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吹田市議会 > 2008-12-16 >
12月16日－05号

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  1. 吹田市議会 2008-12-16
    12月16日－05号


    取得元: 吹田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-09
    平成２０年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　平成20年12月16日　午前10時開議　　＋議案第77号　吹田市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例の制定につい　　│　　　　　　て　　│議案第78号　吹田市景観まちづくり条例の制定について　　│議案第79号　吹田市旅費条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第80号　吹田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定　　│　　　　　　について　　│議案第81号　吹田市公共下水道事業山田川排水区雨水管路整備工事第101工区請　　│　　　　　　負契約の締結について　　│議案第82号　（仮称）青少年拠点施設、子育て支援施設及び山田駅前図書館建設　　│　　　　　　工事（建築工事）請負契約の締結について　　│議案第83号　（仮称）青少年拠点施設、子育て支援施設及び山田駅前図書館建設　　│　　　　　　工事（機械設備工事）請負契約の締結について　　│議案第84号　（仮称）青少年拠点施設、子育て支援施設及び山田駅前図書館建設　　│　　　　　　工事（電気設備工事）請負契約の締結について　　│議案第85号　訴えの提起について　　│議案第86号　訴えの提起について　　│議案第87号　吹田市立市民センター等の指定管理者の指定について　　│議案第88号　吹田市津雲台市民ホールの指定管理者の指定について　　│議案第89号　吹田市高野台市民ホールの指定管理者の指定について　　│議案第90号　吹田市佐竹台市民ホールの指定管理者の指定について　　│議案第91号　吹田市桃山台市民ホールの指定管理者の指定について　　│議案第92号　吹田市青山台市民ホールの指定管理者の指定について　　│議案第93号　吹田市藤白台市民ホールの指定管理者の指定について　１│議案第94号　吹田市古江台市民ホールの指定管理者の指定について　　│議案第95号　吹田市竹見台市民ホールの指定管理者の指定について　　│議案第96号　吹田市立内本町コミュニティセンターコミュニティプラザの指定管　　│　　　　　　理者の指定について　　│議案第97号　吹田市立亥の子谷コミュニティセンターコミュニティプラザの指定　　│　　　　　　管理者の指定について　　│議案第98号　吹田市立消費生活センターの指定管理者の指定について　　│議案第99号　吹田市立勤労者会館の指定管理者の指定について　　│議案第100号　吹田市立内本町コミュニティセンター地域保健福祉センターデイ　　│　　　　　　　サービスセンターの指定管理者の指定について　　│議案第101号　吹田市立亥の子谷コミュニティセンター地域保健福祉センターデ　　│　　　　　　　イサービスセンターの指定管理者の指定について　　│議案第102号　吹田市立南山田デイサービスセンターの指定管理者の指定につい　　│　　　　　　　て　　│議案第103号　吹田市立千里山西デイサービスセンターの指定管理者の指定につ　　│　　　　　　　いて　　│議案第104号　吹田市立藤白台デイサービスセンターの指定管理者の指定につい　　│　　　　　　　て　　│議案第105号　吹田市花とみどりの情報センターの指定管理者の指定について　　│議案第106号　吹田市文化会館の指定管理者の指定について　　│議案第107号　吹田市勤労青少年ホームの指定管理者の指定について　　│議案第108号　吹田市民プールの指定管理者の指定について　　│議案第109号　吹田市介護老人保健施設の指定管理者の指定期間の変更について　　│議案第110号　吹田市資源リサイクルセンターの指定管理者の指定期間の変更に　　│　　　　　　　ついて　　│議案第111号　平成20年度吹田市一般会計補正予算（第３号）　　│議案第112号　平成20年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　│議案第113号　平成20年度吹田市下水道特別会計補正予算（第３号）　　＋議案第114号　平成20年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第２号）　２　一般質問　　＋議案第115号　吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　３│議案第116号　平成20年度吹田市一般会計補正予算（第４号）　　＋議案第117号　平成20年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　４＋請願第６号　吹田市立片山中学校へのエレベーター設置に関する請願　　＋請願第７号　千里山地区に地区計画を設定する請願　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　35名　　　　　１番　　澤田雅之　　　　　　　　　　２番　　川本　均　　　　　３番　　生野秀昭　　　　　　　　　　４番　　中本美智子　　　　　５番　　有沢孝子　　　　　　　　　　６番　　神谷宗幣　　　　　７番　　池渕佐知子　　　　　　　　　８番　　西川厳穂　　　　　９番　　梶川文代　　　　　　　　　１０番　　竹内忍一　　　　１１番　　木村　裕　　　　　　　　　１２番　　和田　学　　　　１３番　　野田泰弘　　　　　　　　　１４番　　吉瀬武司　　　　１５番　　小北一美　　　　　　　　　１６番　　坂口妙子　　　　１７番　　石川　勝　　　　　　　　　１８番　　藤木栄亮　　　　２０番　　由上　勇　　　　　　　　　２１番　　森本　彪　　　　２２番　　山本　力　　　　　　　　　２３番　　村口　始　　　　２４番　　竹村博之　　　　　　　　　２５番　　島　　晃　　　　２６番　　神保義博　　　　　　　　　２７番　　六島久子　　　　２８番　　豊田　稔　　　　　　　　　２９番　　野村義弘　　　　３０番　　伊藤孝義　　　　　　　　　３１番　　倉沢　恵　　　　３２番　　曽呂利邦雄　　　　　　　　３３番　　山根　孝　　　　３４番　　塩見みゆき　　　　　　　　３５番　　柿原真生　　　　３６番　　玉井美樹子　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　０名　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　阪口善雄　　　　　副市長　　　　　　冨田雄二　副市長　　　　　　山中久徳　　　　　水道事業管理者　　中川文夫　病院事業管理者　　岡本昌則　　　　　政策企画総括監　　岸　勝司　政策財務総括監政策推進総括監兼務　　自治文化にぎわい総括監　　　　　　　　　　牲川正人　　　　　　　　　　　　　　原　敬一　こどもくらし健康総括監　　　　　　　都市創造総括監　　宮村長男　　　　　　　　　　西岡良記　会計管理者総括理事待遇　　　　　　　政策企画部長　　　赤野茂男　　　　　　　　　　今西健二　総務部長　　　　　中川孝基　　　　　政策推進部長　　　門脇則子　財務部長　　　　　宮崎一郎　　　　　自治人権部長　　　田端　博　市民文化部長　　　坪田一美　　　　　産業労働にぎわい部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤松祐子　児童部長　　　　　原田謹造　　　　　福祉保健部長　　　北本恒雄　環境部長　　　　　池田洋子　　　　　都市整備部長　　　大村秀一　建設緑化部長　　　森　正一　　　　　下水道部長　　　　平井信三　教育委員会委員長職務代理者　　　　　教育長　　　　　　田口省一　　　　　　　　　　小川　勉　学校教育部長　　　藤川　正　　　　　教育監　　　　　　黒瀬哲也　地域教育部長　　　大北和男　　　　　体育振興部長　　　権野　隆　消防長　　　　　　俊　多希憲　　　　危機管理監　　　　宮城順次　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　事務局長　　　　　土井　実　　　　　事務局次長　　　　生田清温　議事課長　　　　　小西義人　　　　　議事課長代理　　　岡本太郎　議事課書記　　　　松山祐哉　　　　　議事課書記　　　　東　貴一　議事課書記　　　　中井健太　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時10分　開議） ○野村義弘議長　ただいまから12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　諸般の報告をいたします。　本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　１番　澤田議員、４番　中本議員、以上両議員にお願いいたします。　これより議事に入ります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野村義弘議長　日程１　議案第77号から議案第114号まで及び日程２　一般質問を一括議題といたします。　昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。１２番　和田議員。　　　（１２番和田議員登壇） ◆１２番（和田学議員）　皆さんおはようございます。民主市民連合の和田　学です。個人質問をさせていただきます。　質問の前に少し所見を述べたいと思いますが、いつもよりも二、三分短くなっておりますので、お許しをいただきたいと思っております。　12月ももうあとわずか十五、六日という日にちに迫ってまいりました。というふうに、このようにお話をしている間にもうことしの世相をあらわす漢字一文字が報じられております。「変」というんですか、発表されたようでございまして、変化、変革、変身、変質、変態、いろいろ使えるわけですけれども、私はオバマ氏が話されました「ＣＨＡＮＧＥ」という部分での「変」というのが一番適しているんではなかろうかというふうに感じているところでございます。皆様いかがでしょうか。　この原稿を書き始めのころは情報がいろいろとありまして、この情報がまた使えなくなったということで、大変この変化に富んでおりまして、総理の支持率も30％台であったものが23％になってしまっているということで、本当に大変だということで、ここにも「変」が使えるということでございます。　総理の発言もその一つでしょうが、定額給付金についても年内にはやるという力強い言葉でございましたが、年内にはやりたいに変わってきたということでもございます。たばこ税については私は言っていないとかいうようなことを昨夜の報道番組では報じられておりました。もうこのように選挙自体ができなくなって、国民、市民の皆さんに追い込まれているという実態ではなかろうかというふうに思っています。　麻生総理に対しましては大変難しい判断が迫られておるというふうに思いますけれども、国民の民意を問う解散総選挙をやらなければならないというふうに考えます。市民の皆様の声を市政、府政、国政に届けたいものです。　ということで、若干短目の所見になりましたが、終わりまして、後ろの方で重要項目がたくさんございまして、発言通告書の４番、６番、10番、12番、13番は担当部の方より前向きな意向をお聞きしており、時間の都合もございますので、今回は取り下げ、３月議会まで温めていきたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。　まず、１点目の国際情勢と経済状況について、また吹田市の状況についてでございますが、市長は今の経済情勢をどのように受けとめられているのでしょうか。　私は、今世界経済は金融危機が実態を下押しする負の状況であると考えます。日本経済においても同様な構図になり、世界経済の減速により2002年２月から続いた景気回復は昨年末に途切れたことが確実視されております。景気の牽引役であった輸出が鈍化し、内需の強い先行き不透明感から企業は減産や設備投資の抑制を進めて、10月の鉱工業生産指数も前月から3.1％大きく低下いたしております。今後もさらに厳しい状況下にあると考えられます。　７月から９月のＧＤＰ改定値も実質0.5％の減、年率換算で1.8％の減、税収にかかわる名目では0.7％減、年率換算で2.7％減という状況で、10月以降も明るい材料が見当たらないということです。こうした厳しい経営状況の影響のもと本市における経済運営の基本的な考え方について、まず現下及び今後の経済情勢についてどのように受けとめられておりますでしょうか。　また、こうした状況下において、政府は本年度の税収を当初見通しから６兆5,000億円程度減額修正する考えでございます。大阪府においても、既に来年度の税収が1,000億円程度の減収になるようでございます。本市における法人税収の今年度見込みについていかがでしょうか。　12月１日号の市報では、19年度決算について一般会計では実質収支が１億1,739万円の黒字、単年度収支１億4,057万円の赤字、市税収入は税制改革の影響や企業業績の改善で４％増加などの記事がございましたが、厳しい財政状況が市民の皆様に伝わったでしょうか。　実質収支、単年度収支については財政調整基金や赤字地方債による31億円の財源補てん後の数値でございますが、財源措置を除く基礎的な財政収入は極めて厳しい状況でございます。新年度予算編成に向けて、法人市民税及び個人市民税、固定資産税等の主要税目、景気動向の影響を受ける一般財源についての見通しをお聞かせください。　また、市長は将来世代に負担の先送りをしないことを財政運営の基本方針とし、市債残高の削減や赤字地方債の発行中止を挙げられておりますが、新年度予算編成においてもこうした財政規律を確保できるのでしょうか。考え方についてお示しください。　次に、市民生活に大きな不安がのしかかっております景気対策、市民生活にかかわる対策について、中小企業融資支援の状況、雇用不安が拡大している件や医療制度について課題が山積です。　一方、国の新年度予算に向けて社会保障費の伸びを2,200億円抑制するための検討が行われておりますが、大阪府のプログラム案に基づく福祉４医療費公費負担助成事業の見直しは検討されているのでしょうか。状況についてお示しください。　２点目ですが、国籍法第３条についてお尋ね申し上げます。　国籍法第３条の改正について、この議論は無国籍の子供の権利を保障しなければならないという観点から始まっているわけですが、罪のない子供たちに国籍を与えることについては異論はありません。ただ残された課題について、特に違法な国籍取得などについては十分な検討を重ねていくべきだと考えます。吹田市に課せられる要素は何か、検討はされているでしょうか。自治人権部長、市長の御所見をお示しください。　３点目に議案第82号、83号、84号についてお尋ねします。　議案第82号　建築工事、83号　機械設備工事、84号　電気設備工事の工事概要について詳細金額を委員会に提出を求めます。　ただ１点だけ、工事概要に示されている項目が一つでも不成立でも総額として請負金額として上程できるのでしょうか。以上を踏まえ、この案件について疑義がありますので、資料請求をしております。十分な審議をして判断したいと考えます。担当部の御見解をお示しください。　次に、旧中西家住宅、旧西尾家住宅、浜屋敷についてお尋ねします。　旧中西家の条例に賛成した立場ですが、今開館時間等の不都合に気づき、見直し、条例改正を提案します。　現行の旧中西家住宅の開館時間は10時から４時半までの６時間半、朝10時から11時半で１時間半の休憩、１時から２時半で30分の休憩、３時から４時半まで延べ開館時間６時間半、実働４時間半です。一方、旧西尾家住宅は９時から５時までで８時間稼働です。ちなみに館長の報酬は同額の月額18万4,500円です。なぜ、こういう状態になったのでしょうか。　旧中西家住宅の案内道路標識を見受けますが、市内に何カ所設置しておるのでしょうか。旧西尾家住宅や浜屋敷も同じように設置しているのですか。　次に、団体10人以上の見学者に対しては第４土曜日、第４日曜日、第４水曜日の３回しかなく、制限が非常に厳しいとの声が市民から上がっております。　次に、現状の１日当たりの入館者数は定数の半分、45人ぐらいと聞いておりますけれども、稼働時間からすると１日四、五時間しか働いていないということになるわけでしょうか。　旧西尾家の雨漏りは修繕できたのですか。　以上の点から、この旧中西家住宅の条例施行規則第４条の時間の改正を提案しますが、早急に検討し、改正提案をお願いいたします。担当部の御見解をお示しください。　次に、予算要望項目について７番、８番の件でございますけれども、さきの予算要望の折に阪口市長には住宅資料で説明をさせていただきましたが、要望書に記載しておりませんでしたので、本会議録に載せていただきたく通告書８番とあわせ提案をさせていただきます。　なお、担当部において既に対応をいただいておりますことに御礼を申し上げます。　一つは、山田西４丁目新八王子橋の歩行者安全対策について、現状は車道の残り幅二、三十センチメートルの狭い車道を歩行しております。大変危険な状態です。提案ですが、橋の欄干そでに階段の歩道橋を設置することを提案いたします。　もう１点は、山田東２丁目の新小川バス停留所について、地元連合会からも再三要望書が提出されておりますが、新小川バス停は山田方面から樫切山方面に左折するとすぐにバス停がございます。双方１車線で、バスの乗りおりが行われるとかなりの停滞になっております。　また、歩道が1.5ｍぐらいしかなく、バス待ちの人と通行の自転車、通行人たちと接触が絶え間なく起こっておるというような場所でございます。時間帯によっては、かなり危険な状態であるということでございます。　提案ですが、バス停留所を山田方面に15メートルほど後退させていただきたい。この場所は２車線ありますので、現行の場所より安全性は高いと考えます。阪急バス、吹田警察との慎重な検討をいただき、早急な対応を強く求めます。担当総括監の今日までの取り組みと今回の提案についての見解をお示しください。　次に、北千里三色彩道の今後、それと人生節目の記念樹についてお尋ねします。　ことしの紅葉は特段色鮮やかに見せてくれました。紅葉の名所で知られます吹田市北千里三色彩道も、ことしは夜間にライトアップして昼間とは違う紅葉の夜景であったということで、市長も市報に記事を載せておりました。ライトアップの期間アンケートを実施されたそうですが、結果をどのように分析されましたでしょうか。また、今後も引き続き実施するのかどうかについてお考えをお示しください。　また、近年の温暖化の影響を受けてか、葉っぱが短期間に落ちてしまう傾向にあるそうです。何か科学的調査をされているでしょうか。木の根元に低草を敷き詰めるとか、あるいは木の周りをツタで巻いていくとかいうことを実施している市町村もございます。吹田市でも実験してみてはいかがでしょうか。　次に、記念樹についてですが、千里高校横あやめ橋下から山田駅方面への空き地に26本の記念樹がことし５月に植樹されました。しかし、市民の人はほとんど気づいていないと思います。せっかくの事業ですからもっとＰＲして、市民の皆様にも見ていただくようにしていただきたいと思います。　提案ですが、阪急電車車窓から見える範囲、金網がございますけれども、ここに人生節目の記念樹とか書いた横断幕等を張り観賞してもらう、また車道側には看板の設置をしていただきたいというふうに提案をしておきます。担当部の御見解をお示しください。　次に、安心、安全について、私は平成17年５月議会でも安心、安全なまちは予防性が高い、準備性が高いそんなまちであることは備えがある、災害が起きないようになっているまちであるというふうに提起をいたしましたが、当初の全体計画に対して何％の備えができたのでしょうか。　また、青パトが市内を巡回しておりますけれども、浸透度を高めるために提案ですが、車の車体に安心、安全に関連するような企業から宣伝広告をとり、記載して市内、市民にＰＲしていただきたい。費用はガソリン代にあてがうなど工夫をしてもらってはどうでしょうか。担当部の御見解をお示しください。　次に、南正雀テニスコート周辺の街路樹についてお尋ねします。　南正雀３丁目、南正雀スポーツグラウンドと大阪学院大学の境界に緑道がありますが、テニスコートに緑道の高木の枯れ葉やドングリの実等が落ちてきて、スポーツをする上で危険な状態でございます。テニスコート側の高木をやめていただきたい。四季折々の草花を植えることとか樹木の剪定を検討していただきたいというふうに思います。　あわせて、ふれあい公園のトイレの設置はどうなったのでしょうか。管理棟にございますトイレも含めて改善するなどどうですかと提案がされておりますけれども、進捗はいかがですか。担当部の御見解をお示しください。　次に、少し時間をいただきますが、その他の項目で先般、私の住んでおります周辺で、22時過ぎの夜ですけれども、山田北11番のあたりでございますけれども、非常に狭い道路の場所で飲酒運転の検問を行っておりました。　市民の方から、なぜこの場所でという問い合わせが夜中に２件ありまして、実際私も見に行きました。やっておりました。そのときは何も言わずに帰ってきたんですけれども、本当に非常識だなというふうに感じまして、どこにこの話を持っていったらいいかなということで、市民からの相談ですからクレームですから市民生活相談課に行きますと、市民生活相談課は管轄外ですからと困っておりましたので、じゃあ道路を指定した、その場所を指定した大阪府、これは府道なので大阪府茨木土木事務所の管理なんです。警察がやっておりますから警察はどこでもだれでも自由にできるという規則があるそうです。そしたら、建設緑化部に確認しますと建設緑化部の方も大変苦慮しております。　そしたら、行き先が今度はもう安心安全室しかないなということで、安心安全の都市（まち）づくり宣言をやったところでございまして吹田警察とは当然連携が強固であるというふうに思いまして危機管理監にお尋ねしますと、よくよく話ができないというような実態でした。きのう、おとといの話ですけれども。　その調整がけさまでかかっておりまして、時間が若干ずれましたことをおわびをしますけれども、安心安全の都市（まち）づくり宣言をしている中で吹田市としましても吹田警察等々との強固な連携があるはずなので、もっと強い姿勢で対応をしていただきたい。　市民から、なぜこの狭い道で夜中に検問するんですかという問い合わせが来るというような、日常道路を拡幅してほしいということで16年前から言い続けている場所でやられるということに非常に市民も私も本当に怒っておりまして、きのう、おとといからかなり興奮している状態でございます。　ぜひ、そういう市民の不安を取り除く行政の皆さん方のお仕事をぜひ推進をしていただきたいなというふうに思っておりますので、この間のやりとりの中で警察の業務分担、職務遂行、係別の業務分担というのが資料を出せないということでございますけれども、ぜひきょう、あしたまでに調整をしていただきまして委員会に資料の提出を要求しておきたいというふうに思っておりますし、担当副市長には御足労ですが吹田警察にこのような話があったということをぜひとも伝えていただき、市民の皆さんの不安を少しでも和らげていただきますように心からお願いを申し上げまして、質問を終わりたいというふうに思っております。ありがとうございました。 ○野村義弘議長　財務部長。 ◎宮崎一郎財務部長　１点目の国際情勢と経済状況、吹田市の状況について市長にとのことでございますが、まず財務部からお答え申し上げます。　世界的な金融危機の影響が日本経済にも色濃くあらわれてきており、地方でも景気後退の深刻さが一段と増している状況にございます。　平成20年度（2008年度）における法人市民税の収入見通しについてでございますが、法人市民税は景気の影響を受けやすく、企業収益の好不調が税収にあらわれやすいことから大変憂慮しているところでございます。　平成20年度における法人市民税の収入見込み額につきましては不透明さが残りますが、平成20年度当初見込み額と比較いたしましてマイナス12.5％、約８億7,000万円減の60億8,000万円と見込んでおります。　また、平成21年度（2009年度）の市税全体の収入見込み額につきましては、平成20年度当初収入見込み額658億3,000万円と比較いたしましてマイナス2.1％、約13億8,000万円減の644億5,000万円と見込んでおります。　主な税目といたしましては、法人市民税の収入見込み額は平成20年度当初収入見込み額と比較いたしましてマイナス24.6％、約17億1,000万円減の52億4,000万円と見込んでおります。個人市民税につきましては同じくマイナス0.3％、約9,000万円減の268億2,000万円と見込んでおります。また、固定資産税につきましては、土地は評価がえにより増収と見込み、家屋は新増築により増と見込んでおり、同じく2.0％、約４億7,000万円増の241億2,000万円と見込んでおります。　次に、平成21年度の予算編成についてでございますが、平成21年度における一般財源の収入見通しにつきましては、歳入の根幹である市税収入が平成20年度との比較では約13億8,000万円の減収が見込まれますほか雇用不安の影響などにより個人消費が低迷していることから、地方消費税交付金や自動車取得税交付金などの一般財源も大幅に減収になると見込んでいるところでございます。　このように厳しい状況が見込まれます中、平成21年度当初予算編成に当たりましては、限りある財源で行政効果の最大化を図ることを基本として効果的な事務事業の推進及びスクラップ・アンド・ビルドによる事業の再構築、普通建設事業費については充当する一般財源額を年平均30億円以内に抑えることなど歳出の抑制に努めているところでございます。　また、市債の発行につきましては将来世代に過度な負担の先送りとならないよう赤字地方債を発行しないことを予算編成の方針としたところでございますが、今後、市税収入等の一般財源が大幅な減収になると見込まれることから、慎重に対応する必要があると考えているところでございます。　また、建設事業債の発行につきましても償還元金以内に抑制することで長期債務残高のさらなる削減に努め、持続可能な自主、自律の財政運営の確立を目指してまいりたいと考えているところでございます。　次に、３点目の議案第82号　（仮称）青少年拠点施設、子育て支援施設及び山田駅前図書館建設工事（建築工事）請負契約の締結、議案第83号の同じく機械設備工事、議案第84号の同じく電気設備工事の各工事につきましては積算内訳の資料要求でございますが、本件につきましては現在仮契約の段階でありますことから、本議会において御承認いただいた後、落札業者と本契約締結時に工事請負契約書とあわせまして関係書類であります内訳明細書を提出しなければならないこととなっております。　この内訳書の公開につきましては、企業の営業活動上の秘密に関する情報として吹田市情報公開条例第７条第２号の規定に基づき、法人等に関する情報を公開することにより当該法人等の事業活動に明らかに不利益を与えると認められることから非公開扱いとなっているものでございます。　したがいまして、公表できますものとして電子入札システムにおきまして入札時に入札参加業者の提出書類としています積算内訳書を各工事別に文教市民常任委員会に提出させていただきます。　