高槻市議会 1996-03-06
平成 8年文教経済委員会（ 3月 6日）
高槻市議会事務局
日 時 平成８年３月６日（水）午前１０時 ０分招集
会議時刻 午前１０時 ０分 開議
午後 ４時３６分 散会
場 所 第３委員会室
事 件 別紙審査日程のとおり
出席委員（１０名）
委 員 長 堀 田 和 喜君 副 委 員 長 藤 田 頼 夫君
委 員 岡 本 茂君 委 員 勝 原 和 久君
委 員 安 好 一 弘君 委 員 市 田 忠 夫君
委 員 岩 為 俊君 委 員 久 保 杏 慈君
委 員 二 木 洋 子君 委 員 源 久 忠 仁君
副 議 長 根 来 勝 利君
理事者側出席者
助 役 宮 川 幸 三君 教 育 長 奥 田 晴 基君
産業経済部長 寺 内 進君
産業経済部次長 辻 武 宏君
産業経済部次長 畑 中 喜代司君
農業委員会事務局長 西 阪 弘君
農業委員会事務局次長 好 田 忠 善君
教育委員会事務局理事 鷲 尾 勝君
管理部長 永 坂 邦 輝君 管理部次長 山 本 隆君
学校教育部長 立 石 博 幸君
学校教育部次長 坂 田 雄 三君
社会教育部長 南 博 俊君
社会教育部次長 杉 本 秀 一君
社会教育部次長 大 宅 光 彦君
社会教育部次長 垣 口 朋 久君
社会教育部参事 狩 野 勇君
社会教育部参事 吉 田 勝 治君
その他関係職員
議会事務局出席職員
事務局次長兼議事課長 大 平 庸 次
〔午前１０時 ０分 開議〕
○（堀田委員長） それでは、ただいまから
文教経済委員会を開会いたします。
ただいまの出席委員数は１０名であります。
よって、委員会は成立いたします。
委員会の傍聴の申し出がありますので、これを許可しております。
この際、ご了承を求めます。平成８年第２回
高槻市議会定例会付議事項等に係る附属書類中一部訂正の通知が送付されております。以上、よろしくご了承の上、ご訂正のほどをよろしくお願いを申し上げます。
それでは、これより議事に入ります。
まず、議案第２３号 高槻市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例中一部改正についてを議題といたします。
補足説明があればこれを求めます。
○（
寺内産業経済部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（堀田委員長） 説明はないようです。
これより質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（堀田委員長） 質疑はないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。
これより採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（堀田委員長） 異議なしと認めます。
これより採決をいたします。
議案第２３号 高槻市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（堀田委員長） 全員賛成と認めます。
よって、議案第２３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２５号 平成８年度
農業共済事業事務費の賦課金を定めるについてを議題といたします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
寺内産業経済部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（堀田委員長） 説明はないようです。
これより質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（堀田委員長） 質疑はないようです。
これにて質疑を終結いたします。
これより採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（堀田委員長） 異議なしと認めます。
これより採決をいたします。
議案第２５号 平成８年度
農業共済事業事務費の賦課金を定めるについては、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（堀田委員長） 全員賛成と認めます。
よって、議案第２５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２６号
農業共済事業特別積立金の取崩しについてを議題といたします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
寺内産業経済部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（堀田委員長） 説明はないようです。
これより質疑に入ります。
○（岩委員） 説明で土壌改良剤ですか、珪カルをまいているという。以前は農薬をまいとったと、配っとったということでね。１０アール当たり１つずつ配っておったけども、今度は珪カルを配るということで、いわゆる量的に、受け入れ側としては大体１個とか２個とか。実際反当たり７本、８本まけという農協の一つのガイダンスがあるんですけども、それに対して、今回、昨年の秋、どさっと来るんですけども、大体１反、２反百姓が多いもんやから１個だけということで、それも高度に改良された製品やなしに、ちょっと前の製品みたいな感じがしてね。その辺、まくのも砂状で非常にまきにくいやつで、今は粒状だったりしていますけども、その辺の、要望というのか、農協との関係や思うねんけども、ただ配ればいいやなしに、 その辺の希望も聞いてあげておられるのかどうか、その辺だけで結構です。
○（
逸見農林課長） ただいまお尋ねの
損害防止事業にかかります
土地改良剤購入等の配布の件でございますが、昨年から農薬にかわりまして珪カルという、いわゆる土壌改良剤を配っておるわけでございます。以前、農薬を配っておりましたが、やはり農薬というのは環境に優しい農業というような意味合いから、余りいいことではないといういろいろなご意見もありますし、また農薬の場合、使われないところで農薬がたまってきた場合に、それの処分の方法が問題になりまして、変えるべきじゃないかという意見もたくさん出てきた関係から、６年度から土地改良剤──珪カルに変えておるわけでございます。これに変えるに当たりまして、農業共済の
運営協議会等でいろいろ意見あるいは地元の実行組合等の意見を聞きまして、この珪カルに変更していったという経過でございます。一方では、これは国の補助の問題もありまして、補助の対象になる、いわゆる土地改良剤といいますのは、それが損害防止に当たる種類のものかというようなこともありまして、この珪カルに落ち着いたという経過でございます。
○（岩委員） 非常に結構な話ですけども、１軒当たり、量として非常に少ないし、同じ珪カルで別の製品を農協が売りにきているわけやね。古い珪カルが来とるということで、そこらせっかくのサービスをやってんねんから喜ばれるようにひとつ努力をお願いします。
以上です。
○（堀田委員長） 質疑は尽きたようです。
これにて質疑を終結いたします。
これより採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（堀田委員長） 異議なしと認めます。
これより採決をいたします。
議案第２６号
農業共済事業特別積立金の取崩しについては、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（堀田委員長） 全員賛成と認めます。
よって、議案第２６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２７号 平成８年度高槻市一般会計予算（所管分）についてを議題といたします。
まず、歳出全般について、ページは
別紙分割区分表のとおりであります。補足説明があれば、これを求めます。
○（
寺内産業経済部長） 補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（奥田教育長） 昨年１２月８日の本委員会以後におきます教育委員会の事務につきまして、主なもの３件を報告させていただきまして、参考にしていただきたいというふうに存じます。
まず、指導要録の開示請求に関することでございますけれども、茨木市の学校から送付を受けました指導要録の開示問題につきましては、昨日の本会議のご質問についてお答えをいたしたとおりでございますが、再検討いたしました結果、本委員会が非開示といたしました高槻市
個人情報保護条例第１３条第２項を適用するための前提となる基礎事実が、茨木市が全面開示をされたことによりまして消滅したものというふうに判断いたしまして、１月１２日付で、さきの
部分開示決定を撤回いたしまして、改めて全面開示をするとの
自己情報開示等決定を行ったところでございます。
その後、１月２２日付でございますけれども、平成７年１１月６日に教育委員会が行いました
異議申し立てに対する決定、つまり先ほどの茨木市分の指導要録の棄却決定でございますけれども、それと、
高槻市立小学校に在籍中の指導要録に関する開示請求にかかわります
異議申し立てに対する教育長の棄却決定、これを取り消してほしいとの請願が
当該異議申立人を含みます市民ら３８５名の方からございました。また、それとあわせまして、当該請願を審議するに当たりましては、意見陳述をさせてほしいとの請願も７名の市民らから出てまいりました。これらの請願につきましては、２月１３日の
教育委員会定例会におきまして審議いたしたわけでございますが、高槻市立の小 学校在籍時の指導要録につきましては、教育長の権限に属することではありますが、教育委員会としては、その決定は妥当であり、取り消す必要はない。また、
茨木市立小学校在籍時の指導要録につきましては、先ほどもご報告申しましたとおり、平成８年１月１２日付で原処分を撤回し全面開示しておりますので、不採択としたわけでございます。また、意見陳述をさせてほしいとの請願につきましては、意見陳述に応じるべき法的義務はなく、本件請願の採否を検討し、決定するに当たっては請願人らの説明や意見陳述は必要としないとして、これにつきましても不採択といたしました。
なお、請求人の方は、
高槻市立小学校在籍時の
指導要録開示請求に対しまして、教育長が平成７年３月２８日付でなしました一部非開示処分の取り消しを求める行政訴訟を、この請願の採否の決定を待たずに、平成８年２月２日に
大阪地方裁判所に起こされたところでございますので、あわせてご報告をさせていただきます。
次に、去る２月３日に発生いたしました
北大冠小学校児童行方不明事件につきましてご報告申し上げます。この件につきましては、去る３月１日の本会議で、市長からその概要を報告させていただきましたので、私どもの方から、学校及び教育委員会の対応を中心に報告をさせていただきます。
本件の発生が土曜日の午後、しかも、帰宅後であったということもございまして、
北大冠小学校におきましては、午後８時３０分ごろに警察官２人が事情聴取のために来校したことによりまして、まず警備員の知るところとなりまして、３年生担任３名のもとに事件の発生の連絡がありました。その後、すぐ保護者からも３年担任に電話が入ったそうでありますが、３年担任はただちに校長、教頭に報告をしました上で出勤をいたしました。校長、教頭も出勤をいたしたわけでございますが、校長は、当該の児童の家族や、既に設置されていた
現地対策本部において、本件の概要把握に努めました結果、捜索には教職員の協力が必要だというふうに判断いたしまして、午後１１時３０分に全教職員に緊急連絡網による出勤を要請いたしました。さらに、ＰＴＡに対しましても、電話で情報提供の依頼をいたしたところでございます。
その後、
現地対策本部には校長が詰めまして、教頭は学校で教職員や保護者の指揮に当たる態勢をとりました。出勤してまいりました教職員や駆けつけていただきました保護者によりまして、学校周辺から捜索を始められたわけでございますが、４日、日曜日でございます。午前０時にはＰＴＡ役員及び委員に捜索への協力をお願いいたしました。ＰＴＡの会員方も含めまして班を編成いたしまして捜索範囲を西は芥川、東は五領地域、南は淀川、そして北は
現地対策本部の置かれている磐手地区までの間につきまして捜索を繰り返したところでございます。
教育委員会といたしましては、４日、午前５時５０分、校長から私の自宅の方への電話によりまして発生を知りました。直ちに管理部、学校教育部、社会教育部の管理職を中心に職員の出動を指示いたしました。結局、３４名の職員が出動いたしまして、
現地対策本部での捜索への協力、
北大冠小学校での情報収集、捜索活動に当たる教職員やＰＴＡ等への助言だとか、
市役所教育委員会事務局における外部対応等に当たったところでございます。ご承知のように、子供たちは皆様方の夜を徹した捜索の結果、４日の午前９時５分、６名の児童全員、無事に発見、保護されたところでございます。本件につきましては、テレビや新聞等でも大きく報じられまして、広く市民の皆様方から関心が寄せられたところでございます。
６名の児童がこのような事件を引き起こしたということに対する非難だとか、また家庭の監督責任を問うような意見等も寄せられました一方で、一部の方からは、６名の児童が互いに協力し、励まし合い、窮地の中にも落ち着いた行動と判断で無事に救出に至ったことを非常に好意を持って受けとめていただきました。このように温かく受けとめていただきましたのも、６名の児童が全員無事に救出されたということによるものでございまして、学校はもちろん教育委員会といたしましても、この事件を厳しく受けとめまして、当該校の 校長に対しましては、事件の概要及び学校の対応等につきまして聴取を行いますとともに、緊急時の教育委員会への報告のあり方、子供たちの外出時の留意事項等につきまして指導を行ったところであります。
また、他校におきましても同様の事件が生起しないよう２月７日の小、中学校長会において、また２月８日の園長会において、幹部職員がそれぞれ事件の概要を報告いたしまして、対応のあり方について注意を促したところでございます。これまでも学校では、課業時間の内外を問わず児童生徒の所在が確認できないというような事態が生起した場合には、保護者と協力して捜索に当たりますとともに、警察へ捜索をお願いするなどの対応をしてまいったところでございます。また、状況によりましては、校長が教育委員会へ報告をし、連携して捜索活動に当たってまいったところでございます。しかし、このたび、校長から教育委員会への報告が非常におくれたということを教訓といたしまして、今後はこのような事態が生起し、警察への捜索願を出すに至った場合は、同時に教育委員会へも報告するということを義務づけたところでございます。この事件の捜索に当たりましてご協力いただきました方は、実に７５０名を超えるというふうに伺っております。教育委員会といたしましても、多くの皆様にご心配をおかけいたしましたことをおわびいたしますとともに、捜索に当たりご協力いただきました方々に対して改めてお礼を申し上げる次第でございます。
最後に、去る２月２４日土曜日から２６日月曜日の３日間にかけまして、午前１０時から午後10時まで実施いたしました
緊急いじめ電話相談につきましてご報告を申し上げます。
いじめの問題につきましては、委員会といたしましても、これまでから早期発見、早期解決を図るべく教職員研修の実施、いじめ問題に関する指導の手引の配布、学校・園におきますいじめ問題に対する
組織づくり等を通じまして、学校・園を挙げまして取り組むように指導してまいったところでございます。また、いじめ問題を含めまして、心の電話相談を教育研究所で実施しておるところでございます。しかし、各地で中学生がいじめを苦にして自殺を図るといった憂慮すべき事態が続いておりますことから、いじめについて悩みを抱える児童生徒や保護者への支援、援助の一環といたしまして、
緊急いじめ電話相談を実施するということにしたところでございます。実施に当たりましては、児童生徒、保護者、市民にその趣旨や概要を知らせるため、学校・園を通じて、事前にチラシ配布を行いますとともに「広報たかつき」にも記事を掲載いたしました。また、一部の新聞におきましても報道協力をいただいたところでございます。３日間を通じましての総電話件数は20件でございますが、実質の
電話相談件数は１４件でございました。子供から直接かかってきた電話は２件でございました。それで学校教育に関する相談は９件でございまして、いじめについては３件、不登校傾向への不安についてが２件、それから担任や学校への不満が３件、その他が１件でございます。残りの５件は、これは大人同士の人間関係に関する相談というのが入ってまいります。
今回の結果につきましては、現在、検討も加えておるところでございますが、保護者や児童がさまざまな悩みや不平、不満、願いなどを持ちながらも担任、学校側との話し合いや相談、連携が十分に行われていない事例も見受けられたところでございます。一方、１日目の相談を受けましたいじめについての電話相談でございますけれども、３日目、月曜日に、校長と十分に話し合うことができて安心したと、電話してよかったというふうなありがたいお電話も一部いただいております。今後、こういったことにつきましては、年２回ぐらいの割合で取り組みを考えたいというふうに考えておるところでございます。電話相談で担任、学校に投げかけられた方につきまして、教育委員会といたしましては校長会、教頭会、教職員の研修会を通じまして学校・園の指導に生かしてまいりたいと思います。
非常に長くなりまして恐縮でございましたけども、報告は以上でございますので、よろしくお願 いいたします。
○（堀田委員長） 教育委員会からの補足説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○（市田委員） ３点ほどちょっとお聞きしたいと思います。まず、１点目が、予算説明書の１９４ページ、
教育研究所費、この中で、今、教育長の方から相談の関係でいろいろ基本的な話が出てきたわけでございますけれども、特に昨今そういったいじめの問題が社会問題化しているわけでございますので、そういった意味からちょっと１点お聞きしておきたいと思います。平成７年度の教育相談あるいは悩みの電話相談、こういった部分の平成７年の相談内容と相談件数ですね。特にどういった内容の相談が多かったか、その辺もあわせてちょっとお聞きしておきたいと思います。
それから、２点目が、２２１ページの、図書館費に関しまして、特に
天神山図書館、これの存続について、耳にいろいろ入ってくることが結構、ここ最近多くなっておりますので、今のこの
天神山図書館を今後どのような形で考えておられるのか。現状のままで存続していかれるのか、あるいは前に作成されました図書館の
ネットワーク化、そういった問題との関連等もありますので、そういった基本的なことをまずお聞きしておきたいと思います。
それから、３点目に、２２５ページの、
文化財保護費に関連いたしまして、これは従前から委員会でも申し上げているわけでございますけれども、この高槻市域の中で、旧の町村の中で、特に神社の祭りから発生した伝統行事ですね。例えて言えば、原の蛇祭りとか、あるいは鵜殿のヨシ原焼きですか。それからあと、富田の方でも神社に奉納する
しめ縄づくり、これなんかでも、普通の小さなしめ縄じゃなしに、鳥居にかけるしめ縄ですね。こういったものが２００年から毎年奉納されているというような、いろいろなところで営々として受け継がれてやっておられるわけでございますけれども、こういったことも、既に昨今いろいろ聞いてみますと、高齢化が進んでいる中で皆さん集まって作業をするのもなかなか大変だなということで。将来的にはそれぞれ各地域の中でいろいろ考えていかなければいけない問題でございますけれども、そういったことについて、行政のかかわりについて見解をひとつお聞きしておきたいと思います。
以上、３点、まず１問目、よろしくお願いします。
○（
一瀬教育研究所長） ただいまお尋ねになられました教育研究所の面接相談、電話相談の内容、人別の件数あるいは多いものを教えてほしいとのご指摘でございますが、面接相談の内容は、登校拒否問題７８件、神経症関係に関するご相談が５件、情緒不安１０件、緘黙２件、集団不適応症状の件につきまして８件、学習に関します相談が６件、しつけに対します相談が１４件、問題行動等の相談が６件、言葉の発達に関するご相談が７４件、聴覚障害に対する相談が４件、高音障害等、やはり言葉の発達に対する相談が１６件、吃音等５件、心労問題について１件、いじめ問題につきましては、面接相談では９件、その他１件ございました。
実質相談件数を見ますと、男性の方から１５１名、女性の方から８８名、合計２３９件。延べ回数2,８３８件、２月末現在でこれだけの相談が、面接相談に参っております。
面接相談で特に相談の多いのは、まず１番目に、言葉の発達関係の相談でございます。これが９０件ございます。それから、２番目に、登校拒否の問題です。７８件ございました。それから、しつけあるいは情緒不安定のことについておのおの14件、１０件とございました。電話相談の人別件数でございますが、人生の問題について１１３件、家族に関します相談については５９件、夫婦問題のことにつきまして２１件、男女関係の問題につきまして１１件、対人関係３２件、健康の問題につきまして１２８件、教育関係２１３件です。この中にはいじめ２１件、登校拒否の問題が１０件ございます。それから、性の問題につきまして２件、法律問題につきまして４件、情報が欲しいということで１６件、あとは無言の電話等、相談外 の件で１９件、合計６２０件、２月末現在であります。電話相談で多いのは、特に教育関係のご相談でございます。その中にはいじめ、登校拒否の問題も含まれております。それから、健康の問題です。３番目に、人生の問題を相談等される場合が多いと。
以上でございます。
○（
垣口社会教育部次長）
天神山図書館についてのお尋ねでございますが、
天神山図書館は、昭和４３年６月に
高槻市立図書館として開館して以来、28年の歴史を刻んでまいりました。この間、市民の方に親しまれてきたわけでございますが、現在、移動図書館並びに家庭地域文庫を中心とした活動を展開しているところでございますが、建物が老朽化しております。特に空調面では、現在苦慮しているところがございます。将来の
天神山図書館の移転等を含めた問題でございますが、それにつきましては、昨年９月、
高槻市立図書館運営整備基本方針のところで、将来、Ａ、Ｆ、両地区並びに空白地区の日吉台等の北東地域を含めた北部地区に、現在の
天神山図書館の老朽化をも考慮した検討が必要であると記しております。今後、Ａ、Ｆ並びに
日吉台等北部地区の整備も絡めて
天神山図書館のあり方等を検討してまいりたいというふうに考えております。
○（
福山社会教育課長） 民俗文化財に係るご質問でございますが、ご承知のように、現在、市が指定しております民俗文化財に関しましては、
有形民俗文化財といたしましては、成合春日神社の雨乞祭具一式がございます。これ有形でございますが。もう１つ、今のご質問に係る無形の民俗文化財といたしましては、淀川三十石船船唄がございます。このように民俗文化財といいますのは、ご質問の中にもございましたように、古くから祖先が繰り返し伝えてまいったもの。いわゆる、その地域の特徴をあらわした風俗、習慣あるいは例に挙げておられますような神社にかかわる、あるいはお寺にかかわるような行事、そういったものが民俗文化財の無形の文化財でございます。そのほか有形といたしましては、生活用具とか、生産用具──農機具とか、そういったものがこの民俗文化財に入ってくるわけでございますが、私ども基本的に教育委員会といたしましては、先ほど申し上げた指定をしていくということが、これは最大のかかわり方と申しますか、行政としての対応でございますが、ただ、そこに至りますまでに、例に挙げていただいておりますような、原における蛇祭りでありますとか、そういった伝統的な年中行事として地域に定着し、また現在も地域の皆さん方の取り組みによって保存されているといったものを、私どもとしてはできるだけその調査ないし、また記録にそれを取り上げていくと、ビデオで撮影いたしましたり、その行事のいわれ、あるいはその行事の具体的な内容を記録いたしまして、これを市民の皆さんに広く提供させていただくと。そして、それがひいては地域における文化財保護の考え方を啓発していくと、こういうふうに私ども考えてございます。
と申しますのは、行政がこれにかかわるという場合に、専門的な立場からいたしますと、文化財保護審議会の中でそれが審議され、学術的あるいは歴史的な、そういう価値を専門家の先生方から一定ご判断いただく。その上で、これが指定されるべきものかどうかとか、あるいはどの程度行政として、これにかかわるべきかというような点をご指摘をいただいて、それに基づいて、私どもも一定の取り組みを進めていくという、こういうことになるわけでございます。したがいまして、一般論といたしまして、社会教育課が文化財保護の立場から、今も残されておる地域の文化財、伝統行事、そういったものを大事に育てていきたい。それを側面から支援させていただきたい。こういうことには私どもも今後とも積極的に取り組んでいきたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。
○（市田委員） まず初めの相談の件でございますけれども、特に面接相談の中では登校拒否の問題とか、そういった部分が結構多いように思うわけでございますけれども、その辺、これはほとんど親御さんからの相談ですか。できましたら、子供さん自 身から直接相談あった部分、どれぐらいあったのかなということもちょっと気になっておりますので、ちょっとそういったことをお聞かせいただきたいと思います。
それから、図書館の件でございますけれども、今、お話がありましたように、今後、
天神山図書館のあり方等について、また検討していくということでもございますので、せっかくの
ネットワーク化の分でもございますので、そういったこともできる限り早急に整備をしていっていただけたらありがたいなというふうに思っております。これは答弁は結構でございます。
それから、３点目の、伝統文化の保存についてのことでございますけれども、現状で推移していきますと、将来的には自然消滅的な形になっていくおそれがあるんじゃないかなというふうに思っております。先ほど答弁でありましたように、行政としてこういった問題についてどのようにかかわりを持って、どのように反映させていくかということが、行政としても大変受けとめにくい部分もあるかと思いますけれども、何らかの形で守っていく方法をひとつ考えていただきたいなと。先ほど話がありましたように、市の無形文化財に指定するとか。これは今すぐではないわけでございますけれども、将来的にそういったことも考えていっていただけたらいいんではないかなと。あるいは、何らかの運営補助的なものを、先ほどちょっとお話がありましたように、それぞれ地域の中で保存していくような会ですね。先ほど淀川三十石船船唄等については無形文化財に指定されている部分もございますので、こういったことが地域の中で、そういう守る会的な組織ができれば、また行政として何らかの形で受けとめていただけるのかどうか。この点、もう一回、今後の問題として検討していただけるのかどうか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○（
一瀬教育研究所長） ご質問にお答えいたします。登校拒否の問題に対しまして、面接相談ではどういうようにしておるかというようなことともかかわりがあると思いますので、研究所の場合は、基本的にいろいろな相談を受けます際に、家族の持っております自然治癒力を引き出すような方法で相談を解決する方向をともに考えていく方法をとっております。したがいまして、登校拒否の問題で相談に来られました７８件に対しましては、保護者の方、子供さん、こういう方を相交えて相談を行っていくということ。時によりましては子供さんがおられなくて保護者の方の相談になる場合もありますが、基本的には、保護者の方、子供さん方とともに考えていくということでございます。
