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平成 7年第5回定例会(第2日12月 7日)

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  1. 高槻市議会 1995-12-07
    平成 7年第5回定例会(第2日12月 7日)


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成 7年第5回定例会(第2日12月 7日)           平成7年第5回高槻市議会定例会会議録                          平成7年12月7日(木曜日)    日程第 1          会議録署名議員の指名について  日程第 2  議案第81号  高槻市議会議員及び高槻市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例中一部改正について  日程第 3  議案第82号  農業共済事業無事戻し金の支払いについて  日程第 4  議案第83号  平成7年度高槻市一般会計補正予算(第3号)について  日程第 5  議案第84号  平成7年度高槻市公園墓地特別会計補正予算(第1号)について  日程第 6  議案第85号  平成7年度高槻市駐車場特別会計補正予算(第1号)について  日程第 7  議案第86号  平成7年度高槻市公共用地先行取得特別会計補正予算(第1号)について  日程第 8  議案第87号  平成7年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第2号)について  日程第 9  議案第88号  平成7年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について  日程第10  議案第89号  平成7年度高槻市農業共済特別会計補正予算(第1号)について  日程第11  議案第90号  平成7年度高槻市財産区会計補正予算(第2号)について  日程第12  議案第91号  平成7年度高槻市水道事業会計補正予算(第2号)について  日程第13  請願第 5号  大阪府立高槻保健所を削減せず機能拡充を行うよう求める請願について ───────────────────────────────────────
    本日の会議に付した事件  日程第1から日程第13まで ─────────────────────────────────────── 出席議員(40名)     1番  角   芳 春 君     2番  岡 本   茂 君     3番  福 岡 恭 雄 君     4番  松 雪 芳 信 君     5番  林   啓 二 君     6番  脇 田 憲 一 君     7番  三 本   登 君     8番  久 保   隆 君     9番  勝 原 和 久 君    10番  安 好 一 弘 君    11番  中 村 玲 子 君    12番  橋 本 恵美子 君    13番  市 田 忠 夫 君    14番  福 井 浩 二 君    15番  堀 田 和 喜 君    16番  藤 田 頼 夫 君    17番  稲 垣 芳 広 君    18番  筒 井 俊 雄 君    19番  生 田 靖 彦 君    20番  久 保 杏 慈 君    21番  宮 下   彰 君    22番  岩   為 俊 君    23番  森     清 君    24番  二 木 洋 子 君    25番  小 野 貞 雄 君    26番  池 下 節 夫 君    27番  須 磨   章 君    28番  川 口 雅 夫 君    29番  源 久 忠 仁 君    30番  高須賀 嘉 章 君    31番  石 橋   守 君    32番  段 野 啓 三 君    33番  山 本 五 一 君    34番  根 来 勝 利 君    35番  大 川   肇 君    36番  岡 本 嗣 郎 君    37番  村 田 君 江 君    38番  新 家 末 吉 君    39番  久 保 隆 夫 君    40番  鳥 本 高 男 君 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市 長         江村 利雄 君  助 役     奥本  務 君  助 役         宮川 幸三 君  収入役     小林  宏 君  教育委員会委員長    吉川 榮一 君  教育長     奥田 晴基 君  自動車運送事業管理者  片倉 保蔵 君  水道事業管理者 鶴谷 岳弘 君  市長公室長       溝口 重雄 君  総務部長    吉村  務 君  財務部長        西谷 昌昭 君  同和対策部長  木村 治夫 君  市民文化部長      井出 正夫 君  民生部長    安満 二千六君  保健医療監       寺本 武史 君  環境衛生部長  安塲 信夫 君  産業経済部長      寺内  進 君  建設部長    近藤 富彦 君  都市整備部長      谷知 昭典 君  下水道部長   平  直記 君  管理部長        永坂 邦輝 君  学校教育部長  立石 博幸 君  社会教育部長      南  博俊 君  消防長     奥田  稔 君  選挙管理委員会事務局長 高谷 正雄 君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席職員氏名  事務局長        高田 達夫  事務局次長兼議事課長  大平 庸次  庶務課長        岡本 規男  庶務課長補佐兼調査係長 阪口 和義  議事課長補佐      小島 善則  議事係長        潮平 義行 ─────────────────────────────────────── 会議録署名議員     7番  三 本   登 君     8番  久 保   隆 君 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜              〔午前10時 0分 開議〕 ○議長(久保隆夫) ただいまから平成7年第5回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は40名であります。  よって、会議は成立いたします。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において三本 登君及び久保 隆君を指名いたします。  次に、日程第2、議案第81号から日程第12、議案第91号に至る11件を一括議題といたします。  以上11件につきましては、去る12月5日の会議において、それぞれ提案理由の説明が終わっておりますので、順次これより質疑に入ります。  まず、議案第81号 高槻市議会議員及び高槻市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例中一部改正について。 ○(岩 為俊議員) 一般会計の補正とも関係しますけども、選挙の公営について、今春の市会選挙に関してちょっと質問させていただきます。  昨日も、ああいう国会の事態ですね。政治改革が叫ばれている中で国会議員が逮捕されたという中で、やはり選挙の公営というのは、一つの政治改革の流れの中で出てきたと。そういう中で、我々は地方議員ですけども、地方議会の選挙においても非常に投票率が下がってきたと。今春の選挙が非常に低かったという事態ですね。これについて選管として、どういう総括をしておられるかということ。  また、細かい点でありましたら、投票所の配置の問題です。特に、北部の山間部における住宅で、投票所と地域との距離とか、また坂とか、非常に行きにくい場所、また行っても駐車場もない、ほとんど車で今移動されておりますけども、そういった点についてのもろもろの反省点、もしもされておるならば、ご見解をお願いしたいと思います。  以上です。 ○選挙管理委員会事務局長(高谷正雄) 今ご質問の投票率の問題につきましては、直接関係ございませんので明言は避けたいと思います。一般的にいろいろと言われておりますが、例えば、地方選挙等につきましては、投票率の低下のポイントは非常に大きなものがございます。最近では、国政選挙におきましても、低下傾向は非常に著しいものがございます。そういった意味で、選挙管理委員会といたしましては、常時啓発と、それから毎選挙ごとの啓発を精力的にやらせていただいておりますのが、現状でございます。そういった中で、なぜ投票率が低下するのかという問題につきましては、本日は明言を避けたいと思います。  それから、今おっしゃった山間部の投票所の設置という指摘でございます。選挙管理委員会といたしましては、基本的な考え方として、投票所の設置につきましては、あらゆる選挙を想定して、施設の規模、特に面積というものを第一義的に考えなければいけません。それから二義的には、今ご指摘の、安全性、利便性というものがあろうかと思います。  もう1つは、一たん設置をいたしますと、告示をして法律事項になりますから、いろいろと変えるわけにはいかないということですので、恒久的に対応できるかどうかという問題も考えております。  ただ、ご指摘のように、そう言っておりましても、選挙人規模で言いますと、7,000人以上の投票所が3か所ございます。大規模投票所でございますが、そういったものを一定の基準にして、投票所の増設等の検討を常々行っておるところでございますが、その際には、施設というものが伴いますから、なかなか思うようにいかないというのも現状でございます。  それから、安全性、利便性等の問題につきましては、道路等、坂道があるというお話でございますが、ベストではないにしましてもベターな方法で、施設のあるところを選んでいるというのが実態でございます。そういったことで、いろいろとご指摘は他にもいただいている投票所はございますけれども、選管といたしましては委員会を開きまして、常時、そういう検討は行っておりますが、現在のところは、今でご辛抱をいただきたいというのが見解でございます。 ○(岩 為俊議員) 今春の市会選挙の投票率の低さ、これは全国的ですが、特に、高槻の場合は低かったと私自身は思うておりますけども、そういうことに対しての明言を避けたいと、今ご答弁されましたけども、我々自身、候補者の努力も必要ですけども、無関心層というか、昨夜のテレビでもありましたように、だんだん政治に対する関心がなくなっていくというような雰囲気を学者は言うておりましたけども、地方自治を一方では高めないとあかん、地方分権の時代と言いながら、一方ではこういう事態ということで、4年に1回の選挙に市民として積極的に参加する、権利を行使するという意味を込めて、日々ご努力を一方でも願わないと、ただ全国的な傾向だというだけで処置をしないように、今後とも、ひとつ研究また反省を踏まえてご努力をお願いしたいと思います。  要望にしておきます。 ○議長(久保隆夫) 質疑は尽きたようです。  次に、議案第82号 農業共済事業無事戻し金の支払いについてを議題といたします。              〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、議案第83号 平成7年度高槻市一般会計補正予算(第3号)全般について。 ○(岡本 茂議員) 平成7年度の一般会計補正予算の、ページで言いますと34ページですが、民生費の福祉事務所費の委託料の中で、知的障害者のガイドヘルパー事業について、今回減額補正ということで上げられておりますけれども、この問題につきましてお聞きをしたいというふうに思います。  33ページ、34ページにかけまして、委託料として一括で上げられておるんですが、資料に基づいて調べさせていただきましたら、歳出で、知的障害者のガイドヘルパー事業につきましては、283万7,000円の減額ということであります。同時に、歳入で、国庫補助金108万、府補助金54万、それぞれ減額補正をされている。この問題につきましては、昨年の12月の議会でも、12月補正で減額措置をされた際にいろいろと議論をされているということを、私自身も資料を読ませていただいてつかんでおりますけれども、担当者と事前にお話をさせていただきましたときに、いや、この問題は昨年の12月でもいろいろ指摘をされておる、問題になっておるということであります。とすれば、より一層、2年続きで減額されておるということの問題は何であるのかということを、この際、明らかにしていただきたいというふうに思います。  今年度の当初予算、知的障害者のガイドヘルパー事業については、たしか1,069万円で当初予算を組まれておると思いますけれども、今回の減額補正の額で言いますと、約4分の1が、今回の補正で減額をされておるということになるのではないかというふうに思います。知的障害者のガイドヘルパー事業については──今回、知的障害者のガイドヘルパーに絞りますが、これは車いす、予算上では、全身性障害者のガイドヘルパー事業も同様でありますけれども、実際に利用したいけれども利用できないという市民の声、これは恐らく担当の民生部の方に多く上がっておるというふうに思います。  そういうことから言いますと、要綱で規定をされております派遣要件、これに問題がないのかどうか、そのことと今回の減額措置との関連性を含めて、この点についての見解をまずお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○民生部長(安満二千六) 知的障害者へのヘルパーの件でございます。  まず、減額に至った経過でございますが、ご承知のように、知的障害者とヘルパーさんとの関係におきましては、老人のホームヘルパーとかとはちょっと違いまして、いわゆる人間関係といいますか、コミュニケーションの意思疎通が非常に重要なファクターとなっております。そういうところから、いわゆる障害者側の方々からしましても、ヘルプをしていただく方に、だれでも、どなたでも構いませんよという関係には、なかなかなりがたいというようなところから、コミュニケーションはかなりできてないと、要請そのものがされないだろうという部分がございます。  もう1つは、昨年の6月からこの制度が発足し、2年目を迎えるということから、それなりの予算措置をしたところでございますが、今申し上げているような事情等もある中で、ことしは4分の1程度の減額を、結果としてお願いせざるを得ない利用状況になってきたということでございます。
     それから、要綱との関連でございますが、要綱では一応、ご承知のとおり、市内へというようなこと、あるいは平日でというような形になっておるところでございます。市外等へのご希望もあることは事実でございますが、これらにつきましては交通アクセス、例えば、駅舎のエスカレーター、エレベーター、あるいは市外へ出られたときの障害者用の施設状況等、ヘルパーが1人で十分対応し切れるかどうか等々の課題もございます。これらについては、利用者側あるいはヘルパーさん等々と十分調整をしながら、今後の課題とさせていただきたいと、かように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○(岡本 茂議員) 今、民生部長の方から、とりわけ知的障害者の問題については、ヘルパーと当該の障害者とのコミュニケーションが必要だということと、それともう1つ、私、後段で言われた分がちょっと合点がいかないんですが、交通アクセス等の関係で言いますと、なかなかヘルパー1人で対応できないというお答えなんですね。さすれば、車いすの知的障害者が例えば市外に出ていくときに、現行の制度の中ではヘルパーを利用できないということで、いろいろ声が上がっているわけですね。そのために、外出の社会参加ということでヘルパー制度が設けられた。そうすると、交通アクセスを理由に、1人で対応できないから市外へのヘルパー派遣については制限されているんだということなんですが、これは論理上矛盾をしますので、改めて、もう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。  それと、今、派遣の関係なんですが、市の要綱の第3条と第4条のうち、第3条で地理的範囲につきまして、ガイドヘルパー派遣の地理的範囲は原則として高槻市内とするということで、市外は認められないというふうに規定をされています。第4条で、派遣時間は原則として月曜日から土曜日までの午前9時から午後5時で、平日の夜間並びに日曜日は利用できないというふうに、この要綱で規定をされておるわけです。  そこで、具体的にお聞かせをいただきたいんですが、先ほど答弁がありましたように、昨年度6月にこの制度がスタートをしました。スタート時点では、とりあえず知的障害者なり車いすの障害者の制度をスタートさせる、そのことに意義があるんだと。とりあえず制度として発足をさせてほしいということで、行政側の答弁があったと思うんですね。これとても、既に府の方で、車いすなり知的障害者のガイドヘルパー制度がされて、府の補助があるにもかかわらず市の方がなかなか制度化をしなかった。高槻市はタクシーの利用券を発行していますということで、制度になかなか踏み切らなかったという経過があるんですが、いずれにせよ昨年の6月に、この制度がスタートをしたと。  実は、昨年の12月、一般質問で、我が党の堀田議員の方から、減額補正にかかわって、知的障害者のガイドヘルパー並びに車いすの障害者のガイドヘルパーについての指摘をさせていただきました。その際に、当時の橋長民生部長が、一応、こう答弁をされているわけですね。  要するに、ヘルパーの確保が大きな問題なんだと。