次に、工事概要に示されている項目が一つでも不成立であっても総額として請負金額として上程できるのかとのことでございますが、各入札参加業者は入札参加資格申請後に参加資格を満たしておれば、設計図書を購入して、その設計図書に基づいて工事費の積算を項目別に算出し、その積み上げ結果が入札金額になっているものでございまして、本市との契約締結後に項目によっては各専門業者との間に下請契約を締結し、本市に届け出するもので、仮契約の時点では下請契約はなされていないものと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　こどもくらし健康総括監。 ◎西岡良記こどもくらし健康総括監　福祉４医療費公費負担助成事業につきましての御質問にお答え申し上げます。　福祉４医療費公費負担助成事業につきましては、大阪府が大阪維新プログラム案におきまして平成21年度（2009年度）中の実施をめどに同事業の見直しにつきまして市町村、関係機関等との協議、調整を進めるものとし、本年７月末に実施主体である市町村と共同で福祉医療費助成制度に関する研究会を設置しました。　この研究会におきまして、各市町村の実態検証の結果をもとに見直しの内容についての議論を行い、複数の見直し案を示した報告書を11月27日に発表したところでございます。この内容につきましては、事務局である府のほうから同日付でプレス発表等を行っております。　今後は、12月中に大阪府市長会並びに町村長会の関係部会で報告を行った上で１月上旬に府と市町村とで協議を行い、見直し案の策定をしていく予定とのことでございます。本市といたしましては、この助成事業が果たしてまいりました役割を踏まえ、市民生活への影響や本市の財政状況等を勘案し、今後の福祉医療制度のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　自治人権部長。 ◎田端博自治人権部長　自治人権部にいただきました御質問に御答弁申し上げます。　改正国籍法は本年６月４日の最高裁判所の国籍法第３条第１項についての違憲判決を受けて本年12月12日に改正され、平成21年（2009年）１月１日に施行されるものであります。日本人の父と外国人の母から出生した嫡出でない子の日本国籍取得要件を緩和するためのものであります。　改正前の国籍法第３条第１項において、日本人の父と外国人の母の間に生まれ、父母が未婚の場合は出生後に認知された子の日本国籍を認めないとの規定は、父母が婚姻している場合や父母が未婚でも出生までに父が子を認知した場合には日本国籍を認めるとの規定と比べ、その取得要件に差が設けられているのは日本国憲法第14条の法のもとの平等に反するとの最高裁判所の判断から、国籍法第３条第１項による日本国籍取得の要件から婚姻を外し、父母が未婚であっても父が出生後に認知すれば子の日本国籍取得を認めるとの法改正を行ったものであります。　また、この改正による不正な国籍取得を防止するため、国会において偽装認知防止策の附帯決議が行われております。今後、国においても十分な検討をし、対応されると考えております。　この改正につきまして、法のもとでの平等、人権尊重という視点から見ますと、日本国籍未取得のまま日本で生活を続けるには在留資格を更新しなければ日本に住めなくなる、選挙権などがなく政治に参加できないなど問題が多く、親や子供たちにとっては日本国籍のないまま地域や学校などの社会生活でさまざまな不利益がある中で生活されていたことを思いますと、この法改正は必要であったと考えております。　なお、不正な国籍取得に関する市の対応につきましては、今後、国からの通知に基づき関係部局と協議し、検討してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　地域教育部長。 ◎大北和男地域教育部長　地域教育部にいただきました旧中西家住宅（吹田吉志部文人墨客迎賓館）及び旧西尾家住宅（吹田文化創造交流館）についての数点の御質問にお答え申し上げます。　１点目の道路案内標識の設置数でございますが、旧中西家住宅につきましては、最寄りの幹線道路であります府道大阪高槻京都線の岸部北交差点を挟む両方向に各１カ所、交差点から南進し側道を経て同住宅への誘導を目的とするもの２カ所の計４カ所を設置しております。　また旧西尾家住宅につきましては、同様に幹線の府道大阪高槻京都線の吹田簡易裁判所前交差点を挟む両方向に各１カ所、幹線から同住宅への誘導用に２カ所の計４カ所。吹田歴史文化まちづくりセンター（浜屋敷）につきましては、高浜神社付近に計３カ所の設置を行っております。　次に、２点目の旧中西家住宅の団体見学日が第４週の水曜日、土曜日、日曜日と制限が厳しいとの御指摘の件でございますが、平成19年（2007年）11月の供用開始当初におきましては水曜日、土曜日、日曜日の一般公開におきまして団体見学を予定に入れた場合、一般の個人申込者が参加しにくくなるのではないかとの危惧から第４週に限定して受け入れることを考え、施行規則に盛り込んでまいったところでございます。　１年を経過した中で、事前の日程調整を十分に行えば支障がないと考えられますので、今後早急に週を限定しない方向で規則の改正を検討してまいりたいと考えております。　次に、３点目の稼働時間及び旧西尾家住宅の館長報酬との比較でございますが、旧中西家住宅の一般公開を内容とする開館日、開館時間は、同住宅が江戸後期の大庄屋の屋敷としての面影を強く残す文化財であると同時に、その建物内部に前所有者が細心の注意をもって長年維持管理に努めてこられた建具や装飾品、樹木、石庭があって、同住宅の寄贈を受ける際にもこれらの維持管理を継続した上で公開等の用に供してほしいとの強い要望があり、多数の人が頻繁に出入りする観覧方法ではこれらの養生を含めた維持管理が難しいものと判断し、人数を限定して週３日の公開としてきたものでございます。　館長の業務としましては、これらの維持を総合的に実施、管理することが求められており、また定例の公開日以外においても住宅の案内、解説を行うボランティアへの日程調整や解説内容への援助を初め市の迎賓施設としての使用や定例公開日以外で行う特別公開の際の調整、対応などがございます。　また、旧西尾家住宅では非常勤職員３人体制のほかに一部観覧受付の業務を警備会社に委託して補っていることもあり、これらの点も勘案して館長報酬については旧西尾家住宅と同額としているところでございます。　今後は御指摘のことを踏まえまして、旧中西家住宅の保存、改修の計画を進める中で地域の歴史的建造物としての特徴を生かした事業の展開を図り、同住宅の活用が高まるよう努めてまいります。　最後に、４点目の旧西尾家住宅の雨漏りの修繕でございますが、本年５月定例議会で御指摘もいただき、本年８月から修繕工事を行ってまいりました。　雨漏りの原因でありましたしっくいの亀裂やかわらの破損、ひさしの破損などを鉛板で覆う、かわらを取りかえる、また周囲の風合いに合った人工の緑青銅板のひさしに取りかえるなど一定の施工を施し、その後の雨漏りが生じてこないか調査を続けているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　都市創造総括監。 ◎宮村長男都市創造総括監　和田議員からいただきました数点の御質問に対しまして御答弁申し上げます。　第１点目の新八王子橋の歩行者の安全対策についてでございますが、この橋の前後を含めました一部区間におきまして歩道が未整備のため、本市では歩行者の方々が安全に通行できますよう道路管理者であります大阪府茨木土木事務所に対しまして以前から早期整備の要望をいたしておるところでございます。　大阪府におかれましては、安全な歩行者空間を確保する方策として新八王子橋の一方通行化による歩道整備を検討されており、地元の方々に一方通行化につきましての調整をなされておりますが、今日時点におきまして結論が出るまでには至っておらない状況と伺っておるところでございます。　本市では、交通バリアフリー法に基づきます山田地区の特定経路の整備につきまして、現在、大阪府と連携して取り組んでおり、御提案の階段歩道橋の検討も含め、歩行者の方々が安全に通行できますよう改めまして早期に歩道整備を進めていただくよう強く要望してまいります。　第２点目の府道旧大阪中央環状線の交通渋滞緩和についてでございますが、特に新小川バス停留所付近のラッシュ時の渋滞対策を求めます要望書を地元自治会からちょうだいいたしており、大阪府茨木土木事務所を初め関係機関と渋滞解消策について協議を行ってまいりました。　その結果、旧大阪中央環状線との交差点部におきまして南行き車線を拡幅し、右折車両があっても直進、左折が円滑に通行できますよう複合レーン化を図ることが最も望ましい解決策であるとの結論を得たところでございます。現在、大阪府では吹田警察署の了解も得、この12月中旬の完成を目指し交差点改良工事を施工されておるところでございます。　また、新小川バス停留所が交差点に近いことから、御指摘のようにもう一つの渋滞要因になっております。今後、御提案のバス停留所の移設につきまして課題を早急に整理し、阪急バス株式会社を初め道路管理者、交通管理者など関係機関と協議を進めてまいります。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　建設緑化部長。 ◎森正一建設緑化部長　建設緑化部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、三色彩道のライトアップにつきましては、先月の11月10日から11月21日までの平日十日間、夕方６時から９時までの時間帯で藤白保育園前から千里北公園の水遠池に向かう歩道約200ｍの間で試験的に行い、地元住民の方や現地に訪れられた方々からは、賛否あわせて意見等を賜っております。　今後、いただきました御意見等を参考にライトアップする場所や方法、地域への影響等について検討を加え、計画を練り、近隣住民、地元自治会を初めとする関係者の方々の御理解、御協力を得ながら本格的な実施に向け検討してまいりたいと存じております。　また、近年の地球温暖化等の落ち葉への影響についてでございますが、科学的な調査は行っておりませんが、今後、樹木への環境に優しい対策等を検討してまいります。　次に、人生節目の記念植樹における事業の啓発についてでございますが、道路側に平成20年度（2008年度）に事業名と市民の皆様の御厚意により植樹されたことを記載した銘板を設置する予定でございます。また、阪急電車の車窓から見える範囲の啓発につきましては、どのような方法が有効なのかを阪急電鉄株式会社と協議しながら検討してまいります。　次に、南正雀テニスコート周辺街路樹についてでございますが、御指摘の樹木は南正雀吹東線緑道の樹木で、昭和53年（1978年）から工事を行い、昭和59年（1984年）に完成し、開設以来24年が経過し樹木も大きく成長し、多くの市民の方々の憩いの散策路として緑陰を親しんでいただいておりますが、地元より剪定について要望をいただいておりますので、今後、年次的に剪定作業に入る予定にしております。　なお、南正雀テニスコートの横の高木につきましては、テニスコートの利用にも影響がございますので、状況を関係部局と協議し、また一部のドングリの高木につきましては年明けに剪定作業に入る予定でございます。　また、高木を撤去し草花をとの御提案でございますが、植栽場所はテニスコート側が高く日陰となりますので、草花の植栽には適しておりませんので、テニスコートに隣接する高木につきましては緑道全体の剪定作業にあわせて年次的に進めてまいります。　次に、南正雀ふれあい公園便所設置工事でございますが、設置工事中止の決定以降、工事請負契約に基づき契約の解除を通知し、現在、円満解決に向けて工事請負者と協議を重ねているところでございます。　また、便所設置工事の中止により公園を利用される方々には御不便をおかけしておりますが、南正雀スポーツグラウンド管理棟の便所につきましては年末年始を除き午後９時まで利用できますので、このことを周知するとともに、グラウンド管理事務所の便所のあり方などについて担当部局と協議してまいります。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　危機管理監。 ◎宮城順次危機管理監　安心安全室にいただきました数点の御質問につきまして御答弁申し上げます。　災害に強いまちとは災害に対する備えのあるまち、災害が起きても被害を最小限に食いとめることのできるまちであると考えております。　総務省消防庁が実施した防災力の評価によりますと、被害の軽減策、体制整備、情報連絡体制、資機材・備蓄の関係、活動計画、教育訓練といった項目で評価を加えると、最低限実施すべき対策を基準とし、100を満点とすると吹田市では57という評価になっております。ちなみに全国平均は43.5であり、大阪府全体平均では52.4となっております。　特徴といたしまして、資機材・備蓄の確保、教育訓練などについては高い評価となっておりますが、防災力全体の評価あるいは見直し、また行動マニュアルなどの活動計画については今後重点的に取り組んでいかなくてはならない状況となっております。これらの点を踏まえ、吹田市が全体的に災害に強いまちとなるよう今後努めてまいりたいと考えております。　次に、青色防犯パトロール車の車体への宣伝広告掲載についてでございますが、青色防犯パトロール車による防犯パトロールにつきましては犯罪を抑止し住民に安心感を持っていただくことを目的として、大阪府警察本部の認可を受けて実施いたしておりますが、平成17年（2005年）12月12日付の警察庁生活安全局長からの通達により、車体への表示につきましては防犯団体名及び防犯パトロール実施中である旨のみを表示するよう規定されており、目的外使用に当たり表示できないということでございます。　広く市民に知っていただきパトロールの効果を上げるために、各地域で実施される行事にも積極的に参加させていただいておりますが、浸透度をさらに上げるため、パトロールの実施内容や方法につきまして検討してまいります。　次に、警察の検問の実施場所及び道路使用についてでございますが、現在、大阪府警におきましては師走を迎え、特に年末の飲酒運転の撲滅を目指し取り締まりの強化を図っておられますが、飲酒運転をする者は広い道路を避け路地裏的な狭い道路を通行することが多いということで、去る平成20年（2008年）12月13日の夜間に府道箕面摂津線の狭小な道路で交通指導取り締まりを実施されたものでございます。　検問を実施する際の道路の使用許可につきましては交通管理者である警察署長の権限となっておりますので、本市には協議がないのが現状でございます。また、マスコミや大阪府警察本部広報課のホームページなどで交通指導取り締まりの予定情報が報道される場合がございますが、これは主要な幹線道路につきましては交通事故抑制のため取り締まりの事前広報を行っているとのことでございます。このため、府道箕面摂津線の狭小な道路での交通指導取り締まりにつきましては事前に広報されなかったものと考えられます。　今後、交通指導取り締まりにおきましては現場の状況を十分把握し、一般交通や市民生活に支障のない場所で実施するよう吹田警察に申し入れてまいります。　なお、御請求のございました資料につきましては準備させていただきます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　　　（234ページに答弁の訂正あり） ○野村義弘議長　市長。　　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　和田議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。　まず初めに、国際情勢と経済動向並びに吹田市の財政状況についてでございますが、アメリカ発の金融危機は世界経済に100年に一度と言われるほど甚大な影響をもたらし、我が国及び地域経済にも深刻なる事態を引き起こしているものと危惧いたしております。　また本市の財政状況でございますが、財政調整基金の取り崩しや赤字地方債の発行により財源不足を補てんして収支均衡を確保せざるを得ない状況が続いております。　来年度におきましては、世界同時不況のあおりを受け市税収入の減少など一層厳しさを増すものと考えておりますが、財政健全化に向けました取り組みをさらに強力に推進し、徹底した施策の選択と集中を図ります中で、市債残高を削減いたしますとともに、赤字地方債を極力発行しない方針で予算編成を行ってまいりたいと考えているところでございます。　先の見通しのつかない大変厳しい財政状況ではございますが、市民福祉の向上を念頭に安全なコミュニティ、安心の福祉・医療、安定した暮らし・働き、そして究極の安寧なる市民生活という四つの「安」によりますセーフティネットを地域の隅々まで整備をし、自治体の究極の課題でございます安心安全のまちづくりを目指してまいる決意でございます。　次に、国籍法第３条の改正についてでございますが、父親が日本人であるにもかかわらず国籍が得られず、不利益を受けている方々を救済するとの改正趣旨につきましては、法のもとの平等をうたう憲法の精神に照らしましても当然のことであろうと認識しているところでございます。　一方で、偽装認知などによる不正な国籍取得の防止という新たな課題が生じてまいりますが、この点に関しましては国の責任において統一的な対応が図られるべきものと考えております。その上で基礎自治体に課せられ果たさなければならない役割につきましては、適正かつ厳格な執行に努めてまいりたいと存じます。　以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
    ○野村義弘議長　１２番　和田議員。　　　（１２番和田議員登壇） ◆１２番（和田学議員）　お許しをいただきましたので、２点だけ再質問させていただきます。　危機管理監が今御答弁の中で飲酒運転をする者はというふうに答弁されておりましたが、済みません私も興奮しておりましたので、その点については答弁の訂正をお願いしたいというふうに思っております。　それからもう１点は建設緑化部長からの御答弁で、私は金網フェンスがありますので、あそこに横断幕に記載をして車窓から見えるようにしたらどうですかというふうに提案したことに対して、阪急電鉄と協議しながらというふうな答弁でありますので、私の提案が却下されたと理解していいんですか。　そしたらもう１点、提案しておきます。　金網が却下されるのであれば、金網の内側に市独自の看板を立てて、そこに横断幕を張るということを提案しておきますので、議員提案も含めてというふうに文言を直していただければなというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　危機管理監。 ◎宮城順次危機管理監　先ほど御答弁の中で飲酒運転をする者はという表現をさせていただきました。これにつきましては、飲酒をし、車を運転される方というふうに訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○野村義弘議長　建設緑化部長。 ◎森正一建設緑化部長　ただいま議員の方から御提案がありました提案を含めて再度阪急電鉄のほうと協議してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○野村義弘議長　１４番　吉瀬議員。　　　（１４番吉瀬議員登壇） ◆１４番（吉瀬武司議員）　個人質問をさせていただきます。　まず、産業の活性化についてお伺いいたします。　本市における産業振興の考え方については、吹田市産業振興条例（素案）パブリックコメントが発表されたところでありますが、この中で市の基本理念として、市は魅力ある産業の振興のための施策を推進するとともに、事業者の自助努力及び創意工夫による新たな取り組みを支援するものとしますとあります。　また、市の責務について、産業の振興のための施策を総合的かつ計画的に推進するものとしますとあり、さらに創業及び起業の支援並びに事業者の定着促進に努めるとうたっております。　推進体制については、産業の振興に関する調査、研究や施策を推進するため必要に応じた会議の開催、その他必要な措置を講ずるものとしますとあります。魅力ある企業の振興事業については、特定の企業に対する取り組みに当たることから、商工会議所とも連携すべき事業ではないかと考えます。　また先日、商工会議所として先進的な取り組みをされている東大阪商工会議所にてヒアリングをさせていただきました。本市とは会員数や会議所の規模自体が異なりますが、東大阪商工会議所は中小企業経営実態調査業務の委託を受けており、企業の実態を踏まえた上で経済部に対して商工振興策拡充要望として42項目に及ぶ提案をし、産業施策や事業に対して多大な影響力を持ち、施策を検討する上で重要な役割を担っております。市にとっては重要な調査分野を委託し、行政を補完する機能として独自の働きをしております。　ヒアリングの中で商工会議所は、ビジネスチャンスの場づくりが仕事であるという視点で、１　企業の交流とマッチングメニューを多く企画する２　優秀な企業をマスコミに紹介する３　独自の視点で企業を選定して企業情報を発信する４　企業をグループ化して交流会や他府県に視察に行く５　研究会を立ち上げるなど多彩な事業を行っております。本市にとっても産業振興の観点から大変重要な視点であると考えます。　また、産業施策に力を入れる場合に商工や産業の現場に強い職員の養成も必要になってきます。事業仕分けの中で商工会議所に事業委託すべき事業を見きわめるとともに、市職員の研修を行うなど、市と商工会議所とのパイプを太くするための取り組みはできないものでしょうか。担当理事者の御所見をお聞かせください。　本市の産業労働にぎわい部には産業振興の推進に対する調査を行い、事業企画や商工会議所との連携を行うなど積極的な取り組みをお願いしたいと要望いたしますが、産業振興、商工施策に関する吹田市の方向性と考え方について、阪口市長並びに担当理事者の御所見をお聞かせください。　また、世界的視野に立った情報発信を強化し、企業情報や技術情報、異業種の交流やマッチングイベント情報など積極的にマスコミや専門誌などを通して広範囲に発信することが多くの産業関係者の注目を集めるためにも重要だと考えます。　戦略的広報として具体的に取り組まれている情報発信や事業についてお聞かせいただき、今後の方向性をお示しください。　次に、幼児教育についてお伺いいたします。　ゼロ歳児から小学校就学前までの年齢に関しては、ライフスタイルの変化の中で利用する施設を選択しながら幼児の保育並びに教育が行われております。　教育材料や民間の保育・教育事業など多様な選択肢の中で、親として就学前にどのような育て方がよいのか教育方針や子供の特性に応じたメニューを判断することが難しいという状況が起こっております。　就学後の学習を先取りしたからといって必ずしもよい効果があるわけではないと仄聞しております。子供の成長段階に合ったそれぞれの時期に身につけなければならないことを親も教育に携わる関係者もよく理解をして、子供を見詰め、判断することが大事だと考えます。　これからは親の判断や教育現場の見識がますます問われることになります。小学校１年生になって義務教育現場に異なった環境で教育を受けた児童が合流するということで、入学時に戸惑う児童が見られるという状況になっていることも指摘されております。就学前の子育てや教育環境の変化が起こっている状況を踏まえて、吹田市として幼児期の重要な子育て環境について子育て広場、託児施設、保育所、幼稚園などに関する実態把握と連携体制や子育てに関する基本的な考え方を示しながら、小学校とも協議をしていく機会をつくることも重要だと考えます。　本市においても公私幼稚園の連絡会などの取り組みをされていると仄聞しておりますが、開催数とどのように幼児教育向上に対して機能しているのか、担当理事者の御報告をお聞かせください。　共働き世帯の子育てについて、さまざまなシミュレーションや事例をもとに、子育てにおける年齢別の流れと行政サービスがそれぞれの時点で充実しているのかを検証する必要があると考えます。検証後、市民に対して御不便な状況があれば改善し、吹田市の子育て環境が注目されるところまで取り組むことで若い世帯が増加する要素となり、子育てに関する満足度がアップすると考えます。　このようなテーマの場合、担当する所管が複数になり調整が必要になってまいります。本市の特徴でもある総括監の調整機能が大変重要になりますので、役割分担を明確にして取り組むべきだと考えますが、各担当部署の答弁を求めます。　また、吹田市として幼児教育の考え方を有識者などの声を交えて研究会を立ち上げるなど先進的に取り組み、役割分担や各施設や園に保育の機能充実や取り組み方について協力要請や委託などを検討できればと考えます。担当副市長並びに担当理事者の御所見をお聞かせください。　次に、職員の意識改革と業務効率アップについてお伺いいたします。　本市は職員数の削減について目標を持って取り組まれておりますが、一方で職員の業務に関する意識改革と業務効率をアップさせるための業務改善に対する意識アップを図ることが重要になってまいりますが、職員削減目標と削減に伴う業務の効率化をどの程度まで達成させるかというテーマを持って取り組まれているのでしょうか。職員に対するＥＣＲＳなど原則の徹底や啓発が大事だと考えますが、取り組まれていることがあればお聞かせください。　職員の仕事内容の分析や目標についても業務改善の提案が各部署からされ、具体的な数値目標を達成するなど成果が見える内容で進められているのかどうか、その取り組みをお聞かせください。　また、職員からの提案の活用など意欲ある取り組みの実例があれば提示していただくとともに、その提案を評価する部署や仕組みについて御説明ください。　財務面のハードルだけで判断をしてしまうと、優秀な提案でも投資金額が発生してしまうという理由で却下されるということが起こると意欲的な提案が出てこなくなる可能性があります。業務改善提案などによる効率アップについては、職員削減目標を明確にしている本市としては喫緊の課題と言えます。業務改善提案については事務改善審査会、実施計画の審査という流れがあり、現在実施されている事業については行政評価や事業仕分け評価があります。こういった中に表彰や評価を行える仕組みを構築することが必要だと考えます。現場で意欲的な提案が常に検討されるためにどのように努力をされているのかお聞かせください。　また、見直し効果を時間や金額にして示している自治体もありますが、本市は業務分析や作業量など基準化、標準化のルールづくりができているのでしょうか。業務の簡素化や集約化など効果をはかる単位の考え方が統一されていないと、見直し提案に対して判断ができないということにつながります。この点について御所見をお聞かせください。　人員削減に匹敵する効率化による残業費の削減や削減時間、削減金額を明示することができ、今後の人事評価に関しても提案者と成果の関係を研究して査定や人事考課に生かされるシステムの構築を要望いたします。　ＩＴ化についても各部署でのＩＴ活用のポイントを明確にしたアンケートを行い、事務系の活用率をアップさせる工夫を行う必要があると考えます。ＩＴ活用についてはもう少し簡易な提案システムの構築が必要だと感じます。　他市の事例では、庁内ネットワークシステムを活用し意見やアイデアを提案し議論できる場の設定や、テーマ設定者が意見を集約し事業化に向けた取り組みを行うなど、先進的な取り組みをしている例もあります。各部で扱いやすいＩＴソフトなどの導入で、業務効率アップにつながる提案などについてはスピード感を持って取り組むことが必要と考えます。ＩＴ化予算については低予算、高効率につながる可能性があるため、柔軟な評価実施方法の検討を要望いたしますが、この点につきましても担当副市長並びに業務改善システムを企画する部署及び財務担当理事者の御所見をお聞きいたします。　次に、市民相談を市政に生かす体制についてお伺いいたします。　市民の声を大切にする自治体となることがより住みやすいまちづくりにもつながると考えます。　先日、日経新聞紙上で全国市区の行政サービス調査の結果が発表され、本市は行政サービス水準調査では近畿３位、行政革新度においては近畿２位という結果でありました。２分野とも高い水準を維持していることについては高く評価いたします。　本市には所管の異なる市民相談窓口が多数あります。相談数の増減、相談内容の分析、相談窓口設置場所の利便性などについて検討し、市政に生かすべきだと考えますが、現状を分析、検討する所管はどこかお聞かせください。　