く地価の下落傾向や低迷する経済状況を背景といたしました納税者の方々の負担感の増大に配慮しまして、平成8年度に限りまして負担調整措置を変更するものでございます。  具体的には、平成7年度に適用されていた負担調整率を1ランクずつ落とした率として適用いたしまして、最低の負担調整率であります1.05のランクが適用されています者にあっては、新たに1.025という負担調整率を設定して適用するものであります。このような措置を講じることによりまして、平成8年度に支払う税額の増加が抑えられ、所有者の負担増が緩和されることになります。  本市条例では、附則第21条、附則第24条の2、附則第26条及び附則第29条が該当規定となります。  なお、このことと関連しまして、附則第22条及び附則第27条におきまして農地に係る負担調整率の上限もあわせて調整しております。  また、阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等につきましては、既に前年度の改正で一定の規定をしておりますが、今回、共有関係の変更がありました場合等の規定整備を附則第19条の2で行っております。  そのほか、第16条第2項、附則第19条、附則第30条、及び附則第31条第1項及び第2項におきましては、地方税法の一部改正等に伴います関係条項の規定整備を行っております。  なお、地方税法の改正事項のうち、専決処分以外の平成9年4月以後に施行する部分、すなわち内容を申し上げますと、個人市民税では、土地等を譲渡した場合や優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合における長期譲渡所得に係る課税の特例についての見直し等につきましては、改めて議会に提案させていただく予定をいたしております。  以上、要点のみ説明させていただきましたが、よろしくお願いいたします。  次に、報告第2号 平成7年度高槻市一般会計補正予算(第6号)の専決処分報告について、ご説明申し上げます。  本件につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分し、同条第3項の規定に基づき報告させていただくものでございます。  今回の補正予算は、市税の増収分を初め利子割交付金、自動車取得税交付金、分担金及び負担金、地方債、府支出金の確定分など、3月補正後に生じました事項につき最終決算見込みにより、必要最小限の補正を行い、平成8年3月29日付で専決処分をさせていただいたものでございます。  なお、年度末での市税、大阪府市町村振興補助金、大阪府貸付金である地方債などの最終決算見込みによる増額分の精算を行った結果、約7億円を財政調整基金に積み立て、平成8年度以降への年度間調整を行ったところでございます。  それでは補正予算書1ページをお開き願います。  専決補正をいたしました額は、歳入歳出それぞれ9億2,132万2,000円を追加いたしまして、最終の予算総額を1,063億82万9,000円といたしたものでございます。  款項別の内容は、2ページ以下の第1表に示すとおりでございます。主な内容につきましては後ほどご説明申し上げます。  5ページの第2表 繰越明許費補正の赤大路町2号線改良事業につきましては、地権者との用地買収交渉及び境界確定で日時を要したため年度内執行が不可能となり、公有財産購入費等3,390万5,000円を平成8年度に繰り越しいたすものでございます。  同ページの第3表 地方債補正につきましては、許可予定額の決定に伴い限度額を変更いたしたものでございます。  続きまして、歳入歳出予算の補正の内容につきましてご説明申し上げます。歳入歳出予算説明書の12ページの歳入から申し上げます。  まず、市税についてでございますが、個人市民税、固定資産税等におきましては、3月までの調定及び収入の状況に基づき計上いたしたものでございます。13ページの特別土地保有税につきましては、徴収猶予の取り消しに伴う増額分でございます。  14ページの利子割交付金、及び自動車取得税交付金は、3月末の交付実績に基づき今回補正いたしたものでございます。  15ページの分担金及び負担金は、赤大路町2号線の道路整備に伴います開発者負担金を計上いたしたものでございます。  16ページから17ページの府支出金は、大阪府市町村振興補助金や補助申請等に伴い予算計上を確約したものを計上いたしております。  17ページの財産収入は、公共施設整備基金、減債基金、財政調整基金の利子の精算分でございます。  18ページの寄附金は、市民からの指定寄附金等でございます。  諸収入 延滞金加算金及び過料は、市税に係る延滞金収入見込み増に伴うものでございます。19ページの諸収入 雑入は、宅地等開発収入の精算分等でございます。