先ほど言いましたように、老人と違って障害者とのコミュニケーションということで言えば、知的障害者がヘルパーを推薦するという形になっているということで、第一義的には、ヘルパーの確保が問題なんだということで、実質的に活動できるヘルパーの確保をしたいという答弁、これがまず第1点です。  さらに、学生も受講できるように配慮し、今後年2回のヘルパーの養成を──これ保健福祉振興協会ですね──委託をしてやっていきたいという答弁を、当時の橋長民生部長がされています。それに対して堀田議員の方から、実質に養成研修が昼間に行われている。ということは、月曜日から土曜日の9時から5時に動ける方を対象に養成研修がされている。実際に、夜間なり日曜日に動けるヘルパーを確保するということであれば、例えば養成研修そのものを夜間にするということも含めて検討する考えはないのかということを、指摘させていただきました。その際に、養成研修会を夜実施をするということも含めて今後考えていきたいという明確な答弁を、昨年の12月議会の一般質問でいただいているわけですが、さて、1年たちまして、昨年の12月議会で我が党の方から指摘をさせていただいた内容について、どういう取り組みが今日までされてきたのか、改めて、派遣条件の緩和のネックが、予算の問題なのか、行政が言われるように、ヘルパーの確保の問題なのか、まず、この点を第1点、明らかにお願いをしたいと思います。  2点目は、先ほど言いました昨年12月以降の取り組み、ヘルパー確保に向けてどういう取り組みをされてきたのか、2点目にお聞かせをいただきたいと思います。  3点目としては、現状の養成研修が、先ほど言いましたように、平日の9時から5時動けるということを想定して養成研修をされている。例えば、逆に平日であれば動けないけれども、夜間なり土・日であれば、実際にヘルパーが可能だという方、私も知り合いの方、何人かきのう聞きましたけれども、むしろその方が私はヘルパーとして動きやすいと。そうすると、むしろ市の方としては、ヘルパーの確保が第一義的な問題だとあくまでも言われるのであれば、そういう手法も含めて検討ができないのかということですね。  それから、私は、知的障害者のかかわりにつきましては、同世代の子供たち、青年とのかかわりということで言えば、高槻で長年、障害児教育で、地域でともに育つという関係の中で育ってきた子供たちが、今、20代、30代の青年になっていっているわけです。それぞれ各地で中学校を卒業してから、障害を持った子供たちを囲んだいろんな集まりなりサークルが、それぞれ各地でされています。例えば、そういう青年のかかわり、そういうサークルとの連携とかを含めて、私は、手法は幾らでもあるというふうに理解をするんですが、そのことについてお聞かせをいただきたい。  もう1点は、今現在、知的障害者のヘルパー登録数が80名というふうに聞いておるんですが、昨年度は63名、ことしは80名だと。そしたら行政は、例えばヘルパーの数が何名になれば、夜間並びに日曜日の派遣、あるいは市外への派遣が可能になるとお考えなのか。具体的に数字を示せるようであれば、その数字も含めてお聞かせをいただきたい。  以上です。 ○民生部長(安満二千六) 数点にわたるご質問でございます。  まず、1点目の、予算なのかヘルパーのせいなのかということでございます。これにつきましては、予算は、ご承知のように、今回、減額をさせていただいているということでございますから、予算上の問題はないというふうに思っております。1問目でもお答えしましたように、結果として、コミュニケーション等の問題が難しい課題になっておるというふうに認識をいたしております。  それから、ヘルパー養成の件でございますが、これにつきましては、現在、年2回、協会の方におきまして、この養成講座を行っておるところでございます。  それから、夜の研修というご指摘でございます。これにつきましては、先ほども要綱等の問題であわせてご質問がございましたように、我々としては、昨年とりあえずこの部分の発足を見たというところでございまして、一定制度の定着というものを見きわめて、夜なり、あるいは土・日への拡大も図れたらというふうに思っておりまして、もう少しこの部分につきましては様子を見させていただきたいというふうに考えております。  それから、同じ養成の中で、若いヘルパー、同世代の方たちというご指摘でございます。これらにつきましては、我々におきましても市内の大学あるいは看護学校、そういうようなところに対しても、こういう講座、あるいはヘルパーの案内等々の通知を差し上げてお願いをいたしておるところでございます。  それから、登録者数が何名になればということでございますが、具体に数字を申し上げるのが非常に困難だとは思っておりますが、現実問題、現在80名の方がご登録をいただいているわけですが、実際に実動という形で動いていただけるのは、20名前後というふうに我々は把握をいたしております。そういうところから、4分の1程度でございますので、これらをさらに充実をした形での登録数を伸ばしていかなければ、こういう対応は非常に難しいんじゃないかというふうに思っております。  それから、土・日の方がかえって動きやすいと、こういうご指摘でございますが、これらにつきましても、何度も申し上げていますように、コミュニケーションが土・日だけで図られるかどうか、平日と違う形の人たちが入れかわり立ちかわり対応することがどうなのかという問題もございます。従前から知人関係にあるとか、地域での知り合いであるとか、そういう部分が加味されておれば、こういう方法も一つの手法ではあろうかと思いますけれども、そういう点等も今後十分検討をし、対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○(岡本 茂議員) とりあえず様子を見させていただきたいということなんですが、これ、国・府の補助がついたガイドヘルパー事業ですね。府の補助要綱で、時間あるいは場所等についての規定がされておるのかどうか、これをまずお聞かせをいただきたいと思います。  それから、国との関係で言いますと、厚生省の方からガイドヘルパーについての指導通達が出ていると思いますが、厚生省の指導通達によりますと、派遣要件については、社会生活に伴うものについてはすべて要件としてはオーケーだと。あるいは、場所、時間等についての規定についても、是正をしなさいという指導が、恐らく、各地方自治体に厚生省の方から流れているというふうに思いますけれども、国・府補助との関係で、市の方はそのことについてどうお考えなのか、2点目にお聞かせをいただきたいというふうに思います。  先ほど選挙の話がありましたけれども、例えば、現行の車いすなり知的障害者の制度上では、日曜日の投票に、車いすの障害者なり知的障害者がガイドヘルパーを要請をして行きたいというふうに申請をしても、投票にさえ行けないというのが実態としてあります。同時に、私もいろんなサークルに参加する機会があるんですが、例えば、京都の植物園なり、あるいは大阪の海遊館なり、知的障害者なり車いすの障害者と日曜日に行く機会があるんですが、日曜日あるいは市外ということで適用されない。そういう問題がいっぱいあるわけですね。そういう意味で言いますと、これはまた委員会でも引き続いて指摘をすることになると思いますが、派遣要件、時間の問題を含めて、2年続きの減額補正になっているということの重みを、やはり行政としてきちっと自覚をしていただきたいというふうに思います。  同時に、これはちょっと撤回をお願いをしたいと思うんですが、1問目の答弁の中で、交通アクセスが不備なために市外へのヘルパー派遣は困難だという発言が、先ほど民生部長の答弁の中でありました。これは私は順序が逆だというふうに思いますので、この発言については撤回をお願いをしたい。  同時に、土・日だけの利用についてコミュニケーションがそれで図れるのかということですけれども、もともと知的障害者のガイドヘルパーの制度については、これまで何らかの日常的なかかわりのある方を中心にヘルパーとして登録をされてきたという経過があるわけですね。さすれば、例えば、土・日だけ動けるという方は、全くその知的障害者と無関係な方でなくて、それまで知的障害者と地域でさまざまなかかわりを持っている方が、平日であれば、会社勤めとかいろんな関係で出れないけれども、土・日であれば、近くのあの子やったら、私も小さいときから知ってるからかかわれるよ、あるいは、ずっと学校から同級だからかかわれるよと、そういうかかわりの中で、土・日だったらヘルパー登録のかかわりができるという方がたくさんおられるわけで、そこはちょっと事実認識が異なると思いますので、その点についても訂正をお願いをしたいというふうに思います。  以上です。 ○民生部長(安満二千六) まず、国、府の指導の件でございますけども、社会参加の促進という大きい枠での指導をされてはおりますけれども、時間をこう定めなさいとかという詳細部分についてまでの指導はなされておりませんので、よろしくお願いします。  それから、撤回の問題でございますが、非常に難しいという言い方を申し上げたわけで、それのために行けませんと、こう言い切っているわけじゃございませんので、ガイドの人が車いすなり、あるいは知的の方が見ず知らずのところで──ガイドの方が土地カンにすべて明るいとは限りませんので、そういうところで何かの問題が発生したときに、そういう部分も含めていろんな課題がまだあると。完全否定をしているわけじゃございませんので、その点はご理解をいただきたいと思います。  それから、いわゆる土・日の問題につきましても、先ほどご答弁申し上げていますように、そういう知人あるいは地域でお知り合いの方という前提でご答弁を申し上げたと。そういう意味では、議員と同じスタンスに立っておりますので、そういうものも今後課題としてとらまえていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いします。 ○(藤田頼夫議員) 私、衛生費の40ページのところのごみ処理施設第一工場改修と、この部分についてお伺いさせていただきたいと思います。  年々、高カロリーのごみのふえ続ける焼却対応のため、先々月の10月29日に総合計画──平成2年から12年にかけて──に基づく主要施策の実施計画にも掲げられているところの、360トン・パー・デーの処理場の新炉が完成をし、完工式を行ったばかりであります。待望の施設でございますけれども、この新型炉は、当初、平成13年のごみの増量推移を見ていく中で、略称NK炉、450トン・パー・デーの稼働の上に、400トン・パー・デーの対応が必要でありましたが、厚生省に申請した結果、40トン・パー・デーの減になり、この対応をするためNK炉のメンテナンスにより、ますます延命が必要になるということはお聞きをいたしておりました。しかし、先ほどありましたように、今度、こんなに急に提案があって、驚いておるわけであります。  しかし、環境衛生部にお聞きをしましたら、当初リフレッシュ計画は、平成8年から12年ということでありますが、そういった実施計画対応があるなら、財政も厳しい時代だけに、前もって総合計画に基づく主要施策、平成6年6月の部分ですけれども、第3次実施計画に明確に主要施策として掲げるべきものでありますが、どういった経過で掲げていなかったのでありましょうか。また、どういった協議の中で、5か年計画が前倒しの3か年計画に短縮されたのか、お伺いをしたいと思います。 ○環境衛生部長(安塲信夫) ごみ処理施設の耐用年数は一般的に20年とされておりますが、NK炉は、ご承知のとおり、昭和55年の6月に竣工いたしまして15年経過いたしております。その間、ごみ量の増加に対応すべく、相当な酷使をしてまいりましたので、老朽化とともに劣化が大変著しく、このまま推移すれば、平成13年には廃止のやむなきに至るところでございます。このような現状の中で、これの対応策として考えられますのが、これにかわって新炉を建設するか、もしくはリフレッシュをして、耐用年限を10年ないし15年延長するかでございます。  そこで、財政面、それから時間、労力等で検討を加えまして、このたび提案させていただいておりますように、リフレッシュした方がよいというふうに判断をいたしたところでございます。そういうところから大阪府、厚生省と協議に入ったわけですが、その時点では、財源の見通しは立たない。また、事業採択されるかどうかの判断ができませんでしたので、総合計画に基づく主要施策への組み入れにつきましては、逡巡をいたしておりました。  そういう中で、当初、平成8年から5か年で整備をするということで、国、府に対しまして要望をいたしておったわけでございますが、本年9月に至りまして、突然、前倒しで3か年で施工するようにとの指導を受けました。資金的にも非常に有利な条件でございますので、施工のタイミングもよいというふうに考えまして、今回、提案させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。 ○(藤田頼夫議員) 突然そういう形で、協議の中で補助金をいただけるということで、これは市財政にとっては大変ありがたいことでございまして、それはいいわけでございますけれども、私も先ほどからも言っておりますように、この平成6年6月の21日に出されております第3次の見直しの主要施策の実施計画、平成6年から8年度でございます。このときにおきましては、9月、まさに完工式をしましたところの新炉は、平成4年の末に入札を終え、そして、着工しておるわけでございます。  先ほど部長が言われましたように、そういう今後の経過の部分というものは、よく先が見えておるわけでございます。また、この総合計画の中には、対象施策として、年次をわたって計画的に実施する、今後の財政予測に基づくと大幅な事業の拡大は望めないこと、施策の目的から一定期間で対応すべき事業を中心に必要最小限のものを追加すること、このようにあるわけです。今回のリフレッシュ計画というのは、このごみという部分は、ずっと現在の状況、先ほど言いましたように、平成13年の推移、こういった部分から見ましても、ポリエチとか石油製品、そういったごみの高カロリーのものが、どんどん今後ふえてくるわけでございます。  そういうことから見ますと、一般的に、先ほど部長も言いましたけれども、焼却炉の耐用年数というのは20年だと。だけど、今のNK炉は15年を経過しているんだと。こういう中から一定その新炉とNK炉のリフレッシュ、改修しなければいけないということは、当然、目に見えているわけでございます。そういう部分で、この実施計画の中に財政収支の試算を入れることは、当然考えられたわけではないのか、こう思うわけです。この点が甘かったのではないかと思うわけです。  それから、今後のリフレッシュ計画のことをお聞かせいただいておるわけですけれども、中の部品はほとんど更新であると。さらにすると、こういうことでございますけれども、現在、新炉ができておるわけですが、ダイオキシン等も含む環境の部分では、相当それに見合う対応ができるのであるのかどうか、こういうこともお聞かせいただきたいと思います。  そういうことで、補助金をいただけてできるわけですから、このことについては、私は、突然でございますけれども大変ありがたいことでございますので、どうこうということはありません。大変なことでございますけれども、全力で頑張っていただきたいと思います。  最初の点についてお伺いをしたいと思います。 ○環境衛生部長(安塲信夫) 本事業は、総事業費が55億3,000万円、そのうち国庫補助金が25億、起債が27億5,000万円、一般財源2億7,600万円という非常に有利な条件でございます。  先ほども申しましたように、事業採択ができるかどうかという段階で、総合計画の主要施策の方への組み入れについては逡巡をしたわけでございますが、そういった点で、事業を実施するための手順につきまして、私の誤り、あるいは欠落していることでおしかりをこうむることも覚悟の上で、この際、国、府の指導に従った方がいいというふうな判断をいたしまして、このたび提案させていただきましたので、よろしくご理解いただきますようにお願いを申し上げます。  それから、公害防止施設の機能上からの検討をしたのかということでございますが、例えば、燃焼ガスの冷却設備については、ガス冷却室の出口の排ガスをできるだけ下げると。現在、280゜Cで温度は保たれているわけですが、それを250゜Cまで落とすことによってダイオキシン対策の一助になるのではなかろうかというふうに考えておりますし、あるいはダスト固化装置をリフレッシュすることによって、EP灰の重金属の溶出防止の強化を図る、こういった改善といいますか、向上面も考えてやっておりますので、よろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。 ○(中村玲子議員) 私は、予算説明書の27ページ、総務費の総務管理費 文化振興費の工事請負費、仮称総合市民交流センター建設費5億3,795万円の減額、及び予算書9ページ、第2表 継続費補正の減額5億4,000万円について、お聞きいたします。  まず、第1に、9月の議会でも問題になりました電光掲示板部分、昨年度の契約額との差金の大部分以外の減額理由は、契約事項や契約額の枠内で、しなくてもいい工事が発生したのでしょうか。それとも、共同企業体との契約以外の理由で減額になったのでしょうか。  もう1点は、仮称市民交流センター建設に当たって、自転車や車の附置義務分の台数が確保され、仮称高槻駅南立体駐車場の一部分を使用するということですが、駐車場のみを利用する利用者とは区別して、交流センターの利用者の自転車などをどうするかは、交流センター条例で規定をし、無料にするのが当然だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○市民文化部長(井出正夫) お答え申し上げたいと存じます。  今回の減額の理由といたしましては、先ほどおっしゃっていましたように、1つは、入札差金ということと、2つ目には、電光掲示板の実施が見送りになったというような内容から、今回の減額ということになっておるわけでございます。  