また、市民相談は市民サービスや施策の根拠として重要な要素ともなり得ますし、他市では市民からの相談とその対応について冊子を発行しているところもあります。このことからも、よくある質問、要望などは本市の対応を市民に発信して、吹田市の市民サービス等の取り組みが納得できる対応になっていることをアピールすることも大事ではないかと考えます。　また、時期や社会状況に応じて相談が増加した場合には、広報部門がタイムリーな情報提供をスピーディーに行うことについても取り組んでいただきたいと提案しますが、こういった事業施策を企画、実施を担当する部署の御所見をお聞かせください。　また、千里出張所の相談窓口機能についてもお尋ねします。　千里再生も始まり、高齢者や子育ての面で不安になっている市民の方が多くおられ、気軽に相談できるところが近くにないのが現状です。市民の目線で親身になって相談の内容をお聞きし、どの部署につなげていけばよいのか判断できる人材が必要です。退職された職員の再雇用も含めて検討し、前さばき的な機能を追加していただきたいと要望いたします。　すべての相談を出張所で完結できないことは理解しておりますが、どの部署につなぐべきか判断できる方やくらしの友の内容程度であれば説明できるなどのサービスが最低必要であり、相談内容が記録でき活用できるデータベース化ができればと考えます。市民相談を市政に生かすこと、また出張所の相談機能アップに対して阪口市長の御所見をお聞かせください。　次に、安心安全のまちづくりについてお伺いいたします。　安心安全のまちづくりを標榜している吹田市として、大規模災害時の避難場所や地域の情報伝達体制について、あらゆる機会を通して市民に周知徹底をしていただきたいと要望いたします。また、自助、共助をはぐくむ防災教育推進についても地域性に合致した地域学校防災セミナーの取り組みや地域独自の防災情報誌の作成や教師、地域防災関係役員への防災研修、防災教育検討会の開催など、周知機会の創出にも積極的に取り組んでいただきたいと考えます。　特に防災訓練の場は周知徹底の一番重要な場だと考えます。20年度の防災訓練は地域で多くの方々が参加され、避難場所の確認をしていただいたことについては一定の成果があったと考えますが、周知徹底のチャンスでありながら大事な情報を伝え切れなかったという反省があります。この点を踏まえ、21年度の防災訓練で改善される取り組み内容についてお聞かせください。　また、自主防災組織の立ち上げを行っていない地域への啓発や既存の自主防災組織の活動に関する温度差の解消のためのアプローチや進め方など、具体的な取り組みをお聞かせください。　こういった啓発活動や防災組織の交流などを行い、問題意識が高くなれば地域の高齢者や障害者、幼児など災害弱者に対する取り組みに対しても地域で検討する機運が醸成されてくると考えますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。　本市の自主防災組織や自治会において、災害時要援護者支援に対して積極的に取り組む姿勢を持っておられて、行政に対して問い合わせなどをされた例があれば教えてください。また、個人情報の問題のある中で先進的に取り組まれている他市の例を参考にして、その取り組まれている内容を示していただき、本市において実現させるための行政の努力を強く求めますが、現在の状況と今後の推進方法についてお聞かせください。　以上で、第１回目の質問を終わります。 ○野村義弘議長　産業労働にぎわい部長。 ◎赤松祐子産業労働にぎわい部長　産業労働にぎわい部にいただきました数点の御質問についてお答え申し上げます。　まず、東大阪商工会議所とのヒアリングの場に御一緒させていただき、大変有意義で貴重な御意見を賜る機会をおつくりいただきましたことに対しまして、この場をおかりしてお礼を申し上げます。　東大阪市と吹田市では産業構造等が違いますが、産業振興という点では共通点は数多くございまして、本市でも実行しなければならない課題も数多く見えてまいりました。　産業振興の観点から、産業の現場に強い職員の養成をとのことでございますが、議員に御指摘いただきましたとおり、活力あふれにぎわいのあるまちづくりを進めるためには地域の特性を生かした産業の振興が重要課題であり、そのためには産業振興にかかわる職員の能力向上が必要であり、職場研修、先進都市への視察研修や外部研修機関等への参加などを行うとともに、企業訪問など現場での実態把握を通して具体的な施策につなげるといったことが必要であると考えます。商工会議所等関係各団体との協働での取り組みの中で事業者の生の声に接することは大変有意義なものでございます。　次に、産業振興、商工施策に関する吹田市の方向性と考え方について市長にとのことでございますが、まず担当部から御答弁させていただきます。　産業振興の推進に対する調査の必要性は十分認識しており、先ほどの東大阪市では独自に景気動向の調査を商工会議所に委託して地域経済の状況を把握され、施策に生かしておられます。商工業の振興に関する調査、研究、施策の企画につきましては、新商工振興ビジョンに沿って商工業施策検討部会等で検討してまいりたいと考えております。　最後に、世界的視野に立った情報発信をということでございますが、東大阪では来年１月に打ち上げ予定の小型人工衛星まいど１号などの報道でもわかりますように、非常に発信力を持ってものづくりのまちをアピールしておられます。この東大阪宇宙開発協同組合の杦本日出夫副理事長は、吹田市内の事業者の社長でございます。こうした吹田市内の先進的な企業情報を積極的に把握し、広報課や商工会議所等、外部機関との連携のもとに積極的に情報発信するとともに、異業種交流会やビジネスマッチングの機会を図ってまいりたいと考えます。　また、吹田市の特性を生かした産業振興の取り組みとして企業見学や産業製品等も観光資源ととらえ、産業観光として地域の活性化につなげていきたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　政策企画部長。 ◎赤野茂男政策企画部長　政策企画部にいただきました広報に関します御質問にお答え申し上げます。　広報活動は市政への市民の積極的な参加、参画を促す行政情報や市民生活に役立つ情報をわかりやすく伝え、市民と行政のパイプ役として信頼関係を築き育てることをその基本に置いております。企業情報や技術情報などを戦略広報としてマスコミや専門誌に積極的に発信をとのことでございますが、市内企業のすぐれた取り組みにつきましては内外に広く伝える手段として本市記者クラブ加盟の各社を通じて情報提供を行い、その結果、新聞紙上を中心に吹田市のニュースとして報じられているところでございます。　今後も関係部署や機関との連携をさらに強め、積極的な情報発信を心がけてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　教育監。 ◎黒瀬哲也教育監　学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。　初めに、公私幼稚園の連絡会などの取り組みについてですが、同じ就学前の重要な幼児教育を担う機関として公立と私立の幼稚園が相互に交流し話し合う公・私立幼稚園連絡会議を平成19年度（2007年度）より開催しております。昨年度は年３回開催し、子育て支援事業の取り組みを初め幼稚園と小学校の連携などについて現状報告や情報交換を行うことにより就学前教育にかかわる課題を共有するなど、幼児教育の向上と園運営に寄与しているものと考えております。　なお、幼稚園教育と小学校教育との円滑な接続については、幼稚園児と小学生の交流や教員相互の意見交換などのほか、本市においては指導内容や方法を系統化し一貫性のある取り組みを目指して幼稚園教諭と小学校教諭の人事交流を実施し、その成果を市内各園はもとより府下に広く発信しているところです。　次に、複数の所管の調整と役割分担については、幼稚園は教育委員会、保育所は市長部局とその所管が分かれておりますが、子育て支援事業など調整が必要となる事項につきましては担当部局が緊密に連携し、事業を円滑に推進できるよう努めてまいります。　最後に、研究会についてでございますが、現在、保育園・幼稚園連絡会や公・私立幼稚園連絡会議を設置し、改正された教育基本法や幼稚園教育要領の趣旨も踏まえ相互の保育・教育内容について共通理解を図り、合同研修会等も行いながら一層の保育、教育の充実を図るとともに、子育て支援を初めとする市民ニーズにこたえる取り組みを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　児童部長。 ◎原田謹造児童部長　児童部にいただきました幼児教育についての御質問にお答えいたします。　幼児期の子育て環境についての実態把握や連携体制につきましては、年２回の公立保育園と公立幼稚園の連絡会に加え、園児、職員の相互訪問などを実施しているところでございます。また、地域によりましては私立保育所にも参加していただき、連携を深めているところでございます。　さらに、平成21年度（2009年度）より改定される保育所保育指針には擁護と教育という保育所の役割が明確にされ、小学校との連携においても幼稚園から小学校へ送付している指導要録と同様に、子供の育ちを支えるための資料として平成21年度（2009年度）より保育要録を作成し、小学校へ送付することも求められております。　今後、新保育所保育指針に対応するため、既存の保幼連絡会をより充実させるとともに、基本保育方針や保育内容の検討、小学校や幼稚園との連携を今年度から来年度にかけ予定しており、その中で幼児教育の考え方を議論することや有識者の意見をいただくことなど検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　政策推進部長。 ◎門脇則子政策推進部長　政策推進部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　まず、職員体制再構築計画に関連いたしましての事務改善の取り組みなどについてでございますが、現在策定作業中の職員体制再構築計画は、適正な業務執行体制の確立を目指すものでございます。職員体制を再構築しながら多様な市民ニーズに対応し、安定した公共サービスの提供を続けるためには、事務事業の見直し、役割分担による事業仕分けとともに、職員の業務改善に対する意識を高める必要があると考えております。　本市では従来から職員向け啓発誌改善だよりを発行し、日常的に業務改善に意識を持つよう努めてきたところでございます。また、市の事務事業全般を対象に、すべての職員がいつでも改善を提案できるよう事務改善の企画、調整及び推進に関する事項を政策推進部行財政改革推進室の事務分掌とし、事務改善制度を設けるとともに、改善に関する問い合わせに対応しております。　本市の事務改善制度は、職員個人や職場単位で検討して提出された改善案について効果、具体性、経済性などの観点から事務改善審査会で審査し、市としての処理方針を決定していくものでございます。改善案は審査結果とともに改善だよりなどで職員全員に紹介し、随時、事務事業に取り入れ活用しております。　現在では当たり前になっている庁内ＬＡＮや財務会計システムといったＩＴによる業務の効率化も以前、事務改善として提案されたものを順次整備してまいったものでございます。　なお、改善の提案は事務事業に関する問題意識と創意工夫など職員の意欲によるものであるため、事務改善実施要領には提案を行った職員に記念品を贈呈することができる規定を設けておりますが、現在運用は行っておりません。　次に、業務分析や作業量の基準化、標準化についてでございますが、毎年、年度の初めに職場ごとに実施する業務の内容とそれぞれの業務に従事する職員の人数、処理件数などを記した事務分担表、事務量係数一覧表を作成し、行財政改革推進室へ報告することとしております。行財政改革推進室では、これらの資料から各職場の事務量を把握するとともに、経年的な業務量の変化などの分析に活用しております。　次に、市民相談を市政に生かす体制についてでございますが、本市では市民の声を行政に取り入れるため、市民の声を十分に聞く体制を整備してきたところでございます。個々の市民からの相談を事務事業に生かすための検討は、基本的にはそれぞれの施策を所管する部局の担当でございますが、全庁的な相談内容の傾向や分析を行い、よくある質問には市のどの窓口でもその場で応じることができるように、まず庁内の情報共有を進める必要があると考えております。　現在、市民文化部市民生活相談課では、寄せられた問い合わせ等について市民の声Ｑ＆Ａとしてまとめ、事務なびを通じ職員に周知を図っているところでございます。　また、時期や社会状況に応じた相談については、市民に必要な情報を正確かつ迅速に発信する広報活動が重要でございます。本市ではこうした広報の重要性をとらえ、広報長の職を設置し、部局間を超えた戦略的な政策広報の推進を図っているところでございます。　次に、千里出張所の相談窓口機能について市長にとのことでございますが、まず政策推進部よりお答え申し上げます。　千里出張所は市民課の出先機関として主に市民課の業務を担っておりますが、国民健康保険、国民年金、高齢者医療の各種手続のほか、課税（所得）証明書などの発行を行うなど業務の範囲を広げてまいりました。　また、現在も市民からの問い合わせ等につきまして対応に努めているところでございますが、千里出張所など多くの市民と接する窓口につきましては相談や問い合わせについてより的確な対応が求められるため、退職後の職員の活用も含め、業務内容や体制などについて検討してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　財務部長。 ◎宮崎一郎財務部長　財務部に関するＩＴ化予算についての御質問にお答え申し上げます。　事務事業の効果的、効率的な執行は、非常に厳しい財政状況が続く中、限りある財源を有効に活用するためより重要な課題であると考えているところでございます。　御指摘の業務のＩＴ化につきましては、新たなシステムの導入により迅速性、正確性が確保されることや人件費等の経費削減及び経費増加の抑制ができるなど、財政的に明確な効果が期待できる業務もあると考えております。　したがいまして、業務及び効果を精査した上で、財源確保が可能なものにつきましては予算化に向けての検討も必要であると考えているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　総務部長。 ◎中川孝基総務部長　総務部にいただきましたＩＴ活用による業務効率アップに関する御質問にお答え申し上げます。　今年度策定を予定しております吹田市第２期情報化推進計画の策定作業の一環といたしまして、各所管課を対象に情報化推進に係る現状や課題と今後のＩＴを活用した施策、事業についてのアンケートを実施し、現在分析を進めているところでございます。また、複数部局による検討を進めるために庁内の情報共有システム事務なびに電子会議室の仕組みを設け、担当者間の意見交換の場として活用しているところでございます。　今後は本年に設置をいたしましたＣＩＯ（最高情報責任者）を中心に、各部局からの個別のシステム化の提案の適否を迅速かつ全体最適化の観点から精査し、より効果的かつ効率的なＩＴ活用について検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　危機管理監。 ◎宮城順次危機管理監　安心安全室にいただきました安心安全のまちづくりに関する御質問に御答弁申し上げます。　まず、自助、共助をはぐくむ防災教育推進につきましてでございますが、現在、防災知識の普及といたしまして出前講座のほか自主防災組織リーダー研修会や子供対象の啓発事業などを実施しております。　議員御指摘の地域性に合致した防災セミナーの取り組み、防災情報誌の作成や防災研修など教師や地域防災役員、市職員などが自助、互助、公助の役割分担を基本に連動した形で防災力を向上させることは大変重要なことと考えておりますので、今後は教育委員会とも連携しながら防災に関する周知機会を創出し、地域の防災力がより一層向上いたしますよう努めてまいりたいと考えております。　次に、９月６日に実施いたしました吹田市・吹田市自治会連合協議会合同防災訓練につきましては、各連合自治会が一斉に実施された避難訓練と、それと連携した吹田市職員による情報収集・伝達訓練を実施いたしました。吹田市自治会連合協議会では、この訓練に関しまして11月に反省会を実施され、その場に私どもも参加させていただき、地域での訓練の状況や反省点などさまざまな御意見をいただいているところでございます。　今後の訓練につきましては、今回の訓練の教訓を十分に踏まえ、避難場所や地域の情報伝達体制を初め災害発生時における市民、地域の役員、吹田市の役割分担や連携のあり方などの周知徹底の場としての観点も含めまして計画してまいりたいと考えております。　次に、自主防災組織に関する啓発につきまして、安心安全室では市民の皆様の防災意識を高めていただくために平成15年（2003年）度から各自治会への防災講座または公民館講座など出前講座を開催しており、合計226回の開催により１万4,959名の方に受講していただいております。　また、講座や地域での訓練を実施する中で自主防災組織の結成を訴えることによりまして、平成15年（2003年）には３地域でありましたが、現在12地域で結成されており、今後すべての地域で自主防災組織が結成されますよう引き続き努めてまいりますとともに、既存の自主防災組織につきましても訓練や防災に関する勉強会などを支援することにより組織のレベルアップを図り、市域全体の防災活動に関する温度差の解消に努めたいと考えております。　次に、災害時要援護者支援につきましては、さきの訓練の反省会や地域での会議の中では検討されたところもあると聞いており、また具体的に訓練をされている地域もあり、その際、御相談に来られたところもございます。今後はより一層防災に関する啓発活動を行いますことにより、地域での災害時要援護者支援に関する取り組みの機運が醸成されますよう努めてまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　福祉保健部長。 ◎北本恒雄福祉保健部長　福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　災害時要援護者支援についてでございますが、現在、福祉保健部におきまして災害時要援護者の支援方法等を記載した災害時要援護者支援プランの作成を進めているところでございます。　当該プランでは、手上げ方式による災害時要援護者登録制度を立ち上げ、みずからの個人情報を地域に提供することについての同意を得た上で要援護者名簿への登録を行い、当該名簿を地域と共有してまいりたいと考えております。　同名簿を提供する際の個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護審議会への諮問等も含め関係部局と協議しており、名簿を共有する地域の方々の範囲や秘密の遵守に関しましても一定の制約を付してまいりたいと考えております。　今後は防災関係部局と連携しながら地域における支援体制の構築を推進してまいりますとともに、地域に対しまして要援護者支援に係ります御理解と御協力を求めてまいりたいと考えております。　また、災害時要援護者登録制度につきまして市報による広報も行いながら早期実施に向け努力してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　山中副市長。 ◎山中久徳副市長　幼児教育に関する御質問にお答えを申し上げます。　幼児期は人間形成の基礎が培われる大切な時期であると認識をいたしておりまして、とりわけ就学前の幼稚園や保育所での幼児教育や子育てにつきましては小学校との連携が最も重要であり、そのためには幼稚園教諭、保育士、小学校教諭が情報交換や課題を共有し、専門的な知識、経験を生かしていかなければならないと考えております。　今後のよりよい幼児教育の推進に向け、地域の方々も含めました子育て支援機能の充実や保育園・幼稚園連絡会に小学校も参加をしていただく中で御議論をいただきながら、教育内容や教育環境を充実いたしますとともに、子供たちの健やかな成長が図られますよう努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　冨田副市長。 ◎冨田雄二副市長　吉瀬議員からいただきました御質問にお答え申し上げます。　改善４原則のＥＣＲＳを例示いただきながらＩＴソフト及び事務事業についての改善のお尋ねをいただきました。　本市におきましては、従来より効果的な事務の推進を図りますため事務改善に取り組んでおりまして、職員が日々の業務を見直すことから生まれる改善を進めてまいりました。また、若手職員によります政策の研究、提言を行う企画提案政策形成研究会におきましても、自由な発想によりますさまざまな研究を行い、その成果を夏季研修セミナーで発表するなど庁内で広く共有し、アイデアや着眼点を活用してまいったところでございます。　こうした職員みずからの気づきや発想を基本とする種々の取り組みを進めますことで、職員がお互いに刺激し合い、意識改革の輪が広がりますことは、行政改革を推進する上で大変有効であると考えてございます。　質問議員が御指摘いただきましたＥＣＲＳ原則によりまして事務事業については思い切ってやめてみる、あるいは変換をしてみる、あるいは統合する、置きかえてみる、単純化するというさまざまな角度から考えてみる必要があるのではないかと考えてございます。　今後とも、特にＩＴにつきましては現在ホスト系マシンのオペレーションシステムをこれは長い間同様の形態を積み上げて使ってきましたために、使いにくい状態になってございます。そういう意味で、担当部局におきましてはオープン化による使いやすいソフトに変換するべく努力いたしておりますが、そういうＩＴの活用も含めまして職場や職員から自発的な提案をしやすい環境を整え、職員の意識を高めるため表彰制度などを取り入れるとともに、効果的な提案につきましては積極的に採用し、活用してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　市長。　　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　吉瀬議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。　まず初めに、産業振興、商工施策に関する吹田市の方向性と考え方についてでございますが、未曾有の世界的な経済危機を迎えております中、我が国におきましても企業の業績悪化、雇用不安などが顕著になってきており、地域経済にも深刻な影響が出ているところでございます。　市内産業は市民の日々の暮らしを支える基盤であるだけでなく、まちの活力を生み出しにぎわいをももたらすことから、市民、事業者、行政の協働によりまして、その安定した発展に取り組むことが必要であると考えております。　こうしたことから、（仮称）吹田市産業振興条例を本年度中に策定するべく作業を進めておりまして、現在、素案を示させていただき、市民の皆様の御意見をお伺いしているところでございます。今後とも、商工業を初め産業振興につきましては積極的に推進し、まちの活力とにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。　次に、市民相談についてでございますが、私は市民の思いをみずからの思いとして日々市民から寄せられるさまざま相談や御意見にしっかりと耳を傾け、市民の生活に身近な問題や課題の解決に努め市民福祉の向上に取り組んでまいりますことが行政の責務であると考えております。　相談内容の情報共有化を図り、千里出張所を初めとする相談業務を拡充することにつきましては、御指摘の趣旨を踏まえまして取り組んでまいりたいと存じます。　以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　１３番　野田議員。　　　（１３番野田議員登壇） ◆１３番（野田泰弘議員）　個人質問を行います。　まず、職員厚生費の事業補助金について質問をいたします。　地方公共団体は職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならないとあります。　本市は厚生費における事業補助金が１人当たり１万3,500円、厚生会より3,000円上乗せをして合計１万6,500円の補助金の支給となっており、19年度の総額で4,662万9,000円になっています。その事業内容もホテルでのレストラン食事券、ゴルフセンター利用券、観劇等29種目あります。　そこで北摂各市における同様の事業としての１人当たりの実施金額の状況を比較してみると、茨木市は2,000円、高槻市は4,800円、摂津市は6,000円、豊中市は7,800円、箕面市は5,000円、池田市では実施をしていないことがわかりました。　このように、本市が北摂７市の中でも大きく突出している状況です。また、この事業の給付対象職員数は常勤職員2,790名、そして非常勤職員465名、さらに臨時的任用職員199名も給付対象としております。　常勤職員以外の支給対象者の勤務時間は、週当たり４日以上で22時間以上勤務する者、また週当たり５日以上で10時間以上22時間未満勤務する者であるということです。１日２時間、週５日働いている職員も支給対象となるわけであります。　吹田市職員の厚生制度に関する条例施行規則の第３条には、厚生会の会員は、本市の常勤の職員（臨時的任用職員を除く。）をもってする。また、第４条の２には会員は、毎月、厚生会に会費を納入しなければならない。会費は、当該会員の給料月額の1,000分の１に相当する額とするとあります。　この会費は常勤職員しか支払っておらず、常勤以外の職員は厚生会の会員ではありません。にもかかわらず、常勤職員と同じ厚生事業の給付金が支給されています。すべてが市民の皆さんからいただいた税金であります。これでは税金の無駄遣いであり、決して市民の皆様に理解できる話ではありません。　アメリカ発の金融危機に端を発して100年に一度の世界同時不況の波が日本にも押し寄せ、企業の業績下方修正に加え派遣労働者のリストラによる雇用調整も広がり、また個人消費低迷など悪い材料は数え切れない状況で、企業もコスト減が限界になってきています。ことしの倒産件数も既に１万件を超え、上場企業の倒産が30件を上回り戦後最多を更新しております。　市民に負担を強いるのではなく、まず本市みずからがぎりぎりの経費節減を行うべきではないでしょうか。すぐにでも厚生事業の給付対象者を常勤職員の厚生会員のみにして、さらに補助額も北摂６市並みにすべきではないでしょうか。担当理事者の御所見をお聞かせください。　次に、厚生会事業の展示販売についてお伺いいたします。　中層棟のエレベーターを地下１階におりますと展示販売コーナーがあります。さまざまな商品が売られ、必要な方には大変便利な展示販売であると聞いています。　そこでお伺いいたします。登録業者の審査を厚生会が行っているということですが、その審査基準方法はどうなっているのでしょうか。　この展示販売においては展示室使用料として１日当たり1,000円を徴収しており、年間約47万円になります。その使用料が厚生会の収入として計上されていると仄聞しています。厚生会の事業経費は会費、市の補助金、事業収益、寄附金、その他の収入をもって充てるとあります。しかし、展示販売の場所は市民の土地であり、その場所で収益を上げたものが厚生会の収入となっています。なぜ一般会計に繰り入れしないのか、その根拠について担当理事者の御所見をお聞かせください。　次に、昼間独居老人についてお尋ねします。　高齢者の方が安心して豊かな生活が送れるように、全員が望んでおられると思います。本市には、推計でありますが、介護保険要介護・要支援認定者の昼間独居が決算委員会の答弁では約1,200名ほどおられます。介護保険制度では、独居または同居家族が障がいや疾病等により家事を行うことが困難である者に対して生活援助を実施することができるとありますが、元気な家族と同居している場合、それ相応の理由がなければ家事援助が実施できません。　