     19ページ以下の市債につきましては、起債許可予定額の確定に伴い各事業ごとに精算を行ったものでございます。  次に、22ページ以下の歳出についてご説明申し上げます。  総務費 総務管理費の一般管理費は、退職手当の精算による増額補正でございます。総務費 徴税費 賦課徴収費の減額は、市税還付金が予定していたよりも少なかったことに伴うものでございます。  23ページの土木費 道路橋梁費の補正は、赤大路町2号線改良事業における平成7年度事業分の精算に伴います用地買収費の追加分でございます。  諸支出金の積立金は、まず減債基金においては当該基金の利子収入、公共施設整備基金においては、宅地等開発収入相当額や赤大路町2号線改良事業の開発者負担金の年度間調整金等、財政調整基金においては、当該基金利子や年度間調整のための財源をそれぞれ積み立ていたしたものでございます。  以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(久保隆夫) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  まず、報告第1号 高槻市市税条例中一部改正の専決処分報告について。 ○(大川 肇議員) 提案理由の説明でも述べられておりましたように、今回の改正の、幾つかの柱の中のほとんどが、住民税の減税ないしは固定資産、都市計画税等の軽減に役立つ中身を持っています。ただ、11年ぶりに改正をされた個人の市民税の均等割の税率の引き上げというのは増税に当たります。  個人の住民税の減税部分は、国は見積額で6,235億円というふうにはじき出しています。増税分は312億円。これを高槻の中で考えてみますと減税は約14億円、増税が恐らく6,000万円から7,000万円ぐらいになるだろうというふうに計算をしています。  しかし、均等割のみを課税される世帯というのは、所得が余り高くない世帯でもあります。そういうときに、私は高槻市自身が、そういう世帯に対して、どのようなことを考えていかなければならないのかということが問われると思うんです。  そこで、1点目は、高槻の市税条例の大もとをたどりますと、地方税法というものがあります。ここでは、非課税の範囲等、どういうふうに課税するかという根本が決められています。この中に311条、個人の均等割の税額の軽減という項目があります。どういう方が軽減をされるかというと、1項では、均等割を納付する義務がある控除対象配偶者または扶養親族となっています。2項は、前項に掲げる者を2人以上有する者というふうになっています。  これに基づいて国が示している市税条例の準則は、ここでも個人均等割の税率の軽減という項目を設けて、1項、2項に掲げるような均等割を課税される納税義務者については、税率を軽減しなさいというふうに書かれています。  しかし、高槻市の市税条例のどこを見ても均等割の軽減という規定はありません。この際、私は高槻市がそういう規定を設けて軽減を図るべきだというふうに思いますが、どのようにお考えなのか、ぜひお聞かせをいただきたいというのが第1点です。  もう1点目は、所得の余り高くない人のみが増税になるということは、例えば、所得割を納めている人も、差し引き増減税の影響を全く受けないというところまでさかのぼるわけです。15%の減税、そして上限が2万円ということは、800円の府民税、市民税の増税を減税と差し引きしてゼロやという方もおられるわけですね。これは税額で計算しますと、約1万2,000円という所得税の税額を納めている方は、差し引き増減税なしだという状況になります。この方々も余り所得の高くない方々です。  増税のみを求める納税義務者が約2,000人というふうに私は計算しました。そして、所得割は賦課されるけれども、減税と増税の影響が相殺されて、実質増税か、ないしは増減税がゼロだという世帯が3,000世帯ぐらいになります。  一方で、高槻はいろんな制度を設けています。その制度が、自己負担を求めるか求めないかという基準を引かれている場合に、多くが高槻市の場合は、住民税が非課税だという扱いになっています。個人負担を求める場合でも、住民税の均等割課税世帯というランクを引かれている場合もあります。私はこの際、所得の高くない人に増税だけを求めるとするならば、一方でその世帯の暮らし向き、生活を軽減してもらう上でいろんな制度が受けられる、ないしは自己負担が少なくなるということを考えなければならないというふうに思います。  直接的には、例えば、国民健康保険は市府民税の税額に所得割額がかかります。これは直接影響するわけですね。障害者の方々の住宅改造の補助制度を昨年、創設しました。これも、そういうランクがついております。  しかし、いろんな制度で──民生部に答えていただくということではなしに、私は市長の政治として、一方で確かに減税が行われる。しかしその一方で、所得の高くない世帯に、納税者に増税を求めなければならないとするならば、そういう世帯に対して政治が光を当てて、本来、例えば自己負担が要るものならば、その自己負担額を軽減をしたり無料にしたりする。ないしは、あなたは均等割が課税されているんだから、この制度は受けられないというふうに言っていた制度を、均等割がかかるような世帯にまで無料の制度を引き上げるということが検討されてしかるべきだろうというふうに思います。  そういう点では2問目は、市長の政治として、こういう事態に直面したとき、どう判断されるかという基本的な姿勢と今後の考え方をぜひお聞かせをいただきたいと思います。  以上です。 ○財務部長(西谷昌昭) 今回の均等割の改正に伴いまして2点、ご質問があったわけですけれども、1点目の、地方税法第311条にかかわります軽減措置の件につきましては、私も十分詳しい経過を承知しておりませんので、どういった理由で、これが高槻市の市税条例の中へ盛り込まれていないかはちょっと調べてみないとわかりませんけれども、大阪府下の各市の状況等もその辺、よく調べまして、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。  