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1. 吹田市議会 2005-09-22
   09月22日－05号

   
   取得元: 吹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-09
   平成１７年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年９月定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　平成17年９月22日　午前10時開議　　＋議案第78号　吹田市住民基本台帳の閲覧の制限に関する条例の制定について　　│議案第79号　新芦屋上地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定　　│　　　　　　について　　│議案第80号　吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第81号　吹田市立総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第82号　吹田市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定につ　　│　　　　　　いて　１│議案第85号　吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第119号　平成17年度吹田市一般会計補正予算（第５号）　　│議案第120号　平成17年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　│議案第121号　平成17年度吹田市下水道特別会計補正予算（第３号）　　│議案第122号　平成17年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算（第２号）　　│議案第123号　平成17年度吹田市介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）　　＋議案第124号　平成17年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第２号）　２　一般質問　　＋認定第１号　平成16年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について　　│認定第２号　平成16年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　│認定第３号　平成16年度吹田市下水道特別会計歳入歳出決算認定について　　│認定第４号　平成16年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について　　│認定第５号　平成16年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計歳入歳出決算認定に　３│　　　　　　ついて　　│認定第６号　平成16年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定について　　│認定第７号　平成16年度吹田市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について　　│認定第８号　平成16年度吹田市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定につい　　│　　　　　　て　　│認定第９号　平成16年度吹田市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算認定について　　＋認定第10号　平成16年度吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　４＋認定第11号　平成16年度吹田市水道事業会計決算認定について　　＋認定第12号　平成16年度吹田市病院事業会計決算認定について　　＋報告第12号　専決処分報告　　│　専決第１号　平成17年度吹田市一般会計補正予算（第３号）　５│報告第13号　専決処分報告　　│　専決第２号　平成17年度吹田市下水道特別会計補正予算（第２号）　　│報告第14号　専決処分報告　　＋　専決第３号　平成17年度吹田市一般会計補正予算（第４号）　６　議案第83号　吹田市立痴呆性高齢者グループホーム条例の一部を改正する条例の制定について　７　議案第84号　吹田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について　８　議案第86号　市庁舎高層棟サッシ改修及び外壁塗装工事請負契約の締結について　９　議案第87号　吹田市佐竹台市民ホール改築工事（建築工事）請負契約の締結について　10　議案第88号　吹田市営岸部中住宅建替工事（建築工事）請負契約の締結について　　＋議案第89号　吹田歴史文化まちづくりセンターの指定管理者の指定について　　│議案第90号　吹田市民会館の指定管理者の指定について　　│議案第91号　吹田市立千里市民センターの指定管理者の指定について　　│議案第92号　吹田市立岸部市民センターの指定管理者の指定について　　│議案第93号　吹田市立豊一市民センターの指定管理者の指定について　　│議案第94号　吹田市立千里丘市民センターの指定管理者の指定について　　│議案第95号　吹田市立山田ふれあい文化センターの指定管理者の指定について　　│議案第96号　吹田市津雲台市民ホールの指定管理者の指定について　　│議案第97号　吹田市高野台市民ホールの指定管理者の指定について　　│議案第98号　吹田市佐竹台市民ホールの指定管理者の指定について　　│議案第99号　吹田市桃山台市民ホールの指定管理者の指定について　　│議案第100号　吹田市青山台市民ホールの指定管理者の指定について　　│議案第101号　吹田市藤白台市民ホールの指定管理者の指定について　　│議案第102号　吹田市古江台市民ホールの指定管理者の指定について　　│議案第103号　吹田市竹見台市民ホールの指定管理者の指定について　　│議案第104号　吹田市立内本町コミュニティセンターコミュニティプラザの指定管　11│　　　　　　 理者の指定について　　│議案第105号　吹田市立亥の子谷コミュニティセンターコミュニティプラザの指定　　│　　　　　　 管理者の指定について　　│議案第106号　吹田市立勤労者会館の指定管理者の指定について　　│議案第107号　吹田市立消費生活センターの指定管理者の指定について　　│議案第108号　吹田市立内本町コミュニティセンター地域保健福祉センターデイサ　　│　　　　　　 ービスセンターの指定管理者の指定について　　│議案第109号　吹田市立亥の子谷コミュニティセンター地域保健福祉センターデイ　　│　　　　　　 サービスセンターの指定管理者の指定について　　│議案第110号　吹田市立南山田デイサービスセンターの指定管理者の指定について　　│議案第111号　吹田市立千里山西デイサービスセンターの指定管理者の指定につい　　│　　　　　　 て　　│議案第112号　吹田市立藤白台デイサービスセンターの指定管理者の指定について　　│議案第113号　吹田市介護老人保健施設の指定管理者の指定について　　│議案第114号　吹田市資源リサイクルセンターの指定管理者の指定について　　│議案第115号　吹田市花とみどりの情報センターの指定管理者の指定について　　│議案第116号　吹田市文化会館の指定管理者の指定について　　│議案第117号　吹田市勤労青少年ホームの指定管理者の指定について　　＋議案第118号　吹田市市民プールの指定管理者の指定について　　＋請願第５号　吹田市法外援護事業における夏期・歳末見舞金制度の継続を求める請　12│　　　　　　願　　＋請願第６号　障害児タイムケア事業の早期実施を求める請願　（追加）　５　決算審査特別委員会委員選任について　６　企業決算審査特別委員会委員選任について　７　決算審査特別委員会委員長選任について　８　企業決算審査特別委員会委員長選任について　９　決算審査特別委員会副委員長選任について　10　企業決算審査特別委員会副委員長選任について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　　＋議案第78号　吹田市住民基本台帳の閲覧の制限に関する条例の制定について　　│議案第79号　新芦屋上地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定　　│　　　　　　について　　│議案第80号　吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第81号　吹田市立総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第82号　吹田市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定につ　　│　　　　　　いて　１│議案第85号　吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第119号　平成17年度吹田市一般会計補正予算（第５号）　　│議案第120号　平成17年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　│議案第121号　平成17年度吹田市下水道特別会計補正予算（第３号）　　│議案第122号　平成17年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算（第２号）　　│議案第123号　平成17年度吹田市介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）　　＋議案第124号　平成17年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第２号）　２　一般質問　　＋認定第１号　平成16年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について　　│認定第２号　平成16年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　│認定第３号　平成16年度吹田市下水道特別会計歳入歳出決算認定について　　│認定第４号　平成16年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について　　│認定第５号　平成16年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計歳入歳出決算認定に　３│ついて　　│認定第６号　平成16年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定について　　│認定第７号　平成16年度吹田市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について　　│認定第８号　平成16年度吹田市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定につい　　│て　　│認定第９号　平成16年度吹田市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算認定について　　＋認定第10号　平成16年度吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　４＋認定第11号　平成16年度吹田市水道事業会計決算認定について　　＋認定第12号　平成16年度吹田市病院事業会計決算認定について　５　決算審査特別委員会委員選任について　６　企業決算審査特別委員会委員選任について　７　決算審査特別委員会委員長選任について　８　企業決算審査特別委員会委員長選任について　９　決算審査特別委員会副委員長選任について　10　企業決算審査特別委員会副委員長選任について　　＋報告第12号　専決処分報告　　│　専決第１号　平成17年度吹田市一般会計補正予算（第３号）　11│報告第13号　専決処分報告　　│　専決第２号　平成17年度吹田市下水道特別会計補正予算（第２号）　　│報告第14号　専決処分報告　　＋－専決第３号　平成17年度吹田市一般会計補正予算（第４号）　12　議案第83号　吹田市立痴呆性高齢者グループホーム条例の一部を改正する条例の制定について　13　議案第84号　吹田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について　14　議案第86号　市庁舎高層棟サッシ改修及び外壁塗装工事請負契約の締結について　15　議案第87号　吹田市佐竹台市民ホール改築工事（建築工事）請負契約の締結について　16　議案第88号　吹田市営岸部中住宅建替工事（建築工事）請負契約の締結について　　＋議案第89号　吹田歴史文化のまちづくりセンターの指定管理者の指定について　　│議案第90号　吹田市民会館の指定管理者の指定について　　│議案第91号　吹田市立千里市民センターの指定管理者の指定について　　│議案第92号　吹田市立岸部市民センターの指定管理者の指定について　　│議案第93号　吹田市立豊一市民センターの指定管理者の指定について　　│議案第94号　吹田市立千里丘市民センターの指定管理者の指定について　　│議案第95号　吹田市立山田ふれあい文化センターの指定管理者の指定について　　│議案第96号　吹田市津雲台市民ホールの指定管理者の指定について　　│議案第97号　吹田市高野台市民ホールの指定管理者の指定について　　│議案第98号　吹田市佐竹台市民ホールの指定管理者の指定について　　│議案第99号　吹田市桃山台市民ホールの指定管理者の指定について　　│議案第100号　吹田市青山台市民ホールの指定管理者の指定について　　│議案第101号　吹田市藤白台市民ホールの指定管理者の指定について　　│議案第102号　吹田市古江台市民ホールの指定管理者の指定について　　│議案第103号　吹田市竹見台市民ホールの指定管理者の指定について　　│議案第104号　吹田市立内本町コミュニティセンターコミュニティプラザの指定管　17│　　　　　　 理者の指定について　　│議案第105号　吹田市立亥の子谷コミュニティセンターコミュニティプラザの指定　　│管理者の指定について　　│議案第106号　吹田市立勤労者会館の指定管理者の指定について　　│議案第107号　吹田市立消費生活センターの指定管理者の指定について　　│議案第108号　吹田市立内本町コミュニティセンター地域保健福祉センターデイサ　　│　　　　　　 ービスセンターの指定管理者の指定について　　│議案第109号　吹田市立亥の子谷コミュニティセンター地域保健福祉センターデイ　　