国は、同居の家族の有無のみを判断基準として機械的に判断しないようにと通知をしております。同居家族がいても家族が家事を放棄し、家事援助を行わなければ利用者の日常生活に支障を来します。また、家族と利用者の折り合いが悪くて非協力的、放棄、拒否などの事例も見受けられます。　我々公明党議員団は渋谷区に視察に行き、区独自で行っているホームヘルプサービスを調査、研究してまいりました。その中に、同居家族がいることを理由に介護保険の生活援助サービスの全部または一部を利用できない方に介護保険の生活援助サービスと同等または補足するサービスがありました。私のもとには同居家族がいるので、サービスが全部利用できないという相談が何件かありました。　そもそも同居家族とは、小学生でも場合によれば同居となるのでしょうか。同じマンションであれば、階が違っても同居となるのでしょうか。同居家族の判断基準はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。　また、本市にも約1,200名おられる昼間独居の方が家に閉じこもりがちにならないように、また防止するためにも何らかの施策を講じることが急務であると思われます。生活援助の実施については一律な基準の適用によらず、一人一人個々の背景や能力の勘案などの十分なアセスメントに基づき福祉的な視点で決定がなされるべきと考えます。担当理事者の御所見をお伺いいたします。　次に、タクシーチケットの使用についてお伺いいたします。　本年、財務省や金融庁などの役人が深夜に帰宅する際、運転手からビールやつまみの提供を受けていたということで問題となりました。中には現金を受け取った例もあるようで、タクシー料金がキックバックされていたという報道もありました。　居酒屋タクシー問題が明るみに出たことから、その部分だけを見てすべてを否定することの弊害も考えなくてはなりません。しかし、タクシー代は税金であるということを忘れてはなりません。財政難の折、税金の無駄遣いは徹底的に見直さなければなりません。　確かに、チケットは手続は極めて簡単で、降車時に現金を支払う手間が省ける上に経理処理の手続の負担も軽減されます。しかし、チケットは現金でないため、税金を使っているという感覚が希薄になり、乱用による税金の無駄遣いの弊害にもつながりかねません。　国土交通省は６月23日からタクシーチケットの使用を中止しています。チケット使用中止後の１カ月間で、例年の同時期は約１億円だった支出が１割以下の600万円にまで削減されました。11月からは環境省もタクシーチケット全廃を実施しております。　本市においては、タクシーチケットの使用料金は平成18年度で約588万円、平成19年度では512万円でした。タクシーチケット取扱要領も20年４月１日から施行され、適正に使用されていると思いますが、国においても事務手続の合理化も含め大きく支出の削減が実現しましたように、本市においても、無駄を排除するという観点からタクシーチケット以外の使用方法を検討すべきではないかと思われますが、担当理事者の御所見をお伺いいたします。　次に、市政に対する御意見、御要望についてお伺いいたします。　平成19年度の市民相談の受付方法による件数は、文書180件、来訪3,948件、電話2,598件、市長への提言はがき195件、ファクシミリ２件、電子メール262件でありました。　本市のホームページのトップページでは、市民の皆様から市政に対し御意見、御要望があれば電子メールにて受け付けております。直接市民の方が24時間いつでもどこでも意見や要望を言える大変便利なツールであると思います。また、市民からの御意見、御提案、御要望の市民の声は市民の皆様とともによりよい吹田市にするため今後の事業の参考になり、施策に反映できると思います。　平成19年度は要望460件、苦情302件、意見128件、提言12件がありました。しかし、これだけの要望等をだれが知っているのでしょうか。この中にはさまざまなものもあると思われますが、中には見方によっては、見る人が変わることにより少し変化させるだけで大いに参考にできる内容があると思われます。しかし、本市では御意見、御要望の回答を希望する場合、基本は文書で郵送することになっており、通常日数は３週間程度かかるということです。　そこで、今後市民の声などは内容を要約し、個人情報に十分留意した上でホームページ上にアップし、市の回答も同時に紹介してはどうでしょうか。そうすることにより、全職員が市民の意見や要望等の情報を共有することができます。また、回答の郵送費も削減できると思いますが、担当理事者の御所見を伺います。　次に、ネットワーク商法についてお伺いいたします。　もうかる、おいしい話がある、サイドビジネスにぴったりなどと、はっきりと目的を告げずに説明会やイベントに来るように誘い、商品を買わせたり入会金を出させて販売組織に加入させ、次々に友人や知人を引き込んでいく商法を、古くはマルチ商法と呼ばれ、最近はマルチ商法の名前を嫌い、ネットワークビジネスやコミュニケーションビジネスなどという呼び方をすることが多くなりました。法的には、ネットワークビジネス、マルチ商法のことを連鎖販売取引と呼んでおります。　ネットワークビジネス、マルチ商法は違法ではありませんが、とてもトラブルが起きやすい取引方法で、契約書面の発行義務や勧誘活動時の説明義務などの厳しい規制があります。入会して被害者となってしまうことはもちろん、自分自身が加害者となる仕組みでもあります。新たな被害者を生み出す可能性もあります。知人、友人との人間関係が壊れ、家庭内トラブルが生じるなどの問題が指摘されております。　最近のトラブルの特徴は、効能、効果や価値のわかりにくい商品、サービスを販売することで実態を隠すことがあります。マルチ商法業界の実態については不透明なところが多く、全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）で収集されたマルチ取引に関する苦情相談件数は2007年度では２万4,088件にも達しており、その数は増加傾向にあります。　本市におきましても、平成19年度の相談件数は上位10位の合計で54件ありました。国民生活センターなどではパンフレットやホームページなどでマルチ商法などに関する注意喚起を行っていますが、本市におきましても消費者のトラブルの減少に向けての啓発活動を求めますが、担当理事者の御所見をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○野村義弘議長　質問の途中ではありますが、議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。　　　　　（午前11時59分　休憩）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時７分　再開） ○木村裕副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　１３番　野田議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長。 ◎中川孝基総務部長　総務部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　過日の決算委員会で御指摘をいただいておりました職員厚生事業につきましては、来年度から１人当たりの実施金額を現行の１万6,500円から１万円に6,500円引き下げ、そのうちの公費負担額の上限を現行１万3,500円から5,000円に8,500円引き下げるとともに、職員からも公費負担と同額の自己負担を求めて、市と個人の負担割合を１対１とすることとしております。　次に、市職員のうち職員厚生会の会員でない非常勤職員等も勤務時間や職務、職責は異なりますが、同じ本市に勤務する職員として、今までは自己負担を求めることなくこの事業の対象としてまいりましたが、来年度からは常勤職員と同様に5,000円の自己負担を求めた上で引き続き実施してまいりたいと考えているところでございます。　また、その事業内容につきましても厚生会事業内容検討専門委員会で検討し、継続するもの、廃止するもの、整理をするものなど、職員の福利厚生制度につきましては市民の皆様の理解が得られるよう今後とも努力してまいりたいと考えております。　次に、本庁舎の地下１階での展示販売につきましては、職員が職場で気軽によい品物を安く購入できるようにという趣旨から、衣料品などを中心に職員だけでなく来庁者の方も含めて御利用いただいているところでございます。　この出店業者の選定につきましては１日２業者の枠にあきがある場合、廉価で良品を販売することや、販売商品等への全責任を業者が持つこと等を誓約した誓約書と納税証明書を出店希望者から提出をさせて行っているところでございます。　この展示スペースにつきましては、職員の福利厚生のため職員厚生会が市より行政財産の目的外使用許可を受けておりますが、このスペースの使用に係る手数料につきましては御指摘の点も踏まえ、そのあり方について見直してまいりたいと考えておりますので、以上よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○木村裕副議長　福祉保健部長。 ◎北本恒雄福祉保健部長　福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　介護保険制度の訪問介護における掃除、洗濯、調理などの援助の判定に係ります同居の範囲につきまして、基本的には生活実態を勘案して判断するものでございますが、高齢者が居住している家屋から一たん道路、またはマンションの廊下に出なければ家族の居住部分に立ち入ることができない場合は別居と判断しております。　また、同居家族が小学生の場合の規定はございませんが、家事が困難な場合に該当すると考えておりますので、サービスの利用は可能でございます。　同居家族がいる場合における訪問介護の生活援助につきましては、サービス利用者がひとり暮らし、または同居家族の障害、疾病の有無に限定されるのではなく、同居家族の援助が期待できない場合なども考慮し、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断するとされておりますので、今後とも適切なサービスプランに基づいた生活援助等の提供を行えるよう介護事業者へ徹底してまいりたいと考えております。　また、介護保険制度の中で対応できない事例につきまして、どのような支援策がふさわしいのか研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕副議長　財務部長。 ◎宮崎一郎財務部長　財務部に関する御質問にお答え申し上げます。　タクシーチケットの使用につきましては、タクシーチケット取扱要領を定め、平成20年（2008年）４月１日から施行したところでございます。その取扱要領については、タクシーチケットを適正に管理運用することにより、本市の事務事業の効率的かつ効果的な執行を図ることを目的とし、チケットの管理者の責任といたしまして各所管でチケットを適正に管理し、使用しなければならないとしたところでございます。　また、タクシーチケットの利用につきましては各所属長に対し、職員が移動する場合の交通手段としては公共交通機関の利用を原則とし、タクシー使用に伴う経費の節減に努めるよう周知を図っているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕副議長　市民文化部長。 ◎坪田一美市民文化部長　市民文化部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　まず、市民から寄せられました御意見、御要望につきましては、現在市民生活相談課におきまして事務なびを通し、その内容と回答を個人情報に支障のない範囲で市民の声Ｑ＆Ａとして全職員が情報共有できるように図り、随時更新を行っているところでございます。　市のホームページ上などでの公開に当たりましては、個人情報に留意することのほか内容がさまざまな部局にわたるものがありますことから、庁内におけるルールづくりも必要と考えております。　御提案の件につきましては、市民サービスの向上や市民参画のまちづくりを推進する観点からも市政に関する情報としてお寄せいただいた御意見、御要望と市の対応について、どのような形で発信していけるか先行自治体の状況を研究し関係部局とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、ネットワーク商法についてでございますが、悪質商法から消費者被害を防止するための啓発活動につきましては、これまでも啓発冊子やリーフレット、啓発講座の開催や地域で開催される講座への講師派遣、また必要に応じて市報すいたやホームページ、吹田ケーブルテレビなどで啓発に努めているところでございます。　また、若者に被害の多いマルチ商法に関しましては、昨年度から吹田市立消費生活センター運営委員会と連携して11月に関西大学校内で学生を対象にランチタイム講座を開催して好評をいただいているところでございます。　消費者トラブルの未然防止を図るため、今後とも有効な手段、方法を検討しながら啓発活動に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○木村裕副議長　３４番　塩見議員。　　　（３４番塩見議員登壇） ◆３４番（塩見みゆき議員）　日本共産党、塩見みゆきです。個人質問をさせていただきます。　千里丘地域の開発にかかわる問題について伺います。　千里丘３小学校区では、2002年ごろから新聞で、千里丘マンション戦争と取り上げられ、ことし2008年までの７年間で主な大規模マンション開発等21件、約4,200戸の世帯が急増をいたしました。現在進行中のところもたくさんあります。毎回、開発の問題についてお聞きをしていますが、次々と新たな問題や住民の皆さんからの要望が寄せられています。今回も幾つか具体的な問題について質問をいたします。　まず初めに、市道樫切山千里丘線の安全対策、整備について伺います。　市道樫切山千里丘線沿線は、旧東海銀行グラウンド跡地や日生住宅跡地などそれぞれ500から600戸以上のマンション、戸建ての開発で、ここ数年人口増が特に顕著な地域です。しかし、この市道樫切山千里丘線は歩道が確保できないほど狭く、おまけにくねくねと細かいカーブの多い道で、府道大京線やＪＲ千里丘駅へつながる道路であるため、特に朝夕は通勤、通学の自転車、歩行者が車道を縦横無尽に行き来し大変危険です。実際に死亡事故も起こっています。　通行する高齢者や通学路として利用をしている児童の保護者からは安全対策についてたびたび要望が出されています。ことしの初めには道路補修課を初め道路管理課、道路整備課、交通政策課などの職員に現地に来てもらい、住民の皆さんと実際に歩きながら問題点の把握をしていただいたところです。その後も10月に再度、南千里の庁舎へ要望に来られています。　道路補修課を中心に少しずつ改善の努力をしていただいてはいますが、大きな改善がいまだに望めない状況です。市道自体を拡幅することはすぐには無理だと思いますが、路肩部分で障害物となっている電柱の移設や側溝のふたかけ、路肩の段差改修などをしてグリーンのカラー舗装をすれば、今よりは随分歩道が確保されます。　コミバスのルートにもなっており、歩道が確保されれば停留所の増設も可能です。今後も石亭跡地のマンション開発を初め、この市道の沿線はまだまだ人口増が予想されます。ぜひこの市道の安全対策について関係部局が改善計画を立て、必要な予算措置をして早急に対処をしていただきたいと思います。担当部のお考えをお聞かせください。　次に、新芦屋上の緑地保全について伺います。　以前の議会でも質問、要望させていただきましたが、新芦屋上の旧三菱銀行グラウンド跡地、現在は創建が開発をしたマンションと戸建て住宅が建っています。その西側になりますが、約1,500平米の自然林地帯が存在をします。ウグイスなどの小鳥や珍しい虫の生息する、この地域では貴重な場所です。　ここ数年の間に何度か宅地開発の計画が持ち上がっては中断し、その繰り返しの中、ようやく事業者は昨年６月には開発の許可までこぎつけたようですが、地形上の問題や周辺の道路の事情など諸条件の悪さからか、いまだに事業者は手をつけられない状況です。さらに、開発を予定していた事業者は税金の滞納でこの土地を宝塚市に差し押さえられ、結果、この９月には土地が違う事業者の手に渡っていることが明らかになりました。　この土地の開発は技術的にも容易なことではありません。周辺の住民の皆さんは、事業者が中途半端な形で開発を投げ出すようなことにならないか心配をしています。もしそのようなことになれば、地崩れが起こったり貴重な樹林が壊されるだけになってしまうからです。　そこで、ことし９月には新芦屋自治会を初め周辺の三つのマンションの管理組合連名でこの土地の緑地保全を求める要望書を市に提出されました。市の回答は、緑のトラストによる土地の買収など、さまざまな取り組みが全国で行われるようになっている。今後どのような保全が考えられるのか他の自治体の事例も研究し検討してまいりたいと前向きな回答をしておられます。　住民の方は、この土地が乱開発にさらされるくらいなら何とか自分たちで守りたい。そのための支援を市にもしてほしいと願っています。この土地をめぐるこれまでの経過を考えると、転がすように次々に違う業者の手に渡り、住民の皆さんが心配しているようなことになりかねません。ぜひ、この土地の活用、緑地保全については真摯に考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。　次に、大規模マンション開発時における開発地の出入り口、接する市道、府道部分の指導について伺います。　大規模なマンションの完成後、入居をした住民や周辺の住民の方から、その出入り口についてよく苦情や要望を受けます。旧東海銀行グラウンド跡地はマンションと戸建て住宅が建設されましたが、その住宅地の出入り口はカーブした坂道であることから、上から下ってくる自転車と住宅地から出てくる車の出会い頭の事故が後を絶ちません。交通政策課にたびたび相談をし、路面表示、停止線、ミラーの設置などさまざまな対応をしていただきましたが、相変わらず事故は起こっています。　そのほかにもレナウン工場跡地のマンションの駐車場から市道への出入り口、協同乳業工場跡地のマンションの府道への出入り口はいずれも歩道を通行する歩行者、自転車が多く、出入りについては非常に危険であり何とかならないかという相談をよく受けますが、根本的な対策がない状態です。　また、日生住宅跡地のマンション開発で新たに信号のある交差点ができましたが、交差点角に位置するマンションからの出入りが危なくなりました。交差点すぐを一方通行に下る道へは進入しにくくなるなど、さまざまなトラブルが起きています。　現在進行中の石亭跡地のマンション計画では、開発地内はかなり勾配のある坂道で、接道する市道は先ほど質問をいたしました市道樫切山千里丘線です。特に右側から来る車の確認が困難なカーブのきつい部分が出入り口の計画になっています。　周辺の皆さんは、こんなところに150戸を超える世帯が出入りをすれば、さらに危険が増すと非常に心配をされています。開発の協議をする際には地域の実態を十分に把握し、交通事情や道路事情を考え出入り口の位置や形状を指導していただきたいと思います。　現在の交通事情から見ても、既に限界を超えています。個別の開発にとどまらず総合的な判断をしていただきたいと思います。もし安全な出入り口の確保ができないのであれば、規模の縮小や戸建てへの変更など事業者に計画の見直しを求めるべきではないでしょうか。それくらい強い姿勢で指導をしていただきたいと思います。答弁を求めます。　次に、千里丘地域の図書館整備について伺います。　毎日放送跡地開発に伴い、用地提供を受けて千里丘地域の図書館整備を行いたいとのことでしたが、その計画に動きがあったように仄聞しています。図書館については住民の皆さんの関心が高く、期待感もあります。現時点の計画をお聞かせください。　次に、毎日放送跡地開発について伺います。　毎日放送跡地の開発について、隣接する吹田東高校、千里丘中学校、東山田小学校、東山田幼稚園、それぞれの校長、園長、ＰＴＡ会長から要望書が提出されました。その要望内容から主な３点を教育委員会にお聞きをいたします。　１点目、計画では1,766台分の駐車場整備になっています。また約５年間にわたる工事車両による排気ガス。もともと近くには中央環状線が走り、千里丘あおば通りは通過車両の非常に多いところです。現在でもぜんそくやアトピーの子供たちが多いと聞いていますが、児童、生徒の健康への影響についてはどのようにお考えでしょうか。　２点目、約５年間という長い工事期間の通学時の安全対策と騒音などによる授業への影響についてはどのようにお考えですか。　３点目、校舎や運動場を見おろされるようにマンションが建つ計画になっています。特にプールの授業など、思春期の生徒へ与える影響は非常に大きいと考えられます。その点についてはどのようにお考えでしょうか。　以上、見解と教育環境を守るために事業者に具体的な提案、要望をしていかなければならないと考えますが、今後の対応についてお聞かせください。また、この学校関係の要望書に対する事業者の見解と審査会での先生方の意見についてお聞かせください。　先日、12月３日の審査会では交通問題を中心に審議がされたと聞いています。主にどのような意見が出されているのかお聞かせください。　事業者は隣接する北摂マンション側や千里丘中学校、吹田東高校から見た完成後の景観写真を審査会に提出いたしましたが、その圧迫感は想像以上のものでした。以前から高さや規模について積極的に規制する方法を研究していただきたいと繰り返しお願いをしてきました。景観まちづくり条例では、何の拘束力もありません。単なるお願い事の域を出ません。さらに実効性のある条例を求めるものですが、その点の進捗状況はどうなっているかお聞かせください。　この間、千里丘のマンション販売も完売とはいかず、約半分しか売れていないマンションも出てきています。過剰供給です。特に今回の毎日放送跡地開発はファミリータイプ約1500戸、シルバー向け住宅約200戸という超巨大開発です。計画を知った住民の皆さんは、とても受け入れられる規模ではないと言っています。　ことしの南山田小学校の運動会は、児童が1,071人、運動場が狭く従来のように児童が待機する場所が確保できないために入場行進ができませんでした。全校生徒が行う整理体操は狭くて、両手いっぱい広げて伸び伸びと体操をすることもできませんでした。さらに、児童数は約1,300人にもなる予測です。教室の不足で南山田小学校、東山田小学校とも校舎の増設になっていますが、運動場は広げられません。　急激な人口増はさまざまなところに問題を生んでいます。毎日放送跡地開発においても、学校をつくれば解決するというものではありません。愛着を持って千里丘に住んでこられた住民の皆さんの地域を思う気持ちを受けとめていただきたいと思います。　開発事業者に対する市長意見書には、将来にわたって安心して住み続けられるまちづくりの観点で規模縮小、高さ制限まで踏み込んで述べていただきたいと思います。市長の御意見を伺います。　次に、葬儀場の設置及び管理運営に関する条例制定について伺います。　現在、吹田市新芦屋に隣接する茨木市宇野辺２丁目に株式会社日本セレモニーが葬儀会館を建設中です。この建設については、事業者は茨木市域のこととして、隣接する吹田市の住民に対しては何の説明もなく、正面に位置するマンションの住民にあいさつに来たのは建設工事の始まる直前でした。マンションを中心とした住民の皆さんは、葬儀会館は必要な施設であることを認めた上で住環境に配慮した会館になるよう事業者に求めていましたが、住民の要望について話し合う余地はないとする回答を文書で送りつけてきただけです。　住民の皆さんは葬儀会館の建設に反対をしているわけでもありません。建物自体の変更も望んでいません。ただ、葬儀会館は特殊な施設であり、毎日住居の正面から霊柩車が出入りをするなど今までの住環境とは大きく変化をするため、出入り口の植栽による配慮や高さ20ｍ、大きさは畳18畳ほどもある電光式の看板の廃止、見直しなどを求めています。事業者の努力で配慮できる内容です。　しかし、今回の建設については住民との協議など義務づけるものがなく、事業者の判断に任されています。全国展開をしている大手の事業者ですが、ほかにも住民とのトラブルがあり、京都では議会で請願が採択されたにもかかわらず強硬な態度をとり続けています。　今後、吹田市でも葬儀場の建設は予測をされます。住民の住環境を守り、周辺との調和を考えて事業者が営業をするためにも、葬儀場の設置及び管理運営に関する条例が必要であると考えます。現在、条例を制定している自治体もあります。吹田市でも検討していただきたいと思います。担当部の答弁をお願いいたします。　次に、金婚お祝いの申請について伺います。　毎年、敬老のお祝いと一緒に金婚を迎えられた御夫婦へのお祝いをされ、喜ばれています。しかし、その申請時に御夫婦のどちらかの戸籍抄本が必要であることから、吹田市に本籍のない市民の場合、わざわざ本籍地に取りに行くか郵送で取り寄せなければなりません。手間と費用が必要です。そのために申請をしなかったという方がたくさんおられます。　手続上のことで、長年吹田市民であるにもかかわらずお祝いができないのは残念です。自己申告の申請書で受け付け、お祝いをしてはどうでしょうか。ぜひ他市の状況も聞きながら検討していただきますよう要望をしておきます。　次に、障害児の日中一時支援について伺います。　以前から障害を持つお子さんの小学校４年生からの学童保育実施は、障害を持つ子供たち、そして親の切実な願いです。この間、吹田市は見守りの場事業として竹見台わかば、こども支援交流センターで実施をしていますが、まだまだ要望にこたえるにはほど遠いものです。一部民間の作業所などで自主的にされている支援に任せている状況もあります。　現在は多くの子供たちが親かヘルパーとの１対１の支援にとどまっています。集団の生活、かかわりが発達の保障につながります。小学生だけでなく中学生、高校生についても親が就労しているかしていないかにかかわらず、どの子にも豊かな放課後を保障するためにぜひ日中支援の実施を要望するものです。　現在、そうした支援の必要な学童児、中学生、高校生はどれぐらい市内におられるのか把握をしておられますでしょうか。神奈川県の川崎市、大阪府では八尾市や岸和田市など事業を実施する自治体もふえてきています。吹田市においても早急に具体化をしていただきたいと考えます。　また、現在の見守りの場事業についても運営には大変厳しいものがあるようです。運営補助金の充実を望むものです。あわせてお答えください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○木村裕副議長　建設緑化部長。 ◎森正一建設緑化部長　建設緑化部にいただきました千里丘の開発に関する数点の質問にお答え申し上げます。　まず１点、市道樫切山千里丘線につきましては、地元住民の方々から安全対策に関する御要望をいただき、本年初め、地元自治会の方々と御一緒に現地立ち会いを行い現状を把握いたしました。これを踏まえ、整備可能なところから順次整備を図っているところでございます。今後も引き続き吹田警察署、関係機関及び地元関係者等と調整を行いながら、さらなる安全対策を検討し、改善を進めてまいります。　次に、新芦屋上の緑地保全についてでございますが、この地域は新芦屋上公園内の緑地及び開発時に地区計画をして守られた緑林につながる緑の一団が形成されております。現在、都道府県レベルで緑のトラストの財団法人を設立し、県民から善意の寄附金を基金として積み立て、この基金による緑地の買い入れや保全活動が行われる事例もございます。また、このトラストの対象となる土地に位置する市町村が用地取得の一部を負担しております。ただ、これらの事例は大きな面積が対象であり、縮小版として本市で可能であるか今後も研究、検討を続けてまいります。　