それから、2点目の件につきましては、今回、国の条例準則に照らしまして11年ぶりに改正したということで、提案理由の説明にも申し上げましたとおりでございます。  そういった面で、今おっしゃっています部分につきましては、お聞きはさせていただきますけれども、今ここで私の方で──片方でいろんな施策を、福祉面とかそういった面でやっております。ただ、この均等割だけを納めている人に対してどういった施策をとるかということにつきましては、いろいろ論議もあろうかと思いますので、その辺ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○(大川 肇議員) 私は、2項目まで財務部に答弁を求めたつもりはありません。市長の政治としてどうするかということを問うたわけですから、ぜひ市長に答えていただきたいというふうに思います。  1点目の問題というのは、地方税法も準則もそういう規定をとっています。既に、茨木や吹田では、そういう準則どおりの軽減が行われて、確かに均等割が引き上がったということで軽減をされる額も改定をされています。しかし、これは税法上の問題を地方税法がクリアするための軽減の手法として取り入れられた問題です。ですから、他市では軽減対象になった世帯を、高槻市はその制度が導入された以降ずっと課税されてきたということなんですね。  私は、この際、ぜひ検討されて、他市の例なんかも参考にされて、市税条例の準則にも規定がある項目というのは高槻としても、市税条例の改正案を提案をされて、そういう軽減を図るべきだというふうに思うんです。  要するに、一家の納税義務者がおられるけれども、例えば妻が納税義務者で、ご主人の扶養家族になっている、ないしは配偶者控除の対象になっているというような世帯が対象になるわけです。ですから、この軽減を導入したとしても、実際には、本当に件数としてはそんなに何千件、何万件あらわれるような状況ではないと思います。他市でも、どれぐらいの件数が実際に適用されているのか調べてみますと、本当に数は少ないのが実態です。しかし、そういう状況でも、実際には軽減をしているわけですから、高槻市だって軽減をするという努力をぜひお願いをして、それは要望にしておきます。検討して、一日も早い改善を図っていただきたいと思います。  2問目の問題は、私はぜひ市長に、再度答えていただきたいと思います。  確かに一方で、いろんな制度をやっておられます。しかし、非課税なら受けられるが、課税世帯なら受けられないという制度もあります。  ちなみに、均等割が課税される世帯と、今回でいうと、所得割額が1万2,000円まで課税される世帯は、減税の「げ」の字もないんです。なおかつ、年金は上がる。来年4月からは消費税も上げると言っているんです。国民健康保険は上がった分だけ直接、約2割、保険料が上がるんです。どんな恩恵があるんですか。  確かに、減税がある方は恩恵があります。我々も減税の対象です。市長も同じなんです。しかし、増減税を考えるときに、増税を求める層が所得の余り高くないときに、私は市長の政治としていろんな──料金を取るか取らないかという基準ないしは自己負担を求めるその負担額の割合、こういうものを見直すんだ、そういう人の暮らしを守るんだということを、ぜひ市政としても示していただきたいというふうに思いますので、明確な市長としての答弁を求めたいというふうに思います。  以上です。 ○市長(江村利雄) 弱者の方々のいろんなお話でございますけれども、まず、この法改正については、それなりの審議があったのではないか。その限界といいますか、今おっしゃったような方々にどういうふうにしていくかということのお問い合わせではないかと思いますが、私自身も12年目にこのようなことがあって、そして専決処分をしていくということでございますけれども、他市の実情等を考えながら、そして今日的に置かれておる高槻の立場も考えながら対応していきたい、このように考えております。 ○(大川 肇議員) 3問目は要望にしておきます。  いろんな制度を受ける受けられないという条件を設定する、ないしは自己負担を求めるという、その自己負担をここから求めましょうというときには、高槻市は往々にして、住民税非課税というのが一つの基準になっています。しかし、他市では、所得税を納税する、ないしはその額が一定水準あるという人まで無料にしているところもありますし、制度として適用を受けられる方もおられるんです。  私は、どの自治体におられても税金を同じように納めておいて、一方で高槻のように増税だけ求められるという人がおり、一方では、確かに増税やけれども、ほかでいろんな制度で優遇されるということはいかがなものかなというふうに思います。  そういう点では、この際、11年ぶりに均等割の引き上げが行われる、それを高槻市がやらなければならないというなら、今までいろんな制度を適用してきた所得基準や自己負担の割合を、私は11年ぶりか20年ぶりか25年ぶりか知りませんけれども、見直しをされるということをぜひ求めたいと思いますし、そのことを要望して質問を終わっておきます。  以上です。 ○議長(久保隆夫) 質疑は尽きたようです。  次に、報告第2号 平成7年度高槻市一般会計補正予算(第6号)の専決処分報告について。 ○(岡本嗣郎議員) 今回の専決処分で、本来ならば、疑問にならないんですけれども、ことしは3月当初予算が骨格予算ということで、6月に今年度の具体的政策を盛り込んだ予算が提起されるわけです。その前に、結局、今回の専決で公共施設整備基金と財政調整基金という形で、特に財政調整基金は7億という形でやられているわけです。  これは当然、財政当局なり、あるいは全体的に今年度の政策予算をにらんでの、一応のこういう処理の仕方だと思うんですが、一般的に言われている歳入面での非常に厳しい状況というのが控えている中で、今回のこの処置というのはどういう考え方でされたのか、その辺について確認だけしておきたいと思います。 ○財務部長(西谷昌昭) 今回の専決補正で約7億を財調へ積み立てたわけですけれども、これは例年、不用額とかいろんなものを精査する中で、あるいは3月補正以後の状況で出てきた部分について、そのお金をどういうふうにするかと。  こういった年度末ですので他の事業に新しくは使えません。そういったことで、できるだけ我々も早目早目に、原部の、いろんなヒアリングする中で把握できるものはやっているわけですけれども、やむを得ず、今回こういった部分が出たわけです。  これにつきましては、今おっしゃっていますように、財調以外の公共施設とか減債基金とか、いろんな基金もあるわけですけれども、これはたまたま今回、市長選挙がございまして、6月に肉づけ予算をしなければならないと。当初にも約41億の留保をさせていただいておりますけれども、先ほど、市長の方のあいさつにもありましたように、公約の問題あるいは総合計画の最後のまとめ、そういったいろんな面での市民ニーズもたくさんございます。そういった部分につきましては、これらの財源が、やはり非常に厳しい。そういったことで、より弾力性のある基金の使い方としては、年度間調整として財政調整基金へ積み立てるのが、我々財政当局としては、そういった財源の確保につながりますので、また事業の推進につながっていくというところから、今回、財調の方へ積み立てをさせていただいたわけです。よろしくお願いします。 ○(岡本嗣郎議員) 今年度の政策がどういうものであるかということが全く見えない中で、確かに、慎重を期するというか、あるいは弾力性を持たせるという意味では、財政調整基金でいいのかもしれませんが、残念なことに、まだ新しいあれを見ていませんので、その辺についての判断ができないということですので、一応、今の財務部長の答弁は答弁として受けとめておきたいと思います。 ○(森 清議員) 歳入部門の市税にかかわって質問をさせていただきます。  過日、3月15日に高槻市は、住専から融資を受けた不良債権化している借り手関連企業が、固定資産税とか土地保有税などの市に納税されるべき税金を滞納しておるということ、そして、関連9社で5,014万円余りに上っているということを報告されました。  その住専問題なんかでは、残念ながら、国会で6,850億円が与党などによって通過されてしまいましたけれども、国民の9割近い方が税金の使い方がおかしい、反対だという声や、国会の審議の中でも母体行の責任などの明確化がなるなど、本当にこれは許すことができない問題ですけれども、同時に今後、住専処理法案を初めとした関連法案の廃案ということも、我が党・日本共産党も全力で廃案に向け、圧倒的な国民の皆さんと廃案のため頑張っていきたいということを表明すると同時に、やはり今、税金の処理、また対応の仕方というのが重要になっています。  それで、市が3月15日に公表された総額5,014万円余りの滞納金が現在どのようになっているのか。それから、関連9社の状況が同時に報告されていますけれども、そのうちの4社については、差し押さえ交付要求中だということであります。それから3社については、実態の調査中というふうにありました。それが現在どのようになっているのか。滞納分を含めた回収というのを──今まで努力はされてきたというふうには思いますけれども、どのようにされてきたのか。  以上3点、お答え願いたいと思います。 ○財務部長(西谷昌昭) 3月の議会が終わった時点で、他市等いろんな公表されている中で総務の方の委員さんに報告をしていくということで、3月15日に総務委員さんに、一定こういった状況ということで高槻の状況を説明させていただきました。その当時、3月15日時点で、確かに約5,000万の滞納がございました。これは法人関連9社でございます。  現時点でどうなっているかということですけれども、5月14日時点で、その間に納付された額が約800万ございます。そういうことで、その取り扱いにつきましても、先般、3月15日の時点では、ご指摘のありました4社につきましては差し押さえ交付要求、それから参加差し押さえ、こういった形で法的な手続をとっているということを申しておりました。それらにつきましては、特に、倒産等がその中に含まれておりますので非常に厳しい状況ですけれども、若干、その中でも今日まで納付はされておりますけれども、今後も引き続き、それらについては対応していきたいと思っております。  それから3社につきましては、折衝中という形で分類して説明させていただきましたけれども、3社のうち2社はすべて納付済みでございます。1社につきましても、近々、残額については納付するというふうに聞いております。  