以上でございます。
○（南
社会教育部長） 今の文化財保護の関係でございますけども、先ほどから福山課長が申し上げておりますように、基本的には、文化財保護の保存と継承につきましては、行政と市民、地域ですね、それぞれ役割があろうかと思います。基本的には、そういった中で、どの方法が一番いいのかというとこら辺につきましては、先ほど一例を申し上げましたように、三十石船、これは実行委員会形式をとっておるわけでございますけども、具体的に行政の立場から申し上げますと、例えば映像による保存とか、そういった分野でまず具体的にはできるんではないか。今後、地域住民の方々が、そういう実行委員会を構成されました中で、その辺につきましては、我々、何らかの形の支援は考えていきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（岩委員） 樫田の土地改良区の結成かな、その後の経過をもう一度、新年度に当たって説明をお願いしたいと思います。今後の具体的な見通し。
それと、もう１点は、きのう、本会議でちょっと青少年センターの関係で質問したんですけども、教育にかかわることで一部やめたんですけども、要するに、教育委員会の青少年課、それと、向こうは青少年対策室と、行政的な整理、それはきのうも聞いてました。行政的な理論的な整理、それはそんでいいと。しかし、実態的に受け入れ側としては一般市民の中の女性、男性、少年、青年、そういう中で整理できない。１つの行政の総合的な展開の中でどういうかかわりを教育委員会はし ていくんかと、その点だけちょっと説明してください。
○（畑中
産業経済部次長） ただいまの樫田地域の土地改良区、要するに基盤整備、圃場整備の進捗状況についてお答えをさせていただきます。本件につきましては、委員の皆様方のご指導等を賜りまして、参加同意率は全体の８０％強ではございましたけれども、昨年１２月１７日に高槻市樫田土地改良区の総会をいたしまして、めでたく実現をいたしたところでございます。なお、本年２月に入りまして、大阪府の発注のもとで杉生地区約２ヘクタールの工事に着手をいたしたといったところでございまして、今後につきましては、各集落の同意が取れていない地域につきましては、鋭意、土地改良区の委員ともども１００％同意に向け努力をしてまいりたい、このように考えてございまして、なお、換地原案等のまとまっております杉生地区につきましては、本年度ないし平成８年度の２か年にわたりまして工事を完成させていきたいと、このように大阪府とも協議をいたしておるところでございますので、ご報告をさせていただきます。
○（田村青少年課長） 青少年センターの問題でございますが、ご案内のとおり、あそこは交流プラザ、女性センター、また青少年センター、そういうふうな複合施設がございます。そのうちの１つとして青少年センターが設置されておりますが、運営につきましては、青少年が気軽に集えるように、またさまざまな活動ができる場として、若者文化の拠点として活動できることを考えておるわけでございます。それで内容につきましては、不特定多数の青少年が気軽に立ち寄って、そこでいろんな、仲間づくり、また情報の交換とか、青少年がたくさん集まって活動できるというような機能を持たせまして運営していくということでございます。
○（岩委員） まず、樫田の土地改良事業に関連して、一応、土地改良区がスタートして、これが杉生から入っていくと。昨年も言いましたけども、まずやることによって、理解できてない人に、そういういい面を見てもらって、また理解してもらうと、そういう一つの繰り返しでいいと思うんですけども、一方、彼らの、特に関心は人がふえないという問題、これは繰り返してこれからいろいろ都市計画上的な問題からも言わんならんけども、実態は農用地に指定されていますから、田畑は。要するに、そういうことが常にこれからひっかかって、これは教育委員会の問題も関連するねんけども、学校建てかえ等含めてね。だから、人口──水道の給水関係も関係するけども、最低、学校がですね、にぎやかに子供たちが集うというような、最低そういう程度の家が何とかならんか。これは切実な──僕もそういう意味で、これから繰り返し研究しながら質問していこうと思いますけども、まず、基本的に、否定やなしに可能性をどこで求めていくかと。
これはこういう議論をしなさいと僕自身も言うてますけども、要するに空き家がどうやとか、あの山どうやとか、そんなことやなしに、何しか、何ぼの人、例えば将来のことを考えて具体的に、今、１５０戸やったら３００戸とか、いや、５00戸とかいろいろありますけども、最低、環境を守る、今のまた農業専門地域、いわゆる農用地等のそういう優良農地、これからつくっていく中で、土地改良をしていく中で、どれだけの人があそこに、まして、大体道路改良すれば２０分で行けるわけですから、ま、通勤圏やね。非常に難しい、ちょっと行ったら行き過ぎてしまうし、行かへんだら全然動かへんしという非常に中途半端な地域にあんねんけども、そういう意味で、いわゆる人の問題、これを基本的に考えてあげるという姿勢を、いわゆる政策的に、また市長選挙もあって、先の話ですけども、そういう政策論議となってくると私は思いますが、そういうことも基礎的な調査というのか、意識、また土地の利用の今の実態、形態、また下の人が土地持っとって、そのままほっておるとかいろいろあるわけです。
そういう意味で、田んぼはさわったらあかんと、僕自身も言うてますけども、田んぼはあくまでも土地改良区で圃場整備をしていくと一たん決まっ たらやらしていく。しかし、それに附属した何らかの場所で、そういう人口対策を、ここで理屈の話やなしに、土地の実態を把握していくという点から、まず準備に入っていただきたいなと思います。その点について見解。こうしますとは言えませんから、その辺の発想の転換をやっていくという意味でひとつ。そやないと、いつまでもくすぶって、土地改良区の問題もくすぶる。例えば、跡継ぎおらんのになぜやらんなんねんというのが本質的な、根本的な抵抗もありますから、だから、そういう意味で、ほんまの意味の樫田地区の総合的なプランづくりの基礎を、農村担当の経済部ですから、その辺ひとつ考えをね。改めてこれからまたやり直すという気持ちを持ってほしいと思いますので、その点ひとつ。簡単で結構です。
それと、教育関係ね。そういうことはきのうの本会議でも言うとったことで、私は、教育委員会、市長部局の青少年対策室、２つありますので、どのようなかみ合わせで、要するにあそこのにぎわいを高めていく力を出されるんかということで質問したわけですので、その辺の見解をお願いしたいと思います。一緒にやってほしいので、そういう意味で、ぜひともにぎわいを高めていくことが、また人々の生涯教育にもつながるんですから、その辺の、積極的な面をひとつはっきりしといてもらいたいという意味で質問しております。
以上。
○（宮川助役） １点目の、樫田の人口対策といいますか、村づくりの問題でございますけれども、今回のこの土地改良区での圃場整備に関しまして、我々としても、地元の人もこれを契機に樫田の人口対策というものを考えたいという問題意識は持っておられました。我々もぜひこの中でひとつ何か考えられないかということで、土地改良区の段階での、範囲の中での考え方というのは一定整理はしておりますけれども、これについては、本当に関係者のその他用地という形で一部分は利用できる程度で、今、委員が問題視されているような抜本的な樫田地区での人口対策というものには到底考えられない部分がある。そういう意味合いで、市も樫田小学校の建てかえ問題が現在あるわけでございます。そういうことからもしまして、あの用地の中で建てかえをすることがいいんか。それとも、場所を変えての建てかえがいいんかということ。それも絡めまして、その土地問題に絡んでの人口対策についての一定の我々としての部分的な問題でございますけれども、地域に投げかけた経過もございます。それも地元として、それについての合意が得られないという形で、ご承知のとおり、今の用地で学校を建てかえるということに落ち着いたというようなことで、冒頭にも申しましたように、地域の方たちも、この問題について真剣に考えておられるんですけど、事具体的になりますと、今もうひとつそういう盛り上がりができてない。我々の働きかけという部分も弱い部分があると思いますけども、問題意識としては、双方が持っておることでございますので、この問題については、我々として地域との関係をこれからも密接に持っていきながら考えていきたいと思いますので、ひとつ時間的なものをいただきたい。
○（大宅
社会教育部次長） 先ほどお尋ねの青少年センターの、今回、オープンに伴いますところの仕事の整理の問題でありますけども、従来から青少年に係る対策あるいは育成につきましては、社会教育部の青少年課と、それから市民文化部の青少年対策室ということでかかわってきました。青少年対策室の方は主に施設の整備ということで、今回の青少年センターの整備につきましても、青少年対策室の方が中心になっていろいろ進めてこられたわけです。あと残っているのは、野外活動センターであったり、青少年科学館がまだ施設として残っておるわけなんですが、そういった問題については引き続き、青少年対策室の方でやっていただくと。
それから、新しくできます青少年センターで行います事業展開につきましては、これは教育委員会の青少年課が主にかかわってやるということでございまして、今回の予算につきましても、教育委員会の青少年育成費というところで補助金と、それから育成費ということで組んでおりまして、 これは新しくセンターができるということで新規事業として、これを展開していくわけでございまして、こういったソフト面、事業展開につきましては社会教育の青少年課が担当してやっていくという、そういうことで、今、進めておるところでございますので、よろしくお願いします。
○（岩委員） 宮川助役のそういう見解ですので、そのとおり、私も、今、どうこう言うことでなしに、基礎的な研究を本格的に入った方がいいんやないかという、住民のいろんな方の総合的な判断で、もやもやした形で学校等あるからね。そういう意味で、これは土地利用の問題、法律上非常に難しいけども、何らか打開策がないかという研究を、政策決断は、これはもう市長をトップに決めていかんならんけども、議会とも議論して。一応、そういう準備作業というのか、何らかの作業はやらんとあかん時期に来たなと思っております。水道の改良も今やっとるし、水源地の給配水の量も大体計算もそういうふうな状態やしね。だから、一つの研究段階に入って、住民というのは、うちの山やとか、いやうちの田んぼやと、みんないざとなったらもうばらばらになってしまうから、そやなしに共生として、最後は市に頼っていくという、言葉は悪いけど、最後は一つこういう土地利用はどうかというはっきりした一つの──最後は政策的な決断をしなければならん時期が来ると思うので、そういう意味でしっかり主体的な研究に着手してもうたらどうかなと、こう思います。大体それが底流にみんな流れてるから、もやもやしとるというのが実態やということ、これははっきりしとるわけです。その点、ひとつよろしくお願いします。
青少年課が全面展開するということを聞きましたので、ぜひとも、また６月議会いろいろ議論は出ると思いますが、きのうもちょっと、公民館的にならんようにと皮肉も言いましたけども、ぜひとも駅前にふさわしい、きのうもシャワー効果言いましたけども、横から駅前のにぎわいを噴射するようなそういう展開をひとつぜひとも考えてください。
以上です。
○（源久委員） 何点かありますので分けてやらせてもらいたいと思います。まず、産業経済部の関係の商工業振興対策ということで、例えばこの不況の中、一般施策としては信用保証料の、市が負担するということで、一つの振興対策をやっているんですけども、例えばこれから都市間競争とか、それから都市の個性化、魅力づくりというふうな観点からいきますと、新しい産業を助成して興していくということも大事であります。それも当然やらんとあきませんけども、伝統産業をどう保護、育成をして高槻の町の大きな魅力の１つにしていくかという観点も大事じゃないかと思うんですけども、そういう観点で高槻として考えられる伝統産業といいますか、そんな分については市としては、どういうのがあるというふうに認識されていらっしゃるのか。それからまず聞かせてください。
それから、学校給食が小学校に始まって、長い歴史がたつわけなんです。これはいろんな側面があって学校給食は国策として戦後早々からなされてきたわけでありますけども、そのあたりの、小学校には学校給食の教育的な効果といいますか、教育側面からどんな認識で今までなさってこられたか、そこをどう、今、判断されていらっしゃるのか。と申しますのは、それとのかかわり合いの中で、義務教育の観点では、中学校の学校給食についても、一定、考える時期に来たんじゃないかなと。小学校と同じ形でいいのか悪いのか別にして、何らかの形で中学校の学校給食も義務教育の中で一定考える必要がある時期に来ているんじゃないかなと。特に中学校の学校給食というのは関東方面に多いんですね。少ないのは関西だけです、はっきり言うと。
例えば、今、いじめの問題が大きな問題になっているんですけども、食生活の乱れから生活の乱れが誘引をされて、それは学校の中における、子供社会におけるいろんな問題が生起するというのも、皆さん認識なさっていると思うんです。例えば、授業中に、弱い子にパンを買いに行かすとか、いろいろある様子ですわ。そういう意味で、中学 校まで、確かに体は大きくなったんですけども、心の熟度といいますか、発展過程といいますか、まだ保護を要すると申しますか、そういう状況というのは、ある意味では、以前の子供と比べて、そんなに体に見合うだけの心の発達はどうかとなってくると、そらいろんなご意見がありますけども、なかなか難しい関係になっているような今の時代じゃないかなと思うんです。そういう観点の教育の現場ということも含めて、そのあたり、小学校における学校教育の側面からの評価、認識をきちっとされるならば、学校給食についてももう完全に──保護者の努力は必要じゃないというつもりじゃないんです。要するに、学校給食するから弁当は要らないというふうなことじゃないんですけども、それらのこともあわせて、中学校の生徒が学校にどういう弁当を持ってくるか。一番大事な育ち盛りで充実すべきお昼の食事の状況等の栄養価、カロリーのバランス等を踏まえて考えるならば、これは全部家庭の問題やというふうに言い切っていいのかどうなのかというふうな疑問点が私どうしてもぬぐい切れないんです。だから、そのあたりのことについて、教育委員会はどんなご認識をお持ちなのか聞かせてほしいと思います。
それから、図書館の問題で、中央図書館がその立地を得て、それからまた、職員の互いの努力の中で市長が非常に誇る、頑張った施策の１つになって私も非常にうれしいんです。ただ、問題点は駐車場問題なんです。議会でも指摘をされていますけども、例えば１５階の食堂を利用される方と同じ扱いでいいのかどうなのか。駐車料については１時間無料券やってます。それから、例えば今回、総合市民交流センターの条例が提案されましたけども、受け付けに関しては３０分か何か無料券を出すそうですね。それから、総合スポーツセンターにつきましても、受け付け、申し込みの関係の３０分については駐車料は取らないと、こういうことになっているんです。最低限、例えば返却と非常に短い時間の借り入れの図書館利用者については、３０分、普通の図書館利用とわけちゃいますからね。そのあたりについては一考を要すべきじゃないかなと私はこう考えるんですけども、このあたりについてどうお考えなのか、ちょっと聞かせてください。
とりあえず、この３点から先に。
○（辻
産業経済部次長） まず、１点目にお尋ねの伝統産業の件でございますが、伝統産業につきましては、我々としては、地酒、寒天、よしず等については伝統産業として、今まで懇話会をつくりながらやってきたんですが、この中で、よしずにつきましては、採算ベースなり、後継者不足ということで、残念なから、撤退されております。現在、地酒、寒天について、これから派生する漬物とか、いわゆる寒天のお菓子とかというふうな形では、現在、続けておるというのが実態でございます。よろしくお願いいたします。
○（久保田保健給食課長） 学校給食につきまして、小学校におきましては、望ましい人間関係をつくる。また、食生活における食事マナーを覚えるというふうな観点から学校の特別活動の教育の一環として位置づけられておるところでございます。中学校におきましての給食でございますけども、中学校におきましては、関東の方では８０％近くは実施されておりますが、大阪近辺では１０％程度と、そういうふうなこともありまして、高槻におきましても、中学校給食を実施するということになりますと、用地の問題、また人の確保、財政面からの負担も多大な額になってまいりますし、現在のところは必要ということがわかりながらも実施できないというのが現実でございます。
○（南
社会教育部長） 図書館の返却等に対する一定の配慮といいますか、それにつきましては、従来から関係部局とはいろいろ協議をいたしておるところでございますけども、例えば図書館につきましては、休館日でも返却ができるわけでございまして、その辺がかなり難しい問題がございまして、したがいまして、そういった意味合いでは、阪急高槻市駅の展示館けやきのとこに返却ポストを置いて、かなり利用頻度は高うございまして、そういった部分で今のところはやっておるわけでございますけども、再度、その辺の問題につきまして も、今後、協議してまいりたいというふうに思います。
○（源久委員） 伝統産業のそのような育成については、地酒、寒天といろいろおっしゃって、新たな伝統的な産業をつくるということが、漬物等もございますけども、懇話会で協議をなさってるというふうなことでございますけども、そのあたりの懇話会は、じゃ、そういうご答弁でしたら、いつ始まって、どういった課題で、どういう観点の、市としてはかかわりをしていく振興施策をする必要があるというふうなことについて結論的にはどうなのか。それと同時に、今まで市としては、懇話会の検討は結構なんですけども、どういう形でこれにかかわって市としての助成的な観点でやってこられているのがあるのか。今の段階、わかったらちょっとお教え願いたい。
それから、学校給食の件で、小学校については特別活動の一環だと。それは望ましい人間関係をつくる、食事マナーの云々ということですね。確かにそのとおりです。望ましい人間関係をつくるというふうなことに関して言うならば、このあたりの意義づけは中学校の段階にいくと、これはもう要らなくなるのかどうなのかというふうなことですね。そういう位置づけをされているならば、義務教育という観点から考えるならば、それは中学校まで一貫して続けてやる必要があるのじゃないかなと私はこう考えるんです。そういうことがあるから関東あたりでは８０％とおっしゃいましたけども、なさっていると。大阪では１０％ないと。高槻は四中だけ特別の施策としてやっておりますけども、私は、このような形で学校給食を位置づけるとするならば、例えば人間関係は小学校と中学校は違うわけですから、同じ形での学校給食をやっていこうとするについてはかなり大きな問題があるでしょうし、子供といいながら、発育段階も発展段階も違うわけですから、全く同じ形の学校給食をすべきだという意見を持つわけじゃないんです。中学校は中学校にふさわしいような何らかの対応が必要じゃないかなと、こういうことなんです。例えば、大阪府下でやっている守口等々を見ましても、食堂方式みたいな形で、弁当を持ってくればそれで結構ですよと。それから、持ってこない子供は、高等学校に準ずるみたいな形ですね。そんな形でやってる部分もあるし、小学校とは違った、全く同じ趣旨の教育目標はないでしょうけども、中学は中学における、それなりに発展した段階においては、また別の関係の人間関係が生ずるんです。そういうことが、逆に言いますと、いじめ問題でも、例えば小学と違ったあらわれ方と現象面と事象で出ているわけなんです。だから、そういうことを踏まえるならば、単にこれは財政面だけというふうなことだけができない理由ですか、どうですか。今、担当課長は財政面ということだけおっしゃったわけですけど、これは財政面だけの問題ですか。そのあたりきちっと確認をさせてください。
それと、図書館の件は確かに返却はよそでできるわけですけども、私もたまに使いますけども、借りた本を返しに行って、また借りるという人がほとんどだと思うんです。だから、検討をするというお話、ぜひ検討してほしいと思うんです。といいますのは、あえて自分が借りる本を決めて来る人もいるわけです。それだと短時間で済むでしょう。そのような公共施設の利用のあり方というのは、例えば総合市民交流センターの部屋を借りに行くことと、ある意味では、類似面が、少なくとも、総合センター１５階の欅を利用する方とは質的に違う。むしろ、体育館を借りに行く方とか、総合市民交流センターを借りに行くことと、やっぱり共通面が多いと思う。むしろ、そっちの方が類似は近いでしょう。となってくると、行政が対応していく場合には、それと並行的に考えるのが物の筋だと思うし、だから、中には確かに１時間、２時間利用される方については、一定、必要かもしれませんけども、最低限の短時間利用についてはぜひ、部長は検討するということですから、ぜひ、予算にかかわることですから、検討をしていただきたいと、これは強く要請しておきます。
○（辻
産業経済部次長） 伝統産業の中で市とのかかわりという件でございますが、先ほど申しましたよ うに、地酒と寒天という形でしか残っておらないということでございますけども、この３者で、現在、委員会をつくりながらいろいろ考えておる中で、ハード面の問題、ソフト的な問題というのがございますけども、まず、その中では何か３者を共通した形のものができないかということで、高槻の地酒を使って、寒天と合わせた形で、現在、酒ようかんなり、酒ゼリーというふうな、１つの形のものができないか研究されておるんですけども、それを酒屋の発売ルートを通じてできないかというところまで現在は進んでおります。これは研究中で試作品を含めて、現在、やられておるというのが実態でございます。ただ、将来的な守り方云々という問題がございますけども、特に寒天というものにつきましては３５０年からの歴史を持っております。その中で寒天製造業者というのはもう１軒しか残っておらないという現状でございます。これらについては、将来的には、伝統的な、いわゆるビデオにおさめるという形は、これはもう既にできておりますけども、フィルムとか、そういうふうな形で残していくのと同時に、我々としてはできるだけこの伝統産業の資料的な形、いわゆる資料館というと大げさになりますけども、何らかの形でそこまで持っていけるような形で今後は考えていきたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○（永坂管理部長） 中学校への給食が財政難だけの理由で、これが実現できてないのかというご指摘でございます。関東の方におきまして、先ほどございましたように、非常に普及しているわけでございますが、関西の方においては、大体、中学校での導入というところに至っていないわけでございまして、これらが中学校に導入するとすれば、どういうような形がふさわしいのか、今、ご指摘のあるように、小学校とは違うのかどうかとか、あるいは、どういう教育効果という面で、小学校について考えているようなこと以外にどのようなことがあるのかと、そういった課題、あるいはそういう他の自治体における状況等々について十分な取り組み、研究等も蓄積と申しますか、そういうふうなものもまだ持っていないのが現実であるわけでございますが、そのようなこと等も財政の問題のみならず、十分研究していく必要があるのではないか、そのように考えておるところでございます。また、そもそもの学校給食のスタート時におきましては、子供たちの体格、健康といったことにつきまして、それらを根底から支える大きな目的があったわけでございますが、先ほどありましたような、望ましい人間関係であるとかマナーであるとか、そのようなことについても、当然、前提としてあることも承知しておりますので、今後ともそういうことも含めての研究ということをさせていただきたいと、このように考えます。
○（源久委員） 今、管理部長のご答弁ですけども、教育委員会で研究組織を設けて研究していくと、こういうことの理解と受けとめていいんですか。
○（永坂管理部長） これからの教育とか、あるいは福祉とかいろんな問題につきまして新しい需要というものが出てきているのが今日の実態でございますから、そういった場合に、どういうところを見直し、またどういう部分で新しい需要にこたえていくかというふうなことについては、教育委員会といたしましても、中学校のご指摘の件について、これをまず資料の蓄積と内部的にやっていく必要があるだろうと。直ちにこれを研究会とか、あるいはそういうような組織に持っていくかどうか。これについても、これらの研究の仕方がどうあるべきかということも踏まえて研究してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○（源久委員） 研究の仕方を研究していくと、こういうことですか。はっきり言って、できないんならできないとご答弁して結構ですよ。奥歯にものが挟まった形で、研究するために資料を集めて、どう研究するかを研究していくと。何か日本語難しいんですけどもね。僕申し上げてるのは、いじめ等の問題の中で中学校のほとんどの学校の環境がいろいろ変わっていると。その側面にはお昼時間の使い方の問題があるんじゃないかと、そういうことについてどういうふうに、理解することも必 要やと。それが一つには、今のお昼時間の過ごし方がいいのかどうかという問題提起をしたわけなんです。だから、それ以上の答弁は求めませんけども、部長、答弁しずらそうですから。ノーと言いたいけど、言いにくいから、研究のための研究をするということですから、あえて口はさしますけども、そういう言葉で紛らわすような表現はやめて明確に問題意識を持って、これはやる、これはできないということの答弁に教育委員会は心がけてください。それは結構です。
地酒、寒天等の問題ですけども、要するに複合品ができんかということの検討という話なんです。私は、複合品も結構なんですけども、それ自体として、どう高槻市民からまず知ってもらうかとか、また高槻に来られる方に知ってもらうというふうなことをやることも大事じゃないかと思うんです。そういう意味では、言ってみりゃ、今、高槻の伝統産業ありますよ。保護していきましょう、そういうふうな検討会をつくりましたということですけども、はっきり言って、具体的な施策はなかなか難しいというふうなことにぶち当たって現状に至っている様子でありますけども、例えば國乃長しかり、新しいビールも出したわけですけども、それと、寒天とか、ほかのつくる分について、例えば市民の一番目に触れる場所に、市民ですら知らないんですから、こんな伝統産業のこと自体が。例えば、今回つくった総合市民交流センターの中のどっかスペースでも設けられて、そこにそのような展示品を常設の場所に置いて、欲しい方には、そこで即売ができる形のものぐらいは、市として保護、育成やっていくんだとしたら、ＰＲがまず第一歩です。第一歩の施策として、そのぐらいは、助役、検討したっていいんじゃないですか、どうですか。大事ですよと、伝統産業。例えば、寒天なんかお酒にしても、たくさんの人が見に行ってます。寒天のつくり方について、学校現場がたくさん行ってるでしょう、樫田の方まで。首振ってますけどもね。だとしたら、そのあたりのことも、市民さえ知らない伝統産業ですから市民は誇りを持ちようがない。それを知ってもらう場所をきちっとすることぐらいは最低限、出発点として考えるべきじゃないかなと、こう思いますが、助役、どうですか、その点。
○（宮川助役） 先ほど辻次長が申し上げた新しい商品という問題について、ちょっと私補足させていただきたい。といいますのは、ビデオだとかいろいろな形で残すということも必要なんでしょうけども、それよりも伝統産業そのものとして、産業として、これからも継続していただきたいというのが我々としての考え方がある。そういう意味合いでは、産業として成り立つためには、今のままでは、それは衰退する一方だから、新しい活路といいますか、そういう販路を見つけだすことが１つの産業そのものとして生きていく道だと。だから、そういう意味合いで、そういう模索をしていろんな異業種との連合の中で考えていきたいというのが１つの考え方としてあるということでご理解をいただきたい。