次に、大規模マンション開発における開発地の出入り口に接する市道、府道部分の指導についてでございますが、現在、千里丘地区では多くの開発事業が進められていますが、開発の協議、指導に当たりましては個別の開発にとらわれず地域全体の開発状況や沿道の土地利用状況、道路状況及び交通状況、さまざまな視点から地域の状況を十分把握し、開発指導を行っていきます。　特に、現状の道路との交差部になる出入り口付近の協議に際しましては、関係機関の大阪府や交通管理者である吹田警察署とも密に連絡をしながら安全対策に十分配慮した指導に努めてまいります。　また、開発業者にも現在の地域全体の状況や地域が抱える交通、道路、環境の状況を十分説明し、地域の環境にふさわしい開発事業となるよう理解を求め、開発指導に努めてまいります。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕副議長　地域教育部長。 ◎大北和男地域教育部長　地域教育部にいただきました千里丘地域の図書館整備についての御質問にお答え申し上げます。　千里丘地域への図書館整備につきましては地元の皆様や議会からも強い御要望があり、また吹田市立図書館協議会からも同地域への図書館整備が必要との答申をいただいております。地域教育部といたしましても早急に解決すべき課題と考えているところでございます。　この課題の解決に当たりましては、毎日放送跡地の開発に伴い図書館用地の提供を要望するなどしてまいりましたが、開発事業者からの提供予定用地につきましては安全性や利便性の面で課題も多く、地元の皆様の御意見も十分踏まえながら他の適地の確保に向けて関係部局と協議をしているところでございます。　今後、早期に具体の計画をお示しできるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕副議長　学校教育部長。 ◎藤川正学校教育部長　学校教育部にいただきました毎日放送跡地開発に係る隣接教育施設の校・園長等からの要望についての御質問に御答弁申し上げます。　本年10月、開発計画地周辺の学校施設の校長、園長、各ＰＴＡ会長名で環境影響評価審査会に要望書が提出されたところでございます。現在、審査会におきましては、要望の内容も踏まえ専門的、科学的な見地から開発が与える環境影響について審査が継続されてございます。　御指摘の開発による交通量の増加、大気汚染、工事の騒音などによる環境影響につきましては、環境影響評価手続の動向を注視してまいりたいと考えてございます。また、審査対象外の要望事項につきましては、各学校との連絡協議を密にし、教育環境に十分配慮するよう開発事業者に対しまして強く要望してまいりたいと考えておりますので、以上よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕副議長　環境部長。 ◎池田洋子環境部長　環境部にかかわる御質問につきまして市長にとのことでございますが、まず担当よりお答えいたします。　現在、本市環境影響評価審査会におきまして御審議をいただいております（仮称）吹田千里丘計画につきまして、何点かの御質問をいただいております。　初めに、審査会に提出されました学校関係の要望書につきましては、本年11月７日と12月３日に開催されました審査会におきまして、その内容を御検討いただきました。特に、工事中の騒音や日影が学校に及ぼす影響を最小限にとどめる必要があるとの見解が示されているところでございます。　次に、交通問題に関する審査会の議論につきましては、事業者が提案している通勤時のバス運行に対しまして、委員より運行頻度の増加を求める意見などが出されております。　最後に、今後事業者に送付いたします市長意見書の中で計画の規模や高さの制限にまで踏み込めないかとの御質問でございますが、環境影響評価条例は事業者が自己の責任と負担により手続を履行する手続法でございます。その中で、計画に個別の制限や規制を設けることは条例の趣旨にはなじみませんものの、特に御要望のございました日照に関しましては、審査会からの指摘を受けまして事業者みずからが現計画の変更を検討することを明らかにしているところでございます。今後、市は審査会から答申いただく意見書を尊重して市長意見書を作成し、事業の実施により周辺地域にもたらされる環境影響が可能な限り小さくなるよう十分な環境配慮を事業者に求めてまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕副議長　都市整備部長。 ◎大村秀一都市整備部長　都市整備部にいただきました数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず、大規模開発事業における高さや規模に関する規制についてでございますが、都市整備部では現在、平成22年度（2010年度）を目標に用途地域等都市計画の見直しを行うに当たり、これまで市民の皆様の御協力を得てワークショップなどを開催し、今年度には都市計画の見直し方針を策定することとしております。その中で、千里丘地域の住宅地におけます大規模マンションの建設により高さ、規模の著しく異なる建築物の混在が進んでいるということを課題として認識しているところでございます。　高さにつきましては、都市計画法の規制として高度地区の見直しを行うことが一つの方策かと考えているものでございます。ただ、建築物の規模に対する規制といたしましては、都市計画法等におきまして既に建ぺい率、容積率など建築敷地に対する限度が定められており、難しい面もあるのではないかと考えているところでございます。　他市におけます先行事例もございますので、今後、地域にふさわしい高さや規模について地域の皆様の御意見もお聞きし、調査、研究をしてまいります。　次に、葬儀場の設置及び管理運営に関する条例制定についてでございますが、最近の傾向といたしまして、葬祭場を利用して葬儀をとり行うことが多くなってきております。このため葬祭場ビジネスが隆盛となり、葬祭場の建築に際し地域住民との間で紛争が多く発生していることは承知をいたしております。　葬儀場は公益的には必要な施設でございますが、近隣住民の方々にとって、日常的にとり行われるため格別の配慮が必要な施設と考えております。御提案をいただいておりますように、葬儀場の設置及び管理運営に関しまして指導要綱や条例を策定されておられる自治体もございます。本市におきましては、吹田市開発事業の手続等に関する条例、また中高層建築物の日照障害等の指導要綱に基づいて事業者は協議や近隣住民等への説明といった適用もありますことから、先行事例も勘案しつつ都市環境、生活環境の保全並びによりよい近隣関係の観点から、関係部局と調整を図りながらその必要性について研究してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕副議長　福祉保健部長。 ◎北本恒雄福祉保健部長　福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　まず、障害児等の日中活動の場を確保し、家族の就労支援や一時的休息を目的とする事業であります日中一時支援事業についてでございますが、現在、市内２カ所で短期入所施設を利用した日中一時支援事業を行っておりますが、ニーズを満たす規模ではないことから、障害児の日中活動のために移動支援事業、ガイドヘルパーを利用されているケースが多いと考えております。　平成19年度（2007年度）における障害児の移動支援事業の実績といたしましては、約240名の方が利用されておられます。これらの方すべてが日中一時支援事業を必要とする障害児とみなすことはできませんが、需要は大きいものと考えております。そのため現在、単独施設での事業展開を図るため、運営基準や施設基準などにつきまして検討しているところでございます。　次に、自主運営団体であるわかばが実施されておられます障害児童見守りの場運営事業につきましては、小学校高学年を対象に平成16年（2004年）から運営費の一部を補助してきたところでございます。さらなる就労支援の充実を図るために、平成19年（2007年）11月からこども支援交流センターにおきまして対象を中学生にまで拡大し実施をしており、その際、運営補助金の増額改定をいたしております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　塩見議員からいただきました毎日放送の跡地開発に関する御質問に御答弁申し上げます。　千里丘地区の毎日放送跡地で予定されている大規模開発につきましては、近隣住民を初め地元の小学校など学校関係者からも教育環境の悪化と周辺環境への影響について強い懸念が示されているところでございます。　毎日放送跡地での大規模な住宅建設計画につきましては、急激な人口増加などによりますさまざまな問題や緑の保全などに十分配慮した計画となりますよう指導してまいったところでございますが、今後とも教育環境への配慮はもとより周辺に及ぼします環境負荷を可能な限り低減するよう、環境影響評価条例で定められた市長意見書におきまして求めてまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕副議長　３番　生野議員。　　　（３番生野議員登壇） ◆３番（生野秀昭議員）　ごみ収集業務委託について個人質問を行います。　１問目に先立ち、私のつくりました小説、フィクションをまくら言葉として少し語ることをお許しください。また、この後の質問に対し先入観とならないよう参考程度に否定的にお聞きいただければ幸いです。　ある静かな地方の小さな漁村の物語であります。　ここに住む村人の多くの仕事は水産加工であります。それぞれの加工所から出る廃棄物は家庭のごみと違い、その臭気から日曜日以外の週６回、毎日事業系ごみとしておのおのが処理場へ運搬し処分をしておりました。　加工組合では経費節減を図るため、大量に出る廃棄物の処理費を何とかして抑えたいと考えておりました。ある勉強会で、組合員である大阪太郎が廃棄物を家庭ごみに混入させればただで処分ができると提案したのであります。しかし、廃棄物は家庭ごみの倍近くもあり、混入すればだれが見てもすぐにわかってしまう量であります。　そこで強引な大阪太郎は、私たちで家庭ごみ収集として委託を受け、町民が知らない町外の業者に再委託し組合員として運搬させれば、だれにもわからないし絶対に見つからないとばかりに早速町役場へ行き交渉し、ついに自治会の名前で家庭ごみの収集業務を引き受けるに至ったのであります。　そうすれば廃棄物の処分費はただになり、その上家庭ごみとして委託料まで受け取れる。さらに再委託を行っても組合に粗利が残るように、町役場に対し委託料が安過ぎるといって常識を超える強引な値上げを迫ったのであります。　真っ黒に日やけし、いかにも腕っ節の強そうな男盛りの大阪太郎ににらまれると、鉛筆よりも重いものを持ったことのないような色白の町役場の職員は皆恐れをなし、親方日の丸、自分の腹が痛むわけでもなし町立病院の垂れ流し繰出金と比べれば微々たるもの。そこはしょせんお役所仕事、強い者には巻かれろ式に何の抵抗もなく大阪太郎の言いなりに収集困難で毎日収集する必要ありと理由づけ、ついに委託料をもつり上げてしまったのであります。　一石二鳥とはこのことか。もちろん、このことは表に出ず、長い間、町民もこの事実に気づくことがありませんでした。　しかし、あるとき町議会議員の吹田次郎、人呼んでマムシの次郎ならぬ仏の次郎。町民からのほかの用件で調査依頼を受け、その調査をしているうちにこの事実に出会い疑問がわき町議会で取り上げたのであります。　町長の千里三郎は県議会議員出身の政治家、リーダーシップはピカ一で、行政出身者の首長とは一味も二味もすぐれております。その事実を知った千里三郎は英断を振るって。その後、町長の千里三郎がどう英断を振るったのか。私の小説はここまでしか書けておりません。次の機会をお楽しみください。以上。　私のつくった物語はあくまでもフィクションで現実離れしておりますが、事実は小説より奇なりと言われます。まさか現実の本市でこんな事実は決してないと信じておりますが、以上でまくら言葉は終わり、本題の質問に入ります。　ある日、一市民の方から本市が北之町自治会に委託しているごみ収集委託料についての調査依頼がありました。　委託の内容は自治会管轄の範疇であって、結果、答えは得られませんでしたが、この依頼をきっかけに本件にかかわる稟議書や業務委託契約書を読む機会ができ、そこで依頼内容とは別の意外な事実と出会い、新たな疑問がわき起こったわけであります。　その内容とは、まず簡単に申しますと、一つ目は収集業者でない北之町自治会がごみ収集の委託を、しかも随意契約で本市から受けている不自然な点であります。　二つ目は、家庭系燃焼ごみの収集回数が市内全域で週に２回のところ、北之町ではその３倍の週６回、すなわち日曜日を除く毎日行われている点であります。　三つ目は、１戸当たりの家庭系燃焼ごみの量が市内平均の2.62倍も多い不可解な現象であります。　四つ目は、委託料が他の許可業者よりも1.66倍高くなっている点であります。　五つ目、1.66倍と高い委託料がさらに12月になると戸数の1.5倍乗じるという意味不明の不思議な契約であります。　以下、詳細にお伺いいたします。　まず最初に、市内557自治会ある中で唯一、北之町自治会とごみ収集業務の随意契約を行ってこられた経緯について御説明ください。　そして、その理由については契約書に町内が狭隘で毎日収集を行わなければならない極めて収集困難な特殊性のある地域。収集経路及び交通事情等、諸事情に精通している必要とし、地方自治法施行令167条の２第１項第２号、入札に適しないものとして随意契約すると記されております。　そこでお伺いいたします。　横を通る新御堂筋は別として、276戸の小さな静かな北之町会。収集経路や交通事情など１日たてばだれもがわかるほどのものであります。現に、収集従事者は伊丹市民と聞いております。市内には北之町と同じような旧村落や狭隘な地域は幾つも存在します。そこでのごみ収集は認可業者が行っておりますのに、北之町だけあえて随意契約にしなければならないという収集困難な特殊性とは一体何なのでしょうか。　一方、他の狭隘な地域では地元自治会に委託せず、なぜ認可業者に委託されておられるのか御説明ください。また、今後どの自治会でも希望さえすれば同じように委託を受けることができるのでしょうか。お尋ねいたします。　なお、稟議書によりますと随意契約の理由としては廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第３条から、業務に精通している業者を選定することが必要とあります。許認可制度の収集業務で素人の自治会や伊丹市民の従事者が専門の認可業者より何がすぐれているのか理解ができません。理由を御説明ください。　次に、ごみはあらゆる箇所に点在し、毎日収集を行わなければならないとする理由でありますが、ごみ集積所を定めれば１カ所10分や15分の時間で十分収集可能で簡単に解決できる問題であります。事実、過去に北之町においてもおのおのの家庭が地域の焼却場にまで運搬されてこられた経緯があります。なぜ今になってできなくなったのでしょうか。　今日でもマンションや団地では、特に大型マンションであれば家からごみ集積所まで相当の距離を歩いて運搬している姿はごく普通の光景で、何ら珍しい何ら難しい問題でもありません。仮に戸別収集するとしましても、週６回の収集は何も家庭系からの事情ではなく業務上排出不規則な事業系の事情からと推測されますが、いかがでしょうか。週６回、家庭系ごみを収集する必要性を御説明ください。　契約書の理由は後からくっつけたものと推測いたします。　その根拠として、北之町から出る家庭系ごみは資源ごみなどのその他のごみでは全市平均よりもやや少ないにもかかわらず、燃焼ごみとなると逆に全市平均よりも何と2.62倍も多い、ごまかすことのできない不可解な数字がはっきりとあらわれております。　このことから、家庭系以外の不自然な大量のごみ混入は事業系ではないかと推測されますが、2.62倍の量が家庭系ごみであるというあかしをお示しください。　次に委託料の問題でありますが、許認可業者の委託料と比べますと1.66倍も高くなっております。その上、12月には高い委託料はさらに戸数に1.5倍乗じる金額となっております。認可業者より高い委託料を払ってまで何も北之町自治会と随意契約する必要はありません。どのようにして委託料が算出されたのか金額の根拠を上げ、認可業者との金額と比較し、その違いを具体的に御説明ください。　あわせて、本来なら年間契約とは１年分を12等分したものが１カ月分となるのが常識であります。最初から12月分に1.5倍乗じる理由、乗じなければならない北之町の家庭にだけ生ずる12月の特殊な事情、1.5倍の算定根拠について御説明ください。　次に、契約書第５条、再委託禁止についてお伺いいたします。　自治会と任意契約の理由が収集困難な特殊性のある地域として高い委託料を設定されながら、自治会住民が特別な収集方法を行っているわけでもなく、また人身事故につながる危険なパッカー車を扱う業務をまさかパートに任せているとは信じられません。実態は自治会が伊丹市在住の個人と再委託しているとしか考えられません。　万一事故が起こった場合はどうなるのでしょうか。本当に週６日のパート職員であるのなら、本市におけるパートの例から、また契約書第３条の社会保障などの法令遵守、また第10条の福利厚生の留意から憂慮、指導すべき問題であります。　その点を私は調査いたしたく、契約書第８条、従事する人員及び使用する収集運搬車について書面による報告をし、本市の承認を得なければならないという内容から、従事者の所属を確認するために報告書の開示を求めましたが、いまだ報告書を受け取っていないと言って見せてはいただけません。　契約先が自治会であるにもかかわらず、パッカー車は個人名義の部落有財産で、従事者は伊丹市からの通勤パートでアルバイトではないとか担当者は詳細に知りながら、私からの開示の請求には報告を受けていないというところに、隠された何かがあるのではないかと疑わざるを得ません。　本当に報告がないのであれば、北之町自治会は契約書第８条の報告の義務違反でありますし、本市担当者も職務怠慢であります。その点どうなっているのでしょうか。改めて、報告書の有無、ないのなら過去何年間放任されてこられたのか、そしてその理由、また従事者がパートであると言い切られるあかしとして時間給や各種保険などの福利厚生についての実態を御説明ください。　２問目といたしましては、市内10認可業者との随意契約の実態についてをお伺いいたします。　本市には旧４社と新６社の計10社の認可業者が本市と委託契約を結んでおられます。なぜかすべてが入札でなく随意契約。また、随意契約でありながら旧４社と新６社では委託収集量が違います。当初からの経緯と理由について詳しく御説明ください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○木村裕副議長　環境部長。 ◎池田洋子環境部長　環境部にいただきました御質問にお答えいたします。　まず、北之町自治会へのごみ収集委託についてでございますが、これまでの経緯につきまして概略的に申し上げます。　かつてこの地区は花卉業者が多く、花卉業者から排出される廃棄物は排出時間が夕方になったり排出量が一時的に多量になるなどの事情から、地区で焼却炉をつくりおのおのが焼却炉まで運搬し、人を雇用して焼却を行っていたそうでございます。ところが焼却炉が火災に遭ったため、昭和41年（1966年）３月から２ｔダンプ車を市が自治会に貸与し、そのダンプ車で花卉を市の焼却工場へ運搬していたとのことでございます。昭和42年（1967年）ごろ、地区の一般家庭ごみも花卉ごみと一緒に搬入を認め、このときから委託料を支出し、週６日の収集をお願いすることになったようでございます。　現行の吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例が平成６年（1994年）４月１日から施行されましたが、この機会に全市での一元的な収集体制にすべく当該自治会と協議をいたしました結果、収集委託は継続とするものの、平成６年度（1994年度）から収集委託は一般家庭系ごみとし、事業系ごみは自己搬入をするということになったとされています。　このようなこれまでのごみ収集の経過から、平成18年度（2006年度）には部落有財産から収集車両の購入費用を支出し、今日まで地元との収集委託契約を継続してきたものでございます。　なぜ地元自治会に委託しているのかということでございますが、ごみ収集については地域の道路の状況、家の建ち方、ごみの排出状況等に精通していることが求められており、これまでの経緯からも例外的に地元自治会にお願いしているものでございます。どの自治会でも希望すれば委託するということではございません。　随意契約の理由についてでございますが、過去の経緯から地元自治会に委託しておりますが、地域の実情を当該自治会が最も把握されており、当該自治会の指導のもとで雇用されている方が収集、運搬を行っているということでございます。　毎日収集についてでございますが、燃焼ごみの収集につきまして過去の経緯から週６日の収集を行ってきておりますが、収集回数につきましては他地域との整合もかんがみまして今後見直しを行ってまいりたいと考えております。　収集量についてでございますが、他の地域と比較しますとごみ量が多いということにつきましては、今後状況把握に努めてまいりたいと考えております。　委託料の基礎になっております収集単価につきましては、明確な積算根拠はございません。燃焼ごみは他の地域が週２日収集でございますが、この地域では週６日収集であることから、このような単価となっております。　また、12月期の委託料が通常の月と比較して1.5倍となっておりますのは、この時期が通常の月よりごみ量が増加することからこのような契約となっております。他地域の委託内容と相違していることから、今後ごみ収集につきましては最適な方法について地元と協議をし、委託内容の精査を行ってまいりたいと考えているところでございます。　契約書の再委託禁止条項についてでございますが、委託契約の添付書類につきまして今まで整っていなかったものであり、早急に提出を求め適正な事務の執行に努めるとともに、福利厚生等の実態につきましても把握してまいりたいと考えております。　次に、随意契約についてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条におきまして、市町村が一般廃棄物の収集、運搬または処分（再生を含む）を市町村以外の者に委託する場合の基準として受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であること及び委託料が受託業務を遂行するに足りる額であることと定められています。　ごみ収集業務は市町村が行わなければならない業務の中でも市民生活に密着した重要な仕事であるため、迅速かつ円滑な収集、運搬のための設備機材の保有やごみの排出状況、道路事情等地域性を熟知し、安定・継続的な業務の遂行が重要であり、適正処理の確保が最優先であると理解するものです。　これらのことから過去の実績や経緯を勘案し、現在の業者数が適正であると判断し、地区配分の上、随意契約を締結しているものでございます。新６業者はそれまでに吹田市内に事業所ごみの収集、運搬の許可を受けた業者であり、許可業者としての経験を蓄積し市内の地区状況に精通し、委託の要件についてもクリアしており、収集、運搬業務を安定的に継続し得ると判断したため、平成10年度（1998年度）から旧４業者に新６業者を加えまして従業者としたものです。なお、これらの経過から委託戸数に差が生じているものでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕副議長　３番　生野議員。　　　（３番生野議員登壇） ◆３番（生野秀昭議員）　２回目の質問を行います。　全市平均よりも2.62倍もある家庭系燃焼ごみは紛れもなく事業系ごみであります。それでも家庭系ごみと言い切られるあかし、また再委託の禁止の疑いに関し従業員がパートであると言い切られるあかしを求めましたが、きょうの朝になっても否定され、ただいまの答弁でも今後把握に努めたいとか、ただ整っていなかっただけの答弁で何らあかしにはなっておりません。　全市平均より2.62倍もある家庭系燃焼ごみは紛れもなく事業系ごみであります。契約書第11条から委託事務の処理状況について調査をし、また報告を求めることができるとあります。今までに３倍近い異常なごみ量が出ながら知って知らぬふりをしてこられ、何でこれから把握できるのでしょうか。本市議会において３回の質問を乗り切れば済む問題ではありません。家庭ごみと言い切る担当者に対し事前に北工場まで調査するように、写真を撮ってくるように何度も依頼しておりますが、いまだ担当者は黙るだけで一切されていませんし、部長もただ単に否定し続けられるだけであります。　そこまで否定されるのなら、北之町自治会に業務委託されている家庭系2.62倍のごみの量が家庭系のごみであるという写真なり何なりのあかしをぜひ示してください。これがもし事業系ごみであったときには、契約書第16条不正行為から契約解除の対象であり、契約書第13条から焼却費の請求が過去にさかのぼって発生しますし、回収できなかった場合には市長が監査請求の対象となる重大な問題であります。　二つ目、再委託の禁止に関しましては従業員がパートであると言い切っておられますが、危険なパッカー車をパート職員に、また収集困難で特殊性があて高額な委託料の業務において本市の認可業者にも任すことのできない業務をわざわざ伊丹市民からのパート職員に任せるわけがありません。それを時間給や各種保険から調査しようとして事前に報告書の開示を求めましたが、一切提示がなく、新芦屋問題で都合が悪くなると開示しないどこかの部と同じことで、疑わしい限りであります。　契約書第８条から、業務に従事する人員については書面により報告をし、承認を得なければならないとあって、北之町自治会は契約違反で契約書第15条から契約解除の対象となり、本市職員は何年間職務怠慢が続いたことになりますか。また、これを遵守しないと廃棄物処理法第７条第１項の当該市町村の許可を受けることなく廃棄物の収集または運搬を行ったことになり、同第25条により５年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金または併科に処せられる重大な問題であります。改めて、この２点の答弁漏れの回答を求めます。 ○木村裕副議長　環境部長。 ◎池田洋子環境部長　２回目の御質問をいただきましたので、環境部から御答弁申し上げます。　まず一つ目の焼却ごみが2.6倍もある理由ということでございますが、焼却場でごみを焼却する際に資源化物の混入、焼却不適物の混入など実態把握のためにごみ質調査を行っておりますが、工場搬入前の調査であり、議員御指摘の家庭系か否か特定地域を限定した調査ではございません。したがいまして、御指摘の件もあり、できるだけ早い時期に状況把握をしてまいりたいと考えております。　次の二つ目ですが、再委託ではないということのあかしという点ですが、当該自治会によりますと、その担当をしている職員は就業時間を５時間30分として契約をされていると報告いただいております。今後、早急に提出を求め、適正な事務の執行に努めるとともに、福利厚生等の実態についても把握してまいりたいと考えておりますので、以上よろしくお願い申し上げます。 ○木村裕副議長　３番　生野議員。　　　（３番生野議員登壇） ◆３番（生野秀昭議員）　３回目の質問を行います。　ただいま部長がおっしゃっておられることがいつまでに改善なさられるのか、いつまでにすべてをなさられるのか、お聞きしたいと思います。　また、もし産業系のごみでありましたら先ほど申しましたように契約書第15条から不正行為であります。また、報告書の不提出は同じ第15条の任意業務遂行の不誠実から、やはりこれも契約解除の対象でありますが、どのようになさられるのか、副市長からお聞きし、なおこの問題について市長のコメントをいただくことをお願いし、質問を終わります。 ○木村裕副議長　冨田副市長。 ◎冨田雄二副市長　３度目の御質問をいただきました。　