│　　　　　　 サービスセンターの指定管理者の指定について　　│議案第110号　吹田市立南山田デイサービスセンターの指定管理者の指定について　　│議案第111号　吹田市立千里山西デイサービスセンターの指定管理者の指定につい　　│　　　　　　 て　　│議案第112号　吹田市立藤白台デイサービスセンターの指定管理者の指定について　　│議案第113号　吹田市介護老人保健施設の指定管理者の指定について　　│議案第114号　吹田市資源リサイクルセンターの指定管理者の指定について　　│議案第115号　吹田市花とみどりの情報センターの指定管理者の指定について　　│議案第116号　吹田市文化会館の指定管理者の指定について　　│議案第117号　吹田市勤労青少年ホームの指定管理者の指定について　　＋議案第118号　吹田市民プールの指定管理者の指定について　　＋請願第５号　吹田市法外援護事業における夏期・歳末見舞金制度の継続を求める請　18│　　　　　　願　　＋請願第６号　障害児タイムケア事業の早期実施を求める請願　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　36名　　　　　１番　　竹内忍一　　　　　　　　　　２番　　奥谷正実　　　　　３番　　木村　裕　　　　　　　　　　４番　　島　　晃　　　　　５番　　坂口妙子　　　　　　　　　　６番　　六島久子　　　　　７番　　中本美智子　　　　　　　　　８番　　寺尾恵子　　　　　９番　　池渕佐知子　　　　　　　　１０番　　和田　学　　　　１１番　　森本　彪　　　　　　　　　１２番　　山本　力　　　　１３番　　神保義博　　　　　　　　　１４番　　桑原　薫　　　　１５番　　宇都宮正則　　　　　　　　１６番　　福屋隆之　　　　１７番　　梶川文代　　　　　　　　　１８番　　生野秀昭　　　　１９番　　藤木祐輔　　　　　　　　　２０番　　由上　勇　　　　２１番　　信田邦彦　　　　　　　　　２２番　　柿原真生　　　　２３番　　塩見みゆき　　　　　　　　２４番　　竹村博之　　　　２５番　　村口　始　　　　　　　　　２６番　　中野紀世志　　　　２７番　　豊田　稔　　　　　　　　　２８番　　野村義弘　　　　２９番　　藤川重一　　　　　　　　　３０番　　木下平次郎　　　　３１番　　山根　孝　　　　　　　　　３２番　　曽呂利邦雄　　　　３３番　　倉沢　恵　　　　　　　　　３４番　　松本洋一郎　　　　３５番　　山下真次　　　　　　　　　３６番　　伊藤孝義　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　０名　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　阪口善雄　　　　　助役　　　　　　　荒起一夫　助役　　　　　　　清野博子　　　　　収入役　　　　　　岡本昌則　水道事業管理者　　奥谷義信　　　　　総務部長　　　　　田口省一　企画部長　　　　　山中久徳　　　　　財務部長　　　　　植良隆文　人権部長　　　　　岡本棟俊　　　　　市民文化部長　　　福井登志宏　福祉保健部長　　　木下修二　　　　　児童部長　　　　　松田義行　環境部長　　　　　田口章三　　　　　都市整備部長　　　阪口純一　建設緑化部長　　　安室淳一　　　　　下水道部長　　　　坂本公勇　市民病院事務局長　藤川　正　　　　　消防長　　　　　　廣瀬　茂　水道部長　　　　　仲川　保　　　　　秘書長　　　　　　冨田雄二　危機管理監　　　　安田　博　　　　　産業労働監　　　　川崎久人　教育委員会委員長職務代理者　　　　　教育委員会委員　　道浦母都子　　　　　　　　　　小川　勉　教育長　　　　　　椿原正道　　　　　学校教育部長　　　徳野暢男　教育監　　　　　　川西　章　　　　　社会教育部長　　　村上克一郎　体育振興部長　　　那脇　武　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川辺静夫　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　事務局長　　　　　青木孝史　　　　　事務局次長　　　　関本良一　議事課長　　　　　齋藤　昇　　　　　議事課長代理　　　藤岡伸治　議事課議事係長　　小西義人　　　　　議事課書記　　　　加樂拓也　議事課書記　　　　板羽宣人　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　（午前10時10分　開議） ○山下真次議長　ただいまから９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　諸般の報告をいたします。　本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　１番　竹内議員、６番　六島議員、以上両議員にお願いいたします。　なお、本定例会の臨時議事説明員として、本日、川辺選挙管理委員会事務局長の出席を要請いたしましたので、御了承願います。　これより議事に入ります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下真次議長　日程１　議案第78号から議案第82号まで、議案第85号及び議案第119号から議案第124号まで並びに日程２　一般質問を一括議題といたします。　昨日に引き続き、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。３２番　曽呂利議員。　　（３２番曽呂利議員登壇） ◆３２番（曽呂利邦雄議員）　個人質問を行います。通告の順番に従い質問いたします。　まず初めに、高齢者の生活の関係について、安全問題も含めてお尋ねいたします。　一つ目には、先日も地区敬老会が行われ、私の住んでおります北千里地域では北千里小学校が毎年会場になっているところであります。津雲台の中央線でバリアフリー道路が着工され、この間工事も進められてきたわけですけれども、敬老会の会場に行く坂道というのが、北千里小学校までの坂道がかなり傾斜がきつくて、参加者の方も苦労されて会場へ参加をされるというふうな事態になっています。この間のバリアフリー道路の実現をぜひしていただきたいわけでありますけれども、全体的な実施の基本的な考え方や方向性、あるいは今後の計画についてどのようになっているのか、まず初めにお伺いをします。　二つ目には、高齢者の緊急通報システムの問題ですけれども、今年度当初から市が委託をする業者の通信受信センターを経由をするというふうなシステムに変わったわけですけれども、市民の方からは、意思疎通の面で少し問題があるように御指摘もいただいております。システムが変更してどのように変わったのか、現状がどのようになっているのかお尋ねをいたします。　あわせて、緊急通報システムのペンダントですけれども、これについては簡易防水しかなっておらないというところから、おふろに入るときには外さなければならないということになっています。高齢者の方で、トイレとおふろに入った際に一番事故が起きやすい、そういう可能性が高いおふろで外さなければならないというのは、本来の意味からすれば少しおかしいのではないかと思います。この点についてどのように対処されるのかお伺いいたします。　三つ目には、行政に質問するのは少し気が引ける部分はあるわけですけれども、北千里の地域の中ではいわゆるまちの電器屋さんというのがありません。そこから出てくるのは、高齢者の方にとって、若い人であれば車で郊外型の大型店に行けば済むわけですけれども、そういう郊外型の大型店の電器屋さんにも行けないという中で、故障修理をする際にどこに相談をしたり、電器屋さんに行くということがままならないということで、地域の高齢者の中でも非常に困っているというふうな声がたくさん出ています。　私自身も地域の業者団体の方にお願いをしているところでありますけれども、とりわけ千里ニュータウンの場合、もともとの店舗でも一業種一店舗という形の中で計画的につくられたまちでありますので、市の方としてもこういう市民の声に耳を傾けていただいて、積極的に対応していただくようにお願いいたします。　四つ目には、市の広報関係などを含めたさまざまな関係文書でありますけれども、新しい時代ということもあって、これに片仮名とか新しい言葉が多い。例えば、この間、財政問題で市民タウンミーティングというふうな言葉があったり、議会の中でも飛び交うワークショップとか、あるいは市民からの意見を聞きたいということでパブリックコメントとか、あるいは今回、山田駅前の関係であります、これは片仮名ではありませんけどＰＦＩとか、片仮名用語も含めて非常に市民の方から、とりわけ高齢者の方からは少し理解がしにくいというふうな声もたくさん出されているところであります。その点について改善方を求めたいと思いますけれども、どのようにお考えかお尋ねいたします。　次に、介護保険制度の問題についてお伺いします。　まず、今回の制度の中で、変更による市民の影響について、今度の制度改正でどれぐらいの市民の方がどのように変わるのか、対象人数や金額など影響について、具体的な数字でお示しをください。　二つ目には、認定業務が市の仕事になったわけでありますけれども、その体制について大丈夫なのかどうか。認定期間の問題や内容について、今回の改正で変化はあるのかどうか。また、介護予防についてのメニューということで、いわゆる筋トレなども含まれているわけですけれども、どういう施設があるのか。今後、そういう施設をどういう形でつくられていくのか。メニューに組み込まれても、施設がないというふうなことでは困るわけですから、どういうふうになるのかお尋ねをします。　あわせて、筋トレなどをした場合の事故などが心配をされるわけですけれども、トレーニング中などの体制はどのようにされるのか、あわせてお伺いします。　三つ目には、介護保険制度に関連をして、この間一貫して取り上げさせていただいているわけですけれども、市の福祉関係制度について、所得基準の問題ですけれども、今回も市民税減免の廃止条例が提案をされていますけれども、市民税非課税基準について、この際見直すべき時期に来ているのではないかというふうに思います。とりわけ、高齢者の非課税措置が廃止をされてしまった中で、従来の所得と全く変わらないのに制度から適用対象外になるというこの矛盾というのは、一層明らかになってきているわけであります。　また、均等割課税というのは、従来からも言っていますように市民税独自のものであるわけでありますから、市民税非課税基準の実態と全く合わなくなっている。この際、ぜひ制度の所得基準のあり方について、検討課題として取り組んでいただきたいというふうに思います。これについては市の大きな施策の問題ですので、市長から御答弁をいただきたいと思います。　次に、医療・保健行政の面について。　一つは、豊能広域こども急病センターの問題ですけれども、これは去年の10月に利用者のアンケートがとられました。その中での最大の特徴というのは、アンケートそのもののとり方にもいろいろあるわけですけれども、ＪＲ以南の方からは、何と10.4％しかやっぱり行かれてない。遠いということでなかなか行けないという実態が利用実態アンケートの中で明らかになっています。今、市民の中ではやはりＪＲ以南、旧市内の人を中心にして市民病院での365日、24時間の小児救急体制というのは、市民の要望というのは非常に根強いものがあります。　先日の医療審議会の中で、私も参加をさせていただいているわけですけれども、市民病院の関係者からも、小児患者の減少について経営面から見たら少し問題があるというふうなことで、意見を述べておられました。ちなみに、北九州市では、市民病院において24時間小児救急の体制をとられているわけです。吹田市とどのように違うのか、その点について御答弁をお願いしたいと思います。　あわせて、今後、どう対応されるのか、それもお伺いいたします。　加えて、南千里のところにある休日急病診療所の問題ですけれども、これについてもさまざまな議論がさまざまな場所でやられているわけですけれども、やっぱり地域の方から、この診療所についても残してほしいというふうな希望の声がたくさん上がっている中で、今後、どのようにするのか。これも全体として市長の考え方についてお尋ねをしたいと思います。　続きまして、ごみ行政などのきめ細かな市民サービスの問題についてお伺いします。　一つ目には、ことしの春から市直営のごみ収集業務の中で市職員の方が、ごみ収集の後に、ごみのカラスネットとかあるいは分別の収集箱を自発的に市民サービスとして片づけられております。これはだれがやっているかというのがなかなか市民の方もわからなくて、だれがしているんだろうということでうわさになってたら、職員の方がごみ収集をした後、わざわざカラスネットや箱などを片づけているということで、これを知って、市民の方から非常に喜ばれているというところであります。　ある意味では、職員の参加でお金をかけずに市民サービスの向上が工夫をされたというふうな典型的な例であるというふうに思います。市長もよく御存じと思いますけれども、この点についてどのように御感想を持たれているのか。この際、委託業者の方にも協力をいただいて、高齢化社会も進行している中で、全市的に実施をされる考えはないのかどうか、この点についてお伺いします。　二つ目には、以前にも申し上げましたムクドリの対策の問題でありますけれども、以前は北千里の駅の横の並木道にムクドリがたくさんいてて、ふんなどの問題があったと。北千里の駅はいなくなって、今度は南千里の方の駅のとこに行ってたんですけれども、南千里がきれいに開発をされて樹木がなくなったから、今度はまた青山台中学校のグラウンドの横の樹木に集結をして、大体６時ごろに集まってきて７時ごろまで鳴き声も非常に激しいということです。近所の方から、学校のグラウンドでふんなどもちょっと考えもんではないかというふうな意見なども出されています。　ちなみに、新潟県の長岡市では、市がムクドリ対策ということで、ムクドリが嫌がる音を吹き込んだカセットテープを貸し出しておられます。効果もあるように聞いているわけですけれども、その点について調査をし、今後の対応をしていただきたいというふうに思います。　その他で、１点だけお伺いいたします。　千里丘の日生住宅の跡地の開発問題ですけれども、開発地に隣接をする南山田小学校の子供たちが大きく影響を受けるというふうな開発問題になっています。条例の規定上では、学校や保護者への説明というのは義務づけられていないわけですけれども、なかなか情報がないままに進んでいくということで、保護者から不安の声が寄せられています。開発周辺地域には山田中学校とか山田保育園、南山田幼稚園、学童保育も含めて教育関係や保育関係の施設が集中をしているということで、民間の開発の中で子供たちの交通安全問題などが市民の中で非常に心配をされているわけです。　そういう点から幾つかお伺いをしますけれども、まず一つ目には、南山田小学校の生徒の７割の方が開発の関係で裏門から通学をしているわけですけれども、工事のために事業者が提示をしている通学路に変更されると、今でも一番遠くから通っている樫切山地域の子供たちはさらに通学路が延長されるということ。