それと、今おっしゃっているように、まず市民に知っていただくということが出発、当然、そういうことだと我々も考えております。そういうことで、それを展示する場所はどうかということなんですけども、ご承知のとおり、本庁の１階で市内の産業での、そういう商品等の展示をさせていただいている部分もございます。そういうところも利用して、今おっしゃっていることはぜひ検討していきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、民間サイドでのそういう伝統産業をどうして守ったらいいんかということで、ぜひ行政としてのかかわりもしていただきたいという強い要請があるわけでございます。我々としては、そういう意味合いで産業経済部がかかわりまして、そういう会合には出て、いろいろと皆さん方のご意見も聞き、我々としての考えも申し上げているというのが実態でございまして、細々として、それが解体しない形でというのを本当に消極的な現在での対応の仕方でございますけれども、当然、そういうことを我々としては守っていきたい。産業としても、ぜひこれからも続けていただきたいという希望を持っておりますので、今、ご意見も 十分お聞かせいただきましたので、今後、その方向で検討していきたい。よろしくお願いします。
○（源久委員） 例えば、お酒の方は時代の流れに乗って非常に頑張って、地ビールとか出して、市民の定着度が非常に高いんですけれども、寒天というのは食生活の変化に伴って需要が減った経過もあります。また、寒天をつくっていくという場所の問題、その変化もあります。だんだん製造業者が減ってきて、今、１軒しか残ってない。はっきり言って、今のままでは寒天というのは恐らく早晩なくなるでしょう。例えば鵜殿のよしずみたいな形でなくなってもいいんだと、記録保存だけで結構やと、そういうことやったら、今の取り組みで結構でしょう。けども、細々でも結構ですけども、何とか高槻でつくっていくということだけはやってほしいと願うならば、行政がそれ相当のできる範疇でてこ入れは必要だと。これは民間企業ですから、限度はよう知ってます。そうやってできることは展示と、例えば総合市民交流センターなんか喫茶店も入るみたいですから、例えばそこの喫茶店で、見るだけで、食べて、触れずに帰ったんではおしまいなんです。どこへ行ったら買えるとか、そういう形の中で、一歩突っ込んだかかわり合いを持つことが細々とながらもそれを残していくことになるのではないかと思いますから、ぜひ一遍検討してください。
それから、次の課題に移ります。１つに、公民館について、例えば学校につきましては、２０年を過ぎた大規模改修という形で完全に防水から、アルミサッシから切りかえて、ほころびた建物をリフレッシュをして、延命効果を含めて教育効果を高めるために大規模改修をされるわけですけども、特に公民館についていうならば、芥川と真上ですか、これは一番最初にできた公民館で、はっきり言って、先日もちょっとほかの用事があってお邪魔したら、雨漏りはするし、ちょっと大変な状況なんです。だから、少なくとも高槻の公民館、コミュニティセンター建設構想から言いますと、今できてないところを総合計画の中にはめてどうつくっていくかというふうなことが優先された課題だと思うんです。したがって、老朽施設を建てかえるというふうなことは、そこまで回らないんだとしたら、これは学校の大規模改修並みにきちっと手を入れて、利用者に喜んでもらえるような設備状況をつくっていくことが非常に大事じゃないかと思うんですけども、このあたりについては、今、教育委員会で取り組んでいることがありましたら、ぜひ教えていただきたいと思うんです。
あと１点だけ、これ教育長が最初に報告をした指導要録の開示の問題です。昨年１２月の議会の委員会の指摘を踏まえて教育委員会としては再考して、従前の判断を改めて、少なくとも茨木の分については開示をされたと、こういうことなんです。それはそれとして結構だと思うんです。ただ、問題は、開示をされた理由が、よく考えてみると、茨木分の指導要録については、既にご本人さんが茨木側で開示を受けて知っているから、本人が知っているから、高槻ではあえて、こだわって見せないというふうに、見せないということをやる理由がないと。そういうことで、前提基礎事実がなくなったと、そういうお話をされましたけども、これは大事な部分なんです。前提基礎事実がなくなった、どういう前提基礎事実がなくなったのか、ちょっと詳しく説明してほしい。それを踏まえて次の質問します。
○（杉本
社会教育部次長） 今、源久委員の方からご質問の芥川にある中央公民館の施設の改善についてということのご質問でございます。委員ご指摘のように、中央公民館、芥川にございますが、昭和４４年に開館して以来、もう既に２７年が経過をしようとしております。そういうことでごらんいただいたようでございますが、和室とか、調理実習室、トイレ等、いわゆる全般的に２７年の経過をいたしております関係で施設設備の老朽化がかなり進んでおると。これは学校と同じじゃないかというご指摘もございます。全くそういうことで施設設備の部分では、一番最初に建った公民館ということで老朽化が進んでございます。使用していく上でちょっと不十分な状態ということは、これは否めない事実としてございます。そういうこ とから身体障害者の方を初め、多くのご利用の市民の方々から、改善に向けての強い要望を我々としてもいただいているところでございます。なお、ご案内のとおり、今回は暫定予算と申しますか、政策的な部分につきましては、本会議でもありましたように、新市長のもとでということでなってございます。そういうことで、いずれにいたしましても、財政状況は非常に厳しい中でありますけれども、私どもといたしましては、現在の施設の状況から見るときに、関係部局とも十分協議を深めまして、改善に向けての努力をしてまいりたいというふうな考え方でおりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○（永坂管理部長） 指導要録の茨木市分について開示したその理由が、前提となった基礎事実が、これがなくなったということで撤回いたしたわけでございますが、この件につきましては、常に
個人情報保護条例の適用除外事項、見せなくてもいい場合というのが第１３条の２項の中にあるわけでございますが、見せなくてもいい場合として挙げられております、特に中心になっておりますのは、個人の評価等に関する情報であって本人に知らせないことが正当であるという場合に、これをお見せしないということができると、こういうふうになっておるわけでございます。個人の評価情報であることについては、これは間違いないわけでございますが、それらについて茨木市が既にそれを同一物について開示したということにおきまして、いわゆる正当性ということについて、それを維持することが困難であるということから、私どもは、これを例外的なものとして開示いたしたわけでございます。
以上です。
○（源久委員） 公民館の件で、今回は骨格予算ですから、６月補正の段階で検討していくというふうなお話ですけども、設備改善をする場合には、最近つくっている新しい公民館の、例えばいろんな備品、設備等は、２７年前と今と違って備品自体も進んでますしね。例えば、利用されてる人の、調理室の場合なんかは、身長が高くなってるんですね、以前と違って。だから、それらのこと等も含めて、むしろ、あえて中途半端な改善で終わってほしくない。だから、きちっと、それこそ新しい公民館をつくるぐらいのお金は要らないでしょうけども、利用者に、２７年前に建った公民館であれ、新しい公民館であれ、似た形で使ってもらう程度のものはきちっとしてほしいと思うんです。そういう意味で、じゃ６月補正に向けて、これから作業を進めるということでありますから、ぜひそのあたりは助役の方でも、予算査定のときにはそのあたりを十分に認識をしていただいて、そらそうです。２７年前の建物と今建った建物と差があるのは当たり前ですから、中央公民館と域内とかね。その設備改善の状況に差があっていいということにはならないんですから、そのあたりは利用者の声も踏まえながら十分に利用していただけ、喜んでいただけるようなものにすべく意を尽くしていただきたいと思いますし、それと同時に、古い公民館というのは芥川に限らず真上もそうです。よそもありますから、特にそのあたりについては、公民館としては、今後、十分留意しながら、設備については意を尽くしていただきたいと思います。要望で結構です。
指導要録の件ですけども、評価情報は本人に知らさないことの正当性があるんやけども、茨木が見せたから、あえてこだわって見せないということの理由がなくなった。だから、正当性がなくなったから見せるんだと、こういうことですか。と申しますのは、評価情報については、皆さん、見せないというふうな条例の文言を活用して、見せないことの正当性の理由づけとして、今までどんなことを言ってきたか。見せたら学校との信頼関係が崩れる、学校の教師が子供にきちっと物を書けない、評価でけへん、そう言ってきたんです。
茨木は見せたから見せるんだというふうな理由づけをした、今、例外条項の適用を除くことの言い方、形式ですよ。極めて表面的な理由です。茨木で本人に見せたから、高槻では見せないことの正当性がない。見せることが正当である。だから、 評価情報は見せます。茨木が見せることによって──皆さん、見せたら学校の先生が、内申書もそう、指導要録もそう、きちっと総合所見欄を書くについて、学校の先生が物事をはっきり書かれへん。上辺だけのものになっちゃう。形骸化する。それでは指導要録としては機能しない。だから、見せない方がいいんだと。そのことを皆さんは、この正当性の理由に今まで挙げてきたんです。一貫して挙げてきました、いろんな理由をつけて。そんな理由は、茨木が見せたからといってなくなるはずないですよ。皆さん言ってるのは、今までは、指導要録制度そのものについて物事の判断をして、だれが請求しようと指導要録そのものは、要するに本人に見せたらきちっと評価できない。総合所見欄は書けない。むしろ、きちっと書くと、本人の教育上支障があるんやと。けども、見せると、形式になる、書けない、だから、教育上必要だから見せないと、こんな理屈を言ってきたんでしょう。これは、そういう立場の正当性の裏づけの自主的な理由から考えると、茨木、見せようが見せまいが、そんな理由は消えません。皆さん、制度論として対応した限りにおいては。そのあたりどうですか。
○（永坂管理部長） 本人に知らせないことが正当であるということを根拠づけまして教育委員会としては、今ご指摘のように、まず子供たちとの信頼関係というものが損なわれるということを１点大きな柱にしております。それから、もう１点は、お話にございましたように、学校の先生方がそれらを記入することについてだんだんと形骸化していくことのおそれが高いということの２つの柱が、ご指摘のように中心に正当性の理由を裏づける理由にいたしておるわけでございます。このことは、今ご指摘がありましたように、茨木市であろうと、あるいは他のどの自治体であろうと、この指導要録について、いわゆる学校において、それらを記入することについては、そういう前提が損なわれるおそれがあるわけで、そういう意味におきまして、他市から高槻市へ届いた情報につきましても、これをお見せしないということが基本的な前提になっておるわけでございます。その意味での答弁は、既に学校教育部の方で答弁いたしてきておるわけでございますが、今回のように、同じものについて茨木市と高槻市と両方に請求されて、そして茨木市が見せたと、この理由につきましては、茨木市は既にもう他市に転校したということを理由にしておられるようでございますが、そういう理由のいかんにかかわらず、そういう開示をされたということにおきまして、私どもの方は、それをなお形式的に──茨木市で見たことは、それは茨木市で見たんであって、高槻市に来ているものは同じものであるけども、それは高槻市は、今まで主張した根拠があるから一切見せませんよというふうに、これを維持できるのかどうかということで私どもは、これは条例の正当性の理由を維持することは難しいんじゃないかということがあったわけでございます。
さらに細かい議論になりますと、他市から来る情報というのは、これは他市において、そこの自治体における文書の職務上の作成であり、保管であり、あるいはそういう私どもへの活用であるわけですが、では、高槻市の自治体における学校の先生、学校現場においてどう考えるのかということと、これはそれぞれ自治体の条例の考え方があるわけでございますので、そういう点での違いも背景に持っているというふうなこともございまして、私どもとしては──これは私どもの市だけではございませんので、関東の方におきまして、実は、ある市がこういった情報を公開しまして、その市を包括している県の方にも同じ文書について請求したと。これにつきましては、市の方が公開してしまいましたので、県におきましては、私どもと同じように、条例の書き方は違いますけれども、見せる、見せないの点につきましては、見せたものについては、これは条例で見せないという理由を言うことは難しいという。やはり例外中の例外というふうなことで県もやむを得ず、これを公開したというようなことが実際にあるわけでございますが、高槻市におきましても、ほぼそういった同じ前提で、茨木市の分に限りましては、条 例上、これを維持できないという判断になったわけでございます。
○（源久委員） その逆から考えてみます。
個人情報保護条例で自己情報を見せろというふうな言い方をしました。指導要録の総合所見欄は見せないと。本人は見せろ、本人には見せない。見せないということは、見せないことによって守ろうとする利益があるんです。そらそうですよ。そういうことでしょう。見せないことによって守ろうとする何らかの必要性、利益があるから見せないんです。その見せないことによって守ろうとする利益は何かというと、学校の評価権、それと、保護者との信頼関係というものです。これは相手が、茨木がしようがしまいが関係のない利益なんです。この個人の特定の人に言うならば、本人は見ちゃったけども、依然として、本人を評価する人との信頼関係とか、学校の先生を擁護するというふうな、要するに反対側の、見せないことには、守ろうとする利益を、いささかも状況は変わってないです。わかります、僕が言ってること。逆に考えたんです。そういう理屈から言うと、相手が知ろうが知るまいが、見せまいとする、見せないことによって守ろうとする、皆さんの必要性というか、根拠というか、いささかも変わってまへんねん。けど、そのことが、見たときにはなくなると、見てないときには、まだ依然としてあると、相手の状況によっては、こっちの法律関係というか、行政のご都合が変わるというふうに私は聞こえるんやけど、そのあたりはどうですか。
○（奥田教育長） きのうの本会議でも議員のお尋ねのときに、基本的に高槻市としての指導要録の開示に対する考え方は変わったのか、変わってないのかというお尋ねでございました。それについては、私は、変わってないというふうに申し上げたところでございます。これは、この条例が本人が十分知らない状態を想定してつくってございます。そして、もう１つは、情報は原則開示であると、そういうことの中では、単純に言えば、事実を知っているということになりますと、こういう条項に当てはまらんという、そういうことにもなろうと思いますので、だから、先ほどからおっしゃっている、今まで一生懸命言ってきた、教師と児童生徒、保護者との信頼関係の維持とか、それから形骸化防止、その主張と矛盾するということをおっしゃってますけども、私としては、この場合は、そういうことを判断の基準にしたものではないんやと、そういうことでございます。
○（源久委員） そういうことを言うと、残念ながら、
個人情報保護条例というのは、いわば条例は法律ですよ。その法律に照らして、条例の条文に照らして、これは見せる、見せないというふうの振り分けをした、振り分けをする理由はこうだと言ったわけですよ。そんなん関係なしに見せたんですか。そしたら、さっき言った、前提となった基礎事実の消滅なんていうことを言うこと自体、自己矛盾しますよ。
評価情報は見せない、例外規定、それは何でかと言うと、見せないことの正当性は何やと、正当性の理由として１つ、２つ、３つ挙げました。これがなくなったから見せたんでしょう、前提事実が消滅したということは。へ理屈かも知れないけども、法律なんて、ある意味じゃ、理屈やさかいにね。皆さんがいつも理屈を越えたことをやるからあえて聞いてるんです。そうでしょう、教育長。間違ったこと言ってるかしら。いや、皆さんは、要するに指導要録の総合所見欄を見せないと言った。見せないような、知らないことに、知らさないことに正当性がある情報だから、見せないのが正当やと言った。じゃ、見せないことの正当性の理由は何か言うたら、皆さん、ずっと裁判でも言ってきてる、２つ、３つ挙げた。前提の基礎事実がなくなったから見せます。基礎事実は何やと、それは正当性やと。じゃ、正当性とは何やと、この３つでしょう。この３つがなくなったから見せたんでしょう。ということは、相手が何らかの状況で自分の指導要録を知ったら正当性はなくなるし、知らなかったら正当性があるというふうに判断するんですか。皆さんが言ってる正当性というのは個別の先生の個々の評価判断と言うんだったらわかります。茨木のこの方については、この先 生が評価したと。書いた本人、その先生の信頼関係とか、要するに評価権ということを言うんだったら理解します。本人知っちゃったんだから、もう。だから、前から言っているように、
個人情報保護条例は特定の情報の開示請求ですから、特定の情報ごとに判断すべきであると。これは制度を裁くものじゃないと。けども、皆さん、制度理由をいつも挙げて物事を判断してきたと、そこに大きな問題があると私はこう言ってきたんです。また自己矛盾犯してますよ、今回も。
○（永坂管理部長） 指導要録の総合所見欄等の開示が、私ども先ほど言っています子供たちとの信頼関係、それからもう１つは、形骸化という２点の正当理由をもって、これはお見せできないということについて、指導要録というのは、これは高槻市だけがこういうものをつくってて他市がつくってないというもんでございませんので、だから、その指導要録というものについては、どこの学校現場においてもそうであろうということの理解というんですか、そういう形をもって他市から取得した情報であっても、同じ立場でこれはお見せできないということを、我々、正当理由として言ってきているわけですが、これは先ほどもちょっと申し上げましたんですが、自治体間で異なって運用してくる場合に、今おっしゃったようなご指摘のような違いというのが出てくることがあるわけで、そうすると、これは私どももまだこれ裁判にもかかっておりますので、細かいことをなお主張することは、ここで申し上げるのはあれなんですけれども、他市情報の場合に、この他市情報を出された、その発信者である側の方が、それを私どもは、これは、例えば子供との信頼関係とか、あるいは形骸化とか、そのようなことについては、もう障害はございませんというふうに他市──他の教育委員会ですね、他の自治体が、そこまでお考えになって判断された場合についてですね。それがどうかということについては、私ども、ただ憶測でしかあれできないわけですけど、そういう場合に、第三者情報というふうなことでいつも情報公開の場合、問題になるわけですけれども、他の自治体、他の民間からとか、あるいは文部省とかいろんなところから来る第三者の情報を見せる場合については、これを見せてよいかどうか、第三者の同意が必要な場合があるわけでございます。そういうようなことでいきますと、それは結構ですよと。つまり、お見せしたわけですから、ですから、それは結構ですよということをおっしゃったということと同じ背景があるということになろうかと思うんです。そういうようなことを先ほどからるる申し上げているように、背景的に見ながら、そして現実の条例の上では、考え方は同じであるけれども、見せる、見せないというところの根底は、そういう情報が既に出ているか、出ていないかのことが一番の基礎事実になりますから、それが出てしまうと、条例上のその根拠を失ってしまうということで、私ども、そういう撤回をしたと、こういうことでございますので、よろしくお願いします。
○（立石
学校教育部長） 今、法律論が出ておりまして、非常に難しいので、私、その辺、あんまり詳しくないので当たるようなことは言えないかもわかりませんけれども、そういう理論的にはそうだということでございますが、今も管理部長が申し上げましたように、茨木の方でそういうぐあいに判断されたということでございまして、私は、
学校教育部長として、じゃ、これから高槻の指導要録を作成するには、これを開示しても影響がないというぐあいに判断したということで、それが根底にございます。したがって、繰り返しになりますけれども、これについては茨木が作成して、茨木の方で条例解釈をされて、問題ないというぐあいに判断されたことが基礎になるということでございますが、したがって、じゃ、茨木と高槻となぜ判断が違うんかということでございますが、これについては茨木の事情はわかりませんけれども、高槻としましては、せんだってから議会でも問題になっております、東久留米市における指導要録の開示に関する東京高裁の判決によるものを非常に根拠にしていると。それによりますと、なぜこれ挙げたかと言いますと、私たちが文書を書くより も、判決文ですから、非常に簡潔にぴしっと書いてあるということで、これを引用させていただいているわけでございます。これには、はっきりと指導要録の開示や、その公正な記載の助けになることは少なく、むしろ、その弊害こそ大きいものというべきであるとか、それから、本人に公開されたことを前提として全体的な教育評価を客観的公正に行うことが困難であることは容易に推認できるというように、私たちがよう言わないところまで書いてあるということで、これを挙げさせていただいているわけでございます。
それともう１つは、今、管理部長からも申し上げましたように、高槻の場合は、調査書裁判の中で、総合所見については非開示妥当という判決をいただいているという。この辺が高槻と茨木との違いで、こういう取り扱いの違いができたんだというぐあいに思っております。そういう中で、本当にこれをどうするかということで苦慮した結果、本人が知っているというからには、一歩でも開示ということで、法条例の趣旨から言うと、開示に近づくという意味で、これを開示せよということで、教育委員会の方でお決めいただいたということでございます。
以上でございます。
○（源久委員） 最後にします。１つには、管理部長が自治体間に差があるのは条例の考え方の差だというご答弁がありました。だから、それぞれの開示請求をしている裏づけは各市がつくった条例ですから、それは規定とか、そら差があるでしょう。差があるから違いが出るんです。これは議会に対して、議会がつくった条例は、要するに見せない方向の条例だというふうなことだと思うんですから、私どもがつくった条例ですから、それ一遍、改めて議会の中で論議せんとあかん部分じゃないかなと思っています。だから、議会の中で、要するに見せる形の条例改正があったら別にこだわるつもりはないと、こういうことですね。ちょっと確認しておきます。
○（永坂管理部長） 高槻市の
個人情報保護条例は、非常にすぐれた、また非常に高いレベルにある条例であるということは、これは学識経験者の方からも、そういうことはお聞きいたしておりますので、私どもは、これらの条例の運用については、これは議会の方で慎重にご審議されて、こういう一定の基準等も定められて、それ以外の場合には、これは知る権利、いわゆる自己情報コントロール権というものを保障する観点から積極的に公開をするのが原則であるということにつきましても、これを私ども実施機関としましては、十分承知して、これを運用しているつもりでございますが、たまたま教育委員会の内申書あるいは指導要録の関係につきましては、これは条例の正当性の解釈の違いになってくるわけなんですが、それらの正当性の面で、もっと正当性の範囲というものを狭く絞って解釈するのが、これは審査会の方も、そういうことを言っておられますので、私どももその立場で、よほどの障害のない限りは、そういう形で運用しているつもりでございますけれども、そのような、どうしてもこの評価情報について、評価というのは、特に診断、判定というふうなことも例として挙がっているわけですけれども、こういう情報について本当にそれを知らせることが、我々の条例の運用として、これがそこまでの開示ということが可能なのかどうかということについては、現在は、我々が、今、決定しているような形でしか考慮していないところでございますので、今後とも、この審査会の答申、議会のご意向とも、これを十分尊重、しんしゃくする中で、社会状況の動きもございますし、また他の自治体のいろんな動きも出てきますので、そういうふうなことも十分にらみながら留意して、決して議会の方のお決めになったことに、実施機関である教育委員会がいつも逆らっとるんだというようなことではございませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○（源久委員） 最後に意見だけ。茨木市の分について決めた開示の理由についての理屈が、見解が大分差があるようでありまして、それ以上言ったって詰まりませんので、ただし、私の方としては、茨木で開示された情報について、前提基礎事実がな くなったから見せるんだというふうな裏づけは、これは、要するに見せないことの理由がなくなったというふうに理解するわけです。けども、見せなかったことによる理由がなくなったというその理由を持っているのは、言ってみれば学校側、教師側の問題で、こっちが見ようが見まいが、学校側の事情は何も変わってないんですよ。けども、見せたということは、学校側の事情が変わったんだというふうに僕は理解しないと理屈が通らんわけですけども、そういう見解には、教育委員会どうも立っておられない、要するに見解の差ですから、これはそのままおいておきたいと思います。ただ、最後におっしゃった話になりますと、今回の分については、あえて申し上げると、審査会では、たび重なる全面開示が続いているし、議会自体としては、見せろというふうな、これは内申書ですけども、決議出て、そのあたりのことも踏まえるならば、高槻があえて見せるに傾きやすいような状況にあるんじゃないかというふうに、実は、理解はするんですけども、どうも教育委員会は、その理解に至ってない。ちょっと残念だと思います。
それと同時に、１月２２日、請願が出て、同時に、意見陳述をさせてくれというふうな申し入れについても、あえて高槻的な状況を踏まえるならば、当然、請願者の意見陳述を聞くのは当たり前だと思うんです。議会の中でも、保健所の特別委員会について参考人を呼んで意見を聞こうということぐらいですから、その判断する側が責任を持ってきちっと判断をする。相手に対して納得をさせるのも１つの民主主義なんです。それは告知聴聞の機会を与える。別に請願を審査する、請願を却下する、不利益処分じゃないですけども、そのことも法にのっとってない手続のあるときにはもっと弾力的に意見を徴する機会なんてあったと思うし、だから、これだけ問題になっているがゆえに、ある意味では、請願者の意見ぐらい聞いたっていいんやないかと、そのぐらいの教育委員会の責任を持って判断する以上、あえてわかっていたとしても、向こうが言いたいということですから、例えば裁判でもそうです。書面と口頭で陳述するのはわけが違うんです。受ける方の印象が、判断が。同じ文章でも、非常にいい人が朗読するのと素人が、何というか、読むのとではわけが違うんです、受ける方の印象が。そういうことも判断ですから、私は、その点、残念だと申し上げて質問を終わります。
○（堀田委員長） それでは、ここで１時まで昼食のため休憩します。
〔午前１１時５７分 休憩〕
〔午後 １時 ０分 再開〕
○（堀田委員長） それでは、午後の部を再開いたします。