市長にも御見解を求められておりますけれども、まとめて私から答弁することをお許しいただきたいと存じます。　質問議員さんが指摘をされました項目につきましては部長から答弁を申し上げたところでございますけれども、契約書上の不備の問題あるいは収集処理上の問題などにつきまして契約そのものが年度更新ということもございますので、一定の年度をめどに適正化に向けて、あるいは最適な状態に向けて努力をしてまいりたいと存じております。それにつきましては、これまでの長い経緯のある委託契約でございますので、しばらくのお時間をちょうだいしたいと存じます。 ○木村裕副議長　５番　有沢議員。　　　（５番有沢議員登壇） ◆５番（有沢孝子議員）　大阪再生塾吹田の有沢孝子でございます。質問に入ります前に、お亡くなりになられました大先輩の木下議員に心より哀悼の意を申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず、グループホームにおける介護従事者の支援についてですが、近年の急激な高齢化社会に伴い高齢者の人口が増大しております。平成19年の大阪府のホームページのデータによりますと、本市の65歳以上の高齢者人口は前期高齢者３万7,437人、後期高齢者２万5,061人の合計６万2,498人であり、そのうち１万1,172人が要介護認定者であります。本年になりその数はさらにふえており、特に認知症高齢者人口の増大による介護、さらにこれらの方の入所施設の増設が急務となっております。　しかし、地域密着型サービスとして入居系の特別養護老人ホームやグループホームを取り巻く経営環境は大変厳しい状況のようです。　介護報酬の見直しなど来年には第４期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の内容が決定され、全国的に確保が難しい介護職員の問題、そして利用者の重度化が進む介護現場からはサービスの充実を図るため看護師の要請などがありますが、これは現在のところ国の基準では規定されておりません。　このように多くの問題がある中、職員の退職などでの職員数減少によるホームの閉鎖を含め、福祉の本来の業務が遂行できない事態が起こっております。もちろん、このようなことはグループホームなどの福祉施設だけではなく病院も同様ですが、私も施設に入居なさっている方の御家族から、介護従事者の方々から双方の御苦労や御意見も伺っております。現状の国の政策においても、また本市の福祉審議会などで議論され大変努力なさっていただいておりますが、現状ではどうなっているのでしょうか。本市の対応についてお伺いいたします。　次に、弘済院の独立行政法人化に伴う対応についてですが、現在、阪急山田駅に近い古江台６丁目に大阪市立総合福祉施設の弘済院があります。起源は大正２年に財団法人弘済会により養老事業を開始、昭和９年に大阪市より大阪府三島郡山田村、つまり現在地に移転し、昭和19年に大阪市が事業継承し、現在、大阪市民だけでなく、地元の吹田市民も長年多くの方が附属病院や老人ホームなどの福祉施設を利用されています。弘済院は年間11億9,000万円の赤字が出ている現状から、昨年３月に学識経験者らでつくる大阪市立弘済院のあり方・経営形態検討委員会において2007年度から３年間は直営で経営改善を進め、2009年度に独立行政法人化するかどうか決めるよう求める報告書がまとめられ、将来の経営形態についても認知症対策の重点施設として認知症センターに改称することも提言されています。　本年４月からは附属病院の入院定員も172床から90床に半減させ、経営改善の効率化を図っています。さらに、３老人ホームを公設民営、または民間移譲、附属病院を公営企業または公設民営化と、一括して独立行政法人化が提案されています。吹田市民の利用状況を見ますと、2008年11月１日現在、全体の病院入院患者81名中27名、特別養護老人ホーム318名中56名、老人ホーム240名中21名が利用されています。全体の吹田市民の利用率は16.5％と、吹田市にとっても重要な医療福祉施設です。今後、弘済院を数少ない認知症対策の重点施設として大阪市が予定している中、吹田市も古くからのつながりがあることを理由に大阪市と協力し、認知症患者の受け入れ医療機関や福祉施設として、また中央環状線に面し、非常に交通の利便性や広さに恵まれた北大阪における認知症対策拠点医療機関として、さらなる活用ができるように、吹田市当局の取り組みに期待するものです。　といいますのも、さきのグループホームによりますと、救急車を呼び受け入れ病院が認知症とわかると拒否をすることが幾度となくあるとのことです。そのような事例を少しでも減らすためにも、認知症患者の増加を考慮し、大阪市との関係においてのかかわりや、また今後の取り組みについての担当部局の御所見をお伺いいたします。　次に、千里山駅周辺整備事業についてお伺いいたします。　千里山駅周辺整備事業がいよいよ具体的に進み、都市再生機構が老朽化した千里山団地の建てかえ事業に正式に着手されたとお聞きし、現在の生活水準から考えて、居住面積や設備水準の向上、高齢化への配慮をした良好な住宅環境が実現されることに大変うれしく思っております。また、平成17年に設置された千里山駅周辺まちづくり懇談会に私も参加いたしておりますが、３年間にもわたり市民の皆様と協働で地域の課題をいかにすれば解決できるかについて意見交換をされ、計画を進めてこられた関係者皆様の長年の御尽力に心から敬意を表し、引き続き、今後もまちづくりの協働の場として期待をしております。　本年９月議会での、吹田市が計画する都市計画道路千里山佐井寺線、駅前交通広場、千里山跨線橋線などの公共施設の施行を都市再生機構が行うことについての同意、都市再生機構への事業費の立てかえに伴う債務負担行為についての議決により今後の都市基盤施設が順調に整備されていくことに期待しますが、本市と都市再生機構の今後の役割分担についてお聞かせください。　また、都市再生機構は本年９月に団地居住者に建てかえ事業着手説明会を開催されましたが、居住者の皆様は建てかえをかなり以前から期待され、大勢の方々が早期の新しい団地への再入居を希望されており、私も皆様の要望が早く実現できることを強く要望いたします。都市再生機構による千里山団地建てかえ事業で、千里山団地への再入居を要望されている方の割合及び事業の進捗状況と公共施設の整備との兼ね合いのスケジュールについてお聞かせください。　次に、景観まちづくり条例についてお聞きいたします。　本市はこれまで平成９年３月に制定した都市景観要綱を運用され、大規模建築物などの届け出、いいでしょこのまち賞の開催や、景観に関する取り組みをされ、市民や事業者の理解と協力のもと、良好な景観形成を推進されてきました。景観法はそれぞれの地域の特性を生かした景観まちづくりを支援するもので、そのため、おのおのの地方自治体はその趣旨に沿う規制などを条例に定めることとしておりますが、今回、景観まちづくり条例を制定することで、景観法によるどのような規制ができるのか、市民共有の資産であります景観をどのような規制で守り、つくっていかれるのかお聞かせください。　また、規制だけでなく、この条例を制定することで活動団体の認定や景観アドバイザーの設置などをお聞きしましたが、どのような景観に関する取り組みが市民と協働で展開していけるのかお聞かせください。　景観面からのまちづくりは市民が主体で進めることが大切ですが、今後の景観まちづくりについての御所見をお聞かせください。　次に、まちづくりアドバイザー制度などにおける団塊の世代、前期高齢者の活用についてですが、関西大学客員教授であり、現役時代は国税庁長官をされた大武健一郎先生は、我が国では長寿化が進み、65歳の方の余命の平均は男18年、女23年にもなり、老人性認知症や、女性に多い老人性骨粗しょう症などの老人性疾患の平均発症年齢は75歳ぐらいで、65歳からを前期高齢者、75歳以上を、いわゆるお年寄りの後期高齢者と区分けしている。高齢社会では、元気な間は社会に貢献することが重要になると提唱されておられます。　私も同感で、退職後も今までの経験を生かしアドバイザー的な役目で地域に協力していただける仕事はたくさんあり、例えば、無人交番の前を通るたびに、どなたかに力をかしていただけないかと考えておりましたが、まさに大武先生も同じ御意見で大変驚きました。先生は、例えばとして、無人交番がふえているが、お年寄りでもだれか交番にいてさえすれば深夜に帰宅する女性などには心強いし、治安上も有効で、警察官やガードマンなどの経験のある方に低廉な給与で、いわば責任あるボランティアとして、交番の留守をしていただく、またペットを飼っているお年寄りは老人ホームなどの慰問に、また少年野球の審判員や博物館などのボランティアガイドなどを挙げておられます。私も利用する公立図書館では、本の好きな方にお手伝いをお願いしたり、また役所の中でフロアの案内や相談マネジャー、ワークショップ開催時などに市民と行政の間での話の橋渡し役など、アドバイザーとしての知識、経験を活用した役割が考えられます。御自分の専門分野などを行政に登録していただき、派遣制度をとるのもどうでしょうか。これからもお元気なお年寄りの方に引き続き社会に貢献していただけるように行政と市民が連携して活躍する場を創出していくことが重要だと思います。このことについての市長の御所見をお尋ねいたします。　次に、東部拠点のまちづくりについてお尋ねいたします。　先日配付されました東部拠点のまちづくり計画（素案）を読ませていただきました。アイデア募集コンペのいろいろな、すばらしいアイデアがまちづくり計画に反映されていて、東部拠点を環境先進エリアに位置づけ、環境先進まちづくりモデルの実現や、医療健康、教育文化のコアゾーンのコンセプトとして、エコの創生を掲げておられます。　私も前回の定例会質問において、医療健康創生ゾーンに国内でほかに例がないオンリーワンの先端的で高度な技術を有した医療施設が必要だと提案をし、例として時間の制約により、行動範囲の限られた関西を訪れる人工透析患者を広く受け入れる透析センターなどの医療施設や、医療健康創生ゾーンの施設に遠方から訪れる方への交通の利便の重要性も申し上げましたが、計画ではにぎわいを創出する機能として、商業・業務、交流、宿泊、生活支援など、多様な機能の導入を検討するとなっております。　緑のふれあい交流創生ゾーンでは、緑の中で楽しみ、自然と触れ合い、人々が交流し、健康づくりや環境学習ができるような機能、施設の立地を目指すとあります。また、本市が購入した用地の換地先の土地利用の考え方に操車場の跡地の歴史を踏まえ、鉄道資料館などの施設導入にゼロ系新幹線の展示などにより、まちのにぎわいや夢のある楽しみの創生を図るとされ、実現後どのくらいの利益をもたらすのか気になりますが、少しずつまちづくり計画のイメージがまとめられているように思います。　しかしながら、具体的な将来のまちの姿が見えないとの市民の御意見もお聞きしており、現時点の東部拠点のまちづくり計画の進捗状況や、市民にまちの将来像を具体的にいつお示しいただけるかお聞かせください。　また、事業スケジュールでは事業者募集コンペを平成21年度実施予定となっておりますが、当初の予定で進められることは必要ですが、経済状況が不安定な今日、事業者募集コンペを予定どおりに進めることが本当にいいのかどうか、適切な事業者募集コンペの実施時期について市長のお考えをお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○木村裕副議長　福祉保健部長。 ◎北本恒雄福祉保健部長　福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　初めに、グループホームにおける介護従事者の支援につきましてお答え申し上げます。　認知症高齢者グループホームの利用者の重度化が進んでおり、事業所の運営や介護従事者の処遇につきましては大変厳しい状況にあると認識しているところでございます。なお、看護師の配置につきましては、平成18年度（2006年度）の法改正で、看護師を確保し、看護師と24時間連絡体制がとれるなど、みとりに関する指針を整備している場合には、医療連携体制加算として一人１日につき39単位、定員18人の施設の場合では、月額約22万円が算定できることとされたところでございます。　社会保険としての介護保険制度のもとにおきましては、介護従事者の処遇改善などのため、国におきまして介護報酬の引き上げが準備されているところでございます。今後、本市としまして国の対応も注視しながら、どのような方策を講じることができるのか、検討してまいりたいと考えております。　次に、大阪市立弘済院の独立行政法人化についてでございますが、現在、大阪市におきまして弘済院の経営のあり方についての検討が行われており、その中で、認知症の支援センターの機能を持つ福祉医療一体型の施設を目指すという構想が打ち出されたと聞いております。本市におきましても高齢化の進展とともに、認知症高齢者対策がますます重要となり、現在、策定中の第４期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中でもこれを重点課題と位置づけ、総合的な施策を展開する必要があると考えているところです。今後、弘済院の認知症支援センター化の構想が具体化することに伴い、本市の認知症高齢者対策に資するものとなるよう、協力の体制づくりにつきまして働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ○木村裕副議長　都市整備部長。 ◎大村秀一都市整備部長　都市整備部にいただきました数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず千里山駅周辺の整備事業についてでございますが、１点目の本市と都市再生機構との役割分担については、本年９月議会において独立行政法人都市再生機構による千里山駅周辺整備事業の施行に関する同意についての議決をいただき、都市再生機構が本来の事業者である本市にかわり、千里山佐井寺線星が丘工区の整備等を施行することになったところでございます。　以降、都市再生機構は吹田市の同意を受けて申請した住宅市街地総合整備事業の事業計画に対し、本年11月20日付で国土交通大臣の同意を得ており、平成21年度（2009年度）に補助要望について都市再生機構が補助事業者として要望しているところでございます。また、今年度末に向けて、千里山佐井寺線星が丘工区並びに駅前交通広場の都市計画事業について、国土交通大臣の事業承認手続をしていただいております。本市の役割といたしましては、都市再生機構が来年度から行う設計の委託、工事の発注、工事の監理等について、確認を行っていくところでございます。　２点目の千里山団地の戻り入居希望の割合、進捗状況と公共施設整備との兼ね合いについては、本年９月21日に居住者を対象に建てかえ事業の説明会が開催され、都市再生機構として事業着手を正式に表明され、本格的に建てかえ事業のスタートを切られたところでございます。現時点において、団地入居者の約８割強の方が戻り入居を希望されており、このことは多くの方々が千里山に強い愛着を持たれているあらわれかと思われます。今後、居住者の戻り希望の意向をかためられ、建てかえ実施設計に入っていくと伺っており、具体的な計画が見えてきた段階で吹田市開発事業の手続等に関する条例に基づき、都市再生機構からの協議の申請を受け、指導を行っていくものでございます。　次に、現時点におけるスケジュールでございますが、公共施設といたしまして、平成21年度（2009年度）から平成22年度（2010年度）にかけて実施設計並びに用地買収等を行い、平成23年度（2011年度）より本格的に工事に着手し、平成28年度（2016年度）に都市計画道路千里山佐井寺線松が丘工区など、公共施設の完成を予定しております。　都市再生機構の建てかえ事業は、戻り入居の希望戸数分を先工区とし、平成22年度（2010年度）から23年度（2011年度）にかけて先工区の住宅の除却、造成工事を行い、平成24年度（2012年度）から平成25年度（2013年度）にかけては、住宅建設工事を行うこととなります。その間、先工区にお住まいの戻り入居希望の方は、団地内の後工区の住宅に仮住まいをされ、住宅建設が完成後、入居を行い、移転が完了後に後工区の住宅除却と造成工事を行う予定と伺っております。　次に、景観まちづくり条例についてでございますが、景観法における規制内容は景観まちづくり条例に規定しており、行為の届け出につきましては、吹田市景観まちづくり計画を推進するための景観形成基準に適合させるよう行うものでございます。この行為の届け出において、景観法の命令、罰則などの強制力を伴う規制の対象となりますのは、届け出の必要な建築物あるいは工作物の建築などの行為のうち、特定届け出対象行為と規定された行為についての、色彩などの意匠にかかわるものを対象としております。　市民共有の資産としての景観を守り、つくり、はぐくんでいくためには、規制だけではなく、景観アドバイザーの助言もいただきながら、事業者等と協働してよりよい景観まちづくりが行えるよう、協議、誘導していくことに加え、景観まちづくり計画の推進方策としてお示ししておりますように、あらゆる市の施策を総合的に実施していく必要があると考えております。　次に、市民との協働で展開する景観についての取り組みについては、本条例には、市民はみずから主体となって取り組むことが責務であると定めており、景観まちづくり施策に参画し、協働して実施していくものと考えております。景観まちづくり計画の策定、改定はもとより、届け出制度の基準となる景観形成基準の策定、変更という、景観行政の基本的な内容についても参画いただくよう規定しております。また、市民みずからが地域の景観を守り、つくり、はぐくむための取り組みとして、景観まちづくり活動団体の認定、あるいは景観協定の認可の制度を規定しております。これらの制度の周知、また活動の支援についても規定いたしまして、市民が自主的かつ積極的に景観まちづくりを推進していただけるよう規定をいたしました。　本条例の制定と景観形成基準の策定により、地域らしさと魅力あふれる景観を守り、つくり、はぐくむため、市民、事業者、専門家等及び行政の協働による景観まちづくりを展開してまいります。　次に、東部拠点についての御質問でございますが、まず１点目の東部拠点のまちづくり計画の進捗状況について、本年10月10日並びに11月18日に開催いただきました吹田操車場等跡利用対策特別委員会に東部拠点まちづくり計画（基本計画）の素案をお示しし、当委員会でいただきました貴重な御意見を反映いたしましたものを、本年12月４日に各議員の皆様に配付させていただいたところでございます。また、市民フォーラムやホームページなどを通じまして、幅広く素案に対する意見募集並びに関係者から御意見をいただきながら事業コンペの評価基準となります東部拠点のまちづくり計画（基本計画）を本年度末をめどにまとめてまいる予定でございます。　次に、２点目の東部拠点の将来のまちの姿を、いつ市民にお示しできるのかとのことでございますが、医療健康・教育文化ゾーンの建物計画につきましては、事業コンペにより事業者を決定する予定でございます。その時点で建物計画などの概要をお示しできるものと考えております。また、緑のふれあい交流創生ゾーンⅠにつきましては、本市が基本計画の中で新たに生み出すまとまった緑の空間として整備を予定しておりますが、アイデア募集コンペでは緑と水に関する御提案のほか、操車場の跡地の歴史を踏まえた鉄道資料館などの施設導入のアイデアを数多くいただきました。計画案の策定につきましては、市民が緑と水に触れ合える公園等の整備にあわせまして、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－よるまちのにぎわいや楽しみの創生を図るなど、市民並びに議会の御意見を伺いながら、来年度中には計画案をまとめる予定でございます。　緑のふれあい交流創生ゾーンⅡにつきましては、緑を中心とした市民の生活空間と位置づけをいたしており、時期は未定ではございますが、ＪＲ貨物、鉄道建設・運輸施設整備支援機構からまちづくり計画に沿った土地利用計画案が示されることとなっております。　次に、３点目の経済状況が不安定な時期に事業コンペを実施することについて、市長にとのことでございますが、まずは担当から御答弁申し上げます。　現在、平成21年度（2009年度）の事業コンペの実施に向け、準備作業を土地区画整理事業者であるＵＲ（都市再生機構）などと行っておりますが、御指摘いただきましたように、今般の経済情勢の冷え込みや建設資材の高騰の中で、事業コンペを行うことにつきましては、関係機関と協議、調整を図る必要があると認識しているところでございます。より多くの事業者が事業コンペに参画をしていただき、まちづくりの計画に沿ったまちの実現を予定どおりに進められますよう、コンペの実施方法やその時期につきまして、慎重に対応してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　　　（267ページに答弁の訂正あり） ○木村裕副議長　政策財務総括監政策推進総括監兼務。 ◎牲川正人政策財務総括監政策推進総括監兼務　団塊の世代、前期高齢者の活用について、市長にとのことでございますが、まずは担当のほうから御答弁申し上げます。　福祉施設や社会教育施設、体育施設、コミュニティ施設などの整備が進み、子供や高齢者を支える福祉の充実などとともに、地域での市民のさまざまな自主的活動が広がりを見せてきております。一方、千里ニュータウンでは急激な人口の減少と高齢化が進み、まちの再生が大きな課題となっております。市民意識調査におきましては、環境や防災に対する関心は高く、安心して暮らすことのできる安全なまちづくりへの対応が求められており、地域ごとの特性を生かしながら、市民、事業者、行政が協働のもとでまちづくりを進めることが必要になってきております。　こういった状況の中で、団塊の世代、前期高齢者の方々のこれまで培ってこられた知識や経験を生かしていただくことが、生き生きとした市民生活を将来に引き継ぐためのまちづくりを進める上で必要と考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　有沢議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。　まず初めに、まちづくりアドバイザー制度等における団塊の世代、前期高齢者の方々によるまちづくりについてでございますが、私は協働、協育、そして協創を基本理念といたしまして、多様な担い手によりますみんなで支えるまちづくりの実現を目指しているところでございます。そして、市政のさまざまな分野におきまして、団塊の世代を初め、高齢者の方々の豊かな経験に裏打ちされたお知恵、お力をぜひともおかりし、市政を推進してまいりたいと考えております。　こうした中、本市では生涯学習吹田市民大学、まちづくり吹田学塾、そしてまちづくり創造政策研究所を創設いたしまして、本市の行政課題や歴史、文化を幅広く市民の皆様に学んでいただき、まちづくりの実践活動を担うための力量を身につけ、さらには政策提言まで行っていただくための仕組みづくりを進めてまいりました。また、新たに団塊の世代が加わるシルバー人材センターと多様な行政分野でノウハウを持っております市の退職職員との連携を深めておりまして、本年８月には政策的退職人材活用審議監を設置したところでございます。今後、退職職員と市民の方々がチームを組むなど、地域におけます調整役として派遣することにつきましても、検討してまいりたいと考えております。こうした取り組みを通じまして、コミュニティビジネスやシルバービジネスがますます盛んになり、市民参加、協創のもと、魅力と感動の地域個性が光るまちづくりが実現できますよう努めてまいる所存でございます。　次に、東部拠点のまちづくりについてでございますが、吹田操車場跡地は市民の皆様の思いが幾重にも積み重なった、本市にとりまして非常に貴重な用地でございまして、これまでから緑と水につつまれた健康・教育創生拠点を創出することを基本方針といたしまして、環境先進的な魅力あるまちづくりを進めているところでございます。世界同時不況とも言われる大変厳しい経済情勢ではありますが、来年度に実施予定の事業コンペにつきましては、まちの姿が決まる大変重要な取り組みの一つでありますことから、まちづくりの実現に向け、実施をしてまいりたいと考えているところでございます。今後とも、世界に誇れる市内の高度医療機関と連携をし、メディカルな機能と最先端の環境性を持つエコロジカルな機能が融合しましたエコメディカルシティ構想など、ここ吹田から世界に羽ばたく環境健康創生都市を目指してまいります。　以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○木村裕副議長　５番　有沢議員。　　　（５番有沢議員登壇） ◆５番（有沢孝子議員）　それぞれに御答弁ありがとうございました。また、市長におかれましてもお考えをお示しいただきありがとうございます。　２回目は要望とさせていただきます。　今回の質問の中で、アドバイザー制度などによる団塊の世代、前期高齢者の活用のところでは、担当部局がないということで、三、四部局にわたってそれぞれ御検討いただきまして、知恵を出してもらって、そして市長答弁をいただきました。今後またこのようなことが起こるかもしれません。職員の皆様もそれぞれお仕事は大変ですが、縦のつながりだけではなく、横のつながりの連絡会なども必要ではないでしょうか。それによって、対応できる部局が出てくるかもしれません。　もう１点、グループホームの中には市民病院と連携をとりたいとの考えをお持ちのところもあるようですが、市民病院は救急指定がありますので、認知症を伴う方でベッドが埋まってしまうと、本来の救急業務に差し支えが出るのではないかと、私は今回、弘済院を取り上げました。最後に、吹田35万市民の安心医療のために、既にあります国立循環器病センター、心臓移植などの外科の阪大病院に続き、透析センター、認知症センターの合わせて４大医療センターが地元吹田市にできることを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○木村裕副議長　３５番　柿原議員。　　　（３５番柿原議員登壇） ◆３５番（柿原真生議員）　日本共産党の柿原真生です。個人質問を行います。　まず、介護保険制度についてお伺いします。　来年度、介護保険制度の見直しについて、介護報酬の改定が国において準備をされています。この間、２回にわたって介護報酬がマイナス改定され、4.7％減となっていることから、事業所の運営が厳しくなっていることや、そこで働く労働者の低賃金が社会問題になっています。これまで我が党議員や同僚議員が介護従事者の待遇改善について求めてきました。まだ国の待遇改善の方針が明確には示されていませんが、少なくとも吹田市の第４期介護保険事業計画の中で、介護事業者への支援、介護労働者の待遇改善についてきちんと位置づけるべきだと思いますが、いかがでしょうか、市長の考えをお聞かせください。　また、12月８日の市長への予算要望の中で、市長は介護事業所の実態把握について必要とおっしゃっていましたが、ぜひ実態調査を実施していただきたいと思います。御所見をお伺いします。あわせて、来年度以降の介護保険料の考え方と見込みについてお示しください。　二つ目、地域包括支援センターの業務についてお聞きします。要支援１・２の方のケアプランを作成するのに、時間がかかりますと説明をされたと市民の方から相談がありました。その原因は何なのか、また、地域包括支援センターの体制はどうなっているのでしょうか。また、今後、高齢者の増加に伴い、要支援１・２の方がふえていくと推定をされていますが、地域包括支援センターの充実が求められます。対応についてどうされるのでしょうか。現在でも千里ニュータウンは高齢化率が高く、地域包括支援センターの機能を強化すべきですが、現状はどうなっているでしょうか。また、市直営で地域包括支援センターを設置していますけれども、市民にとって直営のメリットとは何なんでしょうか、お答えください。　三つ目に、在宅リハビリ支援制度の創設についてお伺いします。　昨年４月、病院での急性期、回復期のリハビリは日数制限が設けられました。