そればかりでなくて、延長される道は歩道が整備をされていないことや、カーブも多く死亡事故も起こっているという危険な道路であります。暫定的な問題とはいっても、通学路としては非常に適切ではないというふうに考えます。　周辺道路は、御承知のように大規模なマンション開発が進んでいるわけで、人口の急激な増加、車両の増加で渋滞や事故などが山積をしているというふうな事態になっています。その上に長期の工事期間にわたって大型車両が往来をするということで危険が増大をするというふうな面で、安全な通学路の確保について、とりわけ教育委員会としては学校関係者とか保護者の声をよく聞いて、よい案を示すべきではないかと思います。　とりわけ、樫切山の危険な交差点から千里丘へ抜ける道路というのが小・中学校の通学路でもあるわけですから、スピードを出させないということとか、歩道の確保について積極的な安全対策を示してほしいと思います。　二つ目には、南山田小学校校舎の増設が計画をされているわけですけれども、現在の校舎と離れているばかりか、高い位置に計画がされています。また、新校舎からは運動場は遠くなるということで、今、地震などの災害や不審者など子供をめぐる事件が多発をする中で、安全対策はどのように考えているのか。新校舎の構想というのはできているのかどうか、教室は確保できたとしても運動場が狭いということで、その点はどのように改善をされるのか。また、15階建てのマンションと並列をして校舎が建つ予定ですけれども、日照権の問題やよりよい学習環境権というのがどのように守られるのかお伺いをします。　３点目には、以前の東海銀行グラウンド跡地の開発の際にも、工事車両の排気ガスや工事中の粉じんにより、ぜんそくやアトピー性皮膚炎の発症や、あるいは症状が悪化したような子供や住民の方がたくさんおられるというふうに聞いていますけれども、対策はどのように考えておられるのか。マンション建設と学校校舎の建設と、どちらを先に行われるのかお伺いしておきたいと思います。　それと４つ目には、民間の開発であるわけですけれども、教育関係施設、保育施設が大きく影響を受けるということで、保護者や学校などの意見、要望を聞く協議の場も必要ではないかと思います。その点について設定をすべきであろうと思います。子供の安全と学習環境を守るためにも、業者任せにせずに、教育委員会がきちっとした方針を持って業者の方と協議をして、求めるべき問題についてはきちっと要望をしていくべきだと考えますが、その点についての御見解もあわせて１回目の質問とさせていただきます。 ○山下真次議長　建設緑化部長。 ◎安室淳一建設緑化部長　建設緑化部にいただきました質問にお答えいたします。　まず、高齢者の生活安全に関しまして、バリアフリー道路の実施の基本的な考えと方向性についてでございますが、平成12年（2000年）11月に施行されました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法に基づき、本市では平成14年度（2002年度）に吹田市交通バリアフリー基本構想を策定いたしました。　同時に、市内14駅のうち優先度の高い駅周辺地区の基本構想を順次策定することとし、第１期分としまして山田地区と江坂地区、吹田・豊津地区の３地区、６駅周辺の地区別基本構想を策定いたしました。　基本構想におきましては、駅舎、歩道等についてのバリアフリー整備方針を示しており、歩道につきましては駅周辺の徒歩圏約１kmで重点整備地区を定め、公共交通機関を使って利用される重点整備地区内の主要な施設までの経路をバリアフリー化整備を行うこととしています。　整備の内容につきましては、歩道は車いすがすれ違える２ｍの有効幅員を確保することを初め、横断歩道との境界の段差の改善等を行うこととし、御質問にありました坂道の対策といたしましては、勾配を緩やかにすることは困難でございますので、既に山田駅前の津雲中央線で実施しておりますように、坂道が連続し幅員の余裕がある場合には、休憩施設の設置を検討してまいります。　今後につきましては、平成17年度（2005年度）におきまして、北大阪急行桃山台駅、阪急南千里駅と千里山駅、関大前駅の４駅周辺地区の基本構想を策定するため、現在、市民の皆さんにも参加いただいてワークショップを開催しており、平成18年度（2006年度）に整備計画を策定した後、整備を行ってまいる予定です。　この４駅周辺地区の基本構想を策定いたしますと、残りは阪急北千里駅、ＪＲ岸辺駅、モノレール万博記念公園駅と公園東口駅周辺地区の４駅周辺地区となり、これらの地区におきましては平成18年度（2006年度）以降に早期に策定できるよう努めてまいりたいと考えております。　千里ニュータウンにつきましては、御指摘のように起伏が多くあり、車いすを利用されている方など障害者や高齢者の皆様の移動は大変でございますので、今後、市民の皆様の御意見もお伺いしながらバリアフリー化整備に努めてまいります。　次に、日生の開発に関しまして、樫切山千里丘線の安全対策につきましては、一定の道路幅員が確保されている箇所には歩道または防護さく等を設置し、その他の箇所につきましては路側帯を設けることで歩行者、自転車等の安全確保に努めてまいりました。スピードを抑制させる手段としましては、何らかの物理的な対策を道路面に講じることは、騒音、振動を新たに発生させるおそれも懸念されますので、路面標示等により車両運転者に注意喚起を促してまいりたいと存じます。　以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○山下真次議長　福祉保健部長。 ◎木下修二福祉保健部長　福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、高齢者の緊急通報システム事業につきましては、ことし４月から受信センターを従前の吹田市消防本部から警備会社に業務委託したところでございます。委託業者におきましては、利用者の安全確保のため、受信センター業務を24時間の万全の体制で行うとともに、緊急時に出動を要請することになる吹田市消防本部との連携も確実に行われているところでございます。　さらに、利用者全員に対し、緊急通報装置の動作点検や携帯用ペンダントの電池交換など、あわせて実施しているところでございます。利用者宅の装置に故障の疑いのある場合、委託業者の従事者を迅速に派遣させるなど、緊急通報時以外の対応につきましても適切に実施しているところでございます。　携帯用ペンダントの防水機能についてでございますが、現在、給付しております携帯用ペンダントは簡易防水のものでございまして、手洗いなどのとき若干水にぬれる程度であれば問題なく御利用いただけるものでございますが、浴室での使用は故障の原因となり、安全に御使用いただくことができないものとなっております。御指摘の完全防水タイプのものにつきましては、経費面の問題もございますが、今後その必要性についても研究してまいりたいと考えております。　次に、介護保険制度の改正による市民への影響についてでございますが、本年10月から、施設給付等の見直しにより、特別養護老人ホーム等の介護３施設の入所者の居住費、食費、通所サービス利用者の食費が保険給付の対象外となり本人負担となります。　介護３施設の本人負担額につきましては、多床室や個室等の居住環境の違い等を考慮した上で、施設と本人との契約によって決定されること、低所得者には所得に応じて負担限度額を設定し、基準費用との差額を特定入所者介護サービス費として保険給付を行う負担軽減措置が実施されることなどから、それぞれ異なってまいりますが、国が示しております多床室の標準的な例により１カ月当たりの負担の増減を申し上げますと、生活保護受給者等の利用者負担第１段階の方については増減がございません。市民税世帯非課税であって、合計所得金額と課税年金収入が合計80万円以下である利用者負担第２段階の方は3,000円の減、市民税世帯非課税であって、利用者負担第２段階には該当しない利用者負担第３段階の方につきましては１万5,000円の増、市民税世帯課税である利用者負担第４段階の方は２万5,000円の増となります。　利用者負担段階ごとの人数につきましては、本年５月現在の状況で申し上げますと、それぞれ72人、642人、190人、472人となっております。　通所サービス利用者の食費の本人負担額につきまして、事業者と本人の契約で決まりますが、本市が８月下旬に行いました聞き取り調査では、１回当たり約100円程度の負担増となる場合が最も多い状況でございまして、利用者人数は2,501人、１カ月の１人当たりの平均利用回数は7.7回でございます。　これにつきましては、今議会に提案させていただいております予算の中で、通所サービスに係る利用者食費負担額助成事業、いわゆるデイの昼食の助成事業でございますが、その実施により負担軽減を図ってまいりたいと考えております。　次に、要介護認定調査につきましては、介護保険制度改正の中で、認定調査の公平公正の観点から見直し案が示されており、新規申請は原則として市町村が行うことになり、居宅介護支援事業所や介護保険施設では行うことができなくなります。　また、更新申請は市町村または今後省令で定められる居宅介護支援事業所、介護保険施設が行うこととなるなど、一定の制限が加えられることが考えられています。　現在、本市における認定調査業務につきましては、新規申請及び区分変更申請は遠隔地を除きすべて高齢福祉課、内本町及び亥の子谷地域保健福祉センター、障害福祉課の市職員が行っており、更新申請は居宅介護支援事業所等に委託して実施しております。　平成18年度（2006年度）からの要介護認定調査業務の市の体制につきましては、今後、更新申請分の省令が明らかにされる中で検討してまいりたいと考えております。　認定の有効期間につきましては、現行では新規申請及び区分変更申請は６カ月、更新申請はおおむね１年としているところでございますが、介護保険制度の見直しに伴う期間の変更等は現在のところ特に示されておりません。　また、介護保険制度の見直しの中で、予防重視型システムへの転換といたしまして、新予防給付の創設がございます。新予防給付の対象者であります要支援認定につきましては、介護認定審査会において現行の介護の必要度に係る審査に加え、高齢者の状態の維持、改善の可能性の観点から審査を行い、その結果を踏まえ市町村が決定することとされております。　次に、介護予防のメニューにつきましては、これまで老人保健事業や介護予防地域支え合い事業等により取り組まれてきた事業を中心に、今回、新たに地域支援事業として介護保険制度の枠組みの中に創設されるものでございます。現時点において事業の詳細は明らかにされていない状況でございますが、介護予防を進めるに当たり、筋力トレーニングは地域支援事業として考慮すべきメニューの一つであると考えているところでございます。　その具体化に当たりましては、筋力トレーニングが十分効果あるものとなりますよう、また、事業実施中の事故を未然に防ぐためにも理学療法士などによる実施体制は重要であると考えておりまして、今後、先進市の取り組みを参考としながら実施方法、実施体制等について調査、研究してまいりたいと考えております。　次に、市民税非課税基準の見直しと制度のあり方につきまして、市長にとのことでございますが、まず担当部から御答弁申し上げます。　初めに、老人医療助成制度につきましては、大阪府の制度改正に合わせ府内のほとんどの市町村が実質的な廃止を行う中、本市は単独で新たに65歳になる方についても、本年４月より所得制限を市民税非課税世帯の方とする見直しを行い、制度を継続しているところでございます。税制改正におきまして、従来の所得に変更がないにもかかわらず、課税世帯となることにより制度の適用対象外となることにつきましては御指摘のとおりでございますが、今後、予想される高齢者人口の増加や市財政全体に及ぼす影響を考えますと、今後の見直しについては慎重な検討が必要と考えております。　次に、介護保険制度についてでございますが、介護保険の保険料段階は、介護保険法等により本人や世帯の市民税の課税、非課税の状況によって段階区分を行うこととされておりますので、税制改正により市民税の非課税基準が見直された場合、現在と同じ年金収入である場合でも、世帯や本人の市民税が非課税から課税に変更となる場合は保険料段階が変更となります。　次に、短期入所生活介護事業、家族介護用品給付事業、診断料助成事業など高齢者福祉に係る各種施策につきましても、介護保険制度と同様、税制改正により市民税が非課税から課税に変更となりますと、利用者負担額が増加する場合等が考えられます。これらの施策につきましては、介護保険制度と同様、国における激変緩和措置等の検討状況を注視しながら、今後、市として検討していくべき課題であると考えております。　次に、休日急病診療所につきましてお答え申し上げます。　済生会千里病院の建てかえ計画に一部変更が生じたことに伴い、千里保健医療会館の南棟の中にある本市の休日急病診療所は、当分の間、暫定的に継続使用することとなっております。今後の休日急病診療所のあり方につきましては、現時点ではまだ市としての明確な方針は決まっておりませんが、市内における救急指定病院などの医療環境のもと、今後とも必要となる診療科を精査し、関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　産業労働監。 ◎川崎久人産業労働監　市民文化部産業労働室にいただきました御質問にお答えいたします。　現在、目まぐるしく変化している社会経済環境にあって、市民の日常生活の場である身近な商業地には、生活に必要な商品やサービスを通じて生活者への利便性に寄与することとともに、地域住民の触れ合いや交流の場としての役割が求められており、各商店におきましても、地域生活者のライフスタイルに対応した品ぞろえや営業形態、サービス内容、さらには高齢者などに配慮した店づくりを進め、地域生活者のニーズに応じた店づくりを展開することが期待されているところでございます。　御質問の件につきまして、特に高齢者の生活利便性の確保につきましては、機会をとらまえて地域の商業団体等にも協力を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　総務部長。 ◎田口省一総務部長　総務部にいただきました市の文書等における片仮名言葉の改善に関する御質問にお答えを申し上げます。　文書作成の原則といたしましては、だれにでも理解できるような言葉遣いで、簡単明瞭な内容にしなければならないことといたしております。特に、広く市民の皆様を対象といたします文書につきましては、お読みになる方が簡単に理解できるものでなくてはならず、片仮名言葉を使用するに当たりましては、日常よく使われている片仮名言葉にとどめ、わかりにくい片仮名言葉につきましては、対象、内容などに応じまして注釈を加えるなどの配慮が必要であると考えております。　今後もこの考え方を、文書取扱責任者会議や文書の研修を通しまして職員に周知徹底をし、市民の皆様が理解しやすい文書となりますよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　市民病院事務局長。 ◎藤川正市民病院事務局長　市民病院での小児救急の今後の対応についての御質問にお答え申し上げます。　平成16年度（2004年度）から吹田市の小児救急は、初期救急医療は豊能広域こども急病センターでの受け入れ、また、入院が必要な二次救急医療につきましては、豊能各市の市民病院及び済生会吹田病院によります輪番制による受け入れ体制のもとで対応いたしております。　平成16年度（2004年度）の患者実績を見ますと、吹田市におきましては、平成15年度（2003年度）と比較いたしまして、小児救急患者数が3,771人減少いたしております。これは豊能広域こども急病センターの地理的要因が作用したものと考えられますことから、今後十分留意して対応してまいることが必要であると認識いたしております。　御質問の北九州市での小児救急体制でございますが、４カ所の市民病院のうち、市立八幡病院におきまして12人の小児科医師を確保し、一次から三次までの24時間の救急医療体制を確保しているとのことでございます。また、これと並行いたしまして２カ所の休日診療所を開設し、市内８カ所の病院、小児科との救急医療のネットワークを構築して対応している状況でございます。　今後、市民病院といたしましては、市民の皆様の御要望を踏まえ、小児救急体制の充実のために可能な限りの努力をしてまいる所存でございますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　環境部長。 ◎田口章三環境部長　環境部にかかわります御質問にお答え申し上げます。　ごみ収集の分別コンテナ及びカラスよけネットに関しまして、市長にということでございますが、まず環境部の方からお答えを申し上げます。　直営収集をいたしております千里ニュータウン地域におきましては、平成17年（2005年）４月から、資源ごみ収集後には分別コンテナを、また、燃焼ごみの収集後にはカラスよけネットを畳んで通行の邪魔にならない場所に片づけております。市民の皆様から好評のお手紙等をいただいております。職員みずからの発案により、きめ細かな、喜んでいただける市民サービスに何か取り組むことができないかと始めたものでございます。今後ともこれらのサービスを継続していくとともに、職員と一丸となって職責を果たしてまいりたいと考えているところでございます。　また、委託地域にも拡大できるかということにつきましては、委託業者の協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、ムクドリ対策についてでございますが、新潟県長岡市では平成10年（1998年）春ごろから、長岡駅前の街路樹とその周辺に約１万羽のムクドリが飛来して、ふんと鳴き声で商店や通行人に迷惑を及ぼしていたことから、市がムクドリの忌避音を、これはムクドリを捕らえたときの鳴き声でございますけれども、それを収録したテープをスピーカーで流したところ、追い払いに成功したというものでございまして、聞き及んでいるところでございます。　御質問をいただいております青山台中学校の樹木に集まるムクドリ対策につきましては、関係部局と協議を進めながら周辺の状況把握に努めまして、被害の状況を見きわめた上で対応策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○山下真次議長　学校教育部長。 ◎徳野暢男学校教育部長　学校教育部にかかわります日本生命社宅跡開発に伴う子供の安全対策などに関する御質問にお答えいたします。　現状の通学路であります長野東歩道橋、通称グルグル階段と申しておりますこの階段から南山田小学校裏門に続く通学路は、旧日本生命の敷地内を利用したものであることから、開発工事が開始されれば工事車両の通行と搬入搬出口となり、通学路の変更は避けられないものと考えております。開発業者からは、同歩道橋から山田千里丘交差点に至る道路を仮の通学路としたいとする案が提示されていますが、この案は迂回となるため通学路が延長となる上、一部歩道がない箇所があり安全面で課題があると、地域やＰＴＡの方々から指摘を受けているところでございます。　このため、教育委員会といたしましても別の案を示してほしい旨、開発業者に申し入れていたところ、先日新たに、尺谷公園から緑地帯を縦断する案が示されたところでございます。　教育委員会では、この案の詳細を検証し、子供たちにとってより安全で通学できる案となっているかを地域やＰＴＡの方々とも十分協議し、開発業者に必要な対応を求めていきたいと考えております。　児童数の増加に伴う校舎等の確保につきましては、今後の児童推計を考慮しますと、15の普通教室と給食調理室の新たな建設が必要であると考えております。そのため、開発業者から小学校の西に隣接する約3,000㎡の用地提供を受け、約800㎡を校舎建設用地として、残り約2,200㎡をサブグラウンドとする計画案を立てております。　計画に当たっては、子供たちの学習環境が現状よりもできるだけ低下しないことを念頭に、子供たちの安全面の配慮を第一に考え、校舎建設の場所は現在の職員室からよく見える位置に、また、新校舎には第２職員室を設けるなど安全対策には十分留意してまいりたいと考えております。　日照の問題につきましては、遵守されます関係法令等を踏まえ、地形の高低差等を勘案しながら関係部局とも連携協議し、できる限りの日照確保に努めてまいりたいと考えております。　また、マンション完成時には当然校舎も完成していなければならないことから、開発業者には、マンションと校舎の完成時期は同時期でなければならないことを強調し、そのためには校舎建設に必要となる期間を示し、開発業者の計画と整合性をとるように強く指導しているところでございます。開発業者からは一定の見解を得ていますが、今後とも詳細な協議を行っていく必要があると考えております。　今回の日本生命社宅跡開発に関しましては、御指摘いただいておりますように教育施設等を初め、地域の環境に大きな影響をもたらす大規模開発であると十分認識しているところでございます。そのため、教育委員会といたしましては、まず、地域やＰＴＡの方々の意見や要望を十分お聞きし、これらの意見もできるだけ反映できるよう開発業者との協議を行ってまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 ○山下真次議長　都市整備部長。 ◎阪口純一都市整備部長　日本生命住宅跡地開発に係る諸問題についての御質問に、都市整備部よりお答え申し上げます。　日本生命住宅跡地計画は、事業者、株式会社日本エスコン並びに有限会社コンステレーション・ワンにより、事業場所は吹田市長野東80番ほかで、事業区域の面積は９万5,480㎡、事業内容は共同住宅389戸、戸建て住宅172戸の計画でございます。　吹田市開発事業の手続等に関する条例に基づき、平成17年（2005年）４月18日に大規模開発事業の手続が開始され、関係住民への構想の説明が行われたものでございます。その中で、南山田小学校の保護者から、通学路の問題や事業内容のお問い合わせも多く寄せられ、事業者に対し適切に対応するように指導いたしました。　現在、事業者より開発事業事前協議承認申請書が提出され、庁内関係部局との調整や協議が行われているところでございます。また、中高層建築物の日照障害等の指導要綱に基づき、近隣住民への説明会が開催されておりますが、通学路の問題等、教育、保育施設の関係者とも十分話し合いを行っていただきますよう事業者に求めてまいりたいと考えております。　次に、工事車両の排ガス等の影響につきましては、事業者に対し公害防止計画書の提出を求め、道路交通や建設作業に伴う騒音、振動等の公害防止の方法について協議をいたしてまいります。また、開発工事に着手する前に、関係住民と施工方法や公害防止の内容も盛り込んだ工事協定の締結に努めるよう求めてまいります。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
   ○山下真次議長　市長。　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　曽呂利議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。　まず、高齢者施策における市民税非課税基準についてでございますが、市民税の高齢者非課税措置の廃止により、特に来年度の介護保険の保険料段階や利用者負担段階に影響を及ぼすことが懸念されております。そのことにつきましては、国は激変緩和措置等を検討していると仄聞いたしておりますが、介護保険の被保険者に過重な負担とならないような配慮が必要であろうかと存じますので、国、府の動向を注視しながら今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。　次に、小児救急医療の対応についての御質問にお答え申し上げます。　豊能広域こども急病センター設立後の本市での小児救急患者数は、昨年度と比べますと南千里の休日急病診療所では増加いたしましたが、市民病院では、先ほども答弁しましたように相当数の患者減となり、吹田市全体では3,771人の減少となっております。　今後、小児救急医療体制を検討するに当たりましては、医師の確保に努めますとともに、こうした患者動向と市民の皆様方等の御要望につきまして十分考慮をし、検討してまいる所存でございます。　休日急病診療所につきましても、現在建てかえ中の済生会千里病院の今後の動向とあわせて検討させていただきたいと存じます。　次に、ごみ収集時の職員の取り組みに関しましてお答えいたします。　市の直営によりごみを収集しております地域におきましては、５種分別など御苦労いただいている市民の環境への行動に呼応するように、職員が収集の際に分別コンテナとカラスよけネットの片づけを行っていると聞いております。市民の皆様方から感謝の声も届いておりまして、私も読ませていただいておりまして、こういったことを職員にも知らせるようにということで職場には返しましたけれども、環境行政の最先端現場で日々このように取り組みをしている職員の存在をうれしく思っております。　今後は、委託地域におきましても、委託業者に公共サービスを担う一員として協力を求めてまいりたいと考えております。　職員一人一人がみずからの思いにより市民サービスの向上を心がけますことは、公務員といたしまして当然といえば当然でございまして、市民の皆様から見えるところ、見えにくいところにかかわらず、まちづくり推進機構の一員としての自覚を持って公務遂行に邁進すべきであると考えております。そのための意識改革や職場風土の改革にも取り組んでおりますので、以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○山下真次議長　１７番　梶川議員。　　（１７番梶川議員登壇） ◆１７番（梶川文代議員）　質問を始めます。　まず、財政健全化計画案後期財政健全化方策の基本的な考え方に示しておられる事柄について私なりに端的に申し述べますと、厳しい財政状況が続く中頑張ってきたけれども、自分たちの予想を超える市税収入の落ち込みで貯金を取り崩しても足りない、借金しても足りない、このままでは財政再建準用団体への転落は確実なものとなるといったことをくどくしつこく説明をして、行政コストを下げる節約をしなければならないので御理解、御協力をと言っているだけにすぎないものであります。　７月に２回開催された財政の健全化を考える集い、私もメイシアターで開催されたこの集いに参加させていただいたのですが、そのときに参加されていた市民の方と後日にお話しする機会がございましたので、どう思われたのかお聞きをしました。私と全く同じことを思っておられました。これでは、自分たちの財政運営の読み違い、読みの甘さ、その失敗のツケを市民に押しつけようとしているだけと思われても仕方ないと思います。御見解を求めます。市長にお伺いいたします。　なお、物事の現状には原因と経過があります。しかしながら、この後期財政健全化方策の基本的な考え方には、それらが全くと言っていいほど記載されておりません。ここ数年、人口がふえているにもかかわらず市税収入総額が減り続けているという財政運営上極めて事重き現状についても一言も触れておられません。その原因についても皆無です。これでは現実に全く目を向けていない、現実から目をそらしているともとれるのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。これも市長にお伺いいたします。　なお、臭いものにふたをするのではなく、もとから絶つ、原因を徹底的に追求、究明をして、その上でどうすればいいのかを真剣に考え対処していくのが本筋であると強く申し述べておきます。　また、他市での事例を申し上げますと、駅前に分譲の高層マンションができ、即完売であったものの、その駅を利用する乗客数はさほどふえることはなかった。どうしてかというと、山間部に住んでいた御高齢の方が、医療機関への通院や買い物が不便、子供や孫が訪れにくい、会いに行くのも大変、同じ財産を残すなら、後々の処分に困らないで、なおかつ利用、活用できるものなどといった理由から駅前のマンションを購入して移り住んで来られた人が多かった。この話を聞いて、これが過疎化の原因になっているのかなと思ったと同時に、大変失礼な物言いかもしれませんが、民生費がかかる、税収も上がりません。でも、高齢の方が移り住んでくることを拒むことはできません。高齢世帯の暮らしの現状を考えさせられたのですが、これと同じようなことが吹田市内でも起こっているのではないかとも思います。　言うまでもなく、吹田市にはたくさんの駅があり、交通の利便性は他市に引けをとりません。生活するにも非常に便利な市街地であり、このところ軒並みと言っていいほど周辺住民の思いとは裏腹にマンションの建築が次々となされています。バブル期にはどんどん値上がりした土地の価格も今や下がり続けています。以前は手が届かなかったと言われる優良な市街地と言われるこの吹田市に住みたいという人はこれからもふえると思います。　しかし、人口がふえればふえただけ、教育、福祉、ごみ処理、その他もろもろのお金もかかります。それに見合う税収がなければどんどん財政が圧迫されます。人口がふえることを喜んではいられない。それには、のべつ幕なしのごとく、どんどんマンションが建つような本市の都市計画を見直していただかなければならないと考えます。現状の把握と分析を早急に進めて御対処いただきたい。市長並びに両助役のお考えをお聞かせください。　続いて、この吹田市の多方面からの評価として、子供がまだ小さいころと高齢になってからは吹田市に住むのが望ましいということをよく聞きます。これは福祉が充実しているという評価をいただいての結果であると思いますが、申しわけないですけど、お金がかかるばかりであると同時に、その中間にある働き盛りの年代の方たちは、じゃ吹田に住むのを望んでいないのだろうかという心配があります。　この吹田市には企業も数多くあります。そこには働き盛りの社員もたくさんおられます。