減額にかかわりまして、先ほど申し上げておりましたように、電光掲示板の件は、当初予算枠の中に入っておったわけでございます。今回、一定の見送りという中で整理されたものというように理解いたしておりますし、2つ目には、この減額につきましては、震災対策というようなこともございまして、平成7年6月の議会におきまして、所管の委員会で設計変更の問題等々につきましてお願いを申し上げてまいったところでもございますし、また、防災対策としてとるべきもの、そういうものとして、設備機材等についても検討していくと、そういうふうな内容にかかわります変動が生じる、そういう不確定的な要素もあったというような理由等から、今回の減額ということになっておるところでございます。  それと、自転車の駐車場の料金、有料云々というようなことでございますけども、基本的には、平成8年3月議会に、仮称総合市民交流センター条例の提案をしてまいりたいというように考えておりまして、今おっしゃっているような件につきましても、管理運営等々の問題もございますので、庁内的に現在検討中でございます。そういうことでご理解を賜りたいと存じます。 ○(中村玲子議員) 1点目ですが、私は隣のJRとの関係で、緊急工事が必要になるかもしれないということで、継続費をそのように設定してきたというふうにも聞いてるんですが、それが、そういう工事も必要だと思って最初から継続費に充てていたということなら、それはそれで問題があると思います。  それから、JRがすぐ近くを通っているという、そういう特殊事情でその分を見るとしても、契約後、そういうことは報告をすべきだと思います。ほとんど、そういう追加工事の必要がなくなったという判断ができた時点で、今議会以前に速やかに減額をする必要があったのではないでしょうか。継続費を設定する事業では、差金額にもよりますけれど、大幅な差金が発生するときの判断が必要ではなかったかと思います。  それから、市民交流センターの自転車置き場ですが、有料にされる、そういう検討も含めてされているということですが、どういう前提でそういう検討がされてきたのでしょうか。また、この部分の駐車場というのは、附置義務分だという認識をされているのでしょうか、どうでしょうか。 ○市民文化部長(井出正夫) 最初の部分でございますけども、現在、工事が進捗いたしておりまして、工事のめどが一定立った今回、精算をさせていただいたというものでございます。今後につきましては、精算の時期につきまして、さらに適切な時期に行うよう努めてまいりたいというようには考えております。  それと、自転車の駐車場の問題で、その有料化云々の問題でございますけども、先ほどお答えしておりましたように、庁内的に現在検討をいたしておるというような段階でございまして、まだ最終的な結論というような段階に至っておらないということでございます。  附置義務分と、それ以外の部分ということに当然なってまいるわけでございますけども、利用者の利用料金をお支払いされるというような、そういう附置義務分と、それ以外の部分との均衡、あるいは不公平性というものが生じないように、十分配慮していく必要があるというように考えております。そういう立場で、庁内的に十分検討してまいりたいというように考えております。 ○(中村玲子議員) 1点目の問題ですが、継続費や年割額の設定、それと入札後の契約額、その後の工事と完成、引き渡しまでの経過で、最終の精算以外の工事中の減額補正や増額補正は、減額理由の発生時点で、可能な限り財源の市民への還元、財政運用からも、他の事業への転換を速やかにすべきだと私は思います。  緊急事態が発生しないようにしながらも、発生したときには増額補正を行うことが必要です。今回の減額補正の経過からも、さらに厳格な実施を求めてまいります。また、今回、何を教訓とするのか、お答えください。  それから、駐輪場の問題ですが、センターの申し込みに行くとか、施設を利用する、そういう人と駐車場だけを利用する人と、私は区別することが可能だと考えていますが、いかがお考えでしょうか。 ○市民文化部長(井出正夫) 先ほどもお答えいたしておりますように、まだこの工事につきましては工事中というようなこと、あるいは、12月の議会におきまして、電光掲示板のこういうものにつきましても一定の見送りというようなことが決定されてきたこと、あるいは、震災対策というようなことで6月議会に一定のご報告を申し上げ、変動が生じる場合については9月議会にご報告も申し上げてまいりたいと、そういうふうなことも申し上げてまいっておるわけでございます。  そういうことからしますと、この12月議会というのが、一番適切な時期であったのではないかというようには考えておるところでございますが、今おっしゃっていますように、可能な限り、さらに適切な時期に精算ができるよう、今後、取り組んでまいりたいというように考えておるところでございます。  それと、自転車の駐輪場について、附置義務部分についてどのようにやっていくのかというような、センター利用者と、そうでない方、そういうものについての取り扱いについては、先ほども申し上げておりましたように、不公平性のないように十分対応を図っていかなければならないというように考えておりますので、そういう手法も含めて庁内的に十分検討してまいりたいというように考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○(鳥本高男議員) 今の市民交流センターのことについては、震災対策、まあ震災がありまして、それで震度7に対応するビルに設計変更して対応するということになりますと、本来であれば、予算も、もう少しかかってあれをするというようなことが、素人的にはそういうぐあいに判断するんですが、しかし、震災対策をやったから予算が、まあ言うたら、コンクリーを減らして鉄筋をふやしたために予算額を大幅に減額できるということであれば、なぜ震災が起こる前からそういう検討をしてもらえなかったのかなという気がしてならないわけであります。  5億余りというのは大きな金ですよ、これ。これだけのものが減額できるという。まだ先へ進んだらもっと減額が出てくるかもわかりませんが、しかし、そうであれば、初めから、設計される段階から本当にこういう内容でよかったのかなという気がして、市民的には大きな関心事になるわけです。  それで、私は一昨年の決算のときにもあれしたんですけれども、1回入札するときと2回入札するときと、数億円金が違うてくるというような入札の仕方があるとするならば、当初の設計金額というのは、本当に厳密になっているのかなというような心配もします。そういう点では、さらに、こういった工事の内容については、検討の上にも検討を重ねられて──我々でも、ああ、それは十分に納得できるな、5億も減らさないかんというのはこういうことやったのかと、それやったら、初めから検討したけれども、その部分は検討できなかったんやなというようなことも含めて、理解できるようなご答弁をいただけたら大変ありがたいなというぐあいに思います。それが1点です。  2点目には、予算説明書の26ページに、平和モニュメントの製作、それから平和モニュメントの周辺整備と、こういう予算が上がっておりまして、これは城跡公園に設置をされるというようなことを聞き及んでおりますけれども、なぜそういった場所になったのか、それも含めてご説明をお願いしたい。 ○市民文化部長(井出正夫) 1点目の問題でございますけれども、減額の時期の問題として、先ほど申し上げておりましたように、震災対策というような部分について、6月議会の所管の委員会で、この設計変更、鉄筋から鉄骨へ、あるいは防災対策として、防火水槽等の新設あるいは設備機器等の取りつけ云々と、そういうふうな課題を整理していくために、その内容を変更する場合については9月議会でご報告もさせていただきますというような、そういう不確定な要素、そういう予算を伴う不確定な要素もあったというようなことから、時期的に、この12月という精算の時期になったということを申し上げておるわけでございます。予算的には、それなりにきちっと積算され、予算が組まれておるものというように考えております。  それと、2点目の平和モニュメントの場所の問題でございますけども、前回にもお答えを申し上げておりますように、せっかく戦後50周年ということで、市民の多くの方々のご賛同の中で、募金を集め、取り組んでまいったこの事業でございます。そういうことからしまして、より多くの皆さん方に、それに関心を持って集っていただける場所として、広く現在も利用されております城跡公園ということで取り組みをいたしておりますし、またデザイン等から考えましても、その場所が適切であるというように判断をいたしております。よろしくお願いを申し上げます。 ○(鳥本高男議員) 市民交流センターの問題は、井出さんが答弁をすると、そういう答弁になるのであろうと、こういうぐあいに思います。  その積算根拠は、いや、あやふやでしたと、そんな答弁は多分できんだろうと思いますけれども、しかし震災対策とか、そういうことについては本当に設計当初から十分検討をして、そして、その上により少ない予算で、効果的な施設が完成するように、さらに努力をお願いしたいというぐあいにしておきたいと思います。  それから、平和モニュメントの問題で、場所の問題でお聞きをしました。なぜこういうことを聞いたかということになるんですが、私は、ここにおいでになる方も十分ご存じだと思うんですけれども、高槻には、原爆記念碑というのが設置をされておりまして、それで、どこにあるかということを聞きますと、市民的にはほとんど知られていない。市役所の職員でも、冗談めかして聞きましても、いや、あそこにありますよという答弁がなかなか返ってこない。だから、そういう記念碑というのは、本当に役割を果たしているのかなという気がします。ご承知のように、芥川公園の片隅にあるんですが、しかし古い経過をご存じのない方は、それ自体も知られない方が結構おいでになる。  で、ある市民の方は、高槻の原爆記念碑は知らんけれども、茨木は、市役所の横の市民会館のところに、希望の泉、被爆の石、それから非核平和都市宣言というものが設置をされておって、茨木市はああいうぐあいにされておるということは、ご承知であった。そうすると、茨木市のそういった非核平和の願いは、市民的には目に映っておって、高槻のあれは、市民的に目に映らない、ということは、本当に寂しいことだなという気がしました。本来なら、戦後50年を記念してつくるモニュメントだと。それから、被爆、平和を希求する記念碑だとかいうものについては、本当に市民に常にごらんいただけるような場所を選定すべきでないかなという気がしました。  それで、一回本当に真摯に考えていただきたいんですが、確かに、城跡公園もいい場所だとは思いますけれども、できれば、こういった全市民的な願いを代表するようなものであれば、市役所の東側の、残念ながらケヤキが枯れたところもありますが、ああいった場所がいいんじゃないかなという気がします。全市民的にごらんになっていただけて、本当に効果が発揮できるような場所が必要でないだろうか。  確かに、高槻市民の皆さんへということが刻んでありまして、そして、このたび、高槻市長の要請により被爆庁舎の前庭の敷石を贈ります。この石が、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現という広島の悲願を訴える生き証人として高槻の皆さんとともに生き続けることを願っています、ということで、昭和62年8月6日、広島市長 荒木 武と刻んであるわけです。  それであれば、余りにもちょっとあれじゃないかなと。この際、このモニュメントを設置されるということであれば、本当に全市民的な場所に設置をしていただくということは、大変必要でないだろうかということで、あわせて、この問題も考えていただくことはできんだろうかということで、ご質問をしたいと思います。 ○市民文化部長(井出正夫) 平和モニュメントの建設場所の問題でございますけども、この城跡公園というのは、古くから多くの市民の方々から親しまれておる、そういう公園でもございます。そういうことで、スペース的にも広い面積を有しております。今回のモニュメントがかなり大きな、直径4メーター、重さにしまして2トンというような、規模的にも大きなモニュメントというようなことでもございますし、また、モニュメントそのものを建設するというよりも、むしろ、今回の市民の皆さん方のご協力のご寄附の中で、さらに借景といいますか、そういうものも十分周辺整備というような形の中で、今回、予算も計上をお願いしておるというようなことでございます。  いずれにしましても、この公園の中で、多くの方々が親しみを持って、平和の問題を常に念頭に置いていただける、そういうふうなモニュメントになってほしいというような願いを持って、今回、建設をしております。よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 ○(鳥本高男議員) 今回のものはそういうことで考えておられるという話なんですが、ご存じのように、城跡公園の入り口には、第8連隊の歩哨が立っておった、あれも入り口のところにあります。しかし、碑をつくられるのは、今、テニスコートをあれをした、あの中へつくられると、こういうような話も、ちらっと聞き及んでおります。  それで、被爆の石が芥川公園にあるということで、4メーターかどうか知りませんけども、その規模がいいのかどうかというのは、我々、今回は意見も聞かれんまま、どこへ設置するかというのは、後で聞いてもあれですけども、本当は、終戦50周年とか被爆記念ということになれば、これは全市民的な願いを代表するものですから、できれば、市役所の東側なら東側で、これだけの場所しかないけれども、そこへこういうものがおさまるところはないかとかいうような、場所も含めて十分検討していただいて、できれば意見も聞いていただいて、それで、非核の願いが、市民的に見れば、今ほとんど知られない場所にあるということについては、これも考え直してほしいと言うているわけです。そういうものもあわせて、今回一緒に考えるということは、必要なんでないだろうか。  これは委員会にもかかりますから十分審議をいただけると思いますけれども、できれば、非核平和都市宣言をしている本市ですから、やはりその願いを象徴するような、何というんですか、モニュメントというか、常にそれを見て、市民が平和への思いを新たにするということこそ、本当はこのモニュメントの願いであろうというぐあいに思いますので、これは十分検討していただきたい。広島から贈られた前庭の被爆の石も含めて、十分本当にご検討いただきたい。  まだ各委員会が控えておりますので、この段階では、ぜひそういうことでお願いをしておきたいというぐあいに思います。 ○(岡本嗣郎議員) 4点ほどお伺いしたいんですが、まず、萩谷総合公園の、第2期工事予定地の用地買収に関連して、工事における環境保全計画についてお伺いしていきたいわけです。  まず、9月議会に工事契約が提案されて、本来6月とされていたものが9月になったと。受ける業者サイドとしては、6月でも国体という一つのタイムリミットを考えると、工事の進行状況がなかなか難しいのに、9月ということになると非常に困難性が増すと、こういうふうにお伺いしていたわけですが、とりあえず、9月に工事契約が締結されて、工程表によれば、10月の半ばぐらいから工事が始まったと。現在、私は直接見ておりませんけれども、工事車両の進入路確保ということで、今まで山であったものが、どんどん木が切られていく状況というのは、これは見ている者にとっては、耐えられない状況であるという意見も聞いております。  そこで、非常に気になるのは、いわゆる工事計画というものを提出を求めたんですが、工事計画を見てましても、環境保全に対するいろんな手当てが全く見えないものですから、環境保全にかかわる工事工程表というものの提出を、再度求めました。これを2つ合わせて見ても、具体的に、全体工事と環境保全工事がどうかかわっているのかということが、なかなかよく理解できないわけです。これは素人ですからやむを得ないという側面もあるかと思います。  もう1つ、なぜ理解がしにくいかと言いますと、短期の間に非常に多くの資料をいただいて、それをあっち読み、こっち読みしながら質問を続けてきたわけですが、こうやって落ち着いて考えてみますと、あなた方が提出された基本計画と環境保全対策というものが、全く連動してないということがよくわかったわけです。基本計画には、環境保全についての記述が全くないがゆえに、この2つの文書の間には、全くはしごがないわけです。だから、非常に理解がしにくいし、それぞれに添付されている図を見ましても、縮尺が違うものですから、いろんな植物分布であるとか動物分布と、このサッカー場であるとか野球場との重なり合いが非常にわかりにくくできておるわけです。非常に理解がしにくいわけです。  その理解のしにくい中で、そういう前提のもとにお伺いしたいんですけれども、まず、工事を進められるのは、当然、土木の方が中心になって進められると思うんです。その設計監理というのか、そういう作業も進められると思うんですが、この環境保全対策についての工事は、一体だれがこの進行を監理されていくのか。そしてまた、その監理と、都市整備部緑政課は、どういうかかわりのもとでこれを見ていかれるのか、まず、第1点、お伺いしたいと思います。  で、何度も質問して、皆さん、またかというお話になってくるんですが、なぜそうなってくるかというと、いわゆる環境保全対策が、私の質問に対応した形でしか対策が出てませんので、ついつい質問の内容が、個別種とかいうものに集約されていくんですが、これは過去の経緯の中で、本来、私の質問を上回るような保全計画を出していただければ、質問はもう少し広がるんですが、何せ私の質問の方へ質問の方へ合わせてこれが来るものですから、また質問が重なってくるということについては、ひとつ配慮をお願いしたいと思います。  