その結果、リハビリが必要であっても日数制限を超えた患者は退院を迫られ、あるいは通院でのリハビリができなくなる、いわゆるリハビリ難民が生まれました。維持期のリハビリは介護保険でと言いますけれども、特養に入所していたり、ショートステイを利用している場合や、介護保険の対象とならない若年障害者の方は介護保険でリハビリをすることができないような仕組みになっています。　東京都の墨田区では在宅リハサポート医に登録した医師が回復期リハビリ病院を退院した患者を年４回訪問し、リハビリ手帳をつくってリハビリ指導をするという制度を東京都リハビリテーション病院を中心にこの４月から始めておられます。本市には国立循環器病センターや阪大病院、済生会千里救命救急センターなど高度な救急医療体制が整っており、重篤な患者でも命が助けられることは喜ぶべきことではありますが、助かったと同時に重い障害を背負って生きていかなければならない人も生まれます。そうした人たちに生きる希望を与えるのがリハビリです。本市でもリハビリを中断してしまった患者たちを支援する制度を医師や理学療法士などの協力を得て創設することを強く求めます。御所見をお伺いします。　次に、市民会館の建てかえ、機能存続と公共施設の移転先の問題についてお伺いします。　市民会館は耐震診断の結果、ことしの８月１日からは新規申し込みを受け付けず、来年からは利用できなくなり、建物を解体の方向で協議をしているとのことですが、市民会館は昭和42年（1967年）２月26日に開設され、昨年度も１年間で14万7,744人が利用され、結婚式は６組挙げられています。市内公共施設の中でも市民にとって最も親しみのある、思い出深い伝統的な公共施設です。市民会館のことについて、多くの市民の皆さんがどうなるのか心配をされています。そこで数点お伺いいたします。　市民会館は平成４年（1992年）１月４日から10月31日まで休館し、８億311万4,000円をかけて施設の老朽化防止、設備、機能の充実を図るとして、改修工事が実施されています。新耐震基準が示されたのは昭和56年（1981年）ですので、平成４年（1992年）の改修工事は新しい基準のもとで行われているのですが、なぜ今回の耐震診断でこのような悪い結果となったのでしょうか、具体的な説明を求めます。　二つ目、現在、市民会館内にある中央公民館、市民協働学習センター、平和祈念資料室の移転先はどうなったのでしょうか。　三つ目、先ほども言いましたが、市民会館は吹田市の代表的な公共施設であります。市民会館をなくすのか、現地で建てかえるのか、場所を変えて新設するのか、市民の皆さんはまさか市民会館がなくなるとは想像もしておられません。今後の市民会館をどうするのか、早急にお示しください。　次に、第２次男女共同参画プランの推進についてお伺いします。　来年は男女共同参画社会基本法ができて10年、国連で女子差別撤廃条約ができて30年になります。しかし、安上がりの労働力とされてきた女性と男性の賃金格差や、非正規雇用の半分以上を女性が占めるなど、とりわけ雇用における男女平等はいまだ実現をされていません。私がいつも思うのは、男女平等とか男女共同参画社会の実現というのは、その数値目標を達成すること、それ自体が目的ではなく、だれもが平和で豊かに、そして性別に関係なく、個人の能力を発揮することができる社会を実現することが目的で、そのために法律や制度の整備、これまでの男女別役割分担の古い慣習などを見直さなくてはならないということです。本市では、平成14年（2002年）に男女共同参画推進条例が全会一致で制定をされ、プランに基づき今日まで市民や事業者の協力も得ながら努力をされてきたわけですが、一層推進をされることを期待し、以下、数点お聞きいたします。　まず、市役所における女性の管理職登用や消防士、技術職での女性職員の採用、男性保育士の採用が進んでいますが、先ほど申し上げましたように、これは数値目標の達成自体が目的ではなく、男性も女性も対等な関係で、かつお互いに能力を発揮して働くことができるようにすることが目的です。これまでにはなかった新しい職場の状況のもとで、新しい課題にきちんと対応できているのかどうか、女性の登用だけが進んで、職場環境はもとのままでは、当事者も周りも苦労するだけです。その点について現状どのように対応されているのかお答えください。　二つ目、潜在的待機児についてお聞きします。　先日、女性団体の方からお聞きしたのですが、若いお母さんで子供を保育所に入れられたら働きたいという方がふえているそうです。生活のためにという方は以前からいましたけれども、最近は社会とのかかわりを持ちたいというふうに変わってきているとのことです。プランにもありますが、女性の年齢別の労働力率で、30歳から34歳のところで労働力率がぐっと下がり、吹田市は全国と比べてＭ字型カーブの谷が深いわけですけれども、いわゆる潜在的待機児の解消について、どのように考えておられるのかお答えください。　三つ目に、自営業の女性の問題について、自営業の女性は労働者と違って、出産、育児など、法的には何もその支援の体制が整備をされていないというのが現状です。出産して退院した後すぐに働いているという話も聞きます。自営業の女性の支援のため、出産・育児ヘルパー派遣制度の創設を求めます。　次に、ニュータウンのまちづくりについてお伺いします。　先日、四つの住区再生プラン案が配られました。まちづくりのたたき台にと表紙に書いてありますけれども、だれがどのように活用することを想定してつくったものなのか説明をしてください。また既に発行された再生プラン案はどのように活用されているのかあわせてお答えください。　二つ目に、市民ホールの運営についてお伺いします。ある市民ホールで申し込みに行ったら管理員の方から突然飲食禁止になったと言われたとのことです。自治会の新年会やひとり暮らしのお年寄りの昼食会なども開催をされているのに、どうしてそんなことになってしまったのでしょうか。以前から議会で指摘をし、改善を求めていますが、条例にはない決まりを運営委員会が勝手に設けて、市民の自由な活動が妨げられるようなことがたびたび聞かれます。市としてこの問題をどのように把握しているのでしょうか。　また今回、指定管理者の指定に当たり、管理運営について運営委員会とどんな話をされたのでしょうか。公共の施設であり、公平な運営が必要という認識を持っていただかなければ指定管理者としてふさわしいとは言えない。直ちに改善を求めます。　次に、大学奨学金制度の創設についてお伺いします。　10月22日、学費ゼロネットＯＳＡＫＡの大学生、大学院生の皆さんが来られ、懇談をする機会がありました。高学費に対する私たち学生の思いをアンケートで集め、まとめて提出をされました。来られていた大学院１年生の方は、父が自営業で母はパート、大学２年までは学費を出してもらっていたが、事業を畳むことになり、学費の免除申請をしたところ、半年分だけ免除された。その後は奨学金を借りている。友人は私立高校入学から大学４年まで1,000万円の借り入れをしている。お金のある人しか大学に行けない状況というふうに語っておられました。　そもそも、日本と韓国以外の主な国では、大学の学費が無料で、かつ給付制の奨学金制度がある。もしくは、そのどちらかというふうになっています。日本では国公立大学の初年度納付金は1970年の１万6,000円から51倍の81万円に、私立の大学では22万9,000円から130万円へと5.7倍になり、物価上昇率をはるかに超える値上げが行われ、耐えられない負担となり、進学をあきらめざるを得ない若者が生まれています。これはその若者にとって夢をあきらめることになるし、社会的にも大きな損失となります。　本来、国において高学費の改善を図り、年収400万円以下の家庭は学費の全額免除をことしから始めた東大のように、抜本的な対策が必要とは思いますが、吹田市でも現在ある高校奨学金制度を大学生にまで対象を拡充してはどうでしょうか。帯広市や川崎市、宇都宮市、多治見市、伊丹市、西宮市、長崎市では無利子で大学生に、中には大学院生を対象としたものもありますが、奨学金制度をつくっています。また、尼崎市や西宮市では返済義務のない奨学金制度があり、寄附金をもとに運営をされています。ぜひ、前向きに検討されたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木村裕副議長　定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木村裕副議長　質問の途中ではありますが、議事の都合上、しばらく休憩いたします。　　　　　（午後３時２分　休憩）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後３時40分　再開） ○野村義弘議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　理事者から先ほどの５番　有沢議員の質問に対する答弁の取り消し及び訂正について申し出がありますので、ただいまから、発言を許可いたします。都市整備部長。 ◎大村秀一都市整備部長　本会議におけます貴重なお時間をおとりし、申しわけございません。　先ほど、有沢議員に対しまして、緑のふれあい交流創生ゾーンの計画案の中で答弁させていただきました－－－－－－の内容につきましては、「鉄道にゆかりのある土地としての展示などに」ということで、謹んでおわびし、訂正させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　この際お諮りいたします。　ただいま理事者から発言を取り消し及び訂正したい旨の申し出がありました。この取り消し及び訂正の申し出を許可することにいたしましても異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、理事者からの発言の取り消し及び訂正の申し出を許可することに決定いたしました。　なお、会議録は、後刻議長において調整の上処理いたしますので、御了承願います。　引き続き、35番　柿原議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。福祉保健部長。 ◎北本恒雄福祉保健部長　福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　初めに、介護保険制度の見直しにつきまして、市長にとのことでございますが、まず担当の福祉保健部からお答え申し上げます。　現在、介護保険サービス事業所の運営や、介護従事者の処遇につきましては、大変厳しい状況にあると認識しているところでございます。社会保険としての介護保険制度のもとにおきましては、介護従事者の給与面での処遇改善のためには、介護報酬の見直しが必要不可欠であり、国におきまして、介護報酬の引き上げが準備されているところでございます。現在、策定中の第４期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策体系におきまして、介護保険サービスの充実の中に、その質と量の確保を位置づけることとしております。今後、介護報酬改定を初めとする国の対応にも注視しながら、本市として介護従事者の処遇改善や事業者支援のためにどのような方策を第４期の計画に盛り込むことができるのか、福祉審議会の御意見も踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。　また、介護事業所や介護従事者の実態につきましては、国の介護報酬改定が本市の介護従事者の処遇改善にどのように反映しているかも含め、把握が必要と考えておりますので、今後どのような形で調査を行うのか検討してまいります。　次に、65歳以上の第１号被保険者に負担していただく平成21年度（2009年度）からの介護保険料につきましては、国の制度改正を踏まえた所得の低い方や税制改正の影響を受けた方への負担軽減と所得段階の細分化によります保険料負担の公平性を図るという観点から見直しを行い、国による介護報酬の引き上げの影響も加味しながら、現在、給付額等につきまして推計を行っているところでございます。　続きまして、地域包括支援センターの業務につきましてお答え申し上げます。まず、要支援１・２の方のケアプラン作成に要する時間についてでございますが、地域包括支援センターでは本来業務であります総合相談・支援事業や権利擁護事業などの包括的支援事業を実施するため、ケアプランを可能な限り民間事業所に委託する努力を行っておりますが、介護支援専門員一人が担当できるケアプラン数が８件までという制約のため、委託先を探すのに時間を要している状況がございます。しかしながら、サービス提供が急がれる場合には委託せず、直接、地域包括支援センターでケアプランを作成いたしております。　また、職員体制につきましては、各センターに保健師２名、主任介護支援専門員２名、介護福祉士１名、高齢者在宅福祉サービス担当の社会福祉主事１名を配置しておりますが、高齢化率の高い千里ニュータウン地域には、主任介護支援専門員２名、社会福祉主事１名を加配し、対応しているところでございます。　次に、地域包括支援センターの充実についてでございますが、今後高齢者の増加に伴い、要支援認定となる方も増加することが予想されますことから、今後の対応につきまして、検討しているところでございます。　次に、直営のメリットについてでございますが、高齢者への相談支援に関して、部内や他部局との調整が迅速に行え、サービス提供が速やかに行えることや、高齢者虐待や認知症高齢者など、支援困難事例への対応等がメリットであると考えております。　続きまして、在宅リハビリ支援制度の創設につきましてお答え申し上げます。　脳卒中などの重篤な病気により、入院を余儀なくされ、御家族はもとより入院先の担当医や看護師、理学療法士などがリハビリを行いながら一日も早く回復し、もとの生活に戻ることができるよう願うことは、すべての市民の願いであることは言うまでもありません。しかしながら、御指摘のとおり、急性期、回復期のリハビリにつきましては、診療報酬の見直しなどにより、医療保険で受けられるリハビリ治療日数や入院日数が短縮され、いわゆるリハビリ難民の方々がおられると聞き及んでおります。　本市といたしましては、豊中市、池田市、箕面市を初めとする豊能圏域による地域リハビリテーション推進事業により、可能な限り住みなれた地域の中で安心して暮らし続けられるよう、一人一人の状態に応じた適切なリハビリテーションサービスが切れ目なく効果的に提供されるシステムを構築することを目的に、関西リハビリテーション病院を地域支援センターとして指定し、豊能圏域地域リハビリテーション連絡協議会におきまして検討を重ねているところでございます。今後、在宅患者を軸に、かかりつけ医や病院がどのように連携し、地域で効果的にサポートしていけるのか研究してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　市民文化部長。 ◎坪田一美市民文化部長　市民文化部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　平成４年（1992年）の市民会館の改修工事につきましては、老朽化防止と設備機能の充実を図るために、外壁の塗りかえ、内装工事や屋上の防水工事など、建築基準法の範囲内での補修を行ったものでございます。平成７年（1995年）の阪神・淡路大震災後、同年12月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行され、計画的に耐震診断を実施する中で、このような結果が出てきたのが現状でございます。　次に、市民文化部所管の市民会館内の市民協働学習センターの移転先につきましては、市内での公共施設等の確保に向けて、現在、検討しているところでございます。また、市民会館の建てかえ等につきましては、これまでの市民会館が担ってきた役割を念頭に置き、受け皿となる代替施設につきまして検討を進めているところでございます。　次に、地区市民ホールは地域住民の集会等の用に供し、もって市民の文化、福祉等の向上を図ることを目的としており、平成18年度（2006年度）から指定管理者制度を導入し、地域住民で組織される市民ホール運営委員会に管理運営をお願いしているところでございます。地区市民ホールの管理運営につきましては、これまで年２回の地区市民ホール運営委員長会議や、ことし９月の指定管理者の説明会におきまして、指定管理者としての条例の遵守と、公平、公正な運営の徹底を図っているところでございます。今後とも、各市民ホール、運営委員会と連携を密に図りながら、適正な施設管理の運営がなされるよう、指導してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　地域教育部長。 ◎大北和男地域教育部長　地域教育部にいただきました中央公民館の移転先についての御質問にお答え申し上げます。　中央公民館は市内29カ所に設置されている地区公民館の庶務と市全体を対象とした中央公民館事業の企画と実施を行っており、その開催場所としても吹田市民会館を利用しております。耐震の問題で、吹田市民会館が使用できなくなることに伴います中央公民館の事務所の移転先につきましては、既存の公共施設の確保に向けて、現在、検討しているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　自治人権部長。 ◎田端博自治人権部長　自治人権部にいただきました平和祈念資料室の移転先の問題につきまして御答弁申し上げます。　平和祈念資料室につきましては、平成４年（1992年）10月に市民会館の６階に開室し、市民の皆様から寄贈いただいた戦時下の貴重な実物資料などを常設展示し、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを訴えてまいったところでございます。また、今後の計画ではより多くの市民の皆様に利用いただけるよう、南千里駅前の再整備で建設される予定の新たな公共施設への移転を計画しているところでございます。　しかしながら、このたび、市民会館の耐震性に問題が生じ、平和祈念資料室につきましても、利用者の安全のため、代替施設の検討を種々重ねてまいりました。利便性や移転先にかかる経費の問題など総合的に判断しました結果、南千里駅前の新たな公共施設へ移転するまでの間、隣接する吹田市立男女共同参画センター内に来年２月初旬に移転する方向で検討をいたしております。移転の御案内につきましては、早急に市報すいたなどにより周知してまいりたいと考えております。　男女共同参画センターなどの施設を御利用いただく皆様には御不便をおかけすることとなりますが、御協力を仰ぎながら、本市の非核平和都市宣言を実りあるものとするため、今後も引き続き、平和映画会や常設展の設置、図書の閲覧、貸し出しなどを行い、戦争の悲惨さと平和のとうとさを訴えてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　総務部長。 ◎中川孝基総務部長　総務部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　近年、男性職場であったところに女性職員が配属され、女性職場であったところに男性職員が配属されていることによりまして、議員御指摘のとおり、各職場でこれまでになかった新たな状況が発生していることは承知をしているところでございます。この状況に対応いたしますため、更衣室等の設備の改修等を行っておりますが、スペースの問題等の制約もございますため、すべてに十分な対応はできていないところでございます。　今後ともハード面はもとより制度面、職員の意識につきましても、状況の把握に努め、女性職員も男性職員も働きやすく能力を十分に発揮することのできる職場環境づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　児童部長。
    ◎原田謹造児童部長　児童部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず保育所の入所につきましては、全国的に少子化が進行する一方で、本市においても景気変動など、社会情勢の変化により保育需要は拡大しております。御指摘のとおり、昨今では単に生計を立てる目的だけではなく、社会や地域とのつながり、あるいは自己の能力開発や能力の発揮を目的として就労を希望される女性が増加していることも理由の一つであると考えております。　このような保育需要の拡大に対応するため、保育所施設整備や定員の弾力化等の施策により、大幅な入所枠の拡大を図ってまいったところでございます。しかしながら、本市の待機児数につきましては、平成18年（2006年）度には、再び増加に転じ、平成19年（2007年）４月には50人を超えたことで、平成20年度（2008年度）から平成21年度（2009年度）を対象期間とする新たな保育計画を策定したところでございます。　お尋ねの、子供を保育所に入れられたら働きたいという、潜在的な待機児の中でも保護者が休職中の児童につきましては、希望される保育所の入所枠に余裕がある場合には受け入れておりますが、現時点ではすべての希望者を受け入れできる状況ではございません。今年度、次世代育成支援行動計画の後期計画策定のためのニーズ調査を実施することとしておりますが、この中で潜在的なニーズも含めた保育需用の把握に努めるとともに、この結果も踏まえ、さまざまな子育て支援施策により、きめ細やかなサービスができるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、出産・育児ヘルパー派遣制度の創設につきましては、議員御指摘のように、自営業の女性は出産、育児などに対して法的には何も整備されていないのが現状でございます。今後はそういった自営業の女性のために、本市としてどのような支援を行うことができるかを仕事と子育ての両立支援の観点から研究してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　都市整備部長。 ◎大村秀一都市整備部長　都市整備部にいただきました千里ニュータウンにおける住区再生プラン案の活用について御答弁申し上げます。　住区再生プラン案につきましては、平成15年（2003年）11月に市民協働でまとめられた千里ニュータウン再生ビジョンを具現化するため、平成18年（2006年）３月より作成してまいり、本年11月に千里ニュータウンすべての住区について提案させていただいたところでございます。　御指摘の住区再生プラン案の活用につきましては、公的賃貸住宅のそれぞれの建てかえ計画に際しまして、住民、公的賃貸住宅事業者と本市が参画いたします協働の場において、建築物などの仕様を定めた千里ニュータウンのまちづくり指針や、住区再生プラン案にて提案させていただいております歩行者動線や緑のネットワークの形成、あるいは地域で求められている施設誘導などについて意見交換を行っており、まちづくりのツールとして運用しているところでございます。　また、建てかえが進んでいる住区においては、より多くの市民の方々に住区再生プラン案を知っていただくために、協働の場や自治会などを通じて勉強会を行っており、今後とも建てかえ計画においては、住区再生プラン案や千里ニュータウンのまちづくり指針を活用しながら、協働、協創のまちづくりを実践してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　学校教育部長。 ◎藤川正学校教育部長　学校教育部にいただきました大学奨学金の創設についての御質問にお答えを申し上げます。　大学生を対象とした奨学金制度といたしましては、日本学生支援機構が実施する授業料等の貸付制度や、大阪府育英会が実施する入学資金貸し付けなどがございます。また、本市の奨学金制度といたしましては、経済的理由で就学が困難な高校生等を対象にした高等学校等奨学金支給事業を実施しておりますが、新たに大学奨学金制度を創設することにつきましては、本市の財政状況の厳しさから、大変困難でございまして、今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　市長。　　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　柿原議員からいただきました介護事業者への支援等についての御質問に御答弁申し上げます。　介護サービスの第一線で働いておられる方々におかれましては厳しい労働条件のもと、他の産業と比較して離職率が高くなっていることから、私も介護事業従事者の処遇改善は重要なことと認識しているところでございます。国においては、介護報酬を引き上げる方針を決定しておられますが、その内容も見きわめながら、今後とも国に対し必要な改善を求めてまいります。また、現在、策定作業を進めております第４期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に介護事業者への支援及び介護労働者の待遇改善を位置づけるべきではとのことにつきましては、福祉審議会の御意見もいただきながら、介護保険制度が将来にわたって持続可能なものとなるよう検討を行ってまいりたいと存じます。　以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　１０番　竹内議員。　　　（１０番竹内議員登壇） ◆１０番（竹内忍一議員）　民主市民連合の竹内忍一です。ことし最後、１年納めの個人質問をします。　議席に一つ花があり、寂しい思いもいたしますが、浄土へみまかられた木下平次郎先生にしかられないように、ただ吹田市の発展を願い建設的な議論をしたいと思います。　まず、吹田市公文書館（室）について、その設置を要望します。　歴史的な発見という場合に、木簡や古文書の発見というものがあります。これは単に古い木や紙が見つかったので、価値があるというものではありません。そこに記載されている事項が、その当時の統治システムや文化、風俗の理解に資するものであるからこそ、歴史的な評価を得ることになるのです。そういう意味では文字、活字は文化であり、その文化を継承するべきという観点が生まれてきても不思議なことではないと思います。　市役所における行政文書、公文書もその時々の市政の課題を記録するという意味では、文化財産と言っても過言ではありません。公文書の散逸防止とその一般利用のための有効で適切な措置を講ずるよう要望したいと思います。デジタル保存された行政文書がいつでも市民からの申請により閲覧できるというような、市立公文書館の設立を求めます。御所見を伺います。もちろん、箱物建設の要望ではありません。館でなくても結構です。室でもどこかの利用がえでも、まずは併設でも結構です。　文字・活字文化振興法にはその第５条に地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、文字・活字文化の振興に関する施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。基本理念とは、１、国民のだれもが等しく文字・活字文化の恵沢を享受できるよう環境整備をすること、２、国語が日本文化の基礎であることに十分配慮すること、３、学校教育で読む力、書く力、言語に関する能力の涵養に十分配慮することとされています。文字・活字文化振興法の基本理念や地方公共団体の責務にのっとって、国立公文書館のような吹田市立公文書館（室）の設立を求めます。　次に、吹田市版地域医療の再構築について質問します。　2004年４月の臨床研修制度によって、医学部卒業の新卒者の多くが大学病院を研修先として選ばず、診療所や民間病院へ赴任するようになり、大学病院は自治体病院へ派遣していた中堅医師を引き上げなければならなくなりました。このため、自治体病院は慢性的に医師不足に陥ることになったのです。　また、医療訴訟に対する懸念もあり、どの診療科の専門医師になるかという選択にも偏在が生じるようになりました。医師にとって過重労働となる科目や、訴訟リスクの高い科目を避ける傾向が顕著になったのです。これまで医局の中にある徒弟制度によって伏せられていた大きな病院vs.