その社員の方たちがこの吹田市に住みたいと思っていただけるように、それこそ企業丸ごと吹田市民になっていただく、社員寮の確保や福利厚生面などで、本市に協力してもらえればいいと思っておられることや、経済政策についての御提案などがあればお聞かせをいただき、実施に向け努力する、ほかにも常に本市の前向きな姿勢を見ていただくことから精力的に知恵を振り絞って取り組んでいただきたい。　そして、企業が去っていくばかりのような現状を打破してどんどん企業に来てもらえるようになれば、雇用も創出でき、失業率が下がる、ニートも減る、消費もふえる、地域経済も活性化する、税収増につながることになると考えます。御見解をお聞かせください。担当助役の御答弁を求めます。　なお、現在新商工振興ビジョンを策定しようとされておられますが、その素案を見て具体性に非常に乏しい、かゆいところに全く手が届いていない感を覚えました。　また、現在進行中の商工施策を見ても、商業に関しては徐々にではあるけれども努力しておられると評価いたします。しかしながら、工業に関しては全くと言っていいほど施策がありません。そして、いずれともにこれで経済が活性化すると言い切れるだけの効力があるとは到底思えません。　地域経済が元気であれば解決できることがたくさんあります。経済政策の充実と発展は理想的な財政健全化につながる重要な政策であり、これまでさんざんくどく申し述べてまいりましたが、改めて経済政策の必要性を強く訴えさせていただきます。　なお、以上るる申し上げましたが、乳児から高齢者まで、命芽生えたそのときから生涯の幕を閉じるまで、すべての市民、その暮らしと命を守ることが自治体に課せられた最も重要な責務です。そして、すべての市民、納税という義務を果たしてくれている市民に対し説明責任、応答責任を果たし、理解、納得していただける財政運営をする。それが財政健全化計画の最大の目的でなければならない。現状や実態を隠して抽象的な言葉を連ねただけではできません。まずは足元から地固めをしていただきたくお願い申し上げます。　次に、指定管理者制度導入についての本市のなさりようについて私見を申し述べます。　今現在、指定管理者制度、財政健全化と外郭団体の見直しとを一緒くたにして施設の管理業務しかしていないようなところと、さまざまな事業も展開しているところも同じ扱いで、何も考えずにごちゃまぜにしておられるとしか思えない。こんなことでその施設をつくった目的、その施設が持つ役割に見合った運営ができるのでしょうか。そして、その施設が果たさなければならない責任を尊重してあげることができるのでしょうか、疑問です。御見解をお聞かせください。　また、駐輪場や駐車場など管理業務を主としたところは、それこそ民間活力を導入して運営することがたやすい施設だと思うのですが、これは全くの手つかずのまま、これも疑問です。雇用創出の観点も含めお考えいただきたい。御見解をお聞かせください。担当助役の御答弁を求めます。　なお、この制度の導入は、従来、委託先が公共団体等に限定されていた施設の管理運営について民間事業者も含めた幅広い団体にゆだねることが可能になったということであり、是が非でも指定管理しなければならないというものではありません。経過措置期間とされる来年の９月１日までまだあと１年ほどあります。このままでいいのかどうか再度よく考えていただきたい。市長にくれぐれもの熟慮を求めます。お答えください。　なお、直営から指定管理にした場合、委託費となり消費税が別途かかることになるのですが、その消費税額は一体幾らになりますか、今議会に上程の指定管理する施設全部についてお答えください。企画部の御答弁を求めます。簡潔に金額のみの御答弁を求めます。　また、施設は市民の利用、活用があって初めて生きるものですが、指定管理者制度についての運用指針並びに外郭団体のあり方についての見直し指針、これらを改めて何度も読み返しても、そこに市民の声がない市民不在の指針であり、これら指針に基づいてという答弁を連発されていた３月議会、予算審議を初めとして山ほどの議案がある、そのどさくさに紛れて、当面は３年と、これも連発しておられた答弁。私から見れば聞かれてもいないのに勝手に答弁していたそんな押しつけるような答弁をしたからこれでいくんだと言わんばかりの今議会におけるこれら指定管理に関する議案の出し方は、余りにもなし崩し的な、物事を簡単に見過ぎておられる非常に無責任で、物すごく嫌なやり方だと、まずは強く抗議いたします。　そして、今からでも遅くはありません。市民の声をもっとよく聞いた上で、生き生きと活気に満ちた施設となるよう市民ともどもに検討し直していただきたい。御見解をお聞かせください。担当助役の御答弁を求めます。　次に、地域福祉計画策定のための取り組みとして、市内33カ所で開催をされた地区の福祉を語る集い。この集いは近年まれに見る多数の参加者で、市民の関心が非常に強いということを強調するかのように熱心に思いや意見を述べていただいた。にもかかわらず、それに何ら応答することなく、市民からまたしても、ただ言わされただけという御批判を多数いただいております。　この、ただ言わされただけという市民の御批判はここ数年、100人委員会が開催されたあたりからずっと聞かされ続けている本市の最低、最悪の失敗であると思うのですが、地域福祉というこれからの自治体の将来に最も深く、そして大きく影響する重要な計画策定においてまでこのような失敗は許されません。即刻応答責任を果たすべく対応、対処をしてください。　また、この集いで出された意見や要望の中で最も多かったのは施設に対するものであり、その声にこたえるには、まずはその地区、地区にある施設をいかに活用、併用すればよいかなどを市民ともども、地域住民ともども考えていただく地区検討会などを開催するべきであると考えます。既存施設の汎用性を広げて地域福祉拠点とする、そんな提案も数多く出てくることでしょう。さきに申し述べた指定管理者制度とのかかわりも大であります。早急に開催するよう努めてください。市長の御英断を求めます。お答えください。　これで第１回目の質問を終わりますが、市長に、助役にとのことですがという前置きをした部長の前座のような答弁はむやみに回りくどくて時間のむだであると考えますので、極力お控えください。　また、常日ごろから気になっていることをつけ加えて申し上げますと、市民から、市長と直接話をしたときの御感想を聞く機会がよくあるのですが、市長が、どないなってるねん、何とかせなあかんやろ。口調はどうかわかりませんけど、そのようなことを同席している市の職員によく言っておられるとかで、それを聞いた市民は、何で市長が知らへんのか、市長は何も聞かされてはれへんのかと不信に思う、市長のみならず両助役についても同様であるといったことをお聞きすることがこのところふえています。　市長並びに両助役は、この吹田市のトップスリーです。そのトップ３人が知らないところで事進むのが数多くあるというのは、吹田市にとって指揮命令系統が混乱する非常事態です。このような不安や不信を市民に与えることのなきよう、御自分の思いや信念を御自分の意思と言葉で伝えるように努めていただきたい。　これで第１回目の質問を終わります。 ○山下真次議長　企画部長。 ◎山中久徳企画部長　企画部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　なお、市長、助役にとの質問いただいておりますが、それについての説明については極力控えるようにという御指摘もございましたが、必要な部分のみ私の方から、まず、お答えを申し上げます。　本市では、厳しい状況が続きます中、健全な財政基盤の確立に向けまして、平成12年度（2000年度）から10年間を計画期間といたします財政健全化計画を策定し、前半５年間を集中改革期間として財政健全化に取り組み、その結果といたしまして、この間の累積財源不足見込み額を上回る累積効果見込み額約219億円を見込んでいるところでございます。　しかしながら、今後、市税収入の大幅な回復を見込むことも難しく、財政状況の悪化が懸念されます中、引き続き行政みずからがこれまでの行政のあり方を見直し、行政構造の改革に取り組み健全な財政基盤を確立することが不可欠であると考えております。そのため、新たな財政健全化方策を定め、持続可能なまちづくりを支える行財政運営を目指しまして、限りある行政資源で効率的、効果的な財政健全化の取り組みを市民との協働によりまして推進してまいる所存でございます。　次に、人口の増加と税収の減少についての御質問でございます。　内閣府は10カ月ぶりに基調判断の表現から否定的な表現を取り除き、８月の月例経済報告で景気の踊り場脱却を表明いたしました。しかしながら、本市の収入面におきましては、法人市民税が改善傾向にありますものの個人所得の環境は依然として厳しく、土地につきましても地価の下落幅は縮小はしておりますが、当分下落傾向が続くものと見込まれますことなどから大幅な回復を見込むことは難しく、個人市民税及び固定資産税を基幹税目といたします本市の市税収入の大幅な回復は期待できない状況にございます。　御指摘のように近年、吹田市の人口は増加はいたしておりますが、市税収入は、今申し上げました要因により減少傾向を続けているところでございます。　次に、都市計画の見直しについてでございますが、都市計画は都市全体の土地利用を総合的、一体的観点から適正に配分することを確保するための計画で、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画を定めることになっているところでございます。また、都市計画は都市政策の重要な手段として、地域、地区を中心とした法による規制誘導を基礎に、現在まで市街化形成に寄与してきたものでございます。　しかし、御指摘いただいておりますように、本市域内におきましても新しい市街化の波が押し寄せており、それを補完いたします公共施設整備も今後の大きな課題となります。今後、都市計画を進めるに当たりましては、都市経営という観点も必要ではないかと考えているところでございます。　市内事業所数でございますが、市内の事業所数につきましては、平成13年度（2001年度）事業所・企業統計調査によりますと、市内事業所数１万1,783、従業員数14万3,306人でございますが、そのうちの市内在住従業員数につきましては把握をいたしておりませんので、申しわけございません、よろしくお願い申し上げます。　次に、経済政策に関しましての御質問にお答え申し上げます。　現下の経済情勢のもと、特に中小企業は厳しい経営状況にございますが、各企業、吹田商工会議所等からは不法看板、不法駐輪等への対策を初め東西交通網の整備など、人が住みやすい、企業が進出しやすいまちへの環境整備の要望、提言をいただいているところでございます。　また、新商工振興ビジョン策定のためのアンケート調査によりますと、融資あっせん制度の充実、経営相談、指導の充実等の要望が上がっております。そのような状況の中で、平成27年（2015年）を目標年次とする新たな商工振興ビジョンを策定すべく、担当部局におきまして作業が進められているところでございます。　御指摘のとおり、商店街の活性化を初め市内商工業の振興に努めますことが経済基盤の整備と雇用の創出につながり、ひいては歳入の安定、市財政の健全化につながることは強く認識をいたしております。今後とも市内産業の支援に努め、商工業の活性化と雇用創出に向けまして、個々の施策の実施につきまして、実施計画等を通じて具体化を図ってまいりたいと考えております。　次に、指定管理者制度に関します数点の御質問にお答えを申し上げます。　公の施設は、それぞれ設置目的や役割、果たすべき責任などは一つ一つ異なるものでございまして、指定管理者制度の導入を検討するに当たりましては、それらについてより効果的に実現できる方向で公の施設の運営を図ってまいろうといたしております。　次に、駐輪場や駐車場につきましては、指定管理者制度を導入することの適否につきまして検討いたしているところでございます。自転車駐車場及び自動車駐車場の運営は黒字となっており本市の財源の一部となっておりますこと、また、現在の管理業務の委託先は高齢者や障害者等の雇用促進につながっていることを勘案いたしながら、引き続き検討する必要があると考えております。　次に、現在管理委託をいたしております施設への指定管理者制度導入についてでございますが、平成18年度から指定管理者制度の導入を図っております33の施設につきましては、その適用の適否につきまして検討を行い、本年３月議会におきまして制度導入に向け各施設の設置条例の改正案につきまして御議決をいただいたところでございます。　指定管理者として予定されております各団体には、今後、一層効率的、効果的な施設管理事業の運営に努めていただきたいと考えております。　次に、指定管理者制度を導入いたします施設の消費税につきましてお答えを申し上げます。　その他の施設につきましては、今年度中をめどに制度導入の適否につきまして検討を進めているところでございまして、その場合の消費税額の見込みを算出するには至っておりませんので、御理解いただきますようにお願い申し上げます。　今議会に上程をいたしました各施設の消費税額の見込み額につきましては、現時点における推計で、吹田歴史文化まちづくりセンター36万円、吹田市民会館134万円、千里市民センター218万円、岸部市民センター90万円、豊一市民センター84万円、千里丘市民センター82万円、山田ふれあい文化センター115万円、各市民ホール及び消費生活センターは指定管理者が消費税の免税事業者でございまして、消費税負担はございません。　また、各コミュニティセンターコミュニティプラザにつきましては、それぞれ34万円でございます。勤労者会館248万円、各デイサービスセンター及び介護老人保健施設につきましては、利用料金制を採用いたしておりますため介護報酬が消費税非課税等の理由により消費税負担はございません。　また、資源リサイクルセンター281万円、花とみどりの情報センター59万円、文化会館840万円、勤労青少年ホーム89万円、市民プール291万円、以上、33施設中消費税の納税対象となります施設は18施設でございまして、その合計税額は2,635万円と見込んでいるところでございます。　次に、施設の運営に市民の声をもっと聞くべきとの御指摘につきましては、今後とも利用者を対象としたアンケート調査等を実施するなどいたしまして、一層の市民サービスの向上を図ってまいる所存でございますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○山下真次議長　福祉保健部長。 ◎木下修二福祉保健部長　福祉保健部に係ります御質問につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当部より答弁させていただきます。　初めに、地区の福祉を語る集いの参加者に対する応答責任につきまして御答弁申し上げます。　地区の福祉を語る集いにつきましては、地域住民自身に福祉に係る生活課題やニーズを出し合ってもらい、そこで出された御意見や御提案を計画づくりに役立てること。