○（二木委員） まず、１点目ですけれども、きょう冒頭に教育長の方からご報告もございました指導要録の非開示処分に対する取り消しの請願が出されたことにちょっと関連いたしましてご質問させていただきます。たしかさっきのご報告では、請願者の数は３８５名あったということと、それと、それに際しまして、意見陳述させてほしいと言われた方が７名、請願者としてあったというふうにご報告がありました。私どもが聞き及びましたのは、たしか５百数十名の方が署名されたということと、意見陳述に関しましても、１０名の方が署名されてたというふうに聞いておりますんですが、きょうのご報告の実数とは違いますので、それはどういう経過で、そのような差が出ておりますのか、まず、その点についてご説明していただきたいと思います。
○（立花総務課長） ただいまご質問ございました請願の件でございます。去る１月２２日付で意見陳述を求めるものといたしまして１つ出ております。それから、自己情報の開示を求めるものということで指導要録の開示という点で２つ目の請願をいただいておるところでございます。この審議につきましては、本委員会の冒頭で教育長より、内容につきましてはご説明を申し上げているとおりでございます。今、二木委員のご指摘の件でございますが、当初、１月２２日付で請願をなされた請願の人数及びそれの最終的な教育長より報告いた しました請願の受理件数との差はどのようになっているかということでございます。この請願につきましては、ご案内のように、教育委員会会議規則第２５条によりまして要件を定めておるところでございます。その要件と申しますのは、文書により要旨、提出年月日、請願人の住所、氏名、職業、年齢、おのおの署名して捺印することというふうになっております。それで、まず、請願１の意見陳述を求める請願につきまして、ご指摘のように、当初、申請件数といたしましては、１０人の方々から提出がなされました。その中で、先ほど申し上げましたように、委員会会議規則２５条の要件を満たしている者が、報告いたしましたように、７件であったということでございます。その内訳を申し上げますと、残り３件の、いわゆる要件不備の内容でございますが、印鑑漏れが３件、年齢不記２件、職業不記３件という。これは重複している場合もございますので、当然、合わせまして３件超えますけれども、請願１の意見陳述を求める者につきましては、そのような理由で、最終的に受理件数は７件になったものでございます。
それから、請願２の指導要録の開示を求める請願でございますが、ご指摘のように、２回に分けて出されました。当初、１月２２日付で５１８名の方から出されました。その後、２月６日付で14名の方が出されております。合計５３２名の方から申請がされたわけでございます。その中の部分で要件を、２５条に照らし合わせまして、要件を整理させていただいたときに、全体で１４７件の部分で要件不備というのがございました。その内訳でございますが、印鑑漏れが９６件、年齢不記が２３件、職業不記が６７件、これも重複しておりますが、合計で１４７件が要件不備ということで、最終的に受理件数が３８５件となった次第でございます。この中で、当然、私どもも、この25条の請願された代表の方々に対しましては、本請願に当たりまして、要件については、これこれでございます、要件不備の場合には、当然、補正等をしていただきまして、受理件数がふえるように、そういうようなご指導も当然させていただいております。こういう話し合いの中で、最終的に時間とか、遠隔地におられるとか等々含めまして、補正のご指導を申し上げましたけれども、一応、これでお出しするということになりましたので、その余の不備件数につきましては、このような署名件数があったということでご報告させていただいているわけでございます。
以上でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○（二木委員） そうしますと、現在ございます教育委員会の会議規則２５条に請願の要件が書いてあって、それが不備だったということで数が減ったというふうに理解するわけですが、そうすると、こういう規則というのは、一定、法律とか条例とかに基づいておつくりになっているわけで、それなりにこういう要件を設けられているということは何か必要性があると思うんです。例えば、議会で請願します場合は、議会の方でも、私、請願の様式いただいておりますけれども、普通は、住所、氏名、それと印鑑ということですね。教育委員会のこの２５条を読ませていただきますと、それプラスアルフアァ、職業と年齢というのを書かなければならないことになってございます。これは、一体、どういう必要があって、職業あるいは年齢まで書かなければいけないことになっているんでしょうか。
○（立花総務課長） 今、ご指摘ございました教育委員会の会議規則の請願の第２５条の各要件の趣旨でございます。これにつきましては、各行政委員会の請願等につきましては、請願法にのっとりまして、それを受けて教育委員会の各規則を制定して、それをつくっていくという形になっております。根本法であります請願法第２条を見ますと、請願者の住所、氏名、法人の場合は、その名称を記載して文書にすることという、請願法ではそういうふうになっております。それから、委員ご指摘のように、高槻市議会の会議規則につきましては、地方自治法の１２４条から１２５条を受けまして、市議会会議規則の１３６条で、今おっしゃいましたような、そういうような要件整備になっておる ところでございます。
その中で、教育委員会は職業及び年齢というものをつけ加えておるわけですけれども、市議会の場合には、この要件の中に、ご案内のように、紹介議員制度ということがございまして、紹介議員さんが請願書の表紙に署名または記名、押印するということで、一定の、それプラス、そういう要件がつけ加わっておるわけでございます。請願は憲法で保障されておるとおり、だれでも、どのようなことにつきましても平穏、公然に請願する権利を有すると、請願するためにいかなる差別待遇も受けないというような趣旨が基本的にございます。そういうことで、どなたでもできるわけでございますが、請願の趣旨、本来の趣旨から申しますと、請願の本来の趣旨にふさわしいような形でご提起されるということが望ましいわけでございます。そういうことで、各教育委員会なり、それから地方議会におきましても、公序良俗に反しない程度で、請願そのものの権威と申しますか、質を保っていくために、一定、請願提出の際の要件を具備させていただいているということで、当教育委員会におきましても、一定、教育委員会の準則等も参考にしながら、この年齢、職業等を要件の１つに入れさせていただいている経過がございます。
○（二木委員） 一定の質を保っていくために年齢、職業が必要だと言われるんですけれども、私は、一定の質を保つために、どうして年齢と職業が要るのか、今のご答弁だけではちょっと理解いたしかねます。それよりも、今もおっしゃいましたように、請願というのは憲法に定められた基本的人権の１つでもあるわけです。そういう意味では、年齢あるいは職業を書くということの必要性が一定の質を保つこととどう結びつくのか、私にはちょっと理解いたしかねます。逆に、様式とか書式というのは、非常に大事なもので、それを使ってなさる方の一定の姿勢があらわれているというふうに思うんです。そういう意味で、今回、請願するので署名していただけないか、賛同していただけないかというふうに回られましたときに、多くの市民の皆さんから、この職業と年齢をなぜ書かなければいけないのかというご指摘、私も受けました。高槻の教育委員会は何でこうなってるんですかと。
私どもの経験からいたしましても、私は、教育委員会の傍聴のときにも、従前は年齢を書かなければならないことになっておりましたが、これは書く必要がないのではないかということで、今はもう書かなくていいことになってございますが、年齢を書くとき、あるいは職業を書くとき、私は、こういう仕事をする前は、専業主婦でございますから、職業を書かなければいけないときには、いつも主婦と書くのか、無職と書こうか、いろいろためらいながら書いてございました。教育委員会に請願するときに、なぜそのようなこだわりを感じながら、皆さん請願しなければいけないのか。理由は成り立たないというふうに思うんです。逆に、本当に皆さん、請願を集めるときにどんだけの苦労をなさっているかと言うと、皆さんは、そら、署名がぱっと回ってきて、すぐされるのかもわかりませんけれども、普通、住所とお名前書いていただくというとき、判こいただくというときには、別に年齢、職業なくっても、集める方はそれなりの趣旨を言って、ようやく署名あるいは判こを押していただくのが現状だというふうに思うんです。積極的に年齢、職業を書かなければいけないというものでなければ、一度、この規則を変えるということを、この部分──年齢、職業を取るということをご検討いただけないものかどうか。どうでしょうか。
○（立花総務課長） 今、私の説明不足の部分が若干あったというふうに思います。今、委員の方からもご指摘ございました年齢、職業がなぜこれの質を高めることになるのかということもございました。現行の地方自治法上の、またそれに類するような、こういう請願の解釈の中で、現行広く認められている中では、一定の要件を決める場合には、各自治体なり各委員会が自由な判断で、これは定めることができると。要件の加減についても、その委員会のご判断といいますか、それによるんだと。 で、先ほど申し上げましたように、内容面でございますが、まず、請願そのものの本来の趣旨ということから照らし合わせますと、請願者のみずからの責任を十分認識していただくとともに、請願そのものを受けました事務局における請願の整理の上からも、今、一定の要件を追加するということは、現行法上広く認められておるところでございます。ただ、委員ご指摘のように、先ほどご説明させていただいたような請願の質を高めるかどうかということが、今日の時代におきまして、その辺、均衡性を持っておるのかという点につきまして、私も、委員が、今、問題提起されたような部分につきましては十分真摯に受けとめさせていただきたいと。今後、研究をさせていただく。また、他の市の状況も、今後、十分調査させていただきたいというふうに感じております。
○（二木委員） 今後研究していただくということですので、じゃ、最後１つお願いとして申しますが、私も、一応、他市の状況を、ある方が調べてくださいまして、教えていただきました。一応、１６市、調べました。関東が７つ、大阪府下が９つです。その中で、関東の場合は、いずれも請願のときの要件として年齢、職業は要りません。大阪府下の場合も、堺市、豊中市、吹田市、いずれも、こういうのには年齢、職業は要りませんで、わずか摂津市、それから寝屋川市が年齢、職業も要ることになっております。枚方市が年齢が要るということになっておりますが、あとの市は全部、要件として年齢、職業も要りません。もちろん、議会のような紹介委員というんですか、議会は紹介議員ですけれども、教育委員会の場合は、紹介委員という制度もあるようですが、こういうことを調べました１６市のうちどこにもとっておりませんでした。いずれも、住所、氏名、印鑑があれば、請願として認めるということです。確かに今の会議規則の附則を見ますと、この規則は、最初、昭和３１年１０月１日から、それからその次の附則に、昭和３４年７月１日から施行と書いてございまして、多分、この当時から、この文書になっているんだというふうに思うんです。逆算しますれば、昭和３１年といいますと、今から４０年前になるわけです。当時のいろんな社会状況あるいは人権意識等も変わってございます。できるだけ市民に開かれた教育委員会にしていっていただくというのが１つの筋だと思いますし、こういう手続に関しましては、高槻でも、従前、申請書には皆印鑑が要るということやったのが、随分精査されて、もう印鑑も要らなくて申請も受け付けるというふうにきておりますので、時代にできるだけ合わせた形で、この年齢、職業という要件は外していただくように強くお願いしておきたいというふうに思います。
それと、次に、学校でのごみの焼却の仕方についてちょっとお伺いしたいと思います。ごみ問題というのは、ここ数年大きな問題となっておりますが、学校でもいろいろなごみがたくさん出ておると思うんですが、高槻の学校では、学校から出るごみに対してどのような処理の仕方をまずされているのか。その１点からお願いいたします。
○（猪飼施設課長） 学校現場でのごみ焼却の方法でございますが、現在、小、中学校につきましては、全校に焼却炉を設置しております。その使用実態ですが、テストの原稿とか不用となった部外秘の書類等──紙ですね。それと、紙の焼却とか、樹木剪定による枝、落葉とかそういうものの焼却処分でございます。それでプラスチック類とかポリ袋、それから生ごみ等は、当然、学校では燃やしていけない分として、缶や瓶と同じく、分別して市のごみ回収に回収してもらっておるところでございます。
以上でございます。
○（二木委員） もう少し言えば、一般家庭と同じように、教室から出るごみ等は週２回の市の回収に出しておられると。それから、もちろん、リサイクルできるごみも学校では出るはずですよね。空き缶とか瓶とか、そういうものはリサイクルごみとして市の収集に出しておられるということですね。うなづいておられるから、そういうことだと思いますが、それ以外に、各学校へ行きますと、小型の焼却炉が置いてございます。その焼却炉の中で はテストとかの紙類のごみ、それから学校ではたくさん木が植えてございますから、落ちた葉っぱ、あるいは剪定されたときの枝、そういうものを燃やしておられるというふうに受けとめさせていただいていいわけですね。そしたら、お伺いしたいんですが、なぜ紙類のごみ、あるいは葉っぱを燃やされるのか、その燃やされる目的は一体どこにあるのか、ちょっとそれお示しください。
○（猪飼施設課長） まず、部外秘の書類等につきましては、施設内で処理すると、そういうことでございます。それから、樹木の剪定による枝葉やそういう枯木、これもひっくるめて、紙も入れて、環境衛生部の方のごみ減量の協力ということで学校現場で燃やしておると、そういうことでございますので、よろしくお願いします。
○（二木委員） この間、阪神大震災で随分野焼きがあって有害物質が多量に出るということで大きな問題になりました。それで、せんだって、愛媛大学の脇本さんという、いわゆるダイオキシンの研究では日本でも有数の方なんでございますが、その方が、小型の焼却炉の残灰を分析されまして、その中からダイオキシンが随分出ているということが大きな問題になりました。脇本さんが分析されました小型の焼却炉というのは、愛媛大学ですから松山近辺の小型焼却炉です。その中には学校の灰も含まれておりました。松山の学校がどのようなごみの処理されているのか、私、そこまで、きょうはちょっと調べることができなかったんですけれども、その松山のある学校のごみの焼却炉の灰の中からはかなりのダイオキシンが検出されてございます。多いものであれば、都市にある、例えば前島とかございますね、大きな焼却炉は一定の排出基準と、それからダイオキシンとかが出ないようないろんな処理がされてございますが、そこの灰の１６倍もの濃度のダイオキシンが出たということを指摘されているわけなんです。大きな焼却炉、一定の焼却炉は──せんだって本会議でも、萩谷の問題で野焼きのことが出ておりましたが、焼却設備で燃やさなければならない。それから、一定の規模の焼却設備に対しては排出基準等定められておりまして、大気中、あるいは灰、あるいは排水に有害物質が出ないような規制がされております。しかし、この小型焼却炉に関しては、そのような基準も一切なければ、装置も非常に不十分なように思うんですが、今、施設課長の方からは、部外秘の資料、あるいは樹木を燃やしているということなんですが、果たして紙と木だけなのか、それは非常に疑問のあるところですし、仮に紙を燃やしたからといって１００％安全なものではないというふうに思うんです。そういう意味で、脇本さんは松山市内の小学校、学校施設の灰の分析をされたんですが、高槻の学校では、この焼却炉使用に当たって、排ガスあるいは燃やした後の灰に関して何らかの分析とか、そういうものをされたことがあるんでしょうか。
○（山本管理部次長） 前後しますが、最後に言われました調査というのは、したことがございません。
ダイオキシンにつきましては、これは、私が承知している限りにおきましては、ＮＨＫで平成２年でございましたが、８月２１日と９月７日、この２回にわたって、地上最も毒性の強い物質であるというようなことが報道されました。それらのこともございまして、今もおっしゃってますように、厚生省の方では、自治体が設置する焼却炉につきましての一定のガイドラインというのが厚生省から発表されております。家庭あるいは工場、学校等に設置します小型の焼却炉につきましては何ら規制もございませんし、法的制約もございません。装置といいましても、ドラム缶、ちょっと表現が適当じゃないと思いますけども、ドラム缶的なものの中へごみを投入して、火をつけて燃やすと。排ガスのいろんな処理装置というのは一切ついてございません。したがいまして、物を燃やせば、必ずと言っていいほどダイオキシンは発生いたします。これらにつきまして、私どももダイオキシンそのものを、専門家ではございませんが、全く無意識でおるということではございませんので、理解は一定しておるつもりでございます。しかし、先ほど施設課長が申し上げましたように、従来からずっと一定学校から出るごみの何がしか は学校で処理してきたという経過もございますので、今直ちにこれを全く使用禁止にする、あるいは撤去をしてしまうということはできませんので、極力、焼却処分の量を抑え、あるいは燃やすごみの分別というものを指導していきたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。
○（二木委員） ダイオキシンに対しては一定のご理解をしていただいているということであるならば、従来から燃やしてきて、減量に協力しているからという形でのご答弁にはちょっと納得いたしかねます。ここでその危険性あるいは人体に及ぼす影響というのは、論議しますと随分長うございますから、ここではあえて避けますけれども、そしたらお伺いいたしますが、燃やせばダイオキシンだけではなく、ほかにもいろんな有害物質、排ガスが出てまいります。そういう意味で、昨年１月、これは日本消費者連盟関西グループの方たちが、大阪府下の各市町村の教育委員会に対して、各学校でのごみの焼却のアンケートをとられました。これはこの２月６日のドーンセンターで行われました大阪府消費者研究発表大会の中で報告されております。その中で、私もこの報告文を読ませていただいたわけなんですけれども、アンケートを送った中の、３３市１０町１村の教育委員会に送られたうち８1.８％、３６自治体から返答が返ってきたと。その中で、現在、学校でこういう焼却炉を使ってない学校というのもあるわけなんです。これは７市ございました。確かに学校の中ではプライバシー等に非常にかかわる書類もございますから、それはどんなふうに各学校とも処理されているのかということでちょっとお伺いもいたしました。どうしてその焼却炉を使っておられないのか。そうしますと、返ってきた返答といいますのは、焼却炉を使うことによって近所の方から苦情が出た。においもします、煙も出ます、すすも出ますから、洗濯物が汚れたりいたします。そういう中で一部の解決の方法としては、極秘の書類に関してはシュレッダーを使ってやると。シュレッダーを使えば、再生利用できる場合もありますけれども、その地域内の焼却場へ運んで、そこで一定の設備の中で燃やすという対策をしている。それから、樹木ございますね。そういうものに対してはコンポスターを使って堆肥化して学校の中で園芸等に利用していくというふうなことをおっしゃっておりました。焼却炉を使わなくてもやっていくやり方もあるというふうには思うんですが、焼却炉を使わずに、今、学校で出ている極秘の書類あるいは樹木を何とか処理できるような方策というのは考えられませんか。
○（山本管理部次長） 焼却炉を使用せずに学校で出てくるごみの処理方法ですが、今、委員仰せのように、例えばシュレッダーの導入、あるいは再生利用の可能なものについては溶解処理という方法もございます。ただ、私、先ほど申し上げましたように、それらにつきましては、当然、課題として受けとめさせてはいただきますが、それらには、当然、予算も伴いますし、体制というのは必要でございますから、課題として受けとめさせていただいて、検討材料とさせていただきたいというふうに思います。
○（二木委員） そしたら念のために伺いますけれども、本庁の教育委員会にもたくさんの極秘の書類等は出ると思いますが、それはどういうふうにされているんでしょう。
○（山本管理部次長） 極秘の書類は、当然、シュレッダーにかける部分もございますが、シュレッダーを配置してない部分につきましては、それぞれ個々が、俗に言う、細かく切り刻んで、それで搬出しているということでございます。
○（二木委員） そのご答弁では納得しかねるんですが、高槻市は市挙げてごみ減量に取り組んでおられるというふうに伺っております。減量対策課に聞きますと、先ほどもおっしゃいましたけれども、いわゆるプライバシーにかかわる等の極秘の処理は市としては溶解処理でやっていると。それを各部局に徹底化等をお願いしているというふうに私は聞いております。それはどういうシステムかと言いますと、議会の部分はシュレッダーも置いてございますから、皆さん、議員はシュレッダーを使 って廃棄しているようですけれども、高槻の中には溶解処理のできる貴重な業者の方がいらっしゃって、そこと市は一定の契約を結んでおられて、各部局から出てきたそういう重要な書類に関しては減量対策課に連絡をとって、そしてその業者の倉庫へ皆さん持っていっておられると。そこで処分のときには市も立ち会って溶解処理という形で、紙はできるだけ資源化していくという方向をとっておられるというのが市の基本姿勢だと思うんですけれども、教育委員会は、そしたらシュレッダーか、細かくちぎって焼却ということで溶解処理には全く取り組んでおられないんですか。
○（山本管理部次長） 先ほど私の説明不足で申しわけございません。もちろん、溶解処理をして再生が効く分については溶解処理もしてございます。ただ、先ほども申し上げましたように、紙の質等によっては溶解処理ができない分があります。それは機密文書の中にも再生がきく機密文書もあれば、再生のきかないような紙を使っての機密文書もございますので、詳しくは私も存じ上げてませんが、紙の繊維、一定の大きさといいますか、長さといいますか、それが何回か再生をされてくると、限界があって、それ以上は再生がきかないというような分がございます。それらについては溶解処理をしても再生がききませんので、溶解処理の対象としておりません。
以上でございます。
○（二木委員） 基本的に市としては溶解処理という形で極秘書類はしていくという、減量対策課の話でございましたので、庁内ではそういう体制をとられているのが当たり前というか、大きな流れだと思うんです。そういう意味では、同じような極秘の書類を各教育現場に徹底するということだってできるんではないんでしょうか。水道部だとか交通部も皆そのような形で対応されているというふうに聞いております。図書館の廃棄処分にする本もそのような形で扱われているんじゃないかというふうに思うんですが、紙ごみが出るような部署に聞きますと、恐らく、大量に出るところは、そのような形で、一定、市の方針にのっとった処理の仕方をされているというふうに私は伺っております。それから、シュレッダー導入というのは、確かにお金の伴うことかもしれません。他市は、さっきも申し上げましたように、生活環境上、近隣から苦情が出るということに照準を合わせましてシュレッダー導入ということをされておりますが、高槻市の場合は、シュレッダーじゃなくって溶解処理というのを市でとっておられるということは、これは他市よりも本庁の姿勢としてはすごくいい取り組みだというふうに思っているんです。だとすれば、学校教育現場にも、その姿勢をぜひ徹底していただきたいというふうに思うんです。各学校から出たものは、業者の方に直接持っていけばいいわけなんですから。出てきた木は、先ほども言いましたように、堆肥化してお使いになればいい。そしたら焼却炉は使わなくていいというふうに思うんですが、そういうことはできないですか。
○（山本管理部次長） おっしゃるように、理論的には可能であると思います。ただし、学校から、その溶解処理施設までの搬送をどういう手法をもって行うのか、あるいは学校から出てくるごみの量自体で１週間１回でいいのか、１か月１回でいいのか。今言いましたように、搬送を、どういう形で回収し、搬送していくんか、それらのことも実際にこれが実施できるような形でないと、理論的に、そういう形で運んでいったら溶解処理できるということではいけませんので、今後、課題として受けとめさせていただきたいということを先ほど申し上げましたので、よろしくお願いします。
○（二木委員） 今の日消連の関西グループの件に関しまして、これは２月７日付の朝日新聞に、汚染、健康被害のおそれということで大きく学校でのごみの焼却のあり方に関して新聞報道がされました。この後、摂津市の方では、高槻もそうだと思いますけど、校務員の方が焼却の管理もなさっておられます。その方たちが自分たちの健康上の問題からもいろいろご指摘されまして、摂津市の方では、焼却炉は使わない方針でいろんな検討を、今、されているというふうに伺ってまいりました。理論 上は可能ということでもございますし、環境問題、それから紙はできるだけリサイクルという方針をおとりになるんでしたら、ぜひともこの課題を早急に検討していただきまして、高槻でも学校での焼却炉というのを使わない方向に持っていっていただきたいというふうに思います。これ質問するに当たりまして、いろんな学校の先生にお話を伺いました、おたくの学校はどうされてますかというふうに。そうすると、逆に、焼却炉があるから安易に分別せずに一遍に燃やしちゃうと、燃やすのも毎日じゃないですよね。さっきも申し上げましたけど、学校によってはいろんな使い方されておりますが、大概使われるのは学期末とか年度末です。この３月なんか、多分、焼却炉をたくさん使っていろんな、皆さんのプライバシーにかかわるような書類を焼却されると思うんですけれども、そういうときは忙しいときですから、何もかもまとめてぽんと入れちゃうこともあるということも聞いております。それから、焼却炉を使うのは学校のあいている時間ですから、燃やしている途中に子供がそばに寄ってやけどをしているという話も聞いたことがございます。それから、学校の図書廃棄本も燃やしたというようなこともあったというふうに聞いております。そういうこともございますので、できるだけ早急に検討していただきまして、繰り返すようですが、焼却炉は使わない方向でお願いしていきたい。それが環境教育を担っておられる学校のおとりになる姿ではないかというふうに思いますので、お願いしておきます。
もう１点だけ。これは簡単にさせていただきますが、午前中、公民館の話が出てございました。私は、公民館の現在の姿に対してもいろいろお願いしたいことがございますが、きょうは１点だけお願いしたいんですが、公民館を使っていらっしゃる方からよく聞くのが、コピー機と印刷機を何とか置いてもらえないのかというご希望なんです。これは、社会教育といいますと、枚方の社会教育と比べられるわけなんですが、枚方の公民館へ行きますと、コピー機あるいは印刷機は、もちろん利用者が実費負担ですけれども、自由に使うことができるようになってございますが、この辺の必要性みたいなものは教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。
○（杉本
社会教育部次長） ただいまの公民館の利用者用のコピー機、印刷機等の設置方についての必要性をどう考えるかというご質問でございます。現在、本市の場合の公民館におけるこうしたコピー機、印刷機の設置状況でございますけれども、これはコピー機につきましては、全１２館において設置をいたしております。また、印刷機につきましてはブロック館などの６館にそれぞれ事務所用として事務所内に設置をしているのが現在の状況でございます。なお、地区館といいますか、６館の印刷機未設置の状況の館におきましては、いずれもブロック館の印刷機を、現在のところ活用している実情でございます。