環境保全計画で出されたものと、今度の保全にかかわる工事工程表の中で、幾つかわからないことがあるんですけれども、1つは、ここに書かれておりますオオヒキヨモギの移植です。これは、この2年ほど、現地へ行っても生息は確認されていないということなんで、この環境保全計画でも、その土を一応取って、土ごとどこかへ移植するということなんです。この工程表を見ますと、表土を来年の3月から4月にかけて掘り起こされ、仮置き場へ土を持って行かれて、来年の12月過ぎまでそこに置いておかれるということなんです。来年の11月から12月にかけて、新たなところへ土ごと持って行かれると、こういう計画なんです。  この表土を仮置きされるんですが、どういう状態で仮置きしておくのかということについては、この保全対策を見ても、工事工程表を見ても、全然わからないわけです。ですから、まず、この表土を仮置きするというのは、一つの手段なんでしょうけども、どういう状態で仮置きされていくのか。第2点、お伺いします。  その次に、モリアオガエルの問題なんですが、これも池を移されていく。ここには、千葉県の例を見ながら、池を造成していくのはいつごろがいいかということが書いてありますので、それに合わせて工程表が組まれています。これは理解できます。  一つ疑問なのは、この保全対策にも書いてあって、それに合わせて工程表が組んであるんですが、なぜなのかよくわからないことが1つ。それは何かというと、もともとの池の土壌を新しい池に持って行くというふうに書いてあるわけです。これは何のために持っていかないといけないのか、全くわからない。あなた方がベースにされている千葉県の保存対策の中には、池の土の問題というのは、産卵の問題とは関係があるようには全く書いてないわけです。それよりも、池の周辺の環境整備の方が大事だというふうに書いてあるわけで、池の土を移植しなきゃならんということは、全くないんだけども、あなた方の選んだ専門家は、池の土まで移動されようとしている。これはなぜなのか。  そして、いろんなものを見ていかなきゃならんのだけども、基本計画の緑地計画図とか、環境保全対策の土地利用計画図とか、いろいろ重ね合わせて見ていきますと、池が移動するということについて、これは完全否定されてないわけだけども、本来は、もともとある池をもう少し環境のいいところへ移せば、保存されるんではないかという前提があるわけです。この図をいっぱい重ねていきますと、決定的な問題が1つ出てくる。  つまり、千葉県のお寺の調査の例で、なぜモリアオガエルが減ってきたのかという分析の中に、池とお寺があって、こう傾斜してるんですが、その間に道路が1本あった。その道路がモリアオガエルの移動を妨げていたということがわかったので、その改善策として池を移動した、こういうことなんですね。これは、あなた方の専門家が環境保全対策を立てられたところには書いてないんですが、そのベースになった報告書にはあります。この図を見ますと、当然、野球場やサッカー場は、この南側というのか、下側というのか、もし、そこにモリアオガエルがすんでいると、道路が大きく2つ通っております。となると、この池から下の方のモリアオガエルの生息については、環境悪化を来すわけです。  専門家の方々はどう考えられたかというと、もともと手をつけられない山地のモリアオガエルをきっと当てにされていると思うんだけども、あなた方の計画では、南側というのか、下側の方のモリアオガエルについては、完全に見殺しにされているのではないかという気がしますが、その辺についての見解をお伺いします。  それと、樹木の移植なんですけれども、もう既にこの計画では、12月から掘り取り、つまり木が掘り起こされているわけです。もともと里山ですから、里山独特のいろんな樹木についての記述もありますし、その移植とかいうものもあります。ですから、当然、樹木移植という工事計画というのはあってしかるべきなんです。ところが、樹木移植というのは、そう簡単にできるものではないというふうに聞いております。ですから、どういう工程でやられようとしているのか、答弁をお願いしたい。  次に、先ほど質問が出ましたが、ごみ焼却場の問題なんですけれども、厚生省の方の一つの環境の問題で、今回、破格の条件で旧炉の改修工事が行われる。これはこれで条件面から考えても、今高槻市が抱えているごみ問題という側面から考えても、将来展望を含めて、環境的には非常に結構な話だろうと思うんです。先ほどの答弁でもありましたように、炉の容積を拡大したり、あるいは冷却装置の改善によって、問題になっているダイオキシンの発生を抑えていこう、これも一つの努力として評価するわけです。  ところが、一つ問題なのは、当然、この間、稼働しました新炉においてのダイオキシン対策というものは、最先端の技術をなるべく使いながら低下を図っているわけです。ですから、基準値を当然大きく下回っている。現在の炉も、一応、厚生省基準というか、国基準を下回ってはいますけども、そもそも国基準そのものが世界的に見たら甘いという中で、それは満足すべきものじゃないんです。だけど、一応は下回っている。それをなおかつ下回らせようという、その努力は大いに評価すべきなんですが、一つ感想として述べるならば、この炉が延命されて、本来ならば新炉に建てかえた方が、ダイオキシンという側面から考えれば、もっと発生率を低下させる新しい炉ができるわけです。ところが、これが10年、15年延命されるということは、そのごみ状況、あるいは財政状況から見れば、非常に結構な話なんだけども、ダイオキシンという観点から考えれば、少し後手に回っていくのではないかという感想を持ちますが、その辺についての見解をお願いします。  最後に、教育委員会にお伺いしますが、今回、天文ネットワークというか、天体宇宙学というか、それについてのネットワーク回線というものの中に入られるわけですね。これは向こうの一つの提示の中で、ことしじゅうにやっておかないと来年以降はみ出る可能性があるので、とりあえず申請しておこう、加入しておこうということが1つの条件のようです。しかし、それはそれで仕方がないとしても、だけど、それを受けて活用されていこうとする教育委員会、主に教育研究所を中心に展開されるそうですけれども、少なくともとりあえずということ以外に、本来、教育研究所であったり、あるいは、高槻市の教育状況が抱える課題の中で、これの導入が切り開く展望というのはどのように考えていらっしゃるのか、その見解についてお伺いします。 ○都市整備部長(谷知昭典) 萩谷総合公園の環境保全対策について、非常に詳細にわたるご質問でございます。  その前に、この萩谷総合公園に関しましては、種々の論議をいただき、いろんな形でのご意見があった中で、今、順調に工事を進捗させていただいておる。この工事進捗に当たりましては、地域住民の方々あるいは沿道住民の方々、こういった方々にご説明を申し上げ、そして、ご理解をいただいて、今、順調に工事が進捗いたしておる、こういったことをまずはご報告を申し上げ、お礼を申し上げたい、このように思います。
     そこで、ご質問の内容でございますが、非常に詳細にわたる部分でございますので、的確にお答えできるかどうかというような部分もございますが、まずは、岡本議員にご認識をいただきたいのは、この保全計画といったものにつきましては、その計画書と基本計画が連動してないではないかと、このようなご指摘でございます。これは、里山環境を守っていくという中で、そういったものを織り込んで基本計画ができ上がっておる。したがって、基本計画に沿って実施設計をし、その実施設計に沿って工事が行われることによって里山の環境が保全されてくるという基本的な問題がございますので、まずは、このご認識をいただきたい、このように思うわけでございます。  ご指摘の各個別種における保全対策でございますが、それはプラスアルファといいますか、そういった意味合いではプラスアルファの対策である、このようにご理解をちょうだいいたしたいというふうに思います。  1点目の、だれが工事をし、だれが監理をし、また都市整備の職員はどういうかかわりを持つのかということですが、この工事を行っていくのは当然のことながら、請負をした業者が行っていくということで、都市整備部の職員がその管理監督を含めて行っていくということでございます。  2点目のオオヒキヨモギの移植ということに関連しての表土の仮置きでございます。これにつきましては、区域内の支障のない場所に、降雨時等に流出をしないように十分施工を行って、そこに仮置きをしていくということでございます。  それから、モリアオガエルの古い池といいますか、移動しますので、この表土をなぜ使うのか──表土といいますか、その池の土ですね。これをなぜ使うのかということでございますが、モリアオガエルの産卵なり、そこへの生息といったものだけを対象にするならば、ビニールの池でも大丈夫だ、このようなことでございますが、先ほど言いましたプラスアルファという部分、それはもうプラスアルファの部分でございますから、できるだけ現在の環境を保持をしていこうという対応でございます。  あと具体的に、道路を横断するものが出てくると、カエルの減少につながるということでございますが、そういったものも織り込んで今の計画ができ上がっておるという理解をいただきたいというふうに思います。  それから、最後でございます。樹木の移植、あるいはお触れになりませんでしたが、林床が非常に荒れてきておるという現状の中で、里山の環境を守るためには適切な間伐、こういったものも必要であるというご指摘も、専門委員さんからいただいております。これは、この工事にまつわる問題だけではなしに、後々の管理運営、そういった段階においても対応しなければならない問題であるという認識をいたしておりますので、モニタリングも含めて息長い管理運営の中で、すばらしい里山環境を守っていく予定をいたしております。  具体的に樹木の移植でございますが、これも既に根巻き等を行っております。残す樹木といったものは、その場所で特定をし、その樹木については根巻きをし、本植できるものについては直ちに本植をし、本植が工事工程上無理なものについては、仮植えをしておくという、これもすべて区域内の対応ということで、今、処理を行っておるところでございます。 ○環境衛生部長(安塲信夫) このたび、リフレッシュをするに当たりまして、公害防止施設の機能上からの検討もいたしております。NK炉につきましては、古い炉とは申しましても、公害防止施設は適正に稼働しております。大気汚染防止法等の基準上の問題はございません。公害防止上差しさわりがあるというものではございません。ただ、議員仰せのとおり、新しい炉をつくれば、それは当然最新の技術を採用いたしますので、そういった分はすぐれたものになりますけれども、今回は、もともと基準上に問題はないものをリフレッシュいたしまして、機能の回復と同時に、向上も念頭に入れてやってまいる所存でございますので、環境負荷を少なくするということをも目指しておりますので、ひとつよろしくご理解いただきますようにお願いします。 ○学校教育部長(立石博幸) このたび、教育研究所費としてお願いいたしておりますパオネットの件でございますが、これは公開天文台──正式には公開天文台ネットワークの略称でございまして、これは世界の天文台で望遠鏡を使って写したといいますか、これをコンピューターに入れまして、それをこのネットワークに参加いたしますと、高槻の教育研究所でそれを見ることができるという装置でございます。  特に、威力を発揮いたしますのは、日食等大きな天文ショーといいますか、そういうことがあった場合に、各地におきまして、その日食の太陽の欠けるパーセントが違うわけでございます。日本では仮に30%であっても、世界のある地域においては、これが皆既日食になるとか、そういうのがこの装置によりまして、高槻の研究所で見れるようになるということでございます。  これを導入することにつきまして、今後の展望ということでございますが、まずは、これを教職員の研修等に使いまして、コンピューターを使いますと、こういうことができるんだということを、まず教師に知ってもらうということでございます。また、可能な限り子供たちにも、研究所でそれを体験してもらうことができるということでございます。そういうことを通じまして、コンピューターによりますと、そういうことまでもできることをだんだんと教員にも知ってもらうという中で、コンピューターについての教育をさらに進めていきたいというぐあいに考えております。 ○(岡本嗣郎議員) まず、基本計画と環境保全対策の関係を理解していただきたいと。谷知さんは、頭の中で連結してるんだろうけども、受け身の問題としてはつながらないんだということを申し上げて、まあこの辺は、なぜつながらないか、なぜつながっているか、議論しても仕方ありませんから、感想を述べられましたので、受け身としての感想を述べておきたいと思います。  監理体制の問題なんですが、工事契約をされたのは土木業者なわけですよ。期間が短いので、こういう環境保全対策に配慮しながら工事を進めるというのは、ある意味で工事至上主義に陥ると、非常に面倒くさいものになるわけですね。ついついブルドーザーでやってまえというね。やった後に、実はここはやらなあかんかったんやと。手おくれになるということが起きやしないかという心配があるわけです。ですから、監理体制というのは、主に、環境保全計画の監理体制はどうなっているのかということをお伺いしたんです。当然、業者は、この工程表を見ながら、あるいはその地面を見ながら、ここは避けながら進めていかなければならない。例えば、オオハナワラビの問題でも、この専門家によれば、機械でやっちゃいかん、手でやりなさい、あるいは葉は切り落としてとか、細かく指示していますね。こんなことを土木業者に言うたって、これはでけへんわけです。面倒くさいわけやね、こんなことをやるのは。となれば、一定そういうことについて見識のある人たちがついていないと、気がついたときには、ということが起き得るわけです。ですから、そういう工事進行の監理者と、また我々に対して責任をとる市役所とはどういう関係になるのか。  この前、説明をお伺いしましたら、移植について先生方からそろそろ言われておりますと、こういうふうに担当の係の方はおっしゃったわけです。この先生方というのはだれなのか。恐らく、推測すれば、この計画をつくられたあの5人の先生方なんでしょうが、それは計画をつくるという段階までの先生方であって、この工事にかかわっての先生方では──ボランティアでやってくれはるならばそれはいいですが、恐らくそういう人たちではないと思いますから、じゃ専門家的立場からこういうものをチェックする、そろそろここを考えておかないかんよとか、手つけておかないかんよということを、一体どういう形で、どういう専門家が責任を持ってやられようとしているのか、それをまずお伺いします。  オオヒキヨモギの表土の問題をなぜ聞いたかと言えば、あの植物自体がどういう環境の中で出てくるかわからないということは、以前から指摘しているわけですね。ですから、環境のわからない表土をどこかへ移して保存していても、その保存状況が、その植物に応じた環境を保持できるのかどうかということも、ある意味でわからんわけです。一般的に言えば、ぬれたわらを上に置いて、しょっちゅう水をやってないかんということ。これは非常に手間のかかる話です。こういう作業を念頭に置いて、こういう工程表をつくっておられるのか。ここに1人、ある意味で人を張りつけておかなあかんのです。毎日か、2日置きか何か知らんけど、上から水を噴霧せないかん。そうやってやるのが表土の仮置きということらしいです。となれば、こんなもん工事を進めている人にとったら、面倒くさい話ですよ。何でそんなことを一々せなあかんねんということになりますから、まず環境がわからないのと、それだけの手間をちゃんと念頭に置いておられるのか。この保証は、やってるかやってへんかの確認をだれがされるのか、その辺について答弁を願いたい。  モリアオガエルについては、こうやってやってきたら、完全に南の方は抹殺されているのに等しいと思います。もう答弁いいです。かつ、土壌の搬入だって、全体環境、全体環境と言うならば、この保全対策は、全体環境の保全対策ということを口にしながらも、この池のことについては全くそんなことを言ってないのね。産卵状況に応じて周りの環境を類似環境にするようにと、こういうことですね。中の土がもともとあった池の、こういう環境が保たれているから、その中の土も持っていきなさいなんて書いてない。かつ、書いてあるのは、池の中身が悪化しておると。落ち葉とか何とかいろいろ堆積して環境が悪化しているから、そういうことについては配慮するようにと書いてあるわけです。ですから、その土を持っていかないかんという必然性はないわけです。そういう要らんことまで書いてあって、何となく権威づけられてるんじゃないかという気がします。これはもう答弁いいですよ。  それと、周辺部の植林で、既に始まっています。根回しをやっていますと。当然、要るんですね。だから聞きましたら、まず、現地調査して、幹の周りをはかってマーキングして、この木とこの木は残していこうと。次にどうするかと言えば、根回しをやる。いきなりパーンと根を切ってしまうと、当然、谷知さんは前提に置かれていると思うけれども、それは移植しても枯れてしまうから、その切ったとこから水分、養分を吸収する根が生えてくるまで待っておらなあかんというわけやね。それが生えて初めて、根回しして移植するということですよ。そしたらもう谷知さんは、根回し終わって、やっておりますと言うわけやね。これも掘り取りやりますと。これ結局、12月から4月までですよ。この間に、根回しできるだけの木の主体的な環境ができているのか。そこまで考えていらっしゃるのかどうか、疑問なんですね。もう既にやっておられたら。それはある意味では、ある部分カットされてるのと一緒やから。だから一定頭に置いておられるのはわかるけれども、果たして全体的に。