また、地域住民、関係団体、施設の皆さんが一堂に会して地域福祉の推進方策について語り合っていただくことで、地域での連携の基盤づくりに役立てていただくことなどを目的として、吹田市社会福祉協議会、同各地区福祉委員会との共催で平成16年（2004年）８月から準備に入り、同年11月から平成17年（2005年）２月にかけて、市内33カ所で開催し、延べ1,419人の参加を得たものでございます。　集いの結果につきましては、各地区ごとの状況を記録として取りまとめ、既に社会福祉協議会及び各地区の福祉委員会等に文書でお渡ししておりますとともに、社会福祉協議会地区福祉委員長会議、地域ケア会議調整会議などの会議におきましても御報告申し上げ、いろいろな御意見をいただいたところでございます。　市といたしましては、集いの中でいただきました御意見のうち、地域福祉の推進に関する事項につきましては、地域福祉計画案策定の検討作業の中で活用を図っているところでございます。また、福祉以外の分野に関する事項につきましては、庁内の関係部局で所管する施策等に生かしてもらえるよう文書で情報提供しているところでございます。さらに、地域福祉計画の原案を一定取りまとめました時点で市民の皆様に公表し、御意見をお聞きしていくことを予定しております。　次に、地域福祉の活動拠点づくりのため、既存施設の有効活用について検討する地区検討会を開催してはという御質問につきましては、さきに開催いたしました33カ所での開催は、準備期間を含めますと７カ月を要していることから、17年度末策定を目指しております策定スケジュールを大幅におくらせることにもなり、また、そのための作業量等を勘案いたしますと極めて難しいと考えているところでございます。　地域住民やＮＰＯ、ボランティアの皆様による福祉活動は、地域福祉を推進する上で大きな役割を果たされており、その活動を活性化していく上で活動しやすい環境を整えていくことは重要であると考えておりますので、活動場所の確保について支援していく方策の一つとして、公共施設の多機能な活用など既存施設の有効活用のあり方につきまして、今後、関係部局と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　清野助役。 ◎清野博子助役　御答弁をさせていただきます。　都市計画は、法による規制指導を基礎に現在まで市街化形成がなされてきたものでございますが、本市域内におきましても新しい市街化形成が進行しておりまして、本市全体の税源基盤、基礎のバランス強化を図ることが必要ではないかと思います。今後、市の後期財政健全化計画を市民の皆様にも見える形で本市行政組織はもとより、企業や市民とともに全市を挙げて取り組んでいかなければならないというふうに考えております。　次に、指定管理者制度に関連いたしまして、市民の声をもっとよく聞くべきであるとの御指摘をいただいております。　これまで公共施設の管理運営につきましては、財団法人のほか市民と行政の協働の観点から市民公益活動団体への委託を進めるなど、施設の設置目的に沿った対応を行ってまいりました。しかしながら、時代とともに市民のニーズも多様化するなど、公共施設を取り巻く状況は変化してまいりました。公共施設の主人公は利用者の皆様でございます。今後、利用者である市民の皆様の声を反映した管理運営のあり方を検討し、一層市民ニーズに即した公共施設を実現してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　荒起助役。 ◎荒起一夫助役　梶川議員からいただきました３点の御質問にお答えします。　まず、都市計画の見直しについてでございますが、現在、急速に市街化が進みつつあります本市におきまして、今後の健全な財政運営をつかさどる立場の者といたしまして、均衡ある都市機能を踏まえ、都市の成長を促進しながら、規制、誘導によってコントロールし、それによって財政基盤の強化、均衡につながる方策を重要な都市政策としております。より具体化に向け取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、企業誘致等によります雇用創出、地域経済の活性化を図ることということで、税収増を図ってはどうかということでございますが、企業誘致や地域の産業の振興、活性化を図ることで経済基盤が安定し、新たな雇用が創出され、結果として市財政の歳入の安定化につながるということで期待をしているところでございます。今現在、平成27年（2015年）を目標年次といたしまして新たな商工振興ビジョンの策定に取り組んでおりますが、その中でも雇用創出と地域経済の活性化の実現に向けた実効性ある施策の展開を図ってまいりたいというふうに考えております。　最後に、自転車駐車場及び自動車駐車場への指定管理者制度の導入についてお答え申し上げます。　現在、建設緑化部におきまして、直営でございます自転車駐車場及び自動車駐車場への指定管理者制度の導入の適否につきまして検討しておるわけなんでございますが、導入した場合の財政的なメリット、デメリットや雇用の継続性という点を含めまして、引き続き検討する必要があると考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○山下真次議長　市長。　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　梶川議員からいただきました数点の御質問に御答弁申し上げます。　後期財政健全化方策の基本的な考え方についてでございますが、政府・日銀は今月９日、景気の踊り場脱却をそろって表明をし、政府は８月の月例経済報告で景気の基調判断を上方修正いたしました。政府並びに日銀はともに日本経済が安定した緩やかな回復を探る局面に入ったとの認識を示したところでございます。　しかしながら、近畿、大阪の雇用状況や近年の本市市税収入の現状などを勘案いたしますと、私は市民の暮らしはいまだ厳しい状態が続いているものと推測をしているところでございます。　このような中で、人口は御指摘のとおり微増傾向にございますが、後期財政健全化方策の基本的な考え方におきましては、担当部長がお答えいたしましたように市税収入の大幅な回復は期待できない状況を述べさせていただいたものでございます。　しかしながら、今後とも市の将来像であります「人が輝き、感動あふれる美しい都市（まち）すいた」を実現すべく、市民が安心して暮らし、働き、学び続けることのできます美しいまちづくりを実現いたしますため、全庁挙げて財政健全化の取り組みを推進し、効果的、効率的な行財政運営に向けました行政の構造改革と健全な財政基盤の確立を目指すとともに、市民との協創のまちづくりを目指しまして、一層の自治体の再構築に努めてまいる所存でございます。　次に、本市の都市計画についてでございますが、都市計画は健康で文化的な都市生活並びに機能的な都市活動を確保するために定められるものであると考えております。本市におきましては一定の土地利用規制と都市施設の計画的配置など総合的な効果の発揮し得る都市計画を進めることが必要であろうと考えております。　また、人口動態や年齢構成、社会経済環境の変化にも柔軟に対応し得る都市計画のもと、人と自然、都市と環境が共生し、次世代にも誇れます快適な都市環境の創造に取り組んでまいらなければならないと考えております。　次に、地域において市民の皆様によるさまざまな地域福祉活動を活発に進められておりまして、地域福祉を推進する上で大変大きな役割を果たしていただいていると理解をいたしております。市民の皆様の地域福祉活動を一層活発なものにしていきますためには、既存施設の多機能な活用など公共施設の有効活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、指定管理者制度についての御質問でございますが、平成15年９月の地方自治法の一部を改正する法律の施行によりまして、これまでの管理委託制度が改められ、新たに指定管理者制度が導入されたわけでございます。従来、管理委託していました公の施設につきましては、指定管理者制度に移行するか、それとも直営で施設管理するかの選択について、施設の設置目的等を踏まえまして検討し、制度の導入を図ってまいったところでございます。　今後、指定管理者制度を導入します各施設におきましては、効果的、効率的な管理運営が行えますように全庁的な課題として取り組んでまいりますとともに、指定管理者に対しましても適切に指導をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。どうかよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　１７番　梶川議員。　　（１７番梶川議員登壇） ◆１７番（梶川文代議員）　聞いてもいないのに、長々と答弁をいただきましたが、そういうのはもう今後やめにしていただきたいなと思います、くれぐれも。　まず、いただきました答弁、せっかくいただきました答弁でございましたので、その中から数点、再度お聞きをいたしたいと思います。　まず、消費税の金額、2,635万円に上るということなんですけれども、今一生懸命、物件費の何かシーリングだ何だかんだとちまちまやっておられる部分とかでも、ちりも積もれば山とはなるとは思うのですけど、こういったものも本当に大きな金額になってくると思います。　また、今の国の動向がどのような形になるか、ただ消費税が上がる可能性も秘めている中において、そのときに一体どうするのかというようなことも考えておいた方がいいのではないかと思いますので、そのあたりも含め再度御検討を、これはもう要望といたします。　また、指定管理をしてしまう施設が今後どのような形で活用できるのか、併用できるのかというようなものが、まだ一切何も見えてこないなというところがあるんですけれども。というのも、実は地区の福祉を語る集い、これで市民に対してもう球を投げちゃったんですよ。そこで出た市民からの要望のほんと半分以上は、施設に対する要望がほとんどでした。　もうこれ以上財政難の中で施設を建てろというようなものは少なかったと思います。もっと、地区にある施設を子供たちにも開放してはどうやとか、時間帯をずらして高齢者いこいの間やなんかについてもと、そういった前向きな御意見。幼稚園についても、幼稚園が終わった後に、開放してもいいとか、遊具等もありますとか、そういったようなＰＴＡの方からの御意見とかもありました。やっぱりそういう形でうまく上手に、それこそ市長が先ほど御答弁くださったように既存施設、既存のそういった資産、それを有効活用するというような考えは、もう既に市民はお持ちです。　それは、やはり先ほど福祉保健部長の方は、そういったものは関係部局と協議してとおっしゃいましたが、関係部局と協議なんて、そういうのはもう通り越しているんですよ。できたら関係部局と協議して、一緒になって市民とともに考えるように、これを早急に進めていただきたい。やっぱり指定管理してしまうとなりますと、指定管理を受けた者がどうすればいいのかというような戸惑い等も出てくるかと思いますので、これは早急に実現をしていただきたいと、これは強くお願いをしたい。市長の御決断を仰ぎたいと思います。御答弁を求めます。　また、地域福祉の関係で延べ1,419名の参加者に対してその記録を文書でということですが、1,419名には渡っておりません。その代表の方とかに渡ったということなんでしょうけども、お聞きしたいです。　その文書をどのような形で今後その1,419名に広げていってもらえるか、それをどのような形でお願いをしてあるのか、それをお聞かせください。　文書をお渡しするのも1,419名分きっちりとコピーしてお渡ししているんですか。配付してくださいというようなお願いをしているんですか。そのようなことも一切ないと聞いております。　また、地域福祉計画の原案を一定取りまとめした段階で皆様に公表するというような答弁もございましたけれども、この集いの中でいただきました意見を取り込んで原案をつくるということであれば、その原案を公表する段階において、やはりこれに参加くださった、御意見くださった1,419名の方にきっちりとお返しできるように、公表も33カ所で前回と同じような形でお願いをしたいと、そういったことに対して、７カ月かかった、時間が足りないとかそういった問題じゃありません。きょう言うて33人の代表者に連絡してくれたらいい話だと思います。もっと前向きな姿勢で取り組んでいただきたい。これについても御見解をお聞かせいただきたい。　以上で２回目の質問を終わります。 ○山下真次議長　企画部長。 ◎山中久徳企画部長　指定管理者制度につきまして再度の御質問をいただいております。　その中で、今後、指定管理をしていく施設、あるいは今、指定管理を行っていこうとしている施設についてどのような利活用をしていくのかということが見えてこないということに関連をいたしまして、今後どういう対応をしていくのかという御質問だと思います。また、地域には数々のもろもろの公の施設があるが、それの有効利用も図っていくべきではないかという御提言だと思います。　地域にたくさんございます各施設につきましては、今後、指定管理の制度をとっていくものがたくさんあろうと思います。その中でも各施設の利用につきましては、今、市民の意見を聞いてという御指摘もいただきました。市民の皆さんのいろんなニーズ等々に対応できるような方法をいろんな場面で耳を傾けまして御意見をお聞きした中で、庁内で十分に検討し、効率的、効果的な運営ができるよう、また、市民ニーズにいかに合致をしたような運営ができるかということを、たとえ指定管理者になりましても、市として責任を持って指導してまいりたいというふうに考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　福祉保健部長。 ◎木下修二福祉保健部長　再度の質問にお答え申し上げます。　まず、地域検討会につきまして、既存の施設の有効活用について、市関係部局だけの協議でいいのかという御質問でございます。私どもとりあえず、まず、関係部局と協議をさせていただきますが、職員のみで検討することが妥当か否か、御指摘の点も含めまして協議をしてまいりたいと考えております。　２点目の、1,419人にどういう返し方をしたかということでございますが、集いの結果状況につきましては文書の記録として取りまとめ、地域の皆様方に関しましては各地区の福祉委員会委員長さんに文書でお渡しをしております。また、この集いに出席をされた関係の皆様から個々に文書の要望があった際にはお渡しをさせていただいているということでございます。　それから、この地域福祉計画の原案がまとまった場合に、33カ所の代表者に渡してはどうかという御指摘でございます。私ども、市報での周知、それからホームページでの周知、それからペーパーに落とした文書での配布といったようなものを考えておりますが、その中で、この集いの結果について既に各地区の福祉委員会委員長さん、これは集いの市と共催をした相手方でございまして、その代表者の方にもこの地域福祉計画原案を配付をさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　清野助役。 ◎清野博子助役　地域の既存施設の有効的な活用についての御質問に御答弁させていただきます。　