冒頭で申し上げましたように、あくまでも事務所用という備品ではありますけれども、委員もご指摘のように、学習活動といいますか、そういう支援という観点でのご質問かと思いますので、そういう学習活動を支援するという立場から、全面的にとはまいっておりませんけれども、現在、一定の範囲での活用は図っているところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに考えております。なお、今後における生涯学習推進のための環境条件整備の観点というか、そういう委員のご指摘の観点からいきますと、我々も、これら印刷機等の設置の必要性については、認識を今日的にはいたしておるところでございます。しかしながら、現在の公民館施設の利用の実態とか、おのおのの施設の規模、部屋の数などを考えますと、会議室１つつぶして、閉鎖してまでもこれを設置していくということについては、今のところ困難だという考え方をいたしております。いずれにいたしましても、設置可能な場所といったもの、印刷機、かなりの音が出ますので、設置可能な場所の問題を初めといたしまして、財政上の問題もありますし、きのうの本会議等々からもありますような他の関連施設等との整合性の問題等もございますので、大変恐縮でございますが、今後の課題 ということでひとつ受けとめさせていただきたいということでご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○（二木委員） 課題が続きますが、今ごろ何をするにしても、勉強するにしても、私もこのように資料をつくってきてございますし、物を発信しようとすれば、コピー、印刷は欠かせぬものです。そういう意味で、枚方の場合はおつくりになるときからスペースをおつくりになっていたということですが、高槻ではそういうことではなかったということも十分承知はしてございますが、学習には必要欠かせぬ、そういう機器であるということも踏まえていただきまして、今後いろいろ設備を改善される場合等もございますでしょうから、その辺は利用者のニーズに十分こたえていただけるような改善方をよろしくお願いしたいと思います。
○（安好委員） 午前中の質疑と重なるところがあるんですけれども、聞いてまして、どうしても確認したいなと思うところがありましたので、指導要録の開示のことにつきまして、ちょっとお伺いしたいと思います。開示しないという根拠に出されているその理由の中で、特に、開示すると信頼関係が損なわれるおそれがあるということがありましたけれども、そこで、私、少しひっかかるのは、生徒とそれから先生の間に本当の信頼関係が結ばれるというのは、先生が自分のことをどういうふうに評価しているかということがはっきりとわかった上でのことではないかと思うんですね。で、どういう評価をしているか、そして指導要録の総合所見のところにどう自分のことを書かれているかということがはっきりわからない、どういうふうになっているかということをつかめないで、その先生に対して全く盲目的に信頼をするというふうなことはおかしいんじゃないかと、考え方として。それで、そんなことが理由になるのかなと私は思うんですけれども、その辺について、ちょっと教育委員会の考えをお聞かせいただきたいんですけど。
○（坂田
学校教育部次長） ただいまご質問いただいております部分でありますけれども、信頼関係の確立ということは、子供の教育にとって学校としては大変重要な部分であるということは認識をしております。要録等にかかわりまして、その記載内容を本人なり保護者に十分知らしめることによって真の信頼関係が確立できるんではないかというご意見ではないかというふうに承ったわけでございますけれども、私どもといたしましては、その記載内容がそのまま本人、保護者の認識と一致をするという場合ばかりではないということも考えておりまして、そのような場合には逆に信頼関係が損なわれるおそれがあるということで対応をさせていただいておるということでございますので、よろしくお願いをいたします。
○（安好委員） その認識が一致しないということなんですけれど、こういう場合に、主観とか、客観とか、いろいろあると思うんですけれども、本人とそれからそれを評価する先生とが、あるいはその児童生徒の父兄なり保護者なりが、お互いにその評価について、どういう点で一致しないのかということについても、やはり意思を疎通させるというふうなことを通じて、本当に双方が信頼のおける関係というのがつくり出せるんじゃないかと思うんです。今言われたのは、一致していないということが変えられないというふうに聞こえるんですけれども、実際にその評価そのものを変えることが、先生の評価をする権限といいますか、そういうものを侵すというふうなことにはならないというか、そういうことを通して初めて本当の信頼につながる過程というのができてくるんであって、今のままだったらやはり疑心暗鬼というのはぬぐえないんじゃないかというふうに思うわけです。で、実際に子供たちというのは成長の過程にあるわけですから、いろんな自己に対するマイナスの評価ということがあったとしても、そういうものをしっかり自覚して克服していくということは、その成長の大事な課題になるわけですね。そういうことをきちんと本人も認識するということは教育の上ですごく重要なことではないかというふうに思うんです。今のその教育委員会の姿勢だったら、ちょっとそういう立場には立ってないのでは ないか。で、認識の不一致があって、それを隠していけば、本人に知らしめなければうまくいくというふうなことは全然逆転した考え方ではないかというふうに思います。そういう根本のところが今の教育委員会の姿勢としては、ちょっと私は納得のいかないところなんですけれども、そこについて、ちょっと。
○（坂田
学校教育部次長） 私どもの対応がすべて子供たち、あるいはその保護者に対しまして、何も話をしてないんじゃないか、開示してないんじゃないかということでは決してございませんでして、例えば、要録につきましても、今も客観的というお話もございましたけれども、その客観的な部分につきましては、これは開示をさせていただいております。例えば、数値的な部分でございますが、そういう評価にかかわる部分につきましては開示をさせていただいておるわけであります。
また、子供たちの日常的な行動面も含めました様子につきましては、その都度保護者の方と面談あるいは連絡等によりましてお知らせもさせていただき、またお話し合いもさせていただいておると。また、懇談会等でもそういう場を持たせていただいておりますし、さらには通知票というような形をもちまして、保護者の方にもお知らせをし、子供たちの励みにもできればというような配慮をさせていただいておるところでございますが、非開示とさせていただいております部分につきましては、これは指導要録であるとか、調査書でありますとか、そういう意義、性格から考えまして、この部分につきましては非開示とすることが妥当であるという判断をさせていただいておるわけでございますので、よろしくお願いをいたします。
○（安好委員） いろいろ面談とか、そういうことで話し合いが持たれているということですけれども、実際の指導要録に書かれている中身について評価が妥当かどうかというふうなことについては、今もそんなことはされてないと思うんですね。それで、実際に指導要録そのものはいろいろ役割はあると思うんですけれども、基本的には個々の児童生徒の成長のいろんな指針なり、一つの方向づけなりを見つけ出すために使われるべき資料ではないかというふうに思うんです。そういう点では、本来そこに書かれている情報というのは、その児童生徒にとって必要なものであって、そういう内容であれば、やはり本人にしっかりと認識を持ってもらうというのが筋ではないかというふうに思うんですけれども、その辺についてぜひ検討していただきたいということで、それは要望というか、意見表明をしておきます。
で、一応指導要録については、そういうことで終わりまして、次、別のことについて、ちょっとお尋ねします。
予算全体は、骨格ということで、その細かい政策的な部分については、また新市長のもとでということでありますけれども、骨格の中で基本的な考え方ということについて、ちょっと２点ほどお伺いしたいんですけど、１つは、商工業の振興ということで、今、市でも融資をいろいろ設けておられます。で、今、実際に不況の状況というのは、一部では設備投資が上向いているというふうに言われていますけれども、依然として失業率で見ますと高い水準になったままであります。こういう状況の中で、市内のいろんな業者の方の振興策のために融資制度として、どんなふうにこの制度を続けるというか、あるいは拡充していくとか、そういうふうなことについて考えておられるのか、その考えをちょっとお伺いしたいと思います。
○（辻
産業経済部次長） 融資制度につきましては、今回、骨格予算という中で既に全額組んでおるのが実態でございます。と申しますのは、預託金の問題にしましても３億6,０００万円組んでおりますし、それと保証料にしましても1,１００万円というのは全額保証するということで組んでおるのが実態でございます。これも、本来ですと、いわゆる骨格予算ですんで、それなりの組み方があろうかと思いますけども、特に景気の状況というのは今一向に芳しくないという状態の中で全額を組ませていただいたという実態でございます。
それと、また、商工業者の零細企業が非常に多いという中でございますけども、融資利率にしま しても、過去におきましては大阪府との融資利率が同じでございました。その中で、高槻市は、平成５年から各市に先駆けて独自の利率を下げたというような形で現在2.０という形でやらせていただいておるのが実態でございます。今後もこういう中で継続していきたいというふうに考えております。
○（安好委員） 融資について、全額組んでおられるということであります。それから融資の利率については、過去は大阪府と同じ水準であったものをほかの市に先駆けて高槻市は利率を引き下げるということで、利用者にとって非常に有利な条件をつくられてきたという、すばらしい政策的な先進性も発揮されたというふうに思うわけですけれども、実は、つい１か月か２か月前なんですけれども、大阪府の方での融資について、さらに0.５％利率が引き下げられるというふうなことがありました。また、融資の枠につきましても一部枠そものが拡大されるというふうなことになっています。そういう大阪府の融資制度の制度そのものの前進した内容を踏まえて、本市としては、さらに過去の、大阪府よりもさらによい条件をというふうなことで頑張ってこられたよい伝統からいきまして、こういうものを反映して制度的にさらに前進させる考えはお持ちかどうか、お伺いしたいと思います。
○（辻
産業経済部次長） この融資制度につきましては、委員もご案内のとおり、現在最高額は６００万円という形でございます。これにつきましては、大阪府下同一歩調という形で６００万円が最高額であります。これにつきましても、市長会を通じながら、枠の拡大ということは申しておりますが、過去においては大阪府が全体的な保証という形で見ておったのが、独自の形になってきたという経過の中で、各市町村独自で６００万円という枠の中で現在やっておるところでございます。これにつきましても、機会あるごとに大阪府なりに話し合いを申し出てはおるんですが、なかなか解決に至らないというのが実態でございます。今後も、こういう枠というのは、金額的な６００万円という最高額でございますけれども、それに引きかえて率というのは今のところ銀行との話し合いでできるという中で、そういう中をもちまして、我々はできるだけ有利な条件で借りていただけるという方策を考えているというのが実態でございます。よろしくお願いします。
○（安好委員） 融資の額については、府下同一の歩調というふうなことで、よその市と合わせるということだと思います。それでは、利率について、確かに、今、各市でそれぞれ独自にいろいろあるということで、調べましたところ、そのとおりで、高槻市の場合は金利が２％ですけれども、いろいろ他市、違いがあります。茨木で1.８％、池田で1.４％、箕面でも1.８％というふうなことで、さらに金利そのものは表面の金利で、信用保証料とかいうのをどこが持つとかいうことで、また実質的な金利が変わってくるわけですけれども、実質の金利で見ましても、茨木の場合に1.８％、池田で1.７％というふうなことで、本市よりも若干前進しているところがあります。そういうところがあるわけで、本市の場合でも、そういう水準にまで持っていこうと思いますと数百万の原資とする部分が要るわけですけれども、その辺について、よそよりも進むということ、一気に進むというのはあれかもしれませんけれども、並んでいくということでありましたら、池田とか、茨木とかの水準に利率を引き下げて融資の条件を上げていくというふうなことにする、そんなお考えはありませんか。
○（辻
産業経済部次長） 先ほど申されました利率の件でございますが、先ほど委員もご指摘のように、これは各市の内容が全然違いますので、一概に率だけをもって比較するというのは非常に困難でございます。と申しますのは、最小の原資で最大の効果を図るということで、預託額の倍率の問題もございます。我々の方は、この中では最高の５倍という預託額の倍率を持っておりますので、金額に直しますと１８億円までが借り入れできるという預託額を設定しておるわけでございます。
先ほど申されました茨木市にしても、３億４00万円、これは預託額は２倍ということですので、 貸付金額としては６億８００万円しかいかないというような条件でございます。それから、池田市にしても、３億２００万円の預託額で2.５倍ですので約７億円ほどしか貸し付けはできないというような条件がございますので、我々としては、各市の金利だけの比較でなしに、総枠的な比較をしながら、できるだけたくさんの方にそういう、今、非常に景気の悪い中でございますので、できるだけ多くの皆さんに利用いただけるような条件確保をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○（安好委員） 金利は少し高いけれども、よりたくさんの方に借りていただけるような方策をとってあるというふうなことだと思うんですけれども、今までの流れからいきますと、大阪府が融資の金利を下げると、それから限度額を広げるというふうなことをしている。それから、ほかの市では、貸出数というんですか、口数といいますか、そういうものは少ないけれども、金利は下げているというふうなことで、総合的に見ろということかもしれませんけれども、借り手側から見ますと、まずくるのは金利じゃないかなというふうに思います。それから、融資の希望者が多くなってきたときには、どれだけ多くの人が借りられるか、貸し出しできる枠が設けられているかというふうなことになってくるかと思いますけれども、この辺のところで、金利の引き下げと、それから実際に使われている融資の利用実態と、その辺を見ていただいて、今後その金利を下げるとかいうふうなことが可能であれば、茨木や池田の水準について検討をしていただきたいというふうに思います。それは、要望にしておきます。
それから、次、教育関係の学校管理の部分で、学校図書館のことでちょっとお伺いしたいんですけれども、過去の委員会でも学校図書館の機能をもっと充実するということがいろんな委員からも言われてきました。それで、今回も政策的な部分が入ってないというふうなことで、仕方がないかなというふうに見ているんですけれども、図書の購入費のところで、ちょっと前年と比べまして小学校の場合で1,０００万円ほど今回計上されている予算は少なくなっているんですけれども、これは蔵書についてふやしていくという姿勢からいきますとペースが落ちるんではないかというふうに思うんですけれども、その辺の理由、根拠というのをお聞かせいただきたいんですけれども。
○（佐野学校教育課長） ただいまのご質問の、いわゆる学校図書館における蔵書数の根拠になる金額の件でございますけれども、私どもがずっとこの間蔵書数をふやすために一定取り組んでまいりました蔵書数アップのための特別予算というのは、これは政策予算でございまして、今回、骨格ということでございますので、今回の予算には計上されてないということでございますので、よろしくお願いします。
○（安好委員） 骨格部分だけだということですので、またその辺は新市長に期待するということだと思います。その件は、その辺にしておきます。
社会教育の関係の図書館費のところで、移動図書館の自動化というのが出てまいりました。その件について、ちょっと確認といいますか、高槻の移動図書館というのは、今までよそは大体自動化されているのに、高槻の移動図書館だけなかなか今まで自動化されてこなかったというふうなことで、どうしてかなということでありますけれども、その辺では他市の移動図書館に比べておくれている部分だったというふうに思うんですけれども、反対に進んでいた部分もあるというふうに聞いているんですけれども、その辺の進んでいた部分の中身として、私がいろいろ知っている範囲では、エプロンシアターとか、パネルシアターとか、人形劇とか、そういうふうなものをいろいろと移動図書館でも取り組まれてきたんだというようなことで、その辺がよそよりも高槻市の方が前進している部分だというふうにお伺いしてます。で、今回の移動図書館の自動化に伴いまして、私がちょっと気になりますのは、今までの貸し出し、あるいは返却というふうなことの事務手続のためにたくさんの人が配置されていた部分があると思うんですけれども、そういうものが自動化によりまし て大幅に人が減らされるとかいうふうなことになりますと、高槻市の移動図書館がすぐれていたせっかくの部分というのが、人が減らされることによってできなくなったということがあっては何のための自動化かなということにつながると思いますので、そういうことは今後とも引き続き続けていかれるのかということを、この際確認をしたいと思うんですけれども。
○（佐々木
天神山図書館長） 移動図書館につきましては、現在、手作業ですが、２５のステーションを３５日から４０日に１度回っておりまして、昨年度で言いますと１２万5,５３５冊の貸し出しを行いました。手作業ですので、今回ＯＡ化を８年度でお願いいたしまして、より効率的にやっていきたいと考えております。それで、平成７年度の移動図書館行事の実績でございますが、移動図書館では子供たちに本のよさを知っていただくために、春のおたのしみ会、そして秋のおたのしみ会と２回にわたりまして６か所のステーションで、人形劇、手品、パネルシアター、エプロンシアター等をやっております。その参加者は合計で４２２名になります。今後ともこの点につきましては、たくさんの人に喜んでいただいておりますので、続けていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（勝原委員） まず最初に、お伺いをしたいんですが、今回の８年度一般会計の予算について、先ほどの答弁でもありましたし、本会議でもありましたが、あくまで骨格予算であって政策予算は６月の新市長のもとで出しますと、こういうようなご説明であったということでありますから、ここで出されている予算というのは、当然、高槻市として欠くべからざるさまざまな精査はしたでありましょうが、そうした欠くべからざるものだというふうな形で最低限これを保障していこうといった中身のものなんでしょうか、否か、答弁をお願いします。
○（宮川助役） 骨格予算の性格からいきまして、通年必要な義務的な経費というのは、通年予算として組ませていただいております。新しい政策的なものについては、それを除かせていただいているというのが原則でございます。それで、どうしても予算的にそれがなければ執行できないという部分については、継続的なものは組ませていただいているということで、一定当面４、５、６月までの分については、一応全部何の支障もないように行政が運営できるようにという形で組ませていただいているのが現状でございます。
○（勝原委員） はい、わかりました。その前提のもとにお話を進めさせていただきたいと思います。
同和教育予算、同和教育指導費にかかわってお伺いをしますが、当然これは欠くべからざるものというふうな理解をしています。見解は別ですよ、ということでお願いをしますが、その中で、とりわけ報償費についてお伺いしますが、報償費、
教育研究所費では２４８万8,０００円、また研修指導費、これは多くて当然だと思いますが、2,２00万円弱、ほかに言いますれば、在日外国人教育費での報償費としては７００万円弱というふうな額がつらつらと上がっているということでありますが、この同和教育指導費にかかわって1,０００万円弱の報償金というのが出ております。この中身については、どういうふうな中身になっているんでしょうか。
○（大森同和教育指導室長） お尋ねの、同和教育指導費のうちの報償費でございますが、その内訳でございますが、同和教育指導室分といたしまして５４３万5,０００円でございます。その中の内訳でございますが、学校同和教育特別研修費と教職員の同和教育研修講座等の謝礼費となっております。あとは、解放会館教育対策室の活動に必要な報償費となっております。よろしくお願いいたします。
○（勝原委員） 一番最初の、その同和教育の部分で、これ、第一法規から出ている地方自治講座というところの分から抜粋をしましたが、報償費という中身で書いてあるので言うと、報償金は報酬として計上されるものを除いたものでと云々とあって、いわゆる講演等の謝礼金や、人命救助者に対する報償金、そういうものが報償費に当たるというふうに出ているんですが、そういったもののほかの 部分がこの報償金の中に含まれているのか。含まれていないのか。講座を開く、そういったことに対する講師の皆さんへの謝礼、そういったもの以外の部分がこの報償金の中へ含まれているか、含まれていないか、教えてください。
○（大森同和教育指導室長） 先ほど申し上げましたように、教職員の同和教育研修会等の講師謝礼分と、もう１つ学校同和教育特別研修費でございます。この学校同和教育特別研修費につきましては、同和地区を有する学校の教職員の研修費ということで、１人１か月1,５００円で研修手当をつけております。
○（勝原委員） それは、その同和教育推進校にかかわっての中身なんでしょうか。そのほかの広く一般の小学校の教員の方に対して出されているもんなんでしょうか、どうですか。
○（大森同和教育指導室長） 先ほど申しました学校同和教育特別研修費でございますが、同和地区を有する学校７校の教職員に対する研修費用でございます。
○（勝原委員） そういった趣旨に対して出すというのが欠くべからざるものなのかどうか、私はちょっと疑問に思いますが、そういったことでいえば、ほかの同和教育研修費以外にさまざまな研修があると思います。いじめの問題しかり、不登校の問題しかり、そういった研修に参加された教職員の方について、そういった手当が支給されているんですか、いないんですか。
○（大森同和教育指導室長） 端的に申し上げますが、支給はしておりません。
○（勝原委員） それはまたおかしな話というか、何でそういうふうになるんでしょうか。で、報償金は、そういうことで非常に多いんじゃないかというふうなことを指摘をしておきたいと思います。
次に、会場借上料なんですが、会場借上料についても、当然、これ、私がいろいろ思うに、さまざまな、先ほど言った研修とかにかかわる会場の借り上げ、そういったものや、イベントにかかわる会場の借り上げというのが上がってくるだろうと思いますが、これについても、他の項目の中にも上がっている会場借上料と比較して非常に同和教育指導費の中身については高いというのは、これについては、とりわけ、どういった理由があるんでしょうか。
○（大森同和教育指導室長） この会場借り上げでございますが、主に各学校の同和教育の研修をするときに、夏休み中に１日所定の会場を借り上げて研修をする１日研修会、あるいは特別の課題等がございます場合、宿泊をもって研修をする、いわゆる学校の校内同和教育研修会の会場借り上げが主な費用となっております。
○（勝原委員） はい、わかりました。そしたら、その研修をする中身について若干お伺いをしたいんですけれども、この中身が、例えば、上がってますね、このほかに、在日外国人教育費、また養護教育費ということで上がっておりますが、障害者の皆さんに対する研修、また在日外国人の方に対する研修、こういったことではほかのところで報償費なり会場借上料、上がっているんですけれども、同和教育指導費にかかわってという部分では、とりわけ部落差別にかかわっての部分での研修会にかかわる分なんでしょうか、どうなんでしょうか。
○（大森同和教育指導室長） 同和教育でございますが、今日の同和教育は、中心課題は部落問題の解決を図るということでございますが、その部落問題の解決を図るためには、さまざまな共通する人権を尊重する意識の確立とか、あるいは今日的な問題につきましては、子供たちに生きていく力をつける学力の向上という、さまざまな課題が出ているところでございます。そういった中で、先ほど申しました会場借上料等を使わせていただき、研修会等もやっておりますが、その中にはさまざまな人権課題とか、あるいは今日的な学力向上の課題とかといったものを含めました研修会を実施しているということでございますので、よろしくお願いいたします。
○（勝原委員） だから、それは、いろいろ含まれるというのはわかるんです。その問題に限ってだけじゃない、研修というのは、広く人権ということではわかりますが、とりわけここで上がっている部 分というのでは、部落差別を中心とした課題について研修をしているということについて上がっているんですね、確認だけ、お願いします。
○（大森同和教育指導室長） 繰り返しますが、部落問題を中心課題としたさまざまな人権問題、あるいは学力向上についての研修をその会場借上料を活用させていただき実施しているということでございますので、よろしくお願いいたします。
○（勝原委員） とりわけ、そこを中心にして上がるという、その額が、非常に割合が高いという、その重点課題というか、そういうふうな施策で移行をしているということでは、思うに、午前中の議論でもありましたが、いじめの問題、不登校の問題、またさまざまな家庭内での教育上のトラブルとか、そういったことについて教育研究所には電話相談も含めて６２０件ほど年間でいろいろの問い合わせがあったというふうなことが上がってます。それ以外に、欠くべからざるものとして、この部落問題についてとりわけ重点としてやっているということについて、これは理由はどういうことなんですか。
○（大森同和教育指導室長） 部落問題の解決につきましては、まださまざまな課題があるというのが私どもの現段階での認識でございます。いわゆる子供たちに人権意識を確立さす、これは何も部落問題だけについての人権意識ではございません。すべての共通する人権意識を確立さす、そういった中で部落問題の解決を図っていくということも重要な課題であると考えております。今日でも、大変残念ですが、差別事象等も生起しているという実態もございますし、社会的に見ましても、まだ部落差別というのは厳然として生起している。こういった実態の中では、正しい人権感覚、人権意識を子供たちに身につけさす、そういう教育の場における営みというのは重要であると、このように考えておりますので、私どもは、同和教育の推進ということにつきましては進めていくということでございます。
○（勝原委員） そのいじめの問題以上に、政策課題を除いて、こういったことについて重点配分をしていくということについて、やっぱり納得いけへんのと違うかというふうに思います。実際に件数あるわけでしょう。少ないかもわからへんけど、差別事象がある。それについては、それは対応していくべきですよ。それに対して、これだけ多額の研修費を費やし、会場借上料を費やしやっているといった一方で、教育研究所の中で多くのほかの市民の皆さんが、電話なり、また、来て相談をすると、そういったことに対して余りに額は少ないということについて、政策判断以外で出ているということなんですか。それは何でやということなんですよ。