忙しいから、あるいは急ぐからという形でパーンとやられてるんじゃないかという気がするんですが、どうなんでしょうか。  それと、聞くのを忘れたんですが、基本計画では、ビオトープということが3か所ほど出てきます。この保全計画であったり基本計画の中で、どこをどう整備しながらビオトープをつくっていくか。ビオトープというのは、自然復元ということなんですが、これ、全然明示されてないわけですね。言葉だけがひとり歩きしてるんですが、これはどこを指していらっしゃるのか、答弁をお願いします。  ごみ焼却場については、答弁がありました。ごみ量がどんどんふえていくこと。それに対応する焼却能力をふやしていくこと。それに対応する安全能力というもの、安全の機能というのを上げていくこと、ということを考えながら、延命策を講じていかれる。これはこれで一つの側面からのプラス評価だと僕は思うんだが、そっちからだけの評価ではなくて、先ほど指摘して、当然、安塲部長の方もご理解いただいていると思うけども、ある部分、確かに、国の基準値以下には違いない。だけど、これはWHO基準から考えていくと、できればもっと下げていきたいという代物であるがゆえに、そういう課題を抱えつつ、一つの選択として、今回、延命策をとられたというふうに理解しておきます。  それと、ネットワークの話なんですが、コンピューターを使って、高槻では手の出ないものに手が出ていくし、そのソフトを学びながらやっていけばいろんな展望が開ける。それはそれで言葉として理解しますが、教育現場あるいは今実際に教育を受けている子供たちから見て、天体の問題というのは、どの程度切迫感を持って見られているのか。あるいは、これは情緒的によく言われますけれども、環境の問題からすれば、今どき空を見上げたって星が見えないという中で、天文学というのは抽象論の段階に入っていると。子供たちにとっては、抽象論になってしまうわけですね。そういう一つの現実を踏まえながら、やっぱりコンピューターを導入しながら、何を切り開いていくのかという。確かに、先生方にとって、今まで使ったことのない道具を使いながら、手段を使いながら考えていくことによって、新たな物が生み出されてくるという可能性は、僕は否定はするものではありませんけれども、とりあえず導入ということで導入部分の意味を語られるんだけど、教育現場との関係、あるいは、今の子供たちとの関係というものの模索、これによって答えが出るかどうかはわかりませんが、そのあたりの視点もぜひ確保しておいていただきたい、これはもう答弁、結構です。  以上です。 ○都市整備部長(谷知昭典) 萩谷公園の施工に当たりましては、当然のことながら工期内に、そして、すばらしい国体が開かれるというものに間に合わすべく、精力的にやっていくということが前提でございますが、環境保全対策、こういったものにつきましてもいろいろとご論議をちょうだいし、そして、ご指摘をいただき、現在の状況ができ上がっておるといったことも、十分に念頭に置いております。  専門家の先生方にも──これは審査業務をしていただいた先生方でございますが、現在も、電話等の連絡であるとか、いろんな形でアドバイスをちょうだいをいたしておるというのが現状でございます。したがいまして、今ご心配いただいている件、またご指摘いただいている件、こういったものもご意見として十分聞かせていただきまして、今後の施工を遺漏のないように行っていきたいというふうに思います。  最後におっしゃった、いわゆる樹木の移植の問題でございますが、根回し、根巻き、これについては一部かかっているということで、全部がまだ終わっているわけじゃございません。当然のことながら、いわゆる樹木をはぎ取らなければならない場所についての行為でございますので、これについては、順次、行っていく予定をいたしております。  それと、ビオトープの関係でございます。これも、環境保全対策基本計画でも記載をいたしておりますが、一番自然環境がすばらしいと言われる、オオムラサキ、これが生息しておる場所、これはそのまま残しておこう、人工の手を加えるのは最小限にとどめよう、こういった広大な場所を含めまして、全体面積の50数%を自然のままに残しておくということでございますから、全体がビオトープという理解をいただければ、非常にありがたいなと。ただ、再自然化を図るという意味合いでお尋ねでございますから、その部分の特徴的なところは、多目的広場の上流、モリアオガエルの池、そして、オオヒキヨモギの自生を期待をしようといった形で施工していく。この場所が再自然化を図る象徴的な場所である、こういうことでございます。 ○(岡本嗣郎議員) 審査された専門の学者と連絡をとりながらということですね。当然、道義的に言えば、過去、調査をされ、その調査結果を判断され、そして、環境保全対策をつくられ、この人たちは、金銭的な問題は別としても、道義的には責任あるわけですね。その人たちが書いたとおりにならなかったらどうするのかという問題が、当然生じます。それは専門家の良心ですよ。あなた方に頼まれたから、あなた方に合わせてつくったというのであれば、そういう局面が個々あって、指摘したわけですけども、その人たちが善意の中でこれにかかわっていらっしゃるとしたら、これは責任問われへんわけですね。私たちの仕事は、もう環境保全対策をつくるまでが私たちの仕事であって、あと工事進行上の仕事は、ボランティアであり、善意でしかないわけです。電話かけたらアドバイスもくださるでしょうけれども、先生方のおっしゃったとおりやったらうまくいかないんですと、こうなったときに、こうしなさいとおっしゃってもらえるのか、それは、私の範疇を超えていますと、こういうことになるのか。それはいろいろ可能性はあるわけです。その辺についての、残念ながら都市整備部の中には、よく勉強はされてきましたけれども、プロはいらっしゃらないわけですよ。となれば、この土木工事がとりあえず国体をタイムリミットとして、何とか間に合わさなければいかんという中で工事が進められていく中で、人間のやることですから、手違いその他が起きて、とんでもないことが起きるかもしれない。そういった中で、この専門家の果たされる立場、これは、いわゆる業務としてやっておられるのか、ボランティア、善意でやっておられるのか、ここの確認をお願いしたい。これによって、あなた方が、この工事をどういう姿勢で進められるかということが、よくわかるわけです。  あと、これは今後も工事が進行していく中で、市民もいろいろ調査に行くでしょうし、いろいろ教えてもらうこともあるでしょう。ですから、あなた方が膨大につくられてきた過去の資料と現実が、いかにかみ合っているか、あるいはかみ合っていないかということについては、今後も質問を続けていくことを宣言しておきます。  それと、もう1つは、これも実際見て、今後質問しますが、お願いしておきますが、のり面の補植、あるいは移植というのかな、についても、一般的な工事の中で、のり面にいろいろ木を植えていきますということではなくて、あなた方がおっしゃる自然環境ということを頭に置きながら工事を進めようとしたら、当然、この基本計画の中にもちらっと触れられていますけれども、周辺の環境にマッチした樹木というものを植えていかれなければ、あなた方の言っておられたことは、どこかで欠落していくわけですから、その辺は、今後、工事進行上、ぜひ頭に置いておいていただきたい。  以上です。 ○都市整備部長(谷知昭典) まず、先生方は、ボランティア、全くの善意で今対応をしていただいております。責任というお言葉をお使いになりましたが、全体の工事に関して、あるいは全体の出来事に対しての責任、これは当然、我々事業を施行する立場が負うわけでございますから、先ほど来からご心配いただいている内容も、十分に念頭に置きながら、そして、職員が研さんを重ね、やっていく部分と、もう1つは、特に専門的な技術、あるいは専門的な知識、こういったものが必要となる場合においては、適宜、専門家あるいは精通者、こういった方々にもお出ましをいただきながら万全を期していきたい、このように考えております。 ○(岩 為俊議員) それでは、簡単に質問させていただきます。  まず、1点目は、土木費の道路新設改良費の関連で、成合北の町の環境整備です。これは10年前、ちょうど私ここで質問したと思いますが、在日朝鮮人民の環境整備を、戦後処理としてやっていってほしいという形でお願いして、今、10年たったわけでございますけども、まだちょこちょこ水路、道路、一部残っておって、その周辺に、成合実行組合の農地等あります。そういう関係で、一日も早く完成させるめどがあるのかどうか、その点、確認だけお願いしたいと思います。  それから2点目は、先ほど、リフレッシュ事業、環境衛生部長さんの決意も聞いて、私はそれでいいと、非常に結構だと思いますが、これ、ちょっと確認だけお願いしたいんです。聞きましたら、昭和55年に450トン炉ができたと。40億ぐらいですか。それから15年たって、今回、こういうリフレッシュ事業、その間、年間3億ぐらい、点検に一定ずっとかかっている。今回、また新たに360トンが、これは川崎重工ですか、新炉が稼働して、年間またそれに見合うメンテ費用が要っていくという中で、15年したら、また今回の発想ですと、国とか府の関係でどういう形で出てくるかわかりませんけども、また新たなリフレッシュをされるというような考え方でいいんですか。  さらに、そういう形で考えますと、1つは、NK炉はNK炉として、ずっとメンテを含めて維持管理も随意契約をお願いしているわけです。今度は、川崎重工に対して随意契約でまたお願いしていく。そういう中で、これは万全を期しておられると思いますけども、その業者にすべてを任せていくわけですから、よっぽどしっかりコスト面、今後の経費ですね。衛生ごみについては、年々莫大な費用が要りますので、その点、十分チェック機能をなされていかれると思いますけども、その点の決意をはっきりお願いしたいと思います。  それと、もう1点、防災関係について、防災対策として災害用の備蓄資材等、ことし震災を受けて、非常に買われていく。この備蓄資材の保管場所、またその維持管理体制。例えば、これも防災の一つですが、名神の、今度改築された下に、水防倉庫がプレハブであります。ふだん気がつかなかったんですけども、名神の改築は、側道もきれいにできましたが、あの下にあるプレハブの倉庫は、そのままだと思うんです。そういう一つの保管場所ですね。これからいろいろ防災計画を立派に立てられても、資材をどんどん買われるという中で、全庁的な窓口が総務部の庶務課やと。それも庶務係という一つの係でやっておられる。その辺の組織、また、保管の管理体制をきちっと今後やっていかれるのかどうか、その辺の考え方だけで結構ですので、教えてください。  以上です。 ○建設部長(近藤富彦) 岩議員の成合北の町の道路を中心とした整備事業につきまして、お答えさせていただきます。  本事業につきましては、議員おっしゃるように、昭和60年から着手しております。それで、10年たつわけでございますけども、その間、地域内の道路、2号線から10号線につきましては、完了しております。そのうち6号線と9号線につきまして、道路の一部が用地買収できなかったということで、今回、もう既に公社の方で用地の買収ができましたので、買い戻しの予算を計上させていただいております。  したがいまして、この道路2路線の買収によりまして工事が終わりますと、大体完了のめどが立っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○環境衛生部長(安塲信夫) 今後、焼却炉をどういうふうに維持管理をしていくのかということでございますけれども、私どもといたしましては、この機に考えておりますのは、耐用年数20年のものを中間でリフレッシュすることによって30年とすると。こういう焼却炉自身のライフサイクルを30年に持っていきたい。今後も、そういうふうな考え方で進めてまいりたいというふうに考えております。  それから、焼却炉のメンテについては、それぞれの会社がノウハウをそれぞれ独自で持っておりますので、特定した会社に随意契約でお願いをするということでございますけれども、このことにつきましては、私ども常にシビアに考えまして、契約額の算定につきましても、いろんなところの情報を得て決定をいたしておりますので、常にそのことには注目してまいりたい、こういうふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○総務部長(吉村 務) 備蓄資材とのかかわりの中で、それの管理体制を問われております。ご承知のように、今回の阪神・淡路大震災の中では、学校が避難所としての非常に大きな役割を果たしました。ピーク時には、18万余の人が382の公立学校に避難いたしました。この5日現在におきましても、269人の方が、21校で、まだ暮らしておられるということでもございます。そういう意味からいたしまして、私ども、こういう防災計画を立てる中におきましても、学校が重要な防災拠点という位置づけをしておりまして、今回、お願いいたします備蓄資材におきましても、それの保管につきましては、学校の方の空き教室等を利用しながら、これを備蓄していきたいということで考えております。  また、これの保管管理の問題でございますけれども、当然のことながら、私ども総務の方が主体的にかかわりながら、教育委員会の方と十分協議を進めている段階でございますので、よろしくお願いしたいと存じます。 ○(岩 為俊議員) 1点目の、成合北の町の件につきましては、まだ特に周辺の生活雑排水が非常に悪いですので、水路整備も含めて、ぜひともひとつよろしくお願いしたいと思います。  それから、環境衛生についても、リフレッシュについても、そういう新しい考え方で──要ることは当然使っていかんといけませんけれども、そういうチェック機能をぜひともきちっとやっていただきたいと思います。  それから、総務の防災関係ですが、今そういう形で話し合われるということで、特に水防関係も、すべてこれ防災関係に入ってきますので、そういう全庁的な体制の、一つの中枢機能として、体制を含めて、今後、根本的に検討してほしいと思います。  以上です。 ○議長(久保隆夫) ここで午後1時まで休憩いたします。              〔午前11時51分 休憩〕              〔午後 0時59分 再開〕 ○議長(久保隆夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き質疑を承ります。 ○(二木洋子議員) 補正予算説明書40ページ、先ほどから出ておりますごみ処理施設第一工場改修工事について、お伺いしたいと思います。  この秋から第二工場が動いておりますが、私は第二工場の建設計画が上がってきたときに、本会議場で反対をいたしました。理由は、これから先のごみの発生予測量が過大評価ではないかということで反対したわけであります。  その後、私もごみ減量対策特別委員会で、今後の高槻のごみ減量のあり方についていろいろ勉強もし、一定の結論を出させていただいておりますし、同時並行で、ごみ減量推進会議の方から、今後の高槻のごみ減量・再資源化システムと推進に関する最終提言ということで、最終年度2001年をめどに、資源循環型都市高槻を目指してということでサンプランがつくられております。この最初の3か年という形で、同時にエッグプランが──今年度が最終年度に当たっておりますが、つくられております。  このプランの中でも、今後の高槻のごみの予測量というのはいろいろ書かれてありますが、毎年出されているこの清掃事業概要を見ておりますと、確かに、私が申し上げましたように、実態としては、ごみの発生量は予測よりも減ってきているのではないかというふうに思うんですが、まず1点目は、ごみの発生量に関しまして平成6年度── '94年度でも今年度でも結構です。それから、1年間単位でいくのか、日当たり単位でいくのか、いろんなごみの発生量の出し方がございますが、現実はどうなのか。それに対して、このエッグプランあるいはサンプランはどう考えられていたのか。それと、第二工場をつくるに当たって予測していた量はどうだったのか。まず、その辺の比較検討をお願いしたいということ。  それと、サンプランは2001年をめどにしているわけですが、今のごみの排出ペースからいくと2001年はどうなるのか。それに比べてサンプランはどうであり、第二工場をつくるときの予測はどうであったのかということをわかるようにお示しいただきたいんです。  そして今回、第一工場をリフレッシュ工事されるということでありますから、第二工場が360トン、第一工場は450トンの能力がありますから、総計810トンの処理能力を持つ施設ができるということになるんですが、当然、何年か後にはこれぐらいのごみの発生量があるであろうということを予測して、この改修工事をされると思いますので、その予測値はどうなっているのか、それもあわせてお示しください。 ○環境衛生部長(安塲信夫) 焼却対象ごみ量と焼却能力からの検討をしたかどうかということなんですが、今般、リフレッシュ工事を施工するに当たりまして、将来の焼却対象ごみ量と焼却能力についての検討も深めております。  議員、ご指摘のように、焼却対象ごみ量と焼却能力との関係で、過大施設ではないかということでございますけれども、新炉を建設する際の、平成13年までの焼却対象ごみの予測量といたしましては、平成2年の段階で、過去3か年の実績から一次傾向線最小二乗法という方法で積算をいたしましたが、これによりますと、平成13年で日量566トン発生するだろうという予測を立てております。これに、減量目標がサンプラン等で決められておりまして、これによりますと13%減量するという設定をいたしておりますので、その効果を見ると、平成13年の段階では日量492トンということになります。  しかしながら、議員もご承知のように、平成3年度以降、実際のごみ量につきましては、横ばいもしくは下降ぎみでございます。