この件につきましては、先ほど市長の方から既存施設の多機能な活用など公共施設の有効活用を図ってまいりたいというふうに決意を述べておられますので、私の方からは事務方といたしまして、それを補強するべく２点ばかり御答弁させていただきたいと思います。　一つは、現在、既に基本構想は議会の方でお認めいただきました第３次総合計画におきまして、今回は初めて地域計画というのをつくっております。吹田市内を６ブロックに分けて、それぞれのブロックをどういうふうに市民の皆様と一緒に運営していくのかということを現在、検討させていただいているところでございまして、その中の一番大きなというか、一つの非常に大きな柱は、この地域の施設をどういうふうに、今後、整備し有効活用化していくかということでございまして、今それを検討させていただいているところでございますので、それはまさしく市民の皆様と一緒に、地域の皆様と一緒に、地域にとって一番ふさわしい施設のあり方を探る手法として現在、遂行させていただいております。　もう１点は、今回の介護保険法の改正に伴いまして、これまで府や県がかなり大きな権限を持っておりましたことに関しまして、市町村にその権限がかなりおりてまいりまして、地域密着型のサービスをするようにということが今回の介護保険法の改正の大きな視点でございますので、この点から申しましても、まさに地域の皆様と御一緒に今後の地域福祉のあり方を考えていくということが重要な課題でございますので、先ほど市長が申しました決意は、今そういうような方向に向かって着々と検討をし、市民の皆様の御協力をいただいているところでございますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　１７番　梶川議員。　　（１７番梶川議員登壇） ◆１７番（梶川文代議員）　今の清野助役の御答弁ですが、地区の福祉を語る集いでいただいた意見に対する応答責任が果たせてないということを申し上げているのであって、それを今、総合計画とおっしゃいましたけれども、それはおかしいんじゃないですか。Ａさんから聞いたことをＢさんに返してどないするんですか。そんなつじつまの合わない答弁でこれ終われませんよ。　しかも、真剣に皆さん答えてくださってます。しかも33カ所と、小まめにきっちりと集いを開催されたこと、これは大変評価しております。でも後が悪過ぎます。やっぱり33カ所で聞いたことは33カ所に返すべきであると、かように考えますが、市長はいかが思われますか、御答弁ください。 ○山下真次議長　清野助役。 ◎清野博子助役　先ほど私が答弁させていただきましたのは、地域の既存施設の活用に関しまして御答弁をさせていただいたものでございます。　地域福祉計画に関しましては、今回の地域福祉計画は33カ所で集いをさせていただいております。これの主たるねらいは、もちろん市民の皆様の御意見をお聞きするということは重要なことでございますが、同時に福祉を今後、まさにこれは地域福祉という言葉がありますように、市長が常々申しております互助の部分でございますので、地域の皆様が御自分たちの福祉、地域の福祉をどうしていくかという主体を形成するということが、一つの大きな観点になっております。　ですから、地域福祉の集いをすることによって、単に行政に対して声を届けるのではなくて、集いの中で地域の皆様が一緒に考えることで、これからの福祉がどうあるべきか、自分たちはどういう役割を担っていくかという主体形成をしていただくというのが一つの大きな柱になっております。　今、地域福祉計画は現在策定中でございまして、今度計画ができましたら、まさしくそれはそれぞれの個別の小さな単位の地域の皆様と御一緒に計画を実りあるものに実現していくためにやっていくものでございますので、その作業はこれから福祉ということが必要である限りにおきまして市民との協働作業として御一緒に考えていくものであるというふうに考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　９番　池渕議員。　　（９番池渕議員登壇） ◆９番（池渕佐知子議員）　すいた市民自治の池渕佐知子です。個人質問を始めます。　まず、住民基本台帳の閲覧の制限に関する条例が今回提案されております。けさの新聞報道にもありましたように、国においても住民基本台帳の閲覧の原則禁止を検討しているところです。それに先立ってこの吹田で提案されたこと、また、府内で初の提案とのことで吹田市が私たち市民の個人情報及びプライバシー権保護に高い見識を持っていることのあらわれだと評価いたします。　さて、条例案にあります公益上その他の理由により必要な場合、閲覧を認めることについて、明らかに公益上必要とだれもが判断がぶれない場合はいいのですが、グレーゾーンの場合の判断基準をどうするのかということが重要なポイントとなります。例外的に認める場合の規定として学術研究機関、報道機関以外の場合については明確な判断基準を示すのは難しく、同様の制限条例を持つ自治体の事例として聞いておりますには、簡易保険の営業目的であるのにもかかわらず郵便局に閲覧を認めていたり、ＪＲにも認めていたりと、公益の範囲が不要に広くなっている実態があるようです。　このようにグレーゾーンの判断に迷うことがあった場合、原則としては吹田市の個人情報保護条例の目的外での外部提供規定に準じて個人情報保護審議会の意見を聞くこととし、今回提案の条例案にその根拠規定を設けてはいかがかと思いますが、そのことについてお尋ねいたします。　あわせて、選挙人名簿の閲覧についてお尋ねいたします。　公職選挙法の第29条２項において、選挙人名簿を正確ならしめる趣旨から、選挙人名簿の抄本を閲覧に供し、その他適当な便宜を供与しなければならないと定められています。このことによって今は選挙人名簿の抄本の閲覧がなされているわけですが、選挙人名簿には住所、氏名、生年月日、性別などが記載されており、以前は住民基本台帳からの手書きの写しであったため間違いや登録漏れの確認が必要であったことから閲覧も必要であったと想像しますが、現在は住民基本台帳も電算化され、選挙人名簿の抄本とも連結されていますので、したがって選挙人名簿の登録確認のため閲覧をするのであれば、選挙人本人並びにその家族だけでよいと考えます。　また、住民基本台帳の閲覧については、先般、氏名の五十音リストに変更するとか、閲覧回数も制限するなど、基本４情報であれ簡単に閲覧できないようにしていただいています。さらに、この９月議会では、先に述べましたように公用、あるいは、学術、報道以外の目的での閲覧を制限する条例案が提案されています。これを機会に、選挙人名簿抄本閲覧についてもある一定の制限が必要であると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。　次に、国勢調査についてお尋ねいたします。　ことしも国勢調査の年となり、もう既に調査票が配られたりしているところもあると思います。前回の国勢調査におきましては、密封用のシールを配布しプライバシー保護策がとられましたが、シールは張り直しも可能であったため、その密封度、プライバシー保護度には疑問が残りました。今回、各自治体からの要請などを受けて総務省は、整理用封筒を全世帯に配布することになったことは前向きに評価したいと思います。　そこで何点か、その運用について吹田市の状況を質問いたします。　まず、三鷹市などでは独自の説明ビラをつくって、密封して調査員に提出することを勧めたり、あらかじめ両面テープの片面を封筒に添付するなどして個人情報の保護に努めるところもあります。また、横浜市に続きまして伊丹市や京都市でも、全世帯の封入提出を実施するとのことです。吹田市でも全世帯封入提出を実施あるいは勧めることが市民の個人情報の保護、プライバシー保護につながりスムーズな調査結果回収につながると考えますが、いかがでしょうか。　また、世帯のプライバシーを守るために個人情報保護マニュアル、総務省統計局が作成しておりますが、これを全調査員に配って解説するのが国の方針になっておりますが、吹田市も資料配布及び説明を行っているのか確認いたしたいと思います。　また、国勢調査は正しいデータを集めることが一番の目的であり、住所その他のデータさえ明らかであれば、個人名は統計上必要とされていません。したがいまして、国勢調査事後に実施報告書を市町村の方から国に提出しておりますが、その中に、全世帯封入の実施と個人名記入の不要を要望として書き加えていただきたいと考えます。これらの点について吹田市の考えをお聞かせください。　次に、山田駅前の公共公益施設のＰＦＩ事業についてお尋ねいたします。　これについては多くのほかの議員の方も質問されておりますので、ポイントだけお尋ねいたします。　まず、ＰＦＩ導入可能性の検討段階で計算したシミュレーションのバリュー・フォー・マネーの値は幾らでしたでしょうか。この時点ではまだ施設の設備、内容、機能、運営は不確定であったと認識していますが、シミュレーションとはいえ、このバリュー・フォー・マネーの算定と結果が妥当であり、また、ＰＦＩ事業として行うかどうか判断するための判断基準となり得るのかどうかお伺いいたします。　そして、次には特定事業として選定するか否かの根拠となるバリュー・フォー・マネーを計算するわけですが、このバリュー・フォー・マネーの計算のデッドラインというか基準値はどのように考えておられるのでしょうか。　次に、要求水準書に沿って仕様発注するとのことを聞いております。その仕様発注するまでに集めました市民のニーズとか社会のニーズとかは当然施設設計とか管理運営に反映されますが、その後の市民意見や社会ニーズが変化したとき、それらをこの事業に反映するためにはどのような手段があって、そしてその変化を読み取ったものをどのように反映できるのか、また、どこまで反映できるのかということがすごく、初めてのＰＦＩ事業ですので確かめておきたいところです。それについてお尋ねいたします。そのとき生じる新たな費用負担、つまりリスクも含めてバリュー・フォー・マネーを考えた場合、本当にこの事業がＰＦＩ事業とすることが市にとってメリットとなり得るのかどうかについても確認いたしたいと思います。　次に、特定事業の選定について、もし行わないとした結果が出た場合は、この公共公益施設の建設計画は白紙に戻ることになるのかどうかについてもお尋ねいたします。　そもそもこの建設事業に当たりましてはＰＦＩ手法ありきで庁内の検討が行われてきた感があります。財政難の折、将来の建設予定地として確保しつつ、青少年のための自由な広場として活用することも一番当初のあたりでは、ひとつの見識として出ていたかと思います。　しかし、このように今回ＰＦＩ事業で事業を進めるという判断を進めてきておられるわけですが、吹田市初めてのＰＦＩ事業をするという名目を得んがための見切り発車とならないようにしていただきたいと思いますので、この点についてどのように考えておられるかお尋ねいたします。　次に、情報の共有と事務手続の透明化について数点お尋ねいたします。　情報共有について、まず、審議会等の開催情報が市役所前の掲示板、そして、市報すいた、市のホームページに掲載されるようになり、市民参加、参画の環境整備の一つとして大変評価しております。　しかしながら、部署によっては会議の開催予定をいずれの方法においても公表されていないところがまだあります。　また、ホームページにおきましても、審議会等の開催日程ページというものをつくっておりますが、そこに載せずに、それ以外の各部署のページにのみ掲載しておるところがあり、なかなか見落としてしまうことが多々あります。会議傍聴可能として広く市民に会議情報など内容を公開するのはもちろんのことですが、会議開催予定情報を漏れなく流していただかないと、せっかくの会議の傍聴が果たせないということになりますので、会議予定情報を漏れなく、しかもわかりやすく公表することが重要だと考えます。それについてお尋ねいたします。　また、会議資料の取り扱いについては、ほとんどの会議において傍聴者用の資料をファイルとして置いていただいていますが、そのファイルには「お持ち帰りにならないでください」というふうに書かれておりますので、傍聴された市民の方がぜひとも欲しい資料だと思ってもなかなか言い出せずに、残念ながら持たずに帰られることも多くあります。せっかく市政に関心を持って来られた傍聴者の皆さんでありますので、希望によっては資料を持ち帰ることができるように、そういうことの配慮をしていただきたいと思います。　次に、市が発行する冊子は年間相当数に上っております。私たちにも１部ずついただいたり、いただけない冊子もあるのですが、たくさんあります。だけれども、それらすべて全戸配布するわけにはもちろんいきませんので、市民の方がせっかくの冊子が発行されていることを知らないことが多々あると思います。　そういうふうに、せっかく皆さんもしくは市民と一緒につくった冊子が市民の皆さんの目にとまらないことがあるのはとても残念なことですし、そして、市政の情報の共有という点では、冊子の発行情報の提供を必ず市民の目にとまるような方法を検討していただくこと。そして、情報公開コーナーにも置いていただくことはもちろんですが、市立の図書館に開架図書としていただき、市民共有の情報として閲覧あるいは入手できるようなことを検討していただきたいと思います。現在の状況もあわせてお尋ねいたします。　次に、（仮称）自治基本条例の最終報告書を先日いただきました。この中で、情報共有の前提としてインターネットを使わない市民や障害者への配慮も必要であるということについて書かれており、それについては本当に同感いたします。　そこで、障害者への情報提供の一つとして、例えば市主催の講演会、説明会、会議などにおいて聴覚障害者への手話通訳が随分実施されるようになり、以前のことを思えば格段の進歩だと評価いたしますが、最近、加齢あるいは事故による途中失聴者がふえてきていると聞いております。これらの方は、手話を会得される方もいらっしゃいますが、なかなか手話会得は困難です。　そこで、提案ですが、すべての市主催のイベントということは一挙にはいきませんが、少なくとも市政情報の提供あるいは市民意見の聴取を目的とする説明会などから、要約筆記を検討してはいかがでしょうか。　ちなみに、この要約筆記というのは、以前は手書きでスクリーンに文字があらわれるということが多かったのですが、最近はパソコンなどを使って瞬時にスクリーンに提示され、手話は近くの人しか見えませんけれども、遠くからでもその文字が見えるということで、要約筆記の方が聴覚障害の方にとってプラス面が多いと考えます。以上のことについて御検討していただきたいと思いますので、御意見をお聞かせください。　次に、事務手続の透明化についてお尋ねいたします。　市民公益活動助成金について、助成対象団体の決定のため書類審査と公開プレゼンテーションが実施されました。その中で、審査員の中に助成申請団体の関係者が入っておりました。同様に公開プレゼンテーション審査を行ったまちづくり市民塾などではそういったことはなかったと私は理解しております。審査員は中立公正でなければならないので、申請団体関係者は審査員から外すべきではないかと考えました。