○（大森同和教育指導室長） いじめとか不登校等の問題につきましても、私どもは、早くからこれは重要な人権問題であるということで取り組んできているところでございます。特に、子供たちに、やはり人間関係、あるいはお互いを尊重し合うと、こういった意識を身につけさすのは、やはりこの間、私どもが取り組んでまいりました同和教育が大変重要な役割を果たすと、このように考えております。で、同和教育といいますのは、先ほどちょっと申し上げましたが、基本的には部落差別をなくすという課題を持っておりますが、さまざまな共通課題を深める中で、そのこともできるし、また子供たちのいじめ、今日的課題であります、そういう重要な課題につきましても、今、一生懸命取り組んでいると、同和教育の中で取り組んでいるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○（勝原委員） それは、わかっているんです。それやったら、どうしてそのいじめの問題とか、そっちの方に研修費なり、また会場借上料などが上がってこないんですか、多く。もしくは、どうしてここで４分の１に削らないんですか、通年を通じてということ以外で。その辺のことが明確にならないままこういう形で提案されても、それはやっぱりおかしいん違うかと。欠くべからざるものとして出ているということでいうとやっぱり納得いかんですよ。その意見だけ、ここについては言っておきたいと思います。
同時にまた、この図書の購入費についても、そうだと思います。ほかの部分についての図書費を見ても非常に少ないと、けたが違います。また、学校で、小学校では、今回でいえば、先ほどありました骨格予算という枠ですが、２０万円ずつ、単純に割ったらそれぐらいの額です。それなのに、とりわけ、ここの１４６万6,０００円ですか、これだけの額が通年ベースとして計上されているということでいえば、これ、おかしいん違うかと、どこか絶対に間違っていると。少ない問題に対して多くのそういった費用をかける。それに対して、市民の皆さんの、とりわけ教育問題に対しての関心、いじめの問題、不登校の問題、そういったことに対する費用のかけ方というのは、やっぱりアンバランスがすごくあると言わざるを得ないと思います。
次に、その下の、修学奨励金、また入学支度金のことについて、お伺いをしたいと思います。この計上されている額というのは、まず、先ほど言っておりましたような政策予算の４、５、６の３か月分の額なんでしょうか、どうですか。
○（大森同和教育指導室長） 入学支度金と修学奨励金につきましては、先ほど助役の方でご説明にございましたように、政策予算の中のこの４月から６月分の必要な予算でお願いしている分でございます。
○（勝原委員） わかりました。それは、額はそれでいいとしましょう。
次に、そしたら、その中で、修学奨励金、府の単独事業ということで高校、専門学校、また大学については出ているということですが、ここに出されている額というのは、市単独のというか、市が補助をしている額なんでしょうか。そうでなければ、その額を教えてください。
○（大森同和教育指導室長） この、今回お願いをしております予算につきましては、大阪府の８割補助をいただき市が実施している事業でございます。市が実施しています同和地区の生徒にかかわる奨学金につきましては、この入学支度金と、それから修学奨励金の一部、私立の高等学校の分についてでございますが、この一部を市の実施している奨学金ということでございます──額、どの額でございますか。
○（勝原委員） ２割に相当する額がこの額に当たるんですか。
○（大森同和教育指導室長） これは、直接支給をいたします額でございます。もちろん、８割につきましては、大阪府の方から歳入ということで入ってまいります。よろしくお願いします。
○（勝原委員） いろいろ同和教育の、同和対策室の対策室長のところとか、そういったところでお伺いをしましたが、修学奨励金については、府の単独事業でありますけれども、市が一定補助をしているという部分でいいますと、公立高校や専門学校に入った場合、年額で２２万2,０００円、また私立の高校では５１万6,０００円、大学になりますと私立の大学で自宅外通学では１０３万2,０００円ほど年額で支給をされているというふうに伺っておりますが、これは事実でしょうか、事実じゃないんでしょうか。
○（大森同和教育指導室長） 私どもが高槻市で実施しております入学支度金と、それから大阪府の直接事業として実施されてます修学奨励金でございますが、先ほどの額につきましては、例えば、大学の１年生ですね、入学支度金と修学奨励金を合わせた場合とかいう額でございまして、ちなみに平成７年度の奨学金等の単価でございますが、高校の入学支度金は、公立高校が５万5,０００円、私立高校が２０万円、大学につきましては、公立大学が２６万円、私立大学が５５万円でございます。そのほか、府の単独事業で行われております修学奨励金につきましては、公立高校が年間２２万2,０００円、私立高校が５０万4,０００円、公立大学が５５万2,０００円、私立大学が９４万8,０００円となっております。
以上でございます。
○（勝原委員） この修学奨励金、また入学支度金について、一般の地区ではそういったことはないと思いますが、とりわけ、この同和地区の皆さんにかかわって支給されている目的というのは、どうい ったものなんですか。
○（大森同和教育指導室長） 従来、小学校、中学校の修学奨励金、あるいは給食費の補助も実施しておりました。この主な目的につきましては、地区児童生徒の修学を促進するという立場で実施されたものでございます。小学校、中学校の義務教育にかかわる奨学金につきましては、一定の成果も上げ、今日的に見て個人給付事業はどうなのかということで、さまざまな関係者と検討する中で、平成７年度から廃止したところでございます。高校、大学、専修学校等のこの入学支度金、修学奨励金につきましては、地区生徒の修学を促進をし、地域及び社会に有為な人材を育成するという奨励的事業として、これにつきましては継続して実施していくということで今日も実施しているものでございます。目的は、地域及び社会に有為な人材を育成する、人材育成事業でございます。よろしくお願いいたします。
○（勝原委員） 経済的な理由は、問題はないんでしょうか、そういったことについて。
○（大森同和教育指導室長） 失礼いたしました。もちろん、経済的な理由により修学の困難なものという条件もございます。
○（勝原委員） 一般の地域の皆さん、本当に苦労して大学なんかでも通っていらっしゃる。とりわけ、日本では教育費、非常に高いといったことについて、どこの家庭でも苦労なさっているというのが現状だと思います。そうした中で、同和地区の皆さんが、過去においては、そういった事例、確かにあったかもわからない。しかし、今、高校に行かれる進学率、ほとんど差がないというのが実態です。そういったことに対しても、まだ依然としてこういった補助事業が、奨学金とかの事業が存在するといったことについて、広く市民の皆さんからしたら、やっぱり理解が得られるんかどうかということでいえば、疑問だというふうに思います。
それでは、この修学奨励金についての返済ですね、日本育英会が出している奨学金は返済することが義務づけられるというか、本人が死亡するか、またさまざまな教育の、職業につくかということ以外には免除されないということだと思いますが、この返済の免除の条件について、この修学奨励金については、どういった中身になっていますか。
○（大森同和教育指導室長） この奨学金につきましては、大阪府の直接事業という色彩が強いものでございますが、もちろん、国の制度にのっとった国庫補助の事業でございます。昭和５７年度より大学におきましては貸与化が行われ、昭和６２年度より高校が貸与化になっております。その関係上、返済ということになるわけでございます。返済につきましては、基本的には返済するということになっておりますが、国及び府の制度といたしまして返済免除の制度も設けられているところでございます。一応返済免除の基準でございますが、国制度につきましては、生活保護基準の年額の1.５倍以下の所得の方は返済免除と。それから、府の特別措置によります返済免除基準でございますが、高等学校が生活保護基準の2.０倍以下の方、それから大学が1.５倍以下の方、このようになっております。
○（勝原委員） 例外は一切ないと、それ以外は絶対認めないということでしょうか。
○（大森同和教育指導室長） これは、大阪府の事業でございます。府の方から説明がございますが、府の事業でございますので、その辺につきましては、例外がある、なしにつきましては、私どもはつぶさには存じ上げてないということでございます。
○（勝原委員） 市も出しているわけですよ、２割は。だから聞いているんであって、それ以外に例外があるんであれば教えてほしいということです。
○（大森同和教育指導室長） 入学支度金につきましては、これは貸与ではなくて給付になっておりますので、よろしくお願いいたします。
○（勝原委員） 先ほどの答弁でしたら、修学奨励金についても出していると、２割、そういった答弁だったと思います。だからこそ聞いているんであって、それ以外に例外があるんやったら──あるか、ないかという話です。
○（大森同和教育指導室長） 失礼いたしました。高槻 市の分でございますが、これは給付ということで貸与制はとっておりませんので、よろしくお願いいたします。
○（堀田委員長） 暫時休憩します。
〔午後 ２時３６分 休憩〕
〔午後 ２時３７分 再開〕
○（堀田委員長） 再開いたします。
○（鷲尾
教育委員会事務局理事） 修学費の問題につきましては、１つは、基本的にはいわゆる義務教育費、いわゆる小、中につきましては市町村の役割ということで今まで対応してきております。それから、高校、大学等の部分については、基本的には府なり国の制度である、事業である、この辺はひとつご認識をお願いしたいと思います。ただ、中学校から高校に上がります場合に、一定の入学支度金なり修学奨励金もまた事実どう対応していくかと、先ほど室長が答えましたように、修学費というのは人づくりといいますか、今後、教育における一定の差別事象を解消していくという一つの大きな行政責任がございますから、当然、市町村についても、その役割分担をしなければならないというところから、高校以上の部分につきましても若干の金額的な出しはしておりますけれども、先ほども申し上げてますように、入学支度金の２割部分については市が負担をすると。それから、修学奨励金につきましては、基本的に府なり国の制度である。入学支度金も８割は、そういう制度になっておるという状況でございますので、そういった状況の中でご理解をいただきたい。
今後の取り組みにいたしましても、修学費の取り組みにつきましては、これは国の制度におきましても、一定の意見具申なり、大阪府におきましても同和対策審議会の答申の中で、今後のいわゆる人権教育としての同和教育の推進という中で、奨学費については、人材育成としては高校以上の部分については、今後も継続をしていこうという姿勢が国並びに府も一定の方針として出されてございますし、また今後の、法期限後の取り組みについてはどうかという部分については、平成８年度で一定の国なり大阪府の見解も出るということも聞いてございますので、当然、市としても、これは同和対策としては、少なくとも相互施策でございますので、一定の市の役割分担として、どう考えていくのかということについては、総合的に検討していくということでお答えをしたいと思います。
○（勝原委員） 混乱をしたようで申しわけございません。まとめて、ほんなら端的にお伺いしますが、修学奨励金で返済の必要がある府の事業の場合について、高槻市は一切出していないと、お金を拠出していないということですか、どうなんですか。
○（鷲尾
教育委員会事務局理事） 返済部分は当然ございませんので、市の支出はございませんので、よろしくお願いします。
○（勝原委員） はい、わかりました。そしたら、当然このことについても納得がいかないというふうに思いますし、この間、何でこれが同和教育がこの市において必要なんだということについて、ずっと質問をしてまいりました。そういったときに、昨日も市長の答弁の中でございましたが、見解が違うといったことについて、どう考えても平行線をたどるといった答弁が最後の方には出てくるというふうな中身だったと思いますが、そういった平行線をたどる、見解が違うということについての予算執行にかかわる部分というのは、政策部分にかかわる、かかわらない、どっちなんでしょうか。だから、市長がこれをやりますということで進めてきた施策であるわけですよ、そういうことですね。そういったことについて、ある一定政策的な判断でここを重点的にやろうといった判断に基づいてやってきた部分があろうかと思います。そういったことが、今回の同和教育指導費では通年で、先ほど言われたように欠くべからざるものとしてここへ出ているというふうに思うんですけれども、そういったことが政策判断が違いますよといったことで出ているということについて、今まで平行線をたどってきたといったことについての一定の政策判断を出した以外のことで、何か理由があるんでしょうか。
○（宮川助役） 今、市長が──何と言いましたか、市 長がどのように言ったと。
○（勝原委員） 市長の昨日の答弁でも見解が違うということで、どこまで行っても平行線だといったことで言われていると。
○（宮川助役） 市長が見解が違うというような、そのような言葉を使われたかどうか、私、ちょっと記憶ないんですけども、いずれにしましても、この同和問題についての今予算化させていただいているものについては、新たな政策予算として組んだものではございません。今までの継続として、当然、市長として、議会もご承認いただいた延長線として、ことしもそういう方向でいくという性格のものでございますので、新たな政策としてこれから考えていくものについては、当然この当初予算には組んではおりませんけれども、今申し上げたような事情で組んでおることについて、我々としては何ら骨格予算としての性格を逸しているということは考えておりませんので、よろしくお願いします。
○（勝原委員） ということは、先ほど言いましたような、同和教育指導費にかかわって、部落差別のことについて解消を図っていくために引き続きやっていくといったことについて、これだけの予算が組まれていると。片や、いじめとか、そういうのは含まれているとおっしゃいますけれども、そういったことを中心として相談業務に当たってきた教育研究所についての予算化、これは額としては少ないといったことを言わざるを得ないし、そういったことについて、昨年度からこういったことについて問題提起はされていましたし、そういったことについて対応を同和教育以上にしてこなかったというふうに認識をしていいんでしょうか。
○（堀田委員長） 質問の内容を理解していただいて回答してください。
○（鷲尾
教育委員会事務局理事） お答えになるかどうかわかりませんが、基本的には人権というものは、それぞれの同和問題にしろ、それから養護教育にしろ、それから在日にしろ、もちろん、今、社会問題として、いじめ、不登校の問題、教育といたしましては、それぞれの課題を重点課題として取り組むという姿勢には変わりございません。したがって、これが第１だとか大事だという理由じゃございませんが、その課題解消のために教育委員会としては全力を挙げるという姿勢には変わりございませんので、そのトータル的な意味をご理解いただきまして、よろしくご理解いただきたいと思います。
○（勝原委員） この件については、最後に意見だけを言わしていただきますが、教育研究所にかかわる部分で出ている予算と同和教育の指導費にかかわって出ている予算とを比べれば、当然、報償費の部分、また図書購入費の部分等々で教育研究所にかかわる部分の方が少ないといったことになろうかと思いますが、そういった形で７年度から８年度に続いて予算を組んでこられたといったことは、そういうことだと思います。それで出てきた中身として、教育研究所でさまざまな相談を受けているといったことについての予算配分というのが少ないと、相対的に。で、多少あろうかと思いますが、その部落差別の事象についての部分にかかわるさまざまな研究とか、研修とか、そういった部分について、重点施策として多く予算を取ってこられたと。そうした流れというのは、やっぱり納得することができないし、市民の合意も得られないんじゃないかというふうに思います。だから、そういうことで、予算について、４、５、６の暫定といえども納得することができないというふうに意見表明をしておきたいと思います。
図書館の協議会を２回開かれるというふうなことが予算で出ておりますが、懸案でずっと出てきております学校司書の問題について、委員の方からもさまざまな懇談なり申し入れをしました。そして、市の団体の皆さんも、この学校司書の配置については要望を出されていらっしゃるというふうなことで出ているかと思います。で、１２月の議会では、研究課題から検討課題へというふうにしてまいりたいといった答弁があったかのように思いますけれども、そういったことについて、この開かれる図書館協議会の中で取り上げて研究をするんでしょうか。しないんでしょうか。してい ただきたいという要望なんですけれども、どうですか。
○（坂田
学校教育部次長） 今、委員お尋ねいただいております部分は、社会教育と学校教育の部分がまたがっておるかなというふうに聞かしていただいております。といいますのは、図書館協議会におきましては、これは館長の諮問機関として図書館に置かれるものでございますので、後段の方でご質問いただいております、本委員会におきましても、これまでもたびたびご意見を賜ってまいりました、学校図書館の充実ということで私の方からどのようにその後進めておるかということを少しご説明をさせていただきたいというように思います。
ここでもたびたびご意見をいただいておりますように、今日、子供たちの読書離れであるとか、あるいは新しい教育課程の導入に伴います教育改革の流れであるとか、そういうことを踏まえまして、学校図書館の一層の活性化といいますか、有効活用が強く求められておるということにつきましては、私ども、この場でも、これまでも十分認識をさせていただいておりますということでお答えをさせていただいたところでございます。そのように、子供たちの読書と豊かな成長のために、学校図書館に求められております期待はますます大きいというように考えておりまして、お約束もさせていただいた部分でございますけれども、その学校図書館のあり方、すなわち、運営のあり方、それから蔵書に関する部分、あるいは施設設備等に関する部分につきまして、総合的に検討をする委員会を発足させたいということで調整を進めてまいりました。去る２月１９日に、一応、一部の方でございますけれども、お集まりいただき準備会的なご相談もさせていただいて、実はあす、３月７日でございますが、第１回の委員会を開かせていただくべく進めさせていただいておるということでございます。この場におきまして、先ほど申し上げました学校図書館のあり方を総合的に検討いただき、学校図書館の活性化を図るためには、どういうことが課題になり、どういうことを努力しなければならないのかということを検討してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○（勝原委員） できる限り早期に学校司書の職員の皆さん、何とか他市でやっておられますんで、配置ができるというふうな方向をぜひとも検討をしていただきたい、前を向いてやっていただきたいというふうに要望をしておきます。
そしたら、次に、農林の方のことで若干お伺いしたいと思います。樫田地区の土地改良事業について４５０万円ほど予算が計上をされております。これの中身というのは、どういったことで補助金を出されて、この改良事業について、どういったことを主として行っていかれるのでしょうか。
○（逸見農林課長） 樫田土地改良事業の補助金の中身でございますが、この樫田土地改良事業の補助金につきましては、昨年１２月１７日に樫田土地改良区の設立総会が実施されまして、樫田に土地改良区が設立されたところでございます。この樫田土地改良区の運営に対する補助金でございます。
○（勝原委員） 土地改良区での主な事業というのは、樫田地域で行われます圃場整備にかかわってのさまざまな事務手続とか、また行政との懇談とか、そういった受け皿的な部分になろうかと思いますが、若干、今回行われます圃場整備のことにつきまして、６月の政策予算には大きく出てくると思いますが、かかわってちょっとだけお伺いをしたいと思います。今回も具体的に杉生の地域で圃場整備が行われようとしておりますが、そういった中で集落排水ができるような公共用地を持ってくるといった図面が引かれているように思います。その集落排水の公共用地について、実際に農林省が進めていらっしゃる農業集落排水事業というのが補助の適用が受けられるんでしょうか、受けられないんでしょうか。
○（
逸見農林課長） 樫田における集落排水の件についてお尋ねでございますが、平成４年以来、樫田の村づくりという形で土地基盤の整備を進めるために樫田の圃場整備、それからまた生活環境の改善 のために、集落排水、いわゆる農村下水というものでございますが、集落排水も村づくりの一環としてしていくという形で地元へ説明に入ってきたところでございます。集落排水をするためには、まず、圃場整備をして、その土地基盤の条件整備をしていかなければならないという形で、まず、そちらの方を説明してきたところでございます。その中で、土地基盤の整備ができれば、次に進むべき方向として集落排水を整備していくという形で地元で今まで説明をしてきたところでございます。
そういうような経過の中で、本年度２月から杉生地区において圃場整備に着手したところでございます。杉生地区におきましては、平成７年度、それから来年度の８年度、２か年にかけて圃場整備をする予定でございます。これが終われば、次の集落排水に進むのかという形になってくるわけでございますが、集落排水は、集落の一定の規模以上のところが基準という形で、２０戸以上の集落が基準という形になってきます。そうなってきた場合に、樫田地区５集落ございますが、効率性とか、その辺の基準を考えた場合に、全地区が集落排水で整備できるとは一概に申せないところが出てまいります。そうなった場合に、集落排水のほかにも最近新たにミニ集落排水とか、それから厚生省管轄での合併浄化槽の方向とか、いろんな制度での整備というような問題もかかってきますので、これが終われば、すぐ集落排水の補助金がもらえるかということになりますと、その辺の整備をしてからになってくると考えております。
○（勝原委員） 一定、下水道の方では、下水道の第５次の計画で、５か年計画で出されるといったことで整備をしていくと、市街化地域については。で、市街化調整地域については、それは適用していかないといったことで行っているかと思うんですけども、こういったこととの関係で、例えば、杉生地域が市街化地域以前に集落排水が完成して下水処理ができるといったふうなことは、いけるんでしょうか、いけないんでしょうか。一部では５か年計画が終わるまでは集落排水等について、事業執行をしていかないというふうなことを聞いておりますが、その辺はどういうふうになっているんですか。
○（畑中
産業経済部次長） 要するに、調整区域におきます農村下水のご質問でございますけれども、公共下水道で進めております区域は、今、下水道部の方で鋭意取り組んでございますし、また農村下水につきましては、先ほど課長が申しておりましたように、農林省管轄、あるいは見合わないところにつきましては厚生省の合併浄化槽といった部類がございますので、そういった形で取り組んでいこうというふうに私どもは考えております。
ただ、先ほど委員申されておられますように、５か年計画といった高槻市全域の下水処理をどうするのかというふうな部分がございますので、もう近々関係部とこういった高槻市域の下水処理をどうするといった形で会議が発足する予定もいたしておりますので、そういった具体的な内容につきましては、もうしばらくお示しをお待ちいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（勝原委員） いわゆる集落排水については、２０戸以上で杉生地域は適用ができないといったふうなことで、その他の補助事業について適用してやっていきたいといったことが言われてますが、その他、樫田にはほかに幾つか地域があると思いますけれども、そういった地形とか、また集落の状況というのに合わして具体的な一番効率のいい合併浄化槽であるとか、また個別排水処理の整備とか、そういったことについての補助事業を適用してできる限り早く５か年計画のそういった計画を独自の判断として進めていっていただきたいというふうに要望をしたいと思います。
もう１点だけお伺いをしたいんですが、この圃場整備にかかわって地元の皆さんの負担というのが生じてこようかと思いますが、圃場整備の中でいいますと、補助率の分野では国が今回の圃場整備については５０％、府が２５％、地元負担といわれるものが２５％というふうな形になっておりますけれども、この地元負担が２５％で、市が何 ％持って、本当の地元の皆さんが何％持つかといったことについては、どういうふうになっておるんでしょうか。
○（
逸見農林課長） 今回の樫田で実施しております圃場整備は、いわゆる農地還元資源利活用事業という制度を用いてやっている事業でございます。この資源利活用事業の補助、いわゆる費用負担区分でございますが、国が５０％、それから大阪府が２５％、あとの２５％が地元負担という形になっておりますが、その割り振りといたしましては、市が１５％、それから地元が１０％という振り分けでございます。
○（勝原委員） そしたら、地元の皆さんが１０％持つということで、市が１５％持つという、その割合、それがどこで決まっているのかというふうなことについては、市の独自の判断でしょうか、それともどっかで決まっている中身なんでしょうか。
○（
寺内産業経済部長） 近辺の大阪府下でいろんな圃場整備をされているとか、また兵庫県下でも行われるというようなことからいたしまして、そういうふうな地元負担、高槻市として１５％、地元負担としては１０％というような形で考えさせていただきました。
○（勝原委員） そしたら、各地元の皆さん１軒１軒の負担の算出ですね、費用の、これはどういった形で算出をしていくんでしょうか。例えば、樫田地域全体で全戸数でかかった費用を割る、また集落ごとでかかった費用を割って自己負担率を出すといったことが考えられますが、どういった中身でいくんでしょうか。
○（逸見農林課長） 事業の負担の割合の手法といたしましては、樫田全体の事業が終わったその中で割り振りするという手法、それから早く終わったところから精算していくためには、やはり杉生地区なら杉生地区、それから田能地区なら田能地区という形で精算していくという手法がございます。その中で、まだ最終的には確定しておりません。
○（勝原委員） 確定していないということでしたら、なるべく各地域の圃場整備の形に合わして賦課をかけると、負担をするというよりも、一定のこの額ですといった形で均一に地元の皆さん、地区を超えて負担をしていく方が妥当かと思いますが、その辺については、工事の中身とか、そういったことにかかわってくると思いますけれども、どういうふうになっているんでしょうか。例えば、その圃場整備の中で、中畑の地区でいえば、圃場整備の一環で上流にあるため池をきれいにするというようなことも考えられているようでありますが、そういった中身についても、当然そういったことをやれば、中畑の地域だけで負担をするということでしたら、他の地域に比べて、その地元の負担というのは高くなるといったことは当然かと思うんですが、そういったことでなるべく差のないように、均一の額、そういったことでお願いをしたいというふうに思いますが、その辺、市の方で、今の段階でどう考えていらっしゃるのか、お伺いします。
○（
逸見農林課長） 地元負担の算出の考え方でございますが、今、勝原委員おっしゃっているとおり、各地区ごとにいろいろの地理的条件、それから事業の内容によりまして、全体でやりますと高くなる人もおれば安くなる人も出てくるし、それを、受益を受ける地区ごとで公平にやるのが一番受益者としては公平ではないかというような考え方もあり、現在のところは、やはり地区別で事業が終わったところから精算して地元負担を出すのが一番ベターではないかというふうに考えております。