平成3年度で日量378トン、平成4年度で385トン、平成6年度で376トンというふうに下降ぎみの傾向がございます。ただ、平成7年度におきましては、このまま推移しますと、日量410トンぐらいに達するだろうというふうに見込まれます。  そういったところから、平成13年段階でのごみ予測量は、減量目標を設定いたしました492トンよりもまださらに下方修正をしなければなりません。こういうふうに考えておるわけですが、非常に荒っぽい見方かもしれませんけれども、今後、平成13年まで、私どもが想定しておりますごみ量は、したがいまして400トンから492トンの間で推移するのではないかと、こういうふうに考えております。  一方、焼却能力でございますけれども、NK炉と川重炉の最大稼働率を75%で運転するとすれば、608トンまで焼却が可能であるというふうになっております。  一般的に、焼却炉というものは、その劣化とか、あるいは消耗の度合いを最小の状態でとどめておくという形で運転をするとすれば、稼働率60%ぐらいを維持することが適切であるというふうに言われております。これでいきますと、日量486トンを処理するのが、炉の寿命にとっては最適であろうというふうに、我々としては考えております。  また一方、私たち、ごみを処理する立場の願望といたしまして、アクシデント等に備えるためにも、許される範囲内で、安全側に立って業務を遂行していきたいと、こういう願いを持っております。そういった観点から見ますと、そう過大な施設ではないんじゃないかなというふうな考え方で、今回、リフレッシュを施工していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○(二木洋子議員) ご答弁にありましたように、実際は随分、ごみは減ってきていて、サンプランよりも2001年時においては、下方修正をするのが一番現実的な見方であろうということです。そうしますと、私はやっぱりそこで炉の大きさをもう一度、考えなくてはいけないのではないかというふうに思うんです。  まだ下方修正しなければならない要因として、例えば今回、包装容器のリサイクル法ができまして、12月には施行令も出るということですが、各自治体とも、今、包装容器はすべてリサイクルに回っておりませんが、集めることになっております。  一般廃棄物の中でもペットボトルとか、そういうプラスチック類も含めての包装容器というのは国の発表でも、容量で言えば大体6割、重量で言えば2ないし3割のものが包装容器だと言われておりますが、この法律が施行されて、プラスチック類に関して見れば5年間の猶予期間がありますけれども、5年後には──私は、ダイオキシンの発生原因にもなるから、プラスチックは焼却炉の中に入れるべきでないということを今までも申し上げてまいりましたが、恐らくどの自治体もプラスチックの包装容器の回収を始められるというふうに思うんです。そうなりますと、ますます焼却すべきごみの量は減るというふうに考えるのですが、まず、この包装容器リサイクル法について、市として今後どのような実施をされていくおつもりであるのか、お伺いしたいと思います。  それと、今、稼働率の話が部長さんの方から出てまいりましたのですが、私がざっと計算いたしましたら、810トンの炉が365日動くことを分母に持ってきて、そして分子の方に1年間で燃やすごみをとったのを稼働率という形で設定して計算してみました。そうしますと、平成13年、2001年時には、サンプランでは492トンとおっしゃったんですが、私はそれを523という数字で余裕をもって計算してみたんですが、それでも64%という稼働率になるんです。ですからこれがもっと下がるということになれば、492で計算し直す、あるいは492よりもっと少ない400少しぐらいの数字で計算すると、稼働率は60%を切ってくるというふうに思うんです。  それで、周りのいろんな自治体の炉の稼働率とかを少し私も電話で聞いてみました。そうすると、非常にごみの排出が多くて困っておられる大阪市さんなんかの場合ですと、トータルでいくと80後半から90%ぐらいの稼働率で炉を動かしていますと。全国統計でいっても75%前後の稼働率だというふうに私は聞いているんです。  機械というのは、ある程度、動かさないと、かえって機械にとってはよくないというふうに言われておりますし、第二工場ができるときに、私がお伺いしたときにも、一応稼働率というのは75%ぐらいを普通、見積もるというふうにお聞きしていたんですけれども、今60%台という数字が出ておりますが、これが50%台とかになった場合に、各地の炉と比べて、高槻の稼働率は余りにも低過ぎるのではないかというふうに思うんですが、その辺、全国のいろんな炉の運転状況と比べて、稼働率が60%前後になるというのは低過ぎるのではないかということに関して、ご見解をお示しください。 ○環境衛生部長(安塲信夫) リサイクル法は、今後どのように展開するかにつきましては、この12月の中旬ごろには施行令が出るというふうに聞いておりますので、その辺の動向を見なければ私どもとしてもなかなか判断しづらい部分がございます。  ただ、今までの情報を得た段階では、市町村に相当な負担がかかると、そういう手法でもってやられるということは聞いておりますので、その辺、今どうこうするということについては、ちょっとご勘弁願いたいんですが、考え方としては、そういった社会的な要請もございますので、できるだけ乗っかっていきたいというふうなことは考えておりますけれども、今のところ、はっきりとは申し上げられませんので、よろしくお願いをいたします。  それから、稼働率の問題でございますけれども、私が計算いたしました段階では、486トンで処理するのが、炉の寿命にとって一番適切な運転方法であろうというふうに考えられます。それを逆算いたしますと、稼働率60%前後ということになりますので、先ほどもそういうふうに申し上げたところでございます。  それから、各市の稼働率、これは市によっていろいろばらつきがございます。私どもが資料として得ておりますのは、大体60から65ぐらいの中で運転されている都市が多うございます。ただし、大阪市とか、あるいは倉敷市、特別の場合は90%前後で稼働しておるというような状況でございますが、いずれにいたしましても、60%前後で運転するのが一番、炉にとって、寿命も長らえることができるので、そういった運転方法を考えていきたいというふうに思いますし、先ほども申しましたように、処理する立場の願望として、やはり安全側で業務を遂行していきたいというのがございますので、ひとつよろしくご理解いただきますようにお願いいたします。 ○(二木洋子議員) ごみ問題を考えるときに、なぜ減量していかなければならないのか、リサイクルを進めなければならないのかというのは、高槻だけではなくて大阪府にとっても、あるいは国にとっても大きな問題がありました。  それは何かと申しますと、高度経済成長の中で大量生産、大量消費が当たり前になり、使い捨てが当たり前になってきた。その中で、廃棄物が増大し、量もふえる、質も変わる。そしてその中では、環境汚染が大きな問題になっていく。そして、考えなければならないのが、最終処分場がなくなってしまうということで、国を挙げてごみ減量、リサイクルを進めていこう、資源循環型の社会をつくり上げていこうというのが大きな流れだと思うんです。これは何も日本だけではありません。国際的にもそういう大きな流れの中で、日本だけが物を使い捨てにしていて、いいということではないわけです。  そんな中で、大きな流れを考えてみますと、国を挙げて資源循環型の社会をつくり上げていこうということで、いろんな施策が取り組まれております。それが廃棄物処理法の改正であったり、先ほど出ました包装容器のリサイクル法の制定であったり、それから、それぞれの自治体で環境基本計画をつくりましょうとか、という形での取り組みだと思うんです。  そういうものを受けまして、大阪府の方でも、ごみ減量のアクションプランをおつくりになっております。ごみ減量化リサイクルアクションプログラムというのがございまして、これは高槻市も参加されておつくりになっていて、その数字とあわせもって、恐らくサンプラン、エッグプランもでき上がっているんだというふうに私は理解しておりますが、この大阪府さんのアクションプランを読みますと、10年後におけるごみの焼却量の伸び率は──これは10年後と書いていますから21世紀初頭、2001年ですね。焼却するべきごみの伸び率はゼロということを目指して取り組みをしていこうというプランになっているわけです。  ということは、高槻だって、これに参加しておつくりになったわけですから、2001年からは──ごみの発生というのはリサイクルごみも入りますから、ごみの発生量をもちろん抑制しなければなりませんが、炉に入れるべきごみの量は、もうそれ以上は毎年ふやさないということが前提なわけです。そうすると、2001年に焼却炉の中に入れるごみの量がどれだけあるかというのが大きな問題になってくるわけですが、先ほど来からのあれでいきますと、400トン前後ぐらいですわね。それから、恐らく今の計画では、とまっていくわけです。そうすると、810トンという能力を持っているということになりますと、これはやはり私、ちょっと能力が大き過ぎるのではないかというふうに思うんです。  考え方によっては、先ほど来の議論からも、部長さんの方では安全側に余裕を持ちたいということですし、国が財源措置をしてくれるからいいということでもあるかもしれませんが、稼働率が低いということは、やっぱり遊休施設を持つということにもつながりかねないと思うんです。  1年間の定期点検の費用というのは、億単位の物すごいお金がかかるわけですから、私はやはり設備投資するのであれば、幾ら国が財源を補助してくださるといっても、自分の町の焼却ごみ量を正確に予測し、それに合ったふさわしい炉の設備能力にすべきだと思うんです。  そういう意味で考えますと、今回3炉ともリフレッシュ工事になりますが、私が計算します限りでは、2基でも十分対応できるんじゃないかというふうに思うわけなんです。  この辺は、稼働率を幾らにするのがふさわしいとかになりますと、専門的なことになりますから、きょうの本会議では、私はちょっと数字を挙げては差し控えさせていただきますが、一度、2炉にした場合にどれだけの工事の費用がかかるのかとか、それから810トンと、150トン落として660になった場合に毎年の維持経費ですね、定期点検あるいは人の配置だって要ると思いますが、その辺がどうなのかもあわせてもって、2炉リフレッシュする場合はどうなのかということを委員会でも考えていただきたいというふうに思うんです。  というのは、幾ら国が補助してくださるといっても、貴重な税金でありますし、先ほど、藤田議員から、実施計画の中に入っていなかったというご指摘もありました。やはり今、バブルがはじけて景気が悪いということで、いろいろ公共事業に対して、景気刺激策で国の方からいろんなお金が出てくるというふうには聞いておりますが、それを全面に受けてしまったとしても、あと遊休施設ということになれば、これは税金のむだ遣いということにもなりかねませんし、いろいろ計算していきましたら、1人当たりのごみの処理費が上がってくることにもつながりますし、それがまた、ごみの有料化という形で、私たち市民の側にも転嫁されることにもつながりかねないわけです。  そういう意味で、建設環境委員会の方で2炉をリフレッシュした場合をぜひお考えいただきたいということと、それと、今まで高槻市のサンプランの中には、2001年の焼却ごみの量がどれだけになるかということは全然触れていないんですが、大阪府の方は、はっきりゼロ・ベースとおっしゃっていますので、その辺は今の時点でどのように考えておられるのか、そこのお考えだけお示しください。 ○環境衛生部長(安塲信夫) その前に、焼却能力の問題で、議員は810トンというふうにおっしゃいましたけれども、確かに公称能力としては810トンなんですけれども、この機械を1年間使うにつきましては、最低3か月間の定期検査の期間は休止しなければなりませんので、先ほど申しましたように、最大限いっぱいいっぱい、ぎりぎり使って1炉については75%の稼働率が最大焼却能力であるというふうにご理解いただきたいと思います。  したがって、それを約15%減らすことが炉にとっての寿命が長くなるので、経済的にはそちらの方が得やというふうな考え方を私は持っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それと、大阪府ではゼロ・ベースというふうになっておりますけれども、今、排出ごみと、それからその中の焼却ごみが何%かということで計算いたしますと、大体94%ぐらいが焼却ごみであると。したがいまして、私どもは、ごみの総排出量から4%を引いて焼却ごみを計算しておりますので、大阪府のゼロ・ベースということについては、私は不可能ではないかというふうに考えております。 ○(源久忠仁議員) 今のごみの件でありますが、リフレッシュ工事という言い方をしますけれども、実態を言いますと、いわば炉の大規模改修工事なんですよね。ただ、これについて、うちの藤田議員が質問しましたように、当初は総合計画の実施計画に入っていなかった。急遽、ことしの9月になって厚生省が補助金をつけるというふうな指導に基づいて、慌てて駆け込みで入れた。そういう事情はわかりますけれども、総合計画の実施計画というのは全部議会に諮って、一定の理解を得ている事案なんですよ。しかも、総合計画の実施計画を見ますと、厳しい財政事情の折、きちっと精査をした中で財政の裏づけにおいてつくられたものなんです。それがこういう形で入ってきたということは、実施計画の大幅変更でありますから、忙しい時間であったとは思うんですけれども、議会との関係で一定手続が必要ではなかったのかなと、こう思うわけですけれども、このあたりについてはどう考えていらっしゃるのか。  今、二木議員さんから、炉の稼働率の関係とかごみの量の動向の問題等との兼ね合いが出ました。例えば、そういう機会がありますれば、そのことも、十分に議会としても議論をする余地があったと思うんですよ。ところが、こういう形で国の補助金もつき、起債もついた形になってきますと、議会の判断としては、はっきり言って、認めるか否かのどっちかの選択しかないんですよ。現実問題、そんなんはだめですなんて言える状況じゃないから。そういう意味では、きちっと皆さんの計画を議会に提案して、審査をしてもらうというふうなことを考えるならば、所定の適正なルール、手続というのが必要なんですよ。それが私は欠けていたんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたり、どう思っていらっしゃるのかが1つ。  それから2つ目は、これは3か年で50億を超えるような事業計画です。今年度予算では、予算書によりますと27億3,191万9,000円、ざっと27億、これが平成7年度で予算消化されるんです。通常このような大きな作業をする場合には、その前の段階として、箱物の場合には基本計画、基本設計──実施設計ですけれども、これは既存の改修ですから、皆さんはどういう形でこの予算の裏づけとなる数字が出る作業をいつの段階から開始されたのか。55億の費用に上るんですけれども、いつから開始をされたのか。  当初、この炉のリフレッシュ計画は、平成8年度以降5年間でやるというお話でしたから、それに合わせて準備はされていたと思うんですけれども、ある日突然というふうにおっしゃっていますから大変だったと思うんです。どうされたのか。  もし、されたとしたら、当然これは予算が伴うことでありますけれども、議会では予算を認めていませんから、恐らく予備費かなんかを充てたんじゃないかと思うんですけど、どうされたのか、そのあたりも聞かせてください。  それから、先ほども申し上げましたけれども、今年度の事業消化として27億何がし──12月議会、こういう通常は精算、決算に準ずるような時期に大きなものを出しているんですよ。ということは、早急に皆さんは工事に着手せんとあかんわけでしょう。これは27億ですから、当然3月議会の議決では間に合わないと思うわけですからね。要するに、契約手続に関してどういうふうに考えていらっしゃるのか。  例えば、炉の定期検査の場合には、ずっとその炉に精通をしているということで、NK炉ですから、そのNKの会社ないしは、そこのいわば専門メーカーに、随契でやってきたんですね。今回の契約というのも金額は大きいんですけれども、一般競争入札になじむのか、随契になるのか。はっきり言うと、次の議会は3月ですから議論する機会がございませんので、ぜひそのあたりのこともお聞かせを願いたいなと思います。  それから、次の問題点はパンザマスト。今回は防災の関係でつくるということで、説明では、今回つくると25か所になるということかしら。