そういった意味で、全体的には、確かにまだ残っておりますので、これらにつきましては鋭意努力して、できるだけ完納していただくように、今後も努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(森 清議員) 5,000万余りのうちの800万ですから、まだまだ努力をしていただきたいというふうに思います。  もちろん、分納をしていただくということそのもの自体は、やはり企業の責任、また社会的な責任としても当然のことでありますから、引き続きしっかり管理をしていただくようお願いしたいと思います。  また、差し押さえ交付そのもので、破産ということになれば、なかなか回収そのものというのは困難だというふうに思います。しかし、最善の努力そのものというのは常に──今の税金の使い方も含めた問題というのが、今、国民の中で本当に大きな不満になっているわけですから、その辺を改めて、再度努力をお願いしたいと強く要望しておきます。  この間の問題でもやはり、母体行や借り手責任なんかでも、ずさんな管理というのが明らかにされました。そういう意味でも税金の扱い方、まさに市の運営する大もとが税金でありますから、そういうものをきちっと認識をして、今後、処理に当たっていただきたいということを強く要望して終わります。 ○議長(久保隆夫) 質疑は尽きたようです。  これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  以上2件については委員会の付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  よって、以上2件については委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。  これより採決いたします。  報告第1号 高槻市市税条例中一部改正の専決処分報告については、報告のとおり承認することに賛成の方は挙手を願います。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 多数賛成と認めます。  よって、報告第1号は報告のとおり承認することに決しました。  報告第2号 平成7年度高槻市一般会計補正予算(第6号)の専決処分報告については、報告のとおり承認することに賛成の方は挙手を願います。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(久保隆夫) 全員賛成と認めます。  よって、報告第2号は報告のとおり承認することに決しました。  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。              〔午前11時42分 休憩〕              〔午後 4時29分 再開〕 ○議長(久保隆夫) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  この際お諮りいたします。  本日の会議は、議事の都合により、午後8時までこれを延長いたしたいと思います。これに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間は午後8時まで延長することに決しました。  ここで暫時休憩いたします。              〔午後 4時30分 休憩〕              〔午後 7時40分 再開〕
    ○議長(久保隆夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際お諮りいたします。  本日の会議は、議事の都合により、午後10時までこれを延長いたしたいと思います。これに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間は午後10時まで延長することに決しました。  ここで暫時休憩いたします。              〔午後 7時41分 休憩〕              〔午後 9時51分 再開〕 ○議長(久保隆夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際お諮りいたします。  本日の会議は、議事の都合により、午後12時までこれを延長いたしたいと思います。これに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間は午後12時まで延長することに決しました。  ここで暫時休憩いたします。              〔午後 9時52分 休憩〕              〔午後11時40分 再開〕 ○議長(久保隆夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際お諮りいたします。  本日の会議は以上にとどめ、議事の都合により、明5月21日、会議時刻を繰り上げ、午前0時から本会議を開会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  よって、明5月21日の本会議は会議時刻を繰り上げ、午前0時から開会することに決しました。  よって、本日の会議はこれにて散会いたします。              〔午後11時41分 散会〕           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  議  長   久 保 隆 夫  署名議員   市 田 忠 夫  署名議員   岩   為 俊 ...