○（勝原委員） そういたしますと、中畑の地域は若干高くなるといったことが言えるかと思うんですけれども、そういった場合に、市として、先ほど言われてました、１５％の補助率だといったことで言っておりましたが、それを１5.５％ないし１６％とかいう形で若干でも地元の各地区ごとの格差を是正するといったふうな配慮というのは可能なんでしょうか、不可能なんでしょうか。
○（
寺内産業経済部長） 勝原委員のおっしゃる、池等をやることによって応分の負担をしていただくというのは、これは高槻市といたしましては、２５％のうちの１５％の負担をしていくという形になっております。そういうような中で、その負担分 を安くするということは現在のところ考えておりません。
○（勝原委員） どういった中身になるかというのは、工事の概要というのはまだ明らかになってないというような実情で、それで幾らになるか、何ぼ高くなるといった形では出てこないというのが今の現状だと思います。ただ、余りにその差が広いようやったら地域の皆さんの中でも理解が得られないというふうに思います。で、地区ごとに格差があった場合に、そのことについて、ぜひとも、なるべく地元の負担割合が地区ごとで格差のないように、余りに大きいようであれば市としても何らかの方策を考えてほしいといったふうに要望しておきたいと思います。
○（堀田委員長） それでは、若干まだ質疑が続くようですので２０分まで休憩したいと思います。
〔午後 ３時 ６分 休憩〕
〔午後 ３時２１分 再開〕
○（堀田委員長） 再開いたします。
○（岡本茂委員） まず、本題に入る前に、午前中、それから昼からの質疑の中で、私なりに意見表明なり要望事項だけ先に申し述べておきたいと思います。
１つは、ずっと論議になっておりました指導要録の開示にかかわる問題ですが、教育委員会の見解はおおむね２つ、１つは、教師と親、生徒との信頼関係が崩れるおそれがあると、もう１つは、指導要録の形骸化につながるというのが、おおむね非開示の理由ということで説明があったんですが、開示による信頼関係の崩壊よりも、非開示によって生ずる学校と親なり子供との信頼関係、そこをてんびんにかけたときに、非開示にすることによって生ずる信頼関係の喪失の方がより大きいのではないかというふうに一つは思います。
もう１つは、既に子どもの権利条約が批准をされてまして、子供の自己情報に対する訂正権なり、あるいはアクセス権等も明確に権利条約で保障されていると、そういう流れを見たときに、教育委員会として、そろそろ一定の政策的な判断をすべき時期に来ているのではないかということで、この点は意見表明をしておきたいと思います。
同時に、指導要録の開示にわたる質疑の中で、ちょっと私なりに気になった発言がありましたので、その点だけちょっと指摘をしておきたいと思います。双方のやりとりの中で、自己の評価がわからない中で、盲目的に教師に従わざるを得ない云々という言葉が双方の発言の中であったんですが、盲目的にという言葉は、視覚障害者の立場からいえば、差別とは言いませんが、むしろ使わない方が適切ではないかということで、この点はあえて指摘をしておきたいと思います。
次に、源久委員の方からありました中学校給食の問題なんですが、私は同感でありまして、特に中学生の食生活の実態、これは教育委員会としても、保健あるいは健康指導の部分でいろいろ実態を把握されていると思いますが、朝食抜きの児童生徒の比率が非常に近年は高くなっていると。しかも、塾化傾向の中で、あるいはクラブ等もあると思いますが、放課後コンビニで夕食を済ますという子供も同時にふえておると。まともに食事をするのは、学校にいてる昼の時間だというふうな子供もふえているということでいえば、中学校における給食も含めたいわゆる問題を教育委員会としても今後とも十分に検討をお願いをしたいというふうに思います。
次に、勝原委員の方から、同和教育の指導費にかかわる発言があったんですが、どうも同和教育にかかわって部落問題を教えるのが同和教育だというような誤解が若干一部にあるのではないかというふうに思うんですが、むしろ、いろんな生活背景も含めて抱えておる子供たちの進路保障なり、あるいは学力の保障、あるいは最近問題になっておりますいじめ、不登校の問題を含めて、やっぱり差別という、人権侵害という視点から、いじめなり不登校の問題を今後学校教育活動の中核としてどう推進をしていくのか、あるいは国際理解教育ということで言えば、ご存じだと思いますが、昨年の'9５年から西暦２００５年、国連人権教育の１０年がスタートをして、国レベルでも具体的に日本国内における行動プログラムを、学校教育、 社会教育を含めて、人権教育という視点からプログラム化していこうという動きになっておりますので、その意味では、これからの教育の中核をなしていくんではないかというふうに私は思います。この点については、決意だけで結構ですので、教育委員会の方で今後のこれらにかかわる決意も含めて、まず、お願いをして本題に移りたいと思いますので、その点だけ、最後の同和教育にかかわる部分だけ、決意で結構ですので、お願いいたします。
○（立石
学校教育部長） 同和教育につきまして、今ご意見いただいたわけでございますが、高槻の同和教育の歴史は非常に長いわけでございます。昨今、いじめ等の問題が生起しておりまして、高槻でもこれについては非常に心配しているわけでございます。しかしながら、高槻では一定の取り組みが早くから行われている、といいますのは、やはりこの同和教育を推進する中で、この問題についても早くから差別をなくすという大きなねらいの中で行われてきたということで、一定の成果を得ているというぐあいに考えております。今後とも差別をなくす教育ということで、これは部落差別のみならず、在日外国人の問題、それから障害児の問題、そういうことも含めて、この教育を推進していきたいというぐあいに考えております。
また、国際理解教育の面からもご指摘がございましたが、今、日本はアジアとの関係ということで、この問題が非常に大切な問題として教育の中に入ってきております。このことも踏まえて、これから国際理解教育も進めるということで、中国から帰国した生徒のこととか、あるいはベトナムから来ている子供たちのこととか、幅広い教育を展開していきたいというぐあいに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（永坂管理部長） 特にご答弁は求められておらないわけでございますけれども、中学校の給食につきましては、先ほど来ご質問もございまして、これにつきましては、中学校に給食を導入するという考えは現在持っておらないわけでございますけれども、その場合に、今ご指摘のあった昼食抜きのこととの課題というのは、これはまさに学校のみではなくて、家庭における食事等のあり方についても、どうあるべきかというようなことについても、これは当然学校における家庭への一定の指導等も今後十分やっていかなければならない課題であると、こういうふうにも考えておるところでございます。しかし、いずれにしても、先ほど研究の研究かということでおしかりもいただいたんですが、やはり日常的にどのようなことについても私どもは研究というものは怠らないでいこうと、こういうことでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○（岡本茂委員） 先ほどの立石部長の中で、ちょっと男女共生の教育も同じ同和教育の視点で入れておいて、理解をお願いをしたいと思います。
それでは、何点か質問をさせていただきます。まず、今回、移動図書館の電算化に伴うサービスに伴って、２２３ページに、委託料で、移動図書館電算化に伴う業務システム開発ということで４００万円予算計上されております。これは、当然、先ほど質疑にありましたように、今までカードの抜き取り、貸し出し、返却も含めて、手作業であったものを中央なり小寺池と同じように電算化をすることによって、業務の簡素化なり迅速化を図るということと同時に、予約等のデータ検索もそれぞれ移動図書館のステーションで可能になるということでは、これは積極的に推進をお願いをしたいんですが、そこでちょっと５点ほど具体的にお聞きをしたいと思います。
簡潔に答えていただいたら結構ですので、１つは、一応システム開発ということで４００万円予算を計上されておりますが、具体的にいつから稼働の予定なのか、これ、まず１点、お聞かせいただきたいと思います。
それから、２つ目に、当然、業務の簡素化、迅速化を図るということですから、そのことによって、今まで１か所、人数の多いところで言うと２時間半ぐらい１か所でかかっているところが、当然これも時間短縮される、そのことによって１日２か所回れるところも出てこようかと私は思うん ですが、その関係で巡回周期の短縮ですね、今、大体おおむね４０日で１回一応回っているというふうに理解をしているんですが、巡回周期の短縮が可能なのかどうか、これが２つ目です。
３つ目は、ステーションの拡大の関係なんですが、現在２５か所、一応移動ステーションを置かれておりますけれども、例えば、移動図書館の貸出冊数の利用数でいうと、例えば、阿武山地区はかなり移動図書館の利用率も高いということでいいますと、例えば、近接する今城塚公民館とのリンクの問題、あるいは移動図書館網でいうと空白になっている磐手公民館とのリンクの問題を含めて、移動図書館のステーションの見直しも含めた拡大、これが電算化に伴って、どういうふうに計画をされておるのか、それを３点目にお聞かせいただきたいと思います。
４点目としては、これ、団体貸し出しを天神山でされておるんですが、地域文庫、それから一部の学校へ団体貸し出しをされておるようですけれども、これは後で関連しますが、すべての学校にまで拡大をしてませんし、まして、例えば、保育所、幼稚園までというのは視野に入ってないということでいうと、そういう団体貸出等の拡充がどの程度これから図れるのか、それが４点目です。
それから、５点目としては、今回、自動車購入費2,０００万円上がってまして、これ、ＮＯｘ法の関係で新規に自動車を購入をされて、これは当然電算システムとも結合していくというふうに聞いておるんですが、ただ、もう一方で、この前、安岡寺と松が丘のステーション、現場へ行かせていただいたんですが、移動図書館車を置くスペースがかなり広くとられると、大体、松が丘の場合でも２車線すべてふさいだ状態で設置をしているということですから、なかなか設置場所の確保が難しいというふうに聞いているんですが、もう１つ、小回りのきくマイクロバスタイプですね。ただ、これはデメリットとしては、当然積んでいく冊数が少なくなるということもあるんですが、もう少し小回りをきかせるということでいえば、そういうマイクロバスタイプの移動図書館車も今後検討課題として要るのではないかというふうに思うんですが、以上、ちょっと５点、簡潔に答弁をお願いをしたいと思います。
○（
垣口社会教育部次長） ただいま５点にわたって質問をいただいたわけですが、簡単に答えさせていただきます。
システム開発はいつからかということでございます。これは、この４月から始めさせていただきます。そして、９月稼働という日程でございます。
２点目は、時間短縮、この移動図書館のＯＡ化実施というのは、高槻の図書館にとりまして長年の懸案でありました。やっと今回開発予算をつけていただきまして、やっと府下並みに追いつけるということで、このＯＡ化に伴いまして、利用者の便、そのスピードアップ、あるいは予約の貸出等、全体的な事務能率がぐっと向上してまいります。そして、それに伴うコンピューター処理に伴いまして情報の安全性、利用度の向上等も含めまして、時間短縮等もございますが、ただ、先ほどからも言われてますように、移動図書館は各地域のステーションを４０日に１回ということで、時間短縮にも限度があると。で、ある一定時間は、その駐車場所にもいたいということで、そのいることにおいて、その地域の利用の方とのコミュニケーションも図れるということもございます。だから、それによって即時間短縮というよりも、そこでの利用率のアップ、さらにはその住民の方々にたくさん来ていただけるという方にできたら時間を注ぎたいというふうに思っております。
３点目の、駐車場所の拡大についてでございますが、駐車場所の拡大につきまして、先ほど言われておりました問題ですが、これは昨年９月の図書館運営整備基本方針でも述べておりましたように、公民館を射程に置いております。それで、この４月から、予定といたしまして、今城塚公民館前に駐車をしていきたいということでございます。それから、この９月の時点で、ＯＡ化を図りました段階で、とりあえず、もう１か所を、まだ確定はしておりませんが、できたら磐手公民館に駐車できるかどうかを検討してまいりたいというふう に考えております。
４点目の、団体貸し出しにつきましては、現在１８文庫の団体貸し出し、その中に、小学校でいいますと、赤大路小学校、それから富田青少年センター子ども会、あるいは富田小学校とがございます。今後、こういった家庭地域文庫の活用がどこまでいけるかというご質問だったんですが、家庭地域文庫のＰＲを行いまして、今後とも学校等の連携を深めてまいりたいというふうに思っております。
５点目の、移動図書館のＮＯｘ法の関係による車の買いかえでございますが、これも９月に車検が切れます。だから、この９月時点で移動図書館のＯＡ化とあわせて、この車の買いかえの時期にあわせて実施したいというふうに考えております。それで、現在この移動図書館車「きぼう号」は４トンの車で非常に大きく、各地域のどこに駐車場所を置くかということは移動図書館にとって最大の悩みでございます。ご指摘のように、マイクロバスタイプの車をもう１台というのも長年の懸案でございますが、これも今後の整備計画の進展あるいは各地域の図書館サービス網の連携との絡みの中で検討させていただくというふうに思っております。
簡単ですが、とりあえずのお答えといたします。
○（岡本茂委員） 一応今回答いただいた分で、時間の関係もありますんで、取り組みを進めていっていただきたいと思います。
次に、学校図書館の問題に関連をしてちょっと質問をさせていただきたいと思うんですが、先ほどの質疑の中で、学校図書館にかかわる検討委員会、１回目、３月７日に一応行うということの答弁があったんですが、これは、ご存じのように、ここにおられる源久委員なり、あるいは堀田委員、根来副議長、代表になっていただいて学校図書館問題を考える議員の会というのが発足をして、先日、箕面の学校図書館、豊川南小学校に視察に行かせていただきました。で、私、感じたのは、学校図書館に司書を配置するという、物的な関係だけでなくて、やはり受け皿をどうつくっていくかということも同時に並行して大きな課題だなというのを痛感をさせていただきました。その意味では、１つは、この検討委員会のメンバー構成がどうなっておるのか、まず、それ、お聞かせをいただきたいと思います。
それと、２つ目には、これは、決算委員会でも議論がありまして検討課題に上げていくということなんですが、例えば、そういう学校の受け皿ということでいえば、研究校を何校か設置をする考えがあるのかどうか、これ、２つ目にお聞かせを願いたいと思います。
それから、３点目に、検討委員会のメンバーがどういう構成かわからないんですが、例えば、当然、研究校を設置したときに、研究校でのいろんな実践上の問題、あるいは課題も含めて、それを当然庁内の検討委員会に返していって、さらに議論をしていくという組織的なシステムが必要だと私は思うんですが、そういう手法まで現在議論、入ってなかったら、入ってないで結構ですが、ちょっとその点をどう考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
４点目に、当然、これ、検討委員会を設置すれば、ただ、検討したということだけでなくて、一定の方向性も含めた結論を当然これは求められると思うんですが、それはどれぐらいの時期に、どういうレベルでの報告なのか──答申なのか、諮問なのかわかりませんが、どういうレベルのものを考えておられるのか、その点について、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○（坂田
学校教育部次長） ただいまお尋ねいただきました部分でお答えをさせていただきます。学校の受け皿がまず大事であるということにつきましては、私どもも、これまでの当委員会におきます質疑の中でも十分認識させていただいております。といいますのは、特別予算を組んでいただいて蔵書の充実を図ってまいっておりますけれども、その充実された図書が各学校において十分活用されていないんではないか、図書館がいつも閉まっておるんじゃないか、貸し出しが不十分ではないか等多くのご指摘をいただいてまいりました。そう いう認識のもとに高槻市学校図書館運営検討委員会という正式名称を考えておるわけでございますが、この検討委員会におきましては、一つの柱といたしまして、そのような学校の図書館の活性化、有効活用を図るにはどうあるべきなのかというようなことも柱の一つとして事務局としては考えております。
つきましては、委員といたしまして、どういうメンバーを考えておるのかということでございますが、今申し上げましたように、学校図書館の活用の活性化、有効活用ということを大きな柱として考えておりますので、そういう意味では、学校関係者が主になっておりまして、私ども教育委員会の方もそこにかかわっていくと、こういう体制を考えております。したがいまして、校長を初めといたしまして、市の教育研究会にございます、専門部としてございます図書部等より委員をお願いをしております。課題によりましたら、作業部会ということも必要かと考えておるわけでございますが、その作業部会には教員を参加させることによりまして、この課題を各学校でも考えさせたい、そういうようなねらいを持って進めさせていただきたいと思っております。
２点目の、研究校の部分でございますけれども、この部分につきましては、今日、考え方としては持っておりますけれども、この検討会の中にこちらの方から提案をしていくということまでは現在ではまだ考えておりませんので、検討会の中でこういうことも一つ出るかなというふうには期待をしておるところでございます。
したがいまして、３点目のご質問でございますけれども、研究校的なものが設置され、そこで研究が進められれば当然返していくことになると思いますけれども、現時点ではちょっとまだお約束ができるようなものを持ち合わせてないということでご理解をいただきたいと思います。
それでは、この検討会、いつごろ結論を、どういう形でということでございますけれども、私ども事務局の方の現在の気持ちといたしましては、ことし、平成８年１１月ごろには提言という形でいただきたいなというように考えておるところでございます。一応そういうことで計画をさせていただいておるわけでございます。よろしくお願いをいたします。
○（岡本茂委員） メンバー構成の関係で、ちょっと聞いた感じでは学校教育部の中に位置づけられているというような感じを受けるんですが、とすれば、先ほど言いました平成８年１１月ごろに提言というのは、これは
学校教育部長に対する提言なのか、教育委員会全体に対する提言なのか、ちょっとその点を明らかにお願いをしたいのと。
当然、これ、図書館の基本方針とのかかわりでいいますと、図書館網とのいろんな連携の関係、当然これは議論として出てくると思いますし、当然財政的な問題でいえば管理部とのかかわりも出てくると思いますし、これは、どうなんですか。例えば、少なくとも教育委員会３部にまたがったレベルにまで検討委員会として立ち上げる必要があるというふうに私は思いますけれども、その点について、ちょっと見解をお聞かせいただきたいと思います。
○（坂田
学校教育部次長） ただいまご指摘いただいております部分でございますが、この課題につきましては教育委員会一体になってということで認識をさせていただいておりまして、事務局といたしましては、庶務は学校教育課が担いますけれども、かかわりといたしましては、委員の中にそれぞれ３部より課長クラス並びに中央図書館長にもお入りをいただくというようなことで、公共図書館との連携につきましても考えていきたい、このように考えておるところでございます。
それと、提言をどこへということでございますが、これは、今申し上げましたような考え方に基づきまして、教育長へ提言をいただこうというように考えております。よろしくお願いいたします。
○（岡本茂委員） 一定理解できましたので、積極的に推進方お願いをしたいと思います。
それで、次、青少年センターにかかわる問題なんですが、これは、予算でいいますと、２１８ページの青少年育成費のところに上げられておるわ けですが、これは、実は質問をしようと思っていたんですが、もう時間がありませんので、要望だけにとどめたいと思いますので、もし基本的な考え方があれば、決意も含めて、お願いをしたいと思います。
これは、昨日の本会議で、女性センターにかかわって私も含めて質問をさせていただいたんですが、とりわけ、青少年センターにかかわっては、幾つかの青少年のグループサークルの方に、ちょっといろいろ、今度こういうのができるけれどもということで声をかけさせていただいたんですが、どういう中身のものができるかということについて十分承知をしておられないということが１つ、私、感じた点です。
そこで、当然、運営にかかわって、青少年のグループサークルも含めて、先ほどありました、立地条件を生かして若者文化の拠点にこの青少年センターをしていくんだということであれば、当然、当事者のいわゆる若者の参画が運営に対してももっと積極的なかかわりを行政としても求めるべきではないかと。で、街角ユース事業ということで、そういう新たな事業も展開をされるということなんですが、きのう本会議で岩委員も言ってましたけれども、単に公民館的な、貸し館的なものにならないようにと、そういう意味で、遊び心も含めて──どうも青少年対策というと、すぐ大人が出てくるんですね。大人が出てきて、青少年、近ごろの若い者はなってないとか、何とかかんとか、いろいろ議論はされるんですが、先ほどの子どもの権利条約でいいますと、お互いのパートナーシップという関係でいえば、もっと子供なり青少年が主体として参画をするという、そういうスタイルを新しい施設だけに持っていくべきではないかというのが一つ意見として申し述べておきたいというふうに私は思います。
同時に、これは、ぜひとも検討をお願いをしたいんですが、青少年グループの自主活動支援のかかわりでいいますと、今回の条例改正で、従来、市民会館の集会室３０１、３０６、これが一応青少年センターという位置づけになってまして、条例で、市長が特に必要と認めるときは、これを減額することができるというのが従来市民会館の３０１、３０６、いわゆる青少年センターにかかわって条項があったんですが、今回、総合市民交流センターに移管するに伴って、これは廃止をされるということなんですね。先日も市民文化部の方と少し話をさせていただいたんですが、管理運営に当たる市民文化部なり、あるいは文化振興事業団の方は、青少年グループとの共催事業も含めて、部屋の使用について弾力的に考えていきたいというふうな考え方を基本的に持っておられるようなんですが、これは社会教育の方で青少年育成費とのかかわりで、当然、教育委員会の方も一定のかかわりがありますので、このことについて、決意で結構ですので、どうお考えなのか。
あるいは、中学生、高校生についての、例えば、学生割引が、これ、たまたま自転車条例で学生割引が今回条例に新たに出ているんですが、青少年センターについては、中学生、高校生が利用するについて、全部一律に料金設定がされていると、ここももう少し弾力的に考えるべきではないかというふうに思うんですが、これも所見だけで結構ですので、一言お願いをしたいというふうに思います。
○（南
社会教育部長） まず、青少年センターのイメージですが、基本的には、ことしの６月から向こうに委託をするわけでございますけれども、相手先は文化振興事業団でございます。こういった中で、立ち上がりの面でございまして、我々といたしましては、いわゆる基本的なコンセプト、これにつきましては５つを持っておるわけでございますけれども、具体的に今の自主事業、それから委託事業、補助金事業、これら等につきましては一応こういう形で予算化をさせていただいておりますけども、最終的には事業団の方で、評議員会、理事会がございますので、そういった中で再度審議されるであろうというふうに考えております。
で、望ましいあり方といたしましては、委員の仰せのとおり、やっぱり青少年が主体になりまして、地の利のいい場所でもございますので、要す るに、こちらから派遣された職員に対しましても、青少年と従事する職員との接点、これが一番基本であろうかと。そのときに、初めて集いやすい、行きやすいと、そういう環境がまず第一である。そういった中で、事業団としての、行政としての一つのコンセプトを基本にしながら、いかに青少年のニーズに合った事業を展開するかということが大きな課題であろうかと思うわけでございます。
そういった中で、使用料の問題でございますが、これにつきましても、基本的には市民会館の青少年センターにつきましては、実態といたしましては年間１５回ぐらい、これにつきましては、全市的に事業に取り組んだ場合につきまして、内規的には市の方で手当てをいたしております。そのほか４割減免の、具体的には実態としてございません。今後につきましても、そういった分野におきます集会等の使用につきましては、今後ともこれは堅持していきたい。また、新しい事業につきましても、そういった部分につきましても堅持をしていきたいと。
一方では、使用料の減免もお話があるようでございますけども、これも単価的に申し上げまして、今の時代に、１部屋を定員で割りましても大体１時間当たり１２、３円の計算でございますので、その辺につきましては一定の受益者負担という形で青少年に対しましてご理解いただく中で、その収益につきましては一定のグレードを維持すると、青少年の意見を聞きながら、いわゆる施設そのものをよくしていくという方向の中でご理解いただければ一番ありがたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○（岡本茂委員） 利用料については、今の中学生、高校生が金持ちかどうかという議論も含めて、いろいろ認識の分かれるところだと思うんですが、いずれにしろ、これは、今後、見直しも含めて、当然、事業展開をする中で、また問題提起も含めてさせていただきたいと思いますし、弾力的な運用、これ、要望をしておきたいと思います。
それで、余裕教室の活用について何点かお尋ねをいたしたいと思います。実は、９月の文経委員会、本委員会で、余裕教室の活用について提起をさせていただきました。そのときに、３月末までに全市の集約をして活用の方法についても考え方をまとめたいという答弁をいただいたというふうに私は記憶をしておるんですが、既に３月になっておるわけですけれども、これまでの取り組み経過なり、あるいは余裕教室の数のカウントですね、どの程度集約をされたのか、まず、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○（山本管理部次長） 余裕教室につきましては、今、委員仰せのとおりでございまして、私どもは、昨年４月から、教育委員会内部では余裕教室活用推進事業の推進会議というものを設置いたしました。以来、今日までに１０回の会議、この中には当然、枚方、茨木、堺等、いわゆる先進都市の視察も含めまして１０回の会議を重ねてきたところでございます。具体的に、現在の状況でございますが、教室の数の整理もほぼ終えております。で、近々にはまとまる予定でございます。それがまとまりましたら、その後、どういう方向でこの余裕教室の活用を図っていくのかということにつきましては、教育委員会のみならず、市長部局の関係所管課、所管部との協議も重ねまして、一定の方向性を見出したいというふうに考えております。いましばらくお時間をちょうだいしたいというふうに思います。
○（岡本茂委員） 昨年９月の質疑のときに、１つ、学校施設の他施設への転用について、いわゆる文部省の補助金に伴う返還義務が生ずるという、それが一つの大きなネックになっておるということで理解をしておったんですが、これは、教育委員会に既に通知が届いておると思いますが、昨年４月２８日付で文部省から、公立学校施設設備助成等に係る財産処分の取り扱い等についてという通知が昨年４月２８日付で府教委を通じておりておると思いますが、もしおりておれば、内容についてご報告をお願いをしたいと思います。