     パンザマストについては、ポールを立ててスピーカーをつけるんでしょうけれども、そのことの機能あたりもきちっと市民にPRをしておかないと、ある日突然それが鳴りだしたら、何のことかわからないという状況では困るんですよ。そういう意味では、そのようなことを使っての一定の防災訓練もまた必要じゃないかなと思うんです。  それと同時に、パンザマストのスピーカーの音が通る距離というのも、昼と夜、それからシーズンによっては違うでしょうし、気象状況、風向き等で違うでしょうし、当初予定をしたような効果がないこともあり得るかもしれない。皆さんは皆さんなりに一定のことを踏まえてなさっていると思うんですけれども、いざというときに、予定された機能が果たし得なかったとしたら大変なことですから、このあたりのことはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お答えを願います。  それと同時に、今回これらも防災計画の見直しの中で、要するに緊急を要すべき事項としてなさっていることの一環なんですけれども、やっぱり市民としては、有馬─高槻構造線という活断層の動向は気になると思うんですよ。  新聞によりましたら、箕面市、茨木市はそれぞれ、国の方で調査をされて、断層ずれが発見されて約400年前に動いた跡が確認をされたという報道等がございました。これらも踏まえてでしょうけれども──活断層等々、地域の地層状況については、正しい状況を市民に提供することが、困惑を与える場合もありましょうし、逆に、いざとなったら自分の生命と財産は自分で守らんとあかん場合があるわけですから、自分の大事な足元の情報というのは、知っておくことも当然、必要なことでありますから、という観点から茨木市なんかは市として、現時点で知り得る情報をきちっと市民に提供するという手だてもなさっているんですけれども、高槻においては、活断層等の調査状況というのはどういう形になっているのか。  と同時に、このあたりの状況と、今まで市がいろんな形で調査をなさったと思うんですけれども、改めて市民にきちっと知らすべきじゃないかなという意見もかなり多いわけです。そのことの情報提供のあり方については、皆さんとしてはどう考えていらっしゃるのか、お答えを願いたいと思います。 ○環境衛生部長(安塲信夫) リフレッシュ工事をいつごろから考えて国と折衝をしてきたのかということでございますけれども、私らは、リフレッシュ工事の方がすばらしいということで考えまして、昨年あたりから、国、府と協議を始めております。  その中で、先ほどもご答弁申し上げましたんですが、その時点では、財源の見通しは立たないということ、さらにまた、本事業につきましては事業採択がされるかどうかわからないというような状況でございましたので、私として、総合計画に基づく主要施策への組み入れにつきましては、逡巡をいたしたところでございます。  そういう中で、平成8年から5か年で整備するということで折衝を重ねてまいりましたんですが、突然、本年の9月に入りまして、3か年で前倒ししてでもやりなさいという指導が入ったわけでございます。そういった中で、前回の9月の段階で、建設環境委員会でそういう状況を冒頭で説明させていただいたところでございます。  それと、平成7年度の予算、今の時期に27億の工事が施工できるかということでございますが、これにつきましては、国等もその辺の事情は十分に承知しておりますので、例えば工場生産を認めるとか、あるいは繰り越しを認めるということを前提にして今回の指導になったということでございますので、よろしくお願いをいたします。  契約の件につきましては、財務部長の方からお答えいたします。 ○財務部長(西谷昌昭) 2点目、3点目の一部につきまして私の方から申し上げたいと思います。  今、環境衛生部長の方からありましたように、予算の提出時期については、確かに、時期的には精算の部分が中心になっておりますけれども、今回の部分につきましては総額も大変大きく、また7年度の執行額も27億3,700万になっています。ただ、一般財源が約7,000万というようなこともございまして、これがもし、もっと大きな数字であれば、我々も、財政を、あと残す時期の中で、果たしてこういうことができるかどうかということもございますけれども、一方ではそういうこともありました。  それから、契約の件ですけれども、今、予算が提出されておりますので、これが議決されますと次は工事請負契約という段階になります。会期から言いまして、最終日に議決されますので、続いてこれの工事請負契約をしようと思えば、先ほどおっしゃっていますように、通常でしたら、次の定例会になれば3月ですけれども、この年次割を見ましても27億3,700万を消化するとしますと、一日も早く工事請負契約を結ぶ必要があるんじゃないかというふうに思っております。  そういった中では、これが議決されますと、その間で工事請負契約をしていただこうと思いますと、一定、臨時議会をお願いしてでも、早くこれの契約の行為をしていかなければならないというふうに考えております。だから原則的には、臨時議会でお願いするのが妥当だというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。〔源久忠仁君「契約方法は1社随契ですか」と呼ぶ〕内容的にはNK炉というふうに聞いておりますので、現在ある炉の改修ということになりますので、契約方法は1社随契になるというふうに考えております。 ○総務部長(吉村 務) パンザマストの関係でございますけれども、ことしはトータルとして、25か所を設置していくわけでございます。この機能につきましては、既に今まで設置しておりますので、その近くの市民の方についてはご存じということになりますけれども、新たにつけていく地域につきましては、可聴範囲と申しますか、それにつきましては平常、半径400メートルの範囲ということになっております。ただ、おっしゃいましたように、季節的といいますか、気候の条件、風向きとか、あるいは季節によりますと家の窓を締めていると、冷房時でもそうですし、冬の場合でも窓を締め切った場合には、その距離がまた狭くなるというようなこともございます。  現在、対市民的な利用の中では、防災以外には淀川のヨシ原焼き等のときに、これを利用いたしまして、市民に対してPRしているというような状況でございます。  今おっしゃっていただいたような操作につきましても全市的な中でやっておりますけれども、なお、どの辺が足らず、どの辺がダブるかということについても十分調査していきたいというふうに考えております。  それから、活断層の動向についてでございますけれども、おっしゃいましたように、箕面市と茨木市の方で、これは通産省工業技術院の方がやられたわけですけれども、その中で、活断層の今までの活動状況というんですか、そういうものが解明されまして、400年ほど前に、有馬─高槻構造線についは動いているというようなことが新聞にも発表されておりました。  そういう意味では、2000年に一度ということで言われておりますので、若干、安心感は持っておるわけなんですけれども、高槻における状況につきましては、この通産省の方が高槻の一部と申しますか、芥川の大蔵司のあたりで、調査方法は、発掘でなくて浅層反射探査法ということでやられておりまして、活断層の位置の特定ということで実施はされております。  ただ、これは11月の初めぐらいからということで、まだ調査結果ということでは、こちらの方にはいただいておりませんので、その辺の資料等をいただけましたら、またご報告を申し上げていきたいというふうに考えております。 ○(源久忠仁議員) NK炉の更新の件でありますけれども、私が申し上げておりますのは、ちょっとご答弁をいただいてないんですけれども、建環委員会の方で、平成8年から5年かけてNK炉を更新をしていくんだと、リフレッシュをすることによって通常20年の耐用年数を30年使うんやと、そういうお話は、当然、伺っておりますし、議会での説明はあったかと思います。  いや、そうじゃなくて、これは平成8年以降ですけど、皆さんがおっしゃるのは、この9月に急に国の方から、厚生省の方から補助金をつけるからやれと、こういう後のことを申し上げているんですよ。  それらのことも踏まえてでも、この3か年の実施計画の中に──単費の持ち出しが少ないというお話なんですけれども、やっぱり起債もたくさんつけているわけなんです。起債というのは、後年度負担がかかってくるんですよ。だから、少ないからそれは実施計画の中で軽く見ていいというものじゃないんですよ、50億の事業ですから。だとしたら、本市の計画でありますから、国の動向がもしあるとしたら、国の動向を無視はできませんけれども、本市の事業推進のあり方としては、一遍やっぱりフィードバッグせんとあきませんよ、こちらの方に。  実施計画、総合計画にかかわりますから、したがって当然、このことについては企画とか財務もきちっと協議をなさったと思うんですけれども、何でそのあたりのときに、一度、所管の委員会でも開いて、皆さんのご意見も聞こうというふうなことにならなかったのかどうなのか。そういう手続を踏むことが一番大事だと私は申し上げているんですよ。だから、そのことについてはお話がなかったのでお答えを願いたいと思うんです。  それから、先ほど、ご答弁をいただいていませんけれども、55億にかかわる事業についての積算作業とか工事見積もりとか、どんな感じでされたのか。  これは1社の随契でありますから、皆さんはシビアにやっているとおっしゃいますけれども、例えば、競争入札をされるんだとしたら、どこか設計会社で設計をして、それを何社かで、制限つきであれ、指名競争入札であれ、何せ競うわけでありますけれども、これは1社と工事価格を精査をして契約をするんです。競争性がないんです。したがって、金額の中身が妥当なのかどうなのかについては、それ以上に厳しい裏づけが要求されるんですよ。だから、いつ、これはどういう形でされたのか。皆さんは9月にやって、大変だとおっしゃっているんですけれども、余りそのあたりのことはお答えをいただいていないので、ぜひ聞かせてほしいなと思います。  それから、随意契約ということでしょうね、やっぱり。ただ、そのあたりは、これは契約からお答えをいただいたんですけれども、私は事業原課としての一定の考え方があってしかるべきだと思うし、そっちからご答弁をいただくかと思っていたんです。  それから、議会との関係で、原則としては臨時議会を開いてというお話なんですけれども、原則以外に例外なんてないですよ──それはありますよ、地方自治法の第179条ですか、書いていますけれども、議会が選挙をやって議員が1人もいないというような状況でもありませんし、時期的に見て議会を開けないという状況ではありませんから、原則としてはというようなことではなくて、皆さんは、これを出すときには当然、そのあたりのことを踏まえて──3月議会までに一日も早く原部としては発注をして工事を始めなければいけないわけでしょう。だとしたら、皆さんは当然、ワンセットで持ち合わせているはずですよ。事務手続としては財務がかかわりますけれども、その時期の感覚は、原部として一定持ち合わせていると思うんですよ。  だから、そのあたりはきちっと、はっきり理事者の方から、どないすんねんと、これだけの大きな予算を上げておいて、そういった方向も出さずに、ワンセットで提案せずに、予算だけを議会に提案したということは、3月議会を待てないわけですから、私はもうちょっと細かい提案をしてほしいと思うんです。ぜひ聞かせてください。  それから、パンザマストの件ですけれども、ヨシ原焼きだけに活用して──私はぜひ、前にも議会の中から、津之江の河川敷で防災訓練をやりますけれども、そうじゃなくて、大きな災害って、住んでいる生活圏ってあるわけですから、そういった中での生きた形の防災訓練も必要じゃないかなと。そういう観点でこのパンザマストはどう生きるかというふうなことも検証をする中で、これから増設をしていくのに工夫も必要だと思うんですよ。  今おっしゃっているのは、ヨシ原焼きのときに皆さんにPRをしていることぐらい、ということらしいんですけれども、これから貴重なお金を使って進めるわけでありますから、生きた形で、それがきちっと十二分に活用されるような形で常に前向きの、改良を加えてそういうことを進めていくという発想に立ってほしいんです。  役所の中で、パンザマストをつくりましょう、半径何ぼですと、一遍決めたら、機械的にそのことだけを当てはめてつくるというのでは、それはだれでもできますよ。おっしゃったように、気象条件とか、窓を締め切ったときとか、風向きとか、いろんな条件があります。だから、そのあたりのこともきちっと踏まえて、これについては要望しておきますから、ぜひ検討してほしいと思います。  それから、活断層の件は直接に関係がありませんので、また別の機会でやりますけれども、このような調査が出たときには、議会の方には説明をなさるんでしょうけれども、広報紙等への掲載についても、ぜひ一度、検討されるようにお願いをしておきたい。要望で、結構です。 ○市長公室長(溝口重雄) 1点目の、実施計画と議会との接点の問題でございます。私どもの方からご答弁を申し上げます。  確かに、本市におきましても、市政執行のポリシーの1つとして、計画的な行政の推進と、こういうことを例年うたっております。そういったところから申し上げましても、仰せのように、総合計画に基づく行政の推進、とりわけ実施計画上の事業を最優先していくと、これは当然の要請であろうと思っております。  ただ一方では、その後の市民ニーズの変更、あるいは今回の場合は、国の景気対策、前倒しの問題、こういった事情変化に対して本市の事業とのかかわりでどう対応していくかと、こういう問題もあるわけでございます。  したがって、確かに、計画的行政の推進ということは大事なことではありますけれども、一方では、その後の変化に対する弾力的な対応といいますか、そういったことも要請としてあろうかと思っております。  そこで、3か年事業の中では、2,800億の総事業量予算、そして28事業ということで進めてございますが、今回この事業がボリュームとしては確かに55億ということでありますけれども、その約半分については国庫の負担、そして27億の起債の負担、一般財源としては2億7,600万の負担を伴うわけでございますけれども、この3か年計画の中では、起債にいたしましても、目指しております、これが27億負担するとしても15%のガイドラインを超えるものではないということと、それから3か年のこの2億何がしかの一般財源の負担にいたしましても、この計画には一定のクリアランスを持っておりますけれども、その範囲内のものであると、こういった財政、企画あわせての総合判断の中で、これを前倒しとしてやらせていただきたいということでお願いを申し上げておるところでございます。  なお、これの報告でございますけれども、6─8計画につきましては、6年の6月議会でやっておりますように、3か年単位で議会に対して実施計画の報告をいたしてございます。したがいまして、来年のしかるべき時期に、これらの報告をあわせて行わせていただくという計画でございます。 ○助役(奥本 務) 議会手続の問題でございますが、本議会で、この予算案をご議決賜りますれば、早い機会に臨時議会を開催していただき、そこで契約につきましてのご承認を賜ってまいりたいと、このように考えております。  それから、今もございましたが、金額的な面が非常に大きいわけでございます。いずれにいたしましても1社随契という内容でございますが、項目等につきまして十分に精査いたしまして、会計監査も、これは受けてまいるわけでございますので、そうした点につきましても十分な対応をして契約をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(源久忠仁議員) 最後に、要望だけしておきます。  公室長の方から、総合計画の進め方についてのご答弁をいただいたんですけれども、問題は、かたくななものでないし、弾力的な対応を否定するつもりは私も毛頭ありません。弾力的な対応をするときに、その対応の仕方として皆さんは当然、検討されますけれども、大きな課題だとしたら、議会にやっぱり、きちっと協議会なりを開いて説明をするというふうなやり方が、僕はより望ましいんじゃないかという指摘をしているわけなんですよ。  だから、そのあたりのことを申し上げているわけでありまして、終わった後、報告したって、しゃあないんですよ、手を挙げた後。そういうことを申し上げておりますから、今日までいろんな事業の進め方について、議会の方からは、計画的な推進とか、それから議会の手続等々の指摘もあります。どんなに正しいことで、国が厳しくチェックしたとしても、これは高槻市がやる事業ですから、高槻の議会を抜きにしてあり得ないということも忘れてほしくない、というよりも、それが基本なんですよ。だから本末転倒、忘れずに、ぜひ今後、事業の進捗に当たっては進めていただきたいということを要望だけしておきます。 ○(勝原和久議員) 私の方からは、議案の説明書の34ページにあります簡易心身障害者通所授産運営の減額のことについて、何点かお伺いをしたいと思っております。  まず、最初にお伺いしたいんですが、80万7,000円ほど減額をなさっている。これはどういうふうな中身でしているのかということをもう少し詳しくお伺いをしたいと思います。  実際に高槻では、今19か所の簡易の作業所がございます。その中で、本来、障害者の方が働く場所ということで確保をなさっている場所でありますが、健常者以上に、設備面でも充実をするべきものが、今の簡易授産所では文化住宅の1室をお借りして、なさっている作業所があったり、また築140年と言われる江戸時代の末期に建てられた、そういったところで作業をなさっている。また戦中につくられた場所で、ここは雨漏りがして、雨が降れば蛇口から水が出るようになってしまう、修理もほとんどできないと、そういった劣悪な場所でなさっておられます。  そして、そこへ通っていらっしゃる方についても年々、障害が重い方が通っていらっしゃる。送迎をするのもなかなか大変であるというような状況。また、日常介護をなさっていらっしゃる家族の方についても、バザーとか物品販売など、さまざまな事業活動をして自主財源の確保に努められてきておりますが、病気をしたり、また高齢化に伴って、なかなかそういった行事等も参加しづらいというふうな状況にあります。  したがって、結局はそういった自主財源の確保に関しても、職員の肩にかぶさるというふうな現状だと思います。その結果、バザーの物品集め、また自主財源の物品販売に対しても、注文とか、そういったことについて手を割く状況であります。本来、職員の方は、障害者の方の健やかな発達を保障する、こういったためにあるべきだと思うんですが、現実はなかなかそうはいかない。毎日残業が続いて、過労から職員が長続きをしない。  先ほども、午前中の最初にございましたが、ガイドヘルパーのことを思い起こしてみたら、結局は知的障害者の方で言えば、障害者の方と、それに付き添われるヘルパーの方が信頼関係が結べないと難しい、そういった状況も行政の方から報告を受けたところでありますが、そういったことを考えれば、こういう劣悪な状況のもとに置かれている障害者の方の発達の保障は置き去りにされていると思います。  