小さな診療所、新人医師の人気の集まる科目vs.過重労働・ハイリスク診療科目という構図が、この臨床研修制度によって明白になったのです。　また、そこへ2006年、小泉内閣で閣議決定された５年間で社会保障費を総額１兆1,000億円削減する、毎年、社会保障費の自然増分を2,200億円ずつ減少させるという財政再建目標からの財政的圧迫も加わり、医師確保という人材面と、必要な費用の捻出という財政面の両面から医療制度の萎縮を加速させることになりました。そして、そのことは民間病院、自治体病院の運営及び患者へ大きな負担やしわ寄せとなってあらわれているのです。　吹田市は市内、豊能医療圏内、大阪府下といずれの観点から見ても他市より医療資源に恵まれており、社会問題となっている病院の受け入れ拒否によるたらい回しなどは今のところ発生していないようです。吹田市消防の迅速な対応と関係各病院の御協力のおかげですが、この状態がいつまでも続くと安穏としているわけにはまいりません。折からの医師の人材確保、医療制度への財政的圧迫という、地域医療の崩壊を招く社会問題が吹田市にもひしひしと忍び寄っているからです。　また、吹田市内は医療資源に恵まれていることで、かえって吹田市民病院は経営的な苦境から脱却できずにいます。民間の病院のように、黒字経営ができるのであれば、もとより税金を原資とする公立病院を運営する必要はありません。民間では担い手がない分野や、採算が見込めない分野でこそ、公立として存在する価値を生むわけですから、一様に市民病院の経営体質を批判するだけでは建設的な議論は生まれないでしょう。だからといって、放漫経営を見過ごせと言っているわけでもありません。すべての非効率や無駄を排除することが公立病院であっても公営企業の経営には求められているはずです。　そこで、市内に点在する大規模病院、高度医療機関、診療所、医院のネットワークを見直し、それぞれを認知することや、相互の理解をさらに深めることで、役割分担を強化させるような誘導を吹田市として実施することを提案します。さらに国立循環器病センターや二つの済生会、各民間病院のそれぞれの位置づけの中から、そのすき間というか、どの病院も十分に役割を果たし得ない救急医療、小児・妊産婦医療などの分野を吹田市民病院が公的責任の延長として重点的に担うことにすればどうでしょうか。当然、不採算部門をより多く担うことにより、市民病院の赤字がさらに膨らむことも懸念されますが、そこを税でもって補てんすることにより、医療セーフティーネットの最後のとりでを守るという考え方もできると思いますし、それでも累積赤字の負担に市財政全体が耐えられなくなりそうであれば、市民病院の存続については、使用料や負担が上がったとしても、市立病院を保持し続けるのか、市民の判断にゆだねることも視野に入れていいと思うのです。ただし、この過程にこそ、市民との共通理解を構築しておかなければなりません。　要するに、吹田市版地域医療の再構築には、１、国の制度である医師の確保と財政的圧迫の解消、２、市内にある医療資源の有効活用と連携、役割分担の強化、３、市民病院の役割の明確化と、市としての最終決断のライン引きをするということに帰結するのではないでしょうか。　最初の国制度への問題点の指摘については、地方６団体の一員として地道に提言をしていくしかなさそうですが、市内の医療資源の役割分担強化と、吹田市民病院の位置づけについては本市の努力や明確な方針の提示で方向性を示すことができると思います。　地域医療の再整備に並々ならぬ意欲をお示しいただきたいのですが、担当副市長及び市長の御見解を求めます。病院事業管理者の答弁は不要です。　次に、吹田市における都市農業の課題についてお伺いさせていただきます。　ことし10月に全国農業会議所から発行されたスローライフという雑誌に吹田市の食農教育が紹介されています。吹田市農業委員会と吹田市教育委員会の協力による学童農園の取り組みがうまくいっているとの報告記事です。市長はごらんになられましたでしょうか。吹田市の農地は千里ニュータウン建設で450haが失われ、さらに万国博覧会で70haの農地がなくなり、今では市域全域面積の２％、70haしか農地面積がありません。そのうち約57haが生産緑地の指定を受けているので実質は宅地のはざまに10ha程度の農地が点在しているにとどまっている状況です。営農意欲のある農家の方々からは隣接他市へ出稼ぎならぬ「出づくり」をされているとの紹介がありました。　少ない農地面積にあっても、何とか吹田市の農業の特色を出して生かせないかということで、農業委員会と教育委員会が連携し、地元農家の方々の御協力を得まして、学童農園による農業体験を児童へ提供しています。その取り組みがことしは17の小学校で実施されたと農業委員会にて報告を受けました。ぜひとも、引き続きの十分な予算措置及び施策の手当てがなされるよう求めておきます。　市民農園、ふれ愛農園などによる農業体験としてのレクリエーションの場の提供は、多くの市民に喜ばれているのも事実ですが、その周知はまだまだ十分ではありません。都市住民に対する新鮮な農・畜産物の供給及び地産地消のネットワークづくりという目的を立て、市内の農業従事者に対して支援を強化するような方針を明確にしていただきたく存じます。これまでの一定の取り組みについて評価をした上で、さらなる支援をお願いしたいと思います。　このように吹田市における都市農業の課題やそれに対する施策の推進に裏づけや根拠を与えるような、吹田市都市農業促進条例（仮称）の制定を求めます。提案を予定している産業振興条例の一文に書き込むだけでは都市農業への積極的な取り組みに対する意欲を感じることができません。本市における農業政策を大切にされておられる阪口市長であればこそ、御理解をいただけるものと存じますが、産業振興条例の一部に組み入れるだけでは市内農業従事者に対する熱意は通じないものと思います。私の提言に対して理事者は追加の面倒な作業を回避するために取り合おうとしませんので、この吹田市都市農業促進条例制定提案に対する市長の御英断を求めます。市長の御所見をお聞かせください。　その他といたしまして、水道部へ２点質問をします。　その１、鉛管対策の計画期間はどうなっているのでしょうか。市民サービスの向上のために、計画期間を前倒しすることも視野に入れるべきだと思いますが、計画の進捗予定、整備予定などについて御説明ください。　その２、小学校の校庭に直結給水による水飲み場の設置が今年度２校で実施されるようですが、このようなすばらしい取り組みの輪をさらに広げるべきだと思います。いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　最後に、今議会に上程されております指定管理者選定に係る追加的な説明を資料として求めさせていただきたいと思います。各所管の常任委員会に御提出くださいますようにお願いいたします。　これで、１回目の質問を終わります。 ○野村義弘議長　総務部長。 ◎中川孝基総務部長　総務部にいただきました吹田市公文書館についての御質問にお答え申し上げます。　市で作成しました文書につきましては、行政目的のため作成され、その必要に応じた保存期間が定められております。重要な文書につきましては、永年保存しているところでございますが、過去の社会情勢などを反映した貴重な内容が含まれている歴史的・文化的価値を有する文書は市民共有の財産として継続的に後世に伝え、保存し、閲覧等の利用に供することが重要であると考えております。　市が所有する文書は膨大であり、どのような文書が歴史的・文化的価値を有するのかの選別の問題や選別した文書の保存場所の問題等、解決すべき課題も多々ありますが、これら文書の保存、活用につきまして、他市の状況も調査し、関係部局と調整を図りながら、実施に向けて可能な方策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　なお、御請求いただきました指定管理者の選考に係る資料につきましては、各担当部局から該当常任委員会に提出をさせていただきますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　教育監。 ◎黒瀬哲也教育監　学校教育部にいただきました学童農園についての御質問にお答えいたします。　学童農園は、子供たちが田植え、稲刈りという貴重な体験活動を通して、作物を育てる苦労と楽しさを体感するとともに、働くことの意味や食べ物の大切さを身をもって知り、農業への理解を深める取り組みでございます。食糧問題や環境問題にも視野を広げるよい機会となり、収穫米を使った調理実習や収穫祭、稲わらを利用した縄細工など、多様な活動にもつながる本市の特色ある教育活動として今後も継続し、教育効果を高めてまいりたいと考えております。都市における提供農地の確保が事業推進上の課題ではありますが、近隣に農地がない学校におきましても、校内にミニ水田をつくり、稲作体験を行うなど、地域の方々の協力も得て取り組みを推進しております。　教育委員会といたしましては、引き続き、施策の推進に当たり、協力農家の確保や関係部局との連携強化を図りながら、子供たちの農業体験を初めとする豊かな体験活動の充実に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　産業労働にぎわい部長。 ◎赤松祐子産業労働にぎわい部長　吹田市における都市農業の課題につきまして、産業労働にぎわい部からお答え申し上げます。　まず、１点目の新鮮な農畜産物の供給及び地産地消のネットワークづくりという目的を立て、市内の農業従事者に対して支援を強化するような方針の明確化につきましては、全域市街化区域の本市におきまして、農地の減少や宅地等との混在化、農業用水や日照の確保、ごみ投棄の問題、そして農業従事者の高齢化と後継者不足など、農業経営を取り巻く生産環境は厳しい状況にあります。　こうした中、第３次総合計画で策定しました地域性を生かした都市農業の推進に基づき、この間、事業を進めてまいりました。新鮮な農産物の供給につきましては、現在、春の産業フェア、秋の花とみどりのフェアにおきまして、市内農産物の即売事業の場を提供し、新鮮で安心、安全な農産物として市民の皆様に御好評をいただいておるところでございます。　また、市内の育児サークルなどにサツマイモ掘りのあっせんを行っており、今年度は52団体、3,000名を超える市民が市内農地でサツマイモ掘りを行いました。　地産地消のネットワークづくりにつきましては、平成20年（2008年）10月から学校給食への食材提供を始めておりますが、この実現に向け、市内の意欲ある農業従事者で組織されております吹田市農業振興研究協議会と、教育委員会学校教育部保健給食課と当部で協議を重ねてまいりました。また、吹田くわいの販売につきましては、北大阪農業協同組合の各支店とともに、今回初めて市内の小売業者で吹田の特産物として販売を行うことになりました。今後、市内の農家の協力を得ながら、関係団体や関係部局との連携のもと、学校給食への食材提供を全小学校へ広げることや、吹田くわいの販売を契機とした農業従事者と市内の商業者との連携の拡充、そして消費者も含めた地産地消のネットワークの拡充に取り組んでまいりたいと考えております。　このような取り組みとともに、高齢化と後継者不足に悩む農業従事者への支援策としましては、農作業への参画を希望する市民との協働による吹田くわいボランティアなどの派遣、そして市民農園などの消費者参加型農園の拡充を検討いたしております。　２点目の、市域の景観保全につきましては、先ほどの地産地消の取り組みや市民農園事業などを推進することによりまして、都市農業に対する市民の理解を得ながら、市民生活と調和した農業の推進を図ることができ、残された農地を貴重な緑の空間として保全し、活用を図っていけるものと考えております。今後も引き続きこれらの事業に取り組んでまいりたいと考えております。　３点目の、吹田市都市農業促進条例の制定につきましては、近年、地産地消、地域ブランド農産物の推進など、注目を浴びております第１次産業の農業を含めた本市の産業全体の振興を目指し、（仮称）吹田市産業振興条例素案の制定に向けて検討を進めているところでございます。また、本市におけます都市農業の課題を把握し、今後の進めるべき方向性や実効性のある施策につきましては、平成５年度（1993年度）に策定しました吹田市農業振興ビジョンの改訂に向けて、現在実施しております事業の仕分けや、新たな事業の展開を進めてまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　水道事業管理者。 ◎中川文夫水道事業管理者　水道部にいただきました２点の御質問にお答え申し上げます。　まず、鉛製給水管対策についてでございますが、より安心、安全で快適な水をお客様にお届けするために、対策を進めているところでございます。平成19年度（2007年度）末での鉛製給水管の残存件数は、市域全体で約２万8,000件でございます。従来より道路漏水修繕に伴う取りかえ、居宅の建てかえ等給水工事申請時にあわせた取りかえ、異形管取りかえ工事や配水管布設、また経年管対策事業にあわせた取りかえなどにより、解消に努めてきたところでございます。　今年度は従来のこれらの対応に加えて、吹東町を対象にした地区単位の面的な対策事業をモデル的に行い、年間1,850件の解消を目指しております。この予定では、解消に15年を要することになりますが、今後はこの面的整備のモデルに検証を加えた上で、従来の方策とあわせ、できるだけ早期に解消できるよう、平成21年度（2009年度）に策定いたします次期経営計画の中で検討してまいります。　次に、小学校の水飲み場につきましては、受水槽方式により給水しております小学校を対象に、高度浄水処理を行い、厳しい水質基準を満たしている安全でおいしく新鮮な水道水を蛇口から直接飲むことができる水飲み場を設けることで、将来のお客様である子供たちに吹田市の水道により一層親しみを感じてもらい、また水道の水を飲む文化、習慣をはぐくんでいくために、事業として進めていこうとしているものでございます。　本年度につきましては、試みといたしまして、吹田第三小学校と吹田東小学校の２校で、モデル的に水飲み場の設置を行い、来年３月に完成する予定でございます。この事業につきましては、教育委員会と協力するとともに、児童や先生方と一緒に創意工夫しながら進めたいと考えております。　今回のモデル的取り組みを踏まえまして、平成21年度（2009年度）には、教育委員会とも協議し、さらに検証を加えながら、次期経営計画の中で毎年２校を計画的に実施できるよう検討してまいりたいと考えております。今後とも水道事業経営の効率化、市民サービスの充実、向上と事業の広報、ＰＲになお一層努めてまいる所存でございますので、以上よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　冨田副市長。 ◎冨田雄二副市長　竹内議員からいただきました御質問にお答えを申し上げます。　御質問の中で、吹田市版地域医療の再構築にはということで、４点の項目につきまして、重要課題として御指摘をいただいております。その上で、市内の医療資源の役割分担の強化と、吹田市民病院の位置づけについては、本市の努力や明確な方針の提示が必要であることも御指摘をいただいたところでございます。　地域医療についての大きな課題でございますが、御指摘のとおり、公的病院におきましては、小児科、産科が廃止されていく中で、出産可能な病院が少なくなっている状況が、北摂地域でも出現をいたしております。また、全国的な医師不足による勤務医の疲弊は本市市民病院においても同じ状況でございまして、医師を確保するにはよほど魅力ある病院にならない限り難しい状況となっております。　本市には地域に密着した市民病院や民間病院のほか、高度専門病院の大阪大学附属病院、国立循環器病センターがあり、医療資源に恵まれた地域でございます。それぞれが独自性と特異性を発揮することによって、地域の医療力の向上が図られるものではないかと考えております。　現在、市民病院では糖尿病、大腸がん等の疾病に関し、地域連携パスに取り組んでおりますが、そのほか、病診連携、病病診連携としてほかの基幹病院におきまして腎不全地域連携パス、脳卒中地域連携パス、糖尿病等の連携パス、骨粗しょう症等の連携パスなど、病診連携、病病診連携についての協議を推し進めておるところでございまして、相互に補完し合える関係を確立することが医療資源の役割分担の強化につながるものと考えております。　また、医療レベルの役割分担の問題と専門分野の役割分担の問題との整理が必要ではないかと考えておるところでございます。どの病院も百貨店のようなあらゆる診療科目を備えているのではなく、それぞれの病院が専門的に専門分野を担うというように、北摂あるいは北大阪での医療戦略性の中で、公的病院の役割と民間病院の役割を北大阪地域における医療のあるべき姿を含め、整理することが市民が健康で安心して暮らし続けられるまちづくりにつながると考えているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　市長。　　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　竹内議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。　初めに、市民病院を中心とした地域医療の再整備についてでございますが、本市におきましては、地域の急性期医療を担う基幹病院でございます市民病院のほか、高度医療機関である大阪大学附属病院や国立循環器病センターが位置し、医療資源に恵まれた状況でございます。そのような中、市民病院につきましては、全国の公立病院の例にも漏れず、経営状況には厳しいものがございますことは十分認識をいたしております。　喫緊の課題でございます経営健全化につきましては、地方公営企業法の全部適用のメリットを最大限に生かしながら、５カ年の病院経営健全化計画案と３カ年の実施計画に基づき、診療機能の充実と一体のものとして取り組んでおります。さらに、市内各医療機関の地域での役割分担と連携を進め、急性期から在宅療養期に至るまで、患者を地域で一体的にサポートする体制づくりに、公的責任を踏まえて努めてまいりたいと考えております。今後とも市民が健康で安心して暮らせる地域医療のあり方を追求してまいる決意でございます。　次に、吹田市の食農教育における都市農園の課題についてでございますが、御質問にございましたスローライフ10月号を拝見させていただきましたが、その中で本市が実施をしております学童農園事業につきまして、全国的にも珍しい取り組みと、大変高い評価をしていただいております。本年は、17校、約1,600人の子供たちが参加をし、これまでに１万人を超える子供たちが貴重な体験を通じ、農業文化の伝承や環境教育にも取り組んできたところでございます。　また本市では、幼児、小学生を含む家族で取り組むふれ愛農園事業を実施しておりまして、過日、多くの皆様の御参加のもと、収穫祭をとり行い、私も参加させていただいたところでございます。私は人と自然、都市と地球との共存、調和ということを申し上げておりまして、こうした事業を通じまして、子供たちに食や農、さらには水の由来や循環、恩恵に思いをはせまして、人、地域、地球は本来一体のものと認識してもらえる機会となればと思っているところでございます。　議員御指摘の吹田市農業促進条例につきましても、産業振興条例とともに、今後とも検討してまいりたいと思っておりますので、どうか御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　１０番　竹内議員。 ◆１０番（竹内忍一議員）　お許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。簡易ですので自席から、一つの要望と、一つの質問をいたします。　要望ですが、農業政策について、市長からも前向きなお答えをいただいたのですが、産業振興条例に組み込むのではなく、都市農業促進条例という形で、別個独立の条例の制定をお願いいたします。これは要望です。　質問ですが、公文書館については、総務部長答弁と私からの指摘との間に何らの違いを見出すことができませんので、ぜひとも実施計画に盛り込みますとか、実施しますとか、さらに積極的な答弁を期待したいと思うのですが、総務部長もしくは担当副市長の再度の御答弁をお願いいたします。 ○野村義弘議長　総務部長。 ◎中川孝基総務部長　竹内議員からいただきました２回目の御質問に御答弁させていただきます。　公文書館の設置につきまして実施計画等に上程をということでございますけども、データベース化の問題とか、いろいろ解決すべき問題が多々ございますので、まずはその検討もさせていただきながら、その方策を検討させていただきたいと御答弁させていただきました。その趣旨をどうぞよろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　山中副市長。 ◎山中久徳副市長　公文書館につきましての再度の御質問をいただいております。　公文書館につきましては、１回目の答弁で総務部長がお答え申し上げたように、必要性は重々に感じておりますし、我々といたしましても、公文書の保存、あるいはどなたでも必要なときに今までの文書が見れるということの重要性というのは十分に認識をいたしております。いわゆる、一般で言われるアーカイブスといいますか、そういったものも含めまして、前向きに実施の方向で検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　以上で質問を終わります。　ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。　なお、各常任委員会委員長から招集通知のとおり、委員会が招集されていますので、御承知願います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　付託案件表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2008年）＜財政総務委員会所管分＞・議案第77号　吹田市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例の制定について・議案第79号　吹田市旅費条例の一部を改正する条例の制定について・議案第111号　平成20年度吹田市一般会計補正予算（第３号）　　第１条第１表　歳入歳出予算補正中　　　歳入全般　　　歳出　（款）３　民生費　　　　　　　　　　［ただし、（項）２　児童福祉費　を除く］・議案第116号　平成20年度吹田市一般会計補正予算（第４号）＜文教市民委員会所管分＞・議案第82号　（仮称）青少年拠点施設、子育て支援施設及び山田駅前図書館建設工事（建築工事）請負契約の締結について・議案第83号　（仮称）青少年拠点施設、子育て支援施設及び山田駅前図書館建設工事（機械設備工事）請負契約の締結について・議案第84号　（仮称）青少年拠点施設、子育て支援施設及び山田駅前図書館建設工事（電気設備工事）請負契約の締結について・議案第87号　吹田市立市民センター等の指定管理者の指定について・議案第88号　吹田市津雲台市民ホールの指定管理者の指定について・議案第89号　吹田市高野台市民ホールの指定管理者の指定について・議案第90号　吹田市佐竹台市民ホールの指定管理者の指定について・議案第91号　吹田市桃山台市民ホールの指定管理者の指定について・議案第92号　吹田市青山台市民ホールの指定管理者の指定について・議案第93号　吹田市藤白台市民ホールの指定管理者の指定について・議案第94号　吹田市古江台市民ホールの指定管理者の指定について・議案第95号　吹田市竹見台市民ホールの指定管理者の指定について・議案第96号　吹田市立内本町コミュニティセンターコミュニティプラザの指定管理者の指定について・議案第97号　吹田市立亥の子谷コミュニティセンターコミュニティプラザの指定管理者の指定について・議案第98号　吹田市立消費生活センターの指定管理者の指定について・議案第99号　吹田市立勤労者会館の指定管理者の指定について・議案第106号　吹田市文化会館の指定管理者の指定について・議案第107号　吹田市勤労青少年ホームの指定管理者の指定について・議案第108号　吹田市民プールの指定管理者の指定について＜福祉環境委員会所管分＞・議案第80号　吹田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第100号　吹田市立内本町コミュニティセンター地域保健福祉センターデイサービスセンターの指定管理者の指定について・議案第101号　吹田市立亥の子谷コミュニティセンター地域保健福祉センターデイサービスセンターの指定管理者の指定について・議案第102号　吹田市立南山田デイサービスセンターの指定管理者の指定について・議案第103号　吹田市立千里山西デイサービスセンターの指定管理者の指定について・議案第104号　吹田市立藤白台デイサービスセンターの指定管理者の指定について・議案第109号　吹田市介護老人保健施設の指定管理者の指定期間の変更について・議案第110号　吹田市資源リサイクルセンターの指定管理者の指定期間の変更について・議案第111号　平成20年度吹田市一般会計補正予算（第３号）　　第１条第１表　歳入歳出予算補正中　　　歳出　（款）３　民生費　　　　　　　（項）２　児童福祉費・議案第112号　平成20年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）・議案第114号　平成20年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第２号）・議案第115号　吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について・議案第117号　平成20年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）＜建設委員会所管分＞・議案第78号　吹田市景観まちづくり条例の制定について・議案第81号　吹田市公共下水道事業山田川排水区雨水管路整備工事第101工区請負契約の締結について・議案第85号　訴えの提起について・議案第86号　訴えの提起について・議案第105号　吹田市花とみどりの情報センターの指定管理者の指定について・議案第111号　平成20年度吹田市一般会計補正予算（第３号）　　第１条第１表　歳入歳出予算補正中　　　歳出　（款）８　土木費・議案第113号　平成20年度吹田市下水道特別会計補正予算（第３号）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野村義弘議長　次に、日程３　議案第115号から議案第117号までを一括議題といたします。　本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　ただいま議題となっております各議案につきましては、付託案件表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野村義弘議長　次に、日程４　請願２件を議題といたします。　本件につきましては、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたしますから、報告いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野村義弘議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は12月24日午前10時開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後４時34分　散会）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長野村義弘　吹田市議会副議長木村　裕　吹田市議会議員澤田雅之　吹田市議会議員中本美智子...
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