○（猪飼施設課長） 公立学校施設整備費の補助金に係る財産処分の承認等についてでございますが、これは平成７年４月２８日、文部省の教育助成局の 施設助成課長通知により出されました。その前に、この中身を読み上げてみますと、建物を老人デイサービスセンター等利用型の老人福祉施設へ転用する際の財産処分について、転用ということですが、平成７年度から局長通知２の８により、報告事項として取り扱うことができることとすることとの通知が出されております。それで、その局長通知の２の８でございますが、これについて、昭和６１年３月３１日付の文部省教育助成局長の通知の２の８を読み上げてみますと、統合または別敷地移転等により廃校となる学校に係る建物及び他の施設への転用計画について、文部省の了解を得た建物（当該統廃合等について国庫補助を受けたもの以外は、建築後１０年を経過したものに限る）並びにこれに付随した建物以外の工作物及び設備の無償によるほかの学校または社会教育施設、社会体育施設もしくは文化施設等への転用、とございます。これらに転用する場合は、文部大臣に報告書の提出のあったものについては、文部大臣の承認があったものとして取り扱うこととされておりました。このことは、報告事項としての取り扱いでございます。それに、今回の平成７年４月２８日付の文部省の教育助成局施設助成課長通知である老人福祉施設へ転用する場合も報告事項として取り扱われることが追加されたわけでございます。このようなことでありますけれども、報告事項というものは原則として補助金に返還なしということでございますけれども、府教委を介しての事前協議が必要でありまして、報告したら、それで無条件に使えるというものではございません。ここらで有名なんは宇治市のデイサービスセンター等がございまして、そこらについても、面積とか、設備とか、基準をクリアしているとか、車両対策や、学校部分ですね、生徒への配慮とか、そういう部分で仕切りをしなさいとか、出入り口を別々に取りなさいとか、そういういろんな制約がございまして、必ずしも無条件であるということではございません。
以上でございます。
○（岡本茂委員） 後段の部分で、一生懸命いろいろ困難性を説明していただいたんですが、要するに、平たくいえば、今までは学校施設を転用する場合に、社会教育施設あるいは体育施設等については認めておったと。老人福祉施設については転用は認めなかったと。要するに、転用する場合は学校施設として補助金を出した施設費あるいは用地費を含めて返還をしてから、それからもう一度やりなさいよというのが今までですね。去年の４月段階で、これは宇治のパイロット事業、地方分権特例制度の実績にかんがみて、今後は福祉施設等への転用は認めますよと。要するに、補助金は返還を求めませんよと。ただ、確かに、言われるように、いろいろ報告に当たって、例えば、北日吉台小学校の場合も、文部省、うん言ったのに国の会検があかんとか、そらいろんな問題あると思いますが、少なくとも従来、財政的な問題でいえば、いろいろ問題になっていた部分は、以前と比べると今回の通知によって大きくクリアをされたというふうに私は認識をしているんですが、これは、当然、教育委員会も含めて、例えば、同じ認識に、これ、通知文を客観的に見る限り、そういう認識に立っていると私は思うんですが、そこで、具体的に３点ほどお聞きをしたいというふうに思います。
１つは、これからの新しい学校像についてなんですが、文部省等の、あるいは中教審等の中でも、特に、最近、開かれた学校づくりということが大きなテーマとして出されております。そういう意味では、学校施設が、学校の側からも地域に開いていくという部分と、同時に地域の側からも学校を地域の拠点施設として学校施設を見直していくという、双方のかかわりというのはここ数年非常に高まってきたんではないかと。例えば、新ゴールドプランは小学校区を一つの生活圏として拠点に設定をしてますし、あるいは阪神・淡路大震災とのかかわりでいえば、いわゆる小学校が地域の生活圏の拠点施設としての役割を再認識をされたと。ということでいいますと、いつまでも学校が──学校というのはあくまでも子供だけのスペースですよと。むしろ、学校というのは、授業を受 けるだけのスペースから、もう少し地域の教育力も入った中で、地域の学校文化をどう育てていくかという視点で新しい学校像を、これは学校教育部が中心になると思いますが、やっぱりつくっていくべきではないかというふうに私は思うんですが、この点について、まず１つお聞かせいただきたいと思います。
２つ目は、実は、先日、行政改革懇話会の方から、学校統廃合についての提案が出されておりますけれども、学校統廃合にかかわる部分で、児童数５００人から６００人以下の学校については原則統廃合というのが文章上で出てきているんですが、そこで２点目にお聞きしたいんですが、学校の適正規模としての児童生徒数というのは大体どの程度を考えておられるのか。文部省の基準でいうと、大体小学校で１２から１８学級、４００人から５００人というのが文部省の適正規模だというふうに聞いておるんですが、私の認識に誤りがあれば、誤りがあるということで指摘をしていただいたら結構です。それを２点目にお聞かせをいただきたいと思います。
３点目に、行革懇の基準の５００人以下ということでいいますと、今、小学校４４校あるんですが、５００人以下ということでいいますと、大体これが文字どおりいきますと、統廃合の対象になる学校は何校ぐらいというふうに読んでおられるのか、以上３点、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○（佐野学校教育課長） ただいまの岡本委員のご質問の１点目の、今後の新しい学校像、特に学校のあり方、学校施設も含めた学校のあり方について、どうかということでございますが、今日の学校教育の主要な内容といたしましては、いわゆる１人１人の個性を尊重した教育の展開ということでございますけれども、そういう内部の問題じゃなく、学校そのものが地域の中での文化のいわゆる中心というふうなことも求められているのではないかというふうに私どもは認識しております。そういう意味では、いわゆる地域の情報の集約、あるいはそこからの出発ということで今後も開かれた学校というふうな視点からの学校のあり方というのが求められているのではないかと、そういう視点からも学校の施設のあり方ということを検討していくことが必要じゃないかというふうに考えております。
○（牧野学務課長） ２点目の、適正な学校規模についてお答えいたします。行財政改革懇話会では、例えばという表現の中で、確かに５００から６００という表現がございます。しかし、私ども、文部省関係では、特に、学校教育法施行規則で適正な規模とは、おおむね先ほど委員がおっしゃった、１２学級から１８学級、小、中学校ともそういう規模が適正な規模であると、このように定められております。したがって、そういう意味から申し上げますと、高槻市においては、おおむね小、中学校とも現在適正規模の中にあるというのが現状でございます。
そして、先ほど５００人以上の学校とか、そういうお尋ねでございましたが、５００人という基準は、特に文部省ではございません。ただ、１つ、大阪府の公立学校の学級編成基準というのがございます。これは、１学級単式学級は４０人で１学級を構成すると、こういうものでございますので、算数的に申し上げますと、適正規模が１２学級から１８学級ですから、単純に申し上げまして４80人から７２０人までがおおむね適正な学校の生徒数ではないか、こういうふうに判断いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○（山本管理部次長） 最後の、５００人あるいは６00人以下であれば、どれだけの学校が該当するかということでございますが、際どい数字の部分もございますので、小学校でおおよそ１８校から２０校程度、中学校で７校程度が該当するということになろうかと思います。よろしくお願いします。
○（岡本茂委員） 余裕教室の活用にかかわって３点ほど質問させていただいたんですが、学校の新しいあり方も含めて、やっぱり学校に複合施設を含めて、例えば、宇治の小倉小学校は有名ですが、例えば、老人福祉施設との複合ということも含めて、もう少し積極的な取り組みをしていく必要が あるんではないかと。やっぱり市民の目から見ると、現実に学校あいてるやないかというふうに見えるんですよ。私も何校か学校へ行くことがありますが、３階、４階部分が、ぶっちゃけた話、倉庫がわりに使われているとかいう実態も目にすると、当然そういう声も出てくるわけで、そういう意味で、今後の優先順位の設定も含めて、当然、これ、学校の新しい教育水準を達成するために、例えば、コンピュータールームとか、あるいはランチルームとかいう特別教室の整備、あるいは中学校でいいますと、今までの一斉授業から選択履修に伴ってクラス拡大とか、そういう新しい教育水準を達成するための教室のカウントというのは、これは当然優先順位として必要だと私は思うんですが、それをブロックして、なおかつ余裕教室として活用できる部分をどう地域に開放していくかという視点からの余裕教室の活用について、これはいつまでも論議をしている時期ではないんではないかと。特に、宇治の小倉小学校のやつもいろいろ新聞に紹介をされておりますが、これは１１月２７日の読売新聞ですけれども、改築に当たって、高齢者との間にトラブルが起きないかと懸念する声はあったけれども、元気な子供たちの声が励みになると、騒がしさをむしろ好む人の方が多く、また母校へ通えると半世紀以上前に同校を卒業したお年寄りがデイホームに足を運んでいると。そういう意味では、学校の中で子供たちと地域の高齢者、あるいは場合によったら障害者との交流の拡大も含めて、それは一つの新しい学校の姿であるんではないかと思いますので、その点について強く要望して、また次回のときに取り組みの状況等について、また聞かせていただくということで一応終わらせていただきたいと思います。
○（藤田委員） 最後に、ちょっと聞かせていただきたいと思います。昨年、新規施策として森林資源リサイクルということで3,０００万円かけられ、本年もまたこの予算の中に入っておるわけですけれども、この稼働の状況、またそれから堆肥の生産量、またそういった中から、どういうようなところに利用されていったのかという部分から、今後の展開をお聞かせ願いたいなと思います。
それから、２点目は、その同じページのところにあるわけですけれども、有害獣被害防止柵という予算が入っておりますけれども、これは高槻でも特定の地域でございますけれども、野菜、また果物等がイノシシ等の被害に遭うと、こういうお話も耳に入っておりますし、対応お願いの相談も入っておりますけれども、そういった中で、昨年度の対応の中から、府への対応の要請をもう少し強くしてほしい、こういった要望も入っております。そういう中で、ことしの予算の中に、骨格ではありますけれども、どういった部分が力強く入っているか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
それから、３点目ですけれども、これも、もうすぐ小学校の１年生等が、ぴかぴかの１年生が入学していくわけですけども、これは高槻の北日吉台小学校の校区でございますけれども、弥生が丘から日吉台に向けて登校するわけですけれども、過去のいろんないきさつがありまして、回り道をしながら本校の方へ行っていると。しかし、日常的には山の斜面の部分を、けもの道的な部分を通りながら長年ずっと行かれておる。市長もご存じでございますけれども、そういった中で通学路の安全ということで、これは小学校、学校教育においては、長年の間、そういう部分はＰＴＡさんとともに詰めてはきていると思いますけれども、いまだにそういう部分の安全が確保されてない。当然、新１年生も、最初は親御さんのご意見とともに回り道をしていくだろうと思いますけれども、そのうち、またそういった部分を先輩と同時に通っていくということが考えられるんではなかろうか。こういった部分で、どういう今後の対応をしていこうとされているのかという点を聞きたいと思います。
それから、今、岡本委員からもありましたけれども、余裕教室と、こういった中で、小学校の中に幼稚園があるところは統合されたところが過去にありますけれども、そういった中で安岡寺小学校の過去の幼稚園の部分で、地形的な部分で地域 の安岡寺小学校の近辺の自治会の会長さん等から、早急に旧の幼稚園の部分を集会所なり、地域のそういう部分で使わせてほしいというご意見も２、３日前にも、お話に行ったところの会長さんからも再度強い要請を受けております。この部分について、現実、ぱっと見た感じでは、あいているような感じがします。この部分で、ご意見を聞かせてほしいなと思います。
それから、もう１点は、移動図書館の話もありましたけれども、私も過去に言っておりますけれども、時間延長の部分でございます。
天神山図書館へ帰ってきてからの時間が、今までの部分ではどうしても整理をするのに時間がかかる、そういうことで引き揚げてくるのがどうしても早くなるという、こういうご答弁を聞いております。しかし、ＯＡ化の中で、少しでも小学校、６時間授業が終わった後、使えるような、利用できるような時間帯にならないのかどうか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
○（畑中
産業経済部次長） １点目の、森林のリサイクル事業の現行の状況についてのお尋ねでございますけれども、本内容につきましては、緑化森林公社が行います森林資源のリサイクルセンターのまず拠点地でございますけれども、これにつきましては、樫田地域の中畑、森林林業士が宿泊施設として利用しております同地域で、森林組合との連携のとりやすい位置を選んで拠点事務所を設置いたしたところでございます。そして、それら内容につきましては、こういった森林資源を有効に利用する、このようなことから街路樹の剪定士を主に、また間伐材の有効利用を図ろう、こういったことから本年度は実験的に、１つには、チップ化に加工したもの、そしてもう１つには、堆肥化にしようとした２次製品を今実験的に実施をいたしておるところでございます。そして、それらの量的には、堆肥的には４０立米、そしてチップ化には１６０立米の合計２００立米を製品化いたしたところでございます。そして、これらの活用手法につきましては、まず、実験的でございますので、本市が、あるいは森林公社が管理をいたします街路樹及び公園内の圃場の乾燥防止、あるいは除草、草の防止等に効果があるんではなかろうかといった実験をしてまいりたい、このように考えております。また、堆肥等につきましても、そういった内容で公園等に土壌改良剤として効果がいかがなものかといったことをこの４月ぐらいから研究に入りたい、このように考えております。
それから、有害鳥獣、要するに、イノシシ対策でございますけれども、仰せのとおり、ここ１、２年、確かに、森林内にいなくなったのか、里の方に多く出現いたしまして、農作物の荒らし等お聞きし、また私もじかにそういった目に遭い、実態を踏んでおるところでございます。そういった中で、今仰せのとおり、大阪府の方にも強く要望もいたしまして、本内容に上がっております分につきましては、とりあえず、大阪府の府委託の分を上げさせていただいております。なお、６月の補正におきましては、高槻市といたしましても、ここで組んでいきたいというふうに考えておりまして、それらの対応につきましても、各実行組合さんと鋭意研究もし、弱電を入れましても、それをまたクリアするような状況がございますので、どのようにしたらいいかということの研究をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。
○（山城管理部主幹） ３点目の、通学路の件でございます。毎年、通学路の危険箇所の調査、点検につきましては、５月に学校の方から通学路の危険箇所について調査をしてご提出いただいているところでございます。それを整理いたしまして、関係機関、あるいは関係課に、危険箇所の改善方をお願いに上がっているところでございます。また、通学路の指定基準というものを設けておりまして、学校長、教育委員会、交通安全対策課、３者が協議いたしまして通学路を設定しておるところでございます。指定の基準につきましては、小学校等に通うため、４０人以上通行する道路の区間といたしまして、１日につきおおむね４０名以上が通行する道路、学校等の敷地から１キロ以内の区域に存 し、かつ児童の通行の安全を特に確保する必要があるもの、それからできるだけ歩車道の区別のある現有道路として、区別がない場合は車両の交通量が比較的少ないこと、道路が児童、幼児の通行の安全を確保できる状態にあることというようなことで幹線通学路の指定をしておるところでございます。また、幹線通学路に乗るまでにつきましては、安全な道で最も近い道を幹線通学路に乗るまで通っていただきたいというようなことで学校の方に指導もしておるところでございます。
それから、先ほどおっしゃっておる北日吉台の、弥生が丘から日吉台に通ずる斜面のところを通ってというお話でございますが、そういう点については、私どもの方に話が届いていない、ということで学校の方にまたこちらの方から問い合わせまして、そういうところを通っているようなことでありましたら、安全なところを通るようにということで話してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○（猪飼施設課長） 安岡寺小学校の中の幼稚園部分を地域に利用という声の質問でございますが、現場の利用状況につきましては、１階に学童保育、２階に多目的、それから学校の作業場と倉庫を１階でとっております。それから、２階に会議室、これは地元用の、学校開放とか、そういうなんの会議室でございます。それから、地元のための展示室と、それと社会教育の倉庫と、この７室がございます。そういうことでございまして、地元にも使ってもらっているんですが、今、全部ふさがっているような次第で、学校長の方から報告を聞いております。
以上でございます。
○（
垣口社会教育部次長） 移動図書館の駐車時間等を、子供が利用できるようにもう少し延ばせないかということについて、現在、移動図書館の駐車場所２５か所のうち８か所が午後４時まで駐車しております。今後とも地域の子供たちが十分利用できるような時間等を考慮して運営していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○（藤田委員） １点目については、２００立米という部分で、先ほどからも学校の落ち葉とか、いろいろな部分も出てますけれども、これは産業経済部でされているわけですけれども、こういった部分で堆肥化、要するに、昔から、下刈りしたものとか、そういうものは皆、田舎の、我々もそうでしたけども、堆肥したわけでございますので、そういう部分は堆肥化にして、去年１年間の部分は、ことし、実績で２００立米ですから、こういう部分を森林の農業祭とか、そういうときに袋に詰めてＰＲしたり、駅前のそういう何かあるときにはっぴを着て、そういうのを渡すとか、やっぱり一つの啓発もしながら、こういう部分に次第に力を入れていくと。助役さんも来られてますんで、行政の各部門にもそういう部分を、産業経済部だけじゃなくて、いろいろな部分で使えるように、さっきからの委員からの意見もいろいろございますんで、活用できるように積極的にこれはやっていってほしいなと思います。
イノシシの部分ですね、これは今もお話がありました、この部分だけしか入ってませんけども、とにかく、何とかしてほしいという声が入ってきておるんですね。で、やはり動物はかわいがらなあかんと、こういうお話もありますけども、やはりイノシシは、野菜とか食べるわけですから、食べられたらこっちも食べなあかんわけですから、ひとつその部分は経費を計上していただいて、お互いに人間が喜べるような部分というようなことをやってほしいと思うわけです。困っておるわけですよ、川久保の方の人ね。特によろしくお願いします。
それから、通学路の部分では、先ほどから指定の条件とか、そういう部分を私は聞いておるわけじゃなくて、これは過去からのあれで、北日吉台小学校へ、弥生が丘から向こうへ抜けるのが、これ、知らないと言って、私、聞いたんでびっくりしているんですけど、みんな知ってますよ。これ、知らない言ったら、よっぽど、そういう学校の部分で詳しくないということですね。ＰＴＡの人が皆言ってます。市長も、これ、そうですねと言って、この間も言ってました。こういうのを知らん というのは話にならないですね。新市長もそのうち決まるでしょうけども、要するに、里道ぐらいの道幅でも結構なんですよ。斜めになったところを歩いていきよるんですよ。これ、万が一、転んでけがしたり、そうでなくても、いろんな形で危ない、そういう部分で、これは、あの地域の人、本当に悩んでおるし、困っておるんですよ。よくそういう部分を考えていただいて、これはすぐにはできないと思いますけども、今後、やはり通学路の部分ぐらい何とかしていってほしいなと、これは特に要望しておきます。
それから、安岡寺の、要するに、旧幼稚園の部分ですけども、ひとつ一番利便的にいい場所にありますし、上の北清水公民館へ行くまでに、地形的にやっぱり遠いと、いろんな部分がございます。そういうことで、枚亀線から東側の部分といいますか、そういった部分の人が使えるような方向でできるだけ、学童数も減ってきておる部分もありますし、一定整理できる部分はだらだらと置いておくんではなくて、やはりきちっと中身を精査しながら、やっぱりあけられる部分はきちっとあけて、地元の皆さんに使っていただけるような、こういう方向でお願いをしていきたいと思います。
それから、移動図書館については、ひとつ時間の部分で、６時間授業が終わった後、小学生の高学年とかに、そういう子供さんが本をちゃんと借りれるように少しでも、ＯＡ化していくわけですから、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
全部要望にしておきます。
○（堀田委員長） 質疑は尽きたようでございます。
次に、歳入全般及び第２表 債務負担行為について。ページは
別紙分割区分表のとおりであります。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
寺内産業経済部長） 特にございませんので、よろしくお願いします。
○（永坂管理部長） 特に補足説明ございませんので、よろしくお願いします。
○（堀田委員長） 説明はないようです。
これより質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（堀田委員長） 質疑はないようです。
これにて質疑を終結いたします。
これより採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（堀田委員長） 異議なしと認めます。
これより採決いたします。
議案第２７号 平成８年度高槻市一般会計予算（所管分）については原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（堀田委員長） 多数賛成と認めます。
よって、議案第２７号所管分については原案のとおり可決されました。
次に、議案第３４号 平成８年度高槻市交通災害共済特別会計予算についてを議題といたします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
寺内産業経済部長） 特に補足説明ございませんので、よろしくお願いいたします。
○（堀田委員長） 説明はないようです。
これより質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（堀田委員長） 質疑はないようです。
これにて質疑を終結いたします。
これより採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（堀田委員長） 異議なしと認めます。
これより採決いたします。
議案第３４号 平成８年度高槻市交通災害共済特別会計予算については原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（堀田委員長） 全員賛成と認めます。
よって、議案第３４号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３５号 平成８年度高槻市火災共済特別会計予算についてを議題といたします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
寺内産業経済部長） 特に補足説明ございませんので、よろしくお願いいたします。
○（堀田委員長） 説明はないようです。
これより質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（堀田委員長） 質疑はないようです。
これにて質疑を終結いたします。
これより採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（堀田委員長） 異議なしと認めます。
これより採決いたします。
議案第３５号 平成８年度高槻市火災共済特別会計予算については原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（堀田委員長） 全員賛成と認めます。
よって、議案第３５号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３６号 平成８年度高槻市農業共済特別会計予算についてを議題といたします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
寺内産業経済部長） 特に補足説明ございませんので、よろしくお願いいたします。
○（堀田委員長） 説明はないようです。
これより質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（堀田委員長） 質疑はないようです。
これにて質疑を終結いたします。
これより採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（堀田委員長） 異議なしと認めます。
これより採決いたします。
議案第３６号 平成８年度高槻市農業共済特別会計予算については原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（堀田委員長） 全員賛成と認めます。
よって、議案第３６号は原案のとおり可決されました。
以上で本委員会に付託されました事件の審査は全部終了いたしました。
この際お諮りいたします。
審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告をすることになります。この委員長報告書の作成については、委員長にご一任を願いたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（堀田委員長） 異議なしと認めます。
よって、委員長報告書は、委員長において作成いたします。
それでは、５月の臨時議会で新しい役員が選ばれるまでは私たちその任にあるんですけれども、きょうが
文教経済委員会の最後の委員会でございますので、一言だけ委員長の方からごあいさつを申し上げたいと思います。
大変ふなれな運営で、率直に申し上げまして、ただ単なる当て役ばっかりだったということがあって、本当の意味で機能を十分に果たしたかどうかということからいいますと、大変心もとない委員長でございました。反省はしております。ただし、できるだけたくさんの方に自由に発言を１00％保障はさせていただけたというふうに思っております。理事者の皆さんも、職員の皆さんも、本当に長い間お疲れでございました。いろいろとご支持ありがとうございました。ご協力、本当にありがとうございました。
これにて本委員会を散会いたします。
〔午後 ４時３６分 散会〕
委 員 長 堀田 和喜...