くしくも、高槻市が策定しました障害者の第1次の長期行動計画では、高槻市が可能な限りの障害者福祉への取り組みを強化する。また、就労の課題についても、障害者の労働機会の拡大に取り組んでいくものとする。それは障害者にとって働くことが自立のために重要であるという認識のもとに行うものである。そして、授産所や作業所での福祉的就労による労働の形態まで、多様な形態の場を創出していくことに努める。このように策定をして、実施をしてきている。  また、この第1次の長期行動計画が終わった後、今、第2次の長期行動計画をつくられようとしておりますが、その中でも、この長期行動計画に対して、ともに生きる社会の実現を目指して障害者施策を積極的に推進してきたと評価し、また、障害者のホームヘルプサービスや視覚障害者のガイドヘルプサービスを初めとした在宅福祉サービスの充実、簡易心身障害者授産施設への助成や阪急高槻市駅内の店の設置等々、数多くの施策として実施され、大きな成果を上げていると評価をしておられます。  先ほど言った人の問題、場所の問題からすれば、こういった評価で本当にいいんでしょうか。障害者の方への非常に低い福祉水準、これが高槻市の実態だと思います。  そこで、質問の大きな柱の2つ目でありますが、第2次の長期行動計画案では、簡易の授産施設において、助成や統廃合を含めた整備充実を図るとしていらっしゃいます。将来的な統廃合、そして認可化は必要だと思います。しかし、それとともに、今、指摘をしました現状をどう改善していくのか。特に、人の問題や場所の問題。豊中市では高槻市の3倍を超える家賃の補助を出している例もあり、同時に、重度加算では、高槻市より枚方市は5倍近い補助を出していらっしゃる。そういった状況を見るときに、第2次の長期行動計画において、どういうふうに今ある状況を充実し、また改善していくのかということが問われていると思います。  1問目は、その2点についてお伺いをしたいと思います。 ○民生部長(安満二千六) まず1点目の、減額の理由でございますが、結果として80万7,000円の減額をお願いしております。これの明細につきましては、まず増額部分で1,020万円、これにつきましては、本年10月から補助基準額が大阪府の方でアップされまして、1,020万円の増額を図っております。  一方、当初予算に計上いたしました予定のミニ授産所が本年6月に一定所期の目的を達したということで廃所をされております。7月以降、補助対象額からカットをしたと、こういう問題、あるいは人数によってランク別に助成額が定まっておりまして、Aランクのところが人数が少なくなってBランクの助成額にダウンをしたと、こういうようなところから、ダウン額が1,107万円。結果として、差し引き80万7,000円の減額と相なった次第でございます。  それから2点目の、第2次長期計画等での考え方でございますが、これにつきましては、現在鋭意、関係者、学識経験者あるいは障害団体の方々にもお入りをいただく中で、この検討を進めておるところでございまして、いろんな方のご意見等を今お聞かせをいただいておるという途中でございます。いろんな考えをお聞かせをいただく中で今後、これらの作業の成果品にまとめてまいりたいと、かように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○(勝原和久議員) ぜひとも、先ほど指摘しました長期行動計画での意見を取り上げていただきたいと思います。  先ほどは、他市との比較で、いかに低いかということを実例を挙げて紹介したわけでございますが、もう1点、高槻市では非常に不公平感がある。我が党の方からはずっと指摘をしておりますが、同和事業にかかわっての問題であります。  同和地区では、いこいの家と称して、今8名の知的障害者の方が通っていらっしゃる施設をつくっています。その中で、人件費を含め4,600万円が昨年度、使われております。原課で、この実態についてお伺いしましたが、常勤の指導員の方が市の職員として4名、また非常勤の方が1名で、しかも、場所は解放会館を使用されている。同じ障害者の方でありながら、先ほど紹介した中身でありますが、場所の問題、そして指導員の方の身分の問題、余りに大きな差があるのではないでしょうか。同じ障害者でありながら、余りに落差がある、違いがあるというのは、何を根拠にこういうふうになさっているのか、納得しがたいものがあります。  しかも、昨年度は市の負担で車両を購入しています。250万円、車両購入に対して出されているように聞いておりますが、高槻市では、簡易の障害者の施設に車両の購入に対しての補助は全くございません。そういったことを見るにつけ、どうしてもこれは不公平感が拭い切れないと思いますが、この点についてお伺いをしたいと思いますし、また、ぜひとも来年度へ向け、こういうことについての改善をお願いしたいと思います。 ○民生部長(安満二千六) 他市比較でございますが、一つ一つを取り上げれば、本市よりも多額の助成をされている部分もございます。ただ、場合によっては、本市が上へいっているというケースもございまして、一概に単純比較はできないというふうに思っております。我々としても、本市の財政事情、それぞれの市の財政力の問題等々の中での選択かというふうに考えております。  それから、いこいの家にかかわる問題でございますが、当然、我々は、これは同和行政の一環として今まで位置づけておりました問題でございますので、その点についてはご理解をいただきたい。  それから、車両の面でございますが、これらにつきましては、老人センターとの併用というようなこともあわせて購入をした次第でございますので、よろしくお願いします。 ○(勝原和久議員) 片一方では他市に比べ低い、そして市内に目を転じてみれば、同じ障害者でありながら大きな差がある、こういう実態は現にあるわけでございます。そして、財政力指数を見てもほとんど変わらない枚方市では、先ほど述べたような車両の問題、また重度の方への加算の問題等、現にあるわけでございます。そういう意味では、市政のお金の使い方、ありようがまさに問われている問題だと思いますし、高槻の障害者の方は非常に低い実態に置かれていると言わざるを得ないと思います。  ぜひとも、来年度に向け、こういった簡易授産施設の改善、施策の充実について要望するとともに、現状についての認識、長期行動計画への反映をお願いして質問を終わりたいと思います。 ○議長(久保隆夫) 質疑は尽きたようです。  次に、議案84号 平成7年度高槻市公園墓地特別会計補正予算(第1号)全般について。 ○(林 啓二議員) 今回の公園墓地特別会計に関連して質問をいたします。今後の計画について2点ほどお聞かせください。  過去、平成5年11月に実施された墓地募集の際、市民からの応募結果は、2平米区画で5基の募集に対して563人の応募があり、倍率は112倍であり、4平米区画で3基の募集に対して437人の応募があり、倍率は145倍でありました。このような結果を見ても、当時から市民の墓地に対する要望は非常に強いものがあり、現在でも、その声はますます高いものがあると考えます。  そこで、1点目に、本年までに返還墓地が現在何基あるのか、また、その募集計画はどのように予定されているのかをお聞かせください。  2点目は、当初の全体計画の進捗からしますと7,074基の全体計画に対して、1期から3期までの完成部分は4,000基でありました。平成6年度の総合計画に基づく実施計画では、事業期間としては平成17年度予定となっておりますが、10年先となりますと、高齢化もますます進み、墓地購入を求める市民の要望も、毎年高くなってくると予想されます。この現状からすると、実施計画の早期実施が強く望まれます。その取り組みの決意をお示しください。  それとあわせて、これまで市民から強く望まれている斎場につきましても、取り組みについてお聞かせください。よろしくお願いします。 ○環境衛生部長(安塲信夫) 今後の募集の予定でございますけれども、現在5区画の返還墓地がございますが、これまでおおむね10区画が集まれば、募集をしておるというような状況でございますので、今後もそのように取り計らってまいりたいと、かように考えております。  それから2点目の、安満山の墓地公園についての今後の計画の推移でございますが、ご承知のとおり、安満山の公園墓地につきましては、地元の皆様方のご理解とご協力によりまして昭和41年に計画が策定されまして、42年3月に都市計画決定がなされたところでございます。以来、決定された区域の約半分、予定墓所数7,000基のうち4,000基につきまして施工したところでございます。その間、財政事情あるいは桧尾川の治水対策との兼ね合いによりまして、工事が繰り延べになっているような状況でございます。  今日に至りまして、桧尾川の河川改修もめどが立ちました。一方、市民の墓地需要も、議員、ご指摘のとおり、依然高い状況でございます。これの早期着工についての要望も多いということは承知いたしておりまして、総合計画の中で主要施策として位置づけておるところでございます。  そこで、今までの計画は、昭和41年に策定された計画でございまして、非常に大ざっぱな、図面上だけで描いた計画でございます。いろいろ不備な点も出てきておりますので、もう一度、基本構想を練り直しまして、これをベースにして、現在、地元の皆様方と協議を重ねている最中でございまして、今後、地元の合意形成が得られた段階で、議会にもお示しをいたしましてご議論を賜ろうと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  それから、葬儀場でございますけれども、これも私ども、住民の皆様方の要望が非常に多いということは承知しておりまして、ただ、現実問題として、候補地の選定に苦慮しているような状況でございます。ただ、いつまでも苦慮しているということにはまいりませんので、今後一定の早い時期に、一定の判断と決断をしなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(林 啓二議員) 最後に1点だけ、基本構想についてもう一度、いつごろをめどとして予定されているのか、お聞かせください。 ○環境衛生部長(安塲信夫) 最終の、完全にでき上がるのを平成17年というふうに、おしりを持ってきておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(林 啓二議員) 先ほどのご回答の中にもありましたように、要望が非常に強いと。また、当初の計画が10年先ということになりますと、我々も、いつまでも元気でもない。やはりこれから高齢化がどんどん進むと思います。ですから、地元のご協力、調整等もございますけれども、早期の実施、実現に努力してもらうよう、よろしくお願いしたいと思います。  「さわやか未来 ふるさと高槻」安心して定住できる高槻というのを、私は、目指さないといけないと考えております。重ねて、早期着工への取り組みを強く求めて質問を終わります。 ○議長(久保隆夫) 質疑は尽きたようです。  次に、議案第85号 平成7年度高槻市駐車場特別会計補正予算(第1号)全般について。              〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、議案第86号 平成7年度高槻市公共用地先行取得特別会計補正予算(第1号)全般について。              〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、議案第87号 平成7年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第2号)全般について。              〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、議案第88号 平成7年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)全般について。
                 〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、議案第89号 平成7年度高槻市農業共済特別会計補正予算(第1号)全般について。              〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、議案第90号 平成7年度高槻市財産区会計補正予算(第2号)全般について。              〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  次に、議案第91号 平成7年度高槻市水道事業会計補正予算(第2号)全般について。              〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 質疑はないようです。  これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております日程第2、議案第81号から日程第12、議案第91号に至る議案11件は、それぞれ所管の委員会へ付託いたしたいと思います。これに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  よって、お手元に配布いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会へ付託することに決しました。           ────────────────────            議案・議事関係書類綴 71ページ参照           ──────────────────── ○議長(久保隆夫) 日程第13、請願第5号 大阪府立高槻保健所を削減せず機能拡充を行うよう求める請願についてを議題といたします。  請願文書表はお手元にご配布いたしております。           ────────────────────            議案・議事関係書類綴 43ページ参照           ──────────────────── ○議長(久保隆夫) 紹介議員の趣旨説明を求めます。                〔鳥本高男君登壇〕 ○(鳥本高男議員) 請願第5号 大阪府立高槻保健所を削減せず機能拡充を行うよう求める請願について。  請願文書表を読み上げ、趣旨説明にかえさせていただきます。  請願者は、高槻市松が丘三丁目26番12号、松田康男氏ほか7,230名であります。  同僚のご了解をいただきまして、請願文書表を読み上げさせていただきます。 (請願要旨) 1.大阪府に対して、高槻保健所が廃止されないよう意見書採択や陳情などで強く要請して下さい。 2.市民の要求にこたえ、府市共同で現行の保健サービスの水準の維持向上を図ってください。 (請願理由)  1994年(平成6年)6月に保健所法が全面改正され、「地域保健法」が成立しました。これにより、厚生省は2年後に全国に850か所ある保健所を、医療法に基づく「医療圏」に1つとして、全体で半減させるとしています。大阪府では7月24日に開かれた衛生対策審議会で大阪市、堺市、東大阪市を除く府下22保健所7支所を15〜16か所に削減するとしました。  健康を守り病気を予防するための保健所が、これほど大きく減らされれば大阪府の「日本一不健康都市」の汚名は返上できるどころか、府民の健康はますます後退します。  高槻市では、府の高槻保健所が、市の保健衛生部署と協力して住民の命・健康と安全を守る仕事を進めてきましたが、これが廃止され、遠くなった保健所で管轄されることになれば、生活の安全を守る対策はもとより、伝染病対策や難病・障害児(者)など弱者のためのサービスは決定的に後退します。市に移譲される母子保健事業も協力して実施することはできなくなります。  市議会として高槻保健所の存続のため、大阪府にできる限りの対応をされるよう請願します。  以上でございます。十分ご審議をいただきまして、ご採択いただきますようお願い申し上げまして趣旨説明にかえさせていただきます。 ○議長(久保隆夫) 紹介議員の趣旨説明は終わりました。  お諮りいたします。  本件については質疑を省略し、高槻保健所移転促進特別委員会へ付託いたしたいと思います。これに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  よって、高槻保健所移転促進特別委員会へ付託することに決しました。  ただいま所管の委員会、及び高槻保健所移転促進特別委員会に付託されましたこれら議案の審査のため、別紙お手元の委員会招集通知のとおり、各委員長から休会中の委員会の招集がなされております。  委員各位には、よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。  この際お諮りいたします。  本日の会議は以上にとどめ、委員会審査のため12月8日から12月18日までの11日間休会とし、12月19日午前10時から本会議を開会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保隆夫) 異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこれにて散会いたします。              〔午後 2時18分 散会〕           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。   議  長   久 保 隆 夫   署名議員   三 本   登   署名議員   久 保   隆 ...