実際プレゼンテーションを見させていただきましたが、一部首をかしげる場面もありました。この点についてどのように考えているのかお答えください。　次に、自治基本条例の最終報告書にもありますが、市民意見聴取手続について、パブリックコメントとして各部署の運用で先取り実施されていることについては高く評価しますが、このパブリックコメントの応答責任、意見を盛り込めなかったときの説明責任がまだまだ不十分です。もらいっ放しになるということが多々あります。意見聴取だけでは聞きっ放しと同じですので、この点についてどのように考え、どのように応答責任を果たされるのかお尋ねいたします。　次に、市職員夏季研修セミナーにつきまして先日参加させていただきました。集会室はほぼ満席で、とてもよい事例発表だったと思いますが、残念ながら部屋が狭いためか参加の職員さんは、全員で3,000人以上いらっしゃる職員の１割にも満たない方しか参加されていません。　また、職員が日々どのような仕事をしているかということを市民が知るということは、これから市民と行政と協働していく上でとても大切なことだと思います。今後の夏季研修セミナー実施に当たりまして、そういうふうに職員もたくさんの方が参加できるよう、また、市民も参加できるように広い会場を確保して市民への参加も呼びかけていただきたいと思いますが、この点についてお尋ねいたします。　次に、千里山周辺整備についてお尋ねいたします。　ようやく、千里山駅周辺まちづくり懇談会も開かれまして、いよいよ千里山のまちづくりも進むものと期待しております。その中で、千里山の駅を挟んだ東西の交通が佐井寺地区などの土地区画整理事業後のまちなみの成熟にあわせて大変増加しており、かなり危険な場所となっております。この踏切の混雑解消のためにバイパス道路の案もあると聞いておりますが、バイパス道路建設は新たな場所への新たな交通の混雑を生むだけですし、景観上決して千里山駅周辺にプラスになるものではないと考えます。　それよりも、都市計画道路豊中岸部線の佐井寺から千里山６丁目に抜ける部分の開通が、通過交通量の減少の大きな解決策であると考えます。現在の大阪府との協議状況についてお尋ねいたします。　また、道路建設予定地に最近新しい住宅が建ちまして、もしかして道路建設は不可能ということではないのかという不安の声も地域から聞こえてきております。このことについてどのようになっているのかお尋ねいたします。　次に、従前から地域の方から要望のあるシルバー人材センター前の花壇を歩道に変えていただくことについて要望とお尋ねをいたします。　この花壇は、以前図書館を建設するときには一たん歩道となっておりまして、地域の皆さんは歩道として安全に通れるので安心し、また、喜んでおりました。ところが、図書館ができ上がると、また、もとの花壇に戻ってしまいました。民有地ならともかく、もともと吹田の千里第二小学校の敷地であった場所がシルバー人材センターの場所となっているわけですが、また、都市計画道路の敷地とか予定道路になっているところですので、そういったことを待たずに、その花壇の場所だけでも歩道を設置するようにしていただきたい。そして、少しでも安全に歩ける場所としていただきたい、そういうことが地域の皆さんの要望でもありますし、私もそういうふうに願っております。このことについてどのように今検討していただけるのかどうかお答えください。　次に、アスベスト調査についてはほかの議員さんからもたくさん質問が出ておりますので、１件だけお尋ねいたします。　前回調査されたときの結果の文書の保存が不十分というか、なかったものもあったりして、どのような結果であったのかが確認できないということも聞きました。文書保存期間を過ぎても、今後もずっとわかるように、というのはアスベストの健康被害は、今後、何十年か後に出てくるわけですから、そのときにも吹田市の施設がどうであったかということがわかるように、文書保存期間を過ぎても保存できるようにしていただきたいと思います。そのことについてお尋ねいたします。　もう１点は、連日のように他自治体のアスベストの調査結果が新聞報道等されております。そのことをもって市民の方は、吹田市はどうなっているのかと、やはり不安に思っておられますので、結果は三、四カ月かかるとのことですが、せめて途中経過なりとも市民の方に広報していただきたいと思います。そのことについてお尋ねいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○山下真次議長　議事の都合上、午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　（午後０時６分　休憩） 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　（午後１時14分　再開） ○山下真次議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　９番　池渕議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。市民文化部長。 ◎福井登志宏市民文化部長　市民文化部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。　初めに、住民基本台帳の閲覧の制限に関しましての御質問にお答えいたします。　住民基本台帳法第11条第３項で、市町村長は住民基本台帳の一部の写しの閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあると認めるときは、当該請求を拒むことができると規定されており、本条例案は閲覧請求があった場合に、市長が閲覧を拒否するかどうかの判断をする基準として定めたものでございます。　条例案第３条第４項で官公署、報道機関、及び学術研究機関以外で公益上、その他の理由により必要があると市長が認められる場合は、閲覧を認めると規定しているところでございます。　御質問の今回提案の条例案に根拠規定を設けてはどうかとのことでございますが、まず、請求に当たっての手続といたしましては、２週間前までに申請書、誓約書、閲覧の目的を明らかにするための必要な書類及び身分証明書の提出を求めて審査を行うことを考えております。　また、御指摘の公益上その他の理由により必要な場合として認めるかどうかの基本的な考え方といたしましては、個人情報を不当に利用されるおそれがなく、住民の福祉につながることや営利活動に利用されるおそれがないこと、及び閲覧によって得られた情報、統計データを販売するおそれがないことなどを視野に入れ、公益上の理由の範囲が不要に広がらないように検討しているところでございます。　さらに、閲覧を許可した後において作成された資料及び資料の保管、廃棄状況の報告を求めることができることや、事務取扱要領に違反した場合は、資料の返還を求めることができることも含め、これら閲覧に関する審査の厳格化を定めた閲覧に関する事務取扱要領の作成を進めているところでございます。　次に、市民公益活動促進補助金の審査のあり方についてお答えいたします。　市民公益活動促進補助金の審査につきましては、市民公益活動審議会への諮問、答申により交付決定をいたしましたが、審議会に補助金交付審査部会を設置して審査していただきました。　審議会委員は、公募の市民５人を含む10人で構成されており、このうち補助金交付審査部会は６人で、公募の市民３人に入っていただいております。この市民公益活動促進補助金制度は、本年度から新たに創設した補助金制度であり、その審査については、市民が提案した事業を市民が審査することに意味があるとの意見から審査部会委員に公募市民が入っていただき、また、審査部会委員が申請団体の役員になっている場合は、審査に対する透明性、公平性の確保からその団体の審査から外すなどの配慮をしてまいりました。　しかしながら、より透明性、公平性を期することが今後の継続のためにも必要と判断しており、御指摘の点も踏まえまして、補助金審査のあり方などについてさらに検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○山下真次議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎川辺静夫選挙管理委員会事務局長　選挙管理委員会にいただきました選挙人名簿の閲覧についての御質問にお答えいたします。　選挙人名簿の閲覧制度につきましては、選挙人名簿を正確ならしめることが趣旨であり、登録について常時選挙人の確認を得ておくことを目的として設けられたもので、公職選挙法上は閲覧の制限の規定はありませんが、営利目的や不当な目的を拒むことはできることとされております。　本市の選挙人名簿の閲覧につきましては、選挙人のプライバシー保護を図るため、大阪府選挙管理委員会が中心となって策定しました事務処理標準要綱に基づき、昭和61年（1986年）に選挙人名簿の閲覧に関する事務処理要綱を制定し対応してまいりましたが、さらに閲覧制度の強化の必要性から大阪府都市選挙管理委員会連合会北部支部選挙研究会において協議を行い、平成13年（2001年）に改正し現要綱となり現在に至っております。　本要綱は、閲覧を認める範囲を限定しておりまして営利目的に利用することは禁止しており、選挙人が特定の選挙人の登録の有無を確認するときや学術、報道、公用、選挙運動及び政治活動に寄与する以外は閲覧を認めておらず、運用に当たりましても閲覧申請者の目的、調査内容などを事前に審査し許可するなどを行っているところでございます。　今回、市長部局におきまして、吹田市住民基本台帳の閲覧の制限に関する条例の制定案を提案するに当たり、選挙人名簿と住民基本台帳とでは閲覧の趣旨、目的が異なっておりますが、選挙人名簿は住民基本台帳に基づき作成されたものであり、同様の制度を有することから関係部局と調整をしてまいり、できる限りわかりやすい表現や統一した定義などの整合性をとることとともに、より厳密な運用を図る視点から選挙人名簿を50音順リストに変更することとするよう、現在選挙管理委員会において要綱改正の協議を行っているところでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　企画部長。 ◎山中久徳企画部長　企画部にいただきました数点の御質問につきましてお答えを申し上げます。　まず最初に、国勢調査における整理用封筒についてでございますが、議員御指摘のとおり今回から国により調査票配布時におきまして、調査書類整理用封筒を一緒に全世帯に配布する措置がとられました。本市におきましても、個人情報保護の観点をも含め、調査書類整理用封筒にあらかじめ両面テープの片面を封筒に貼付し全世帯に配布するなど、調査票封入提出について配慮をいたしております。　次に、世帯のプライバシーを守るために、個人情報保護マニュアルの配布及び説明につきましては、調査員事務説明会におきまして各調査員にこれらの資料の配布を行いますとともに、調査員の身分は非常勤の国家公務員であり、常に公務員としての自覚を持ち、守秘義務があることを強く説明を行い、調査員の個人情報保護の徹底を図っております。　また、調査書類整理用封筒の封入提出の取り扱いにつきましても、従来にも増して詳細に説明をしてまいったところでございます。　次に、実施報告を行います際の全世帯封入実施、個人名記入の不要の国への要望についてでございますが、国勢調査実施中の市民、調査員、指導員の方々の御意見なども含め、要望内容等を精査、検討をいたしました上で、今後、国勢調査に対する必要な要望を行ってまいりたいと考えております。　次に、審議会の運営につきましてお答えを申し上げます。　まず、審議会の開催情報の告知についてでございますが、委員の選任や会議の公開のあり方など、審議会等の運営に必要な事項を定めました、吹田市審議会等の運営に関する指針におきまして、審議会等の会議の開催は、公開・非公開にかかわらず緊急を要する場合を除き当該会議開催日の１週間前までに所定の方法により公開すると定めております。　審議会等の中には、個人情報等の保護の立場から会議の一部、あるいは、全部を非公開といたしているものもございますが、今後、審議会等を所管いたします各部局に対しまして指針の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。　次に、ホームページでの審議会の開催日程の掲載方法についてでございますが、日程の告知文の掲載までにある程度の日数を必要といたします市報すいたへの掲載だけでは十分に対応できない場合でも、吹田市のホームページに開催情報を掲載することで、市民への情報の提供がより迅速に行えるようになってまいりました。今後は、御指摘いただきましたように審議会等の開催日程のページで会議の開催日程が把握でき、わかりやすい情報提供に努めますとともに、指針の趣旨に沿った運営を進めてまいりたいと考えております。　次に、傍聴者への会議資料の提供についてでございますが、会議資料によりましては政策形成にかかわるものなど、審議の内容によりすべてを配付できない場合もございますが、希望されます傍聴者に対しましては、今後とも可能な限り柔軟に資料の提供に努めてまいる所存でございます。　今後も引き続きより多くの情報を市民の皆様に提供することにより、公正で透明な行政執行を進めていく場となりますよう努めてまいります。　最後に、市民意見聴取手続についてでございますが、市民生活に大きな影響を及ぼすと考えられます計画や条例などの政策等の策定、改廃等に当たりまして、現在各部署の運用として意見募集の対象、募集期間など統一的な基準がない中で、市民の意見を募集しているのが実情でございます。　市民意見聴取手続につきましては、市民への説明責任や応答責任を果たしますとともに、市民の市政への参画を促し公正で民主的な市政を推進する上で大変有用な手法と考えており、（仮称）自治基本条例の中で、その条例化を図ることを定めております。　その内容といたしまして、意見募集の対象、募集の方法、その意見の取り扱い、募集期間、結果の公表などを具体的に定める必要があるものと考えております。　その運用といたしまして、市のホームページなどで市民意見聴取手続終了後におきましても、説明責任、応答責任を果たしますため、どのような意見が出て、それがどのように政策等に反映されたのか、あるいは、されなかった場合はその理由につきまして見ることができるよう、今後、検討してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　都市整備部長。 ◎阪口純一都市整備部長　都市整備部にいただきましたＰＦＩ事業に関します数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、今回の事業に関するＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）についての御質問でございますが、昨年度事業手法検討に関する調査を行いましたが、建設、維持管理等に関する官民コスト差が15％から20％見込めるとの調査結果により、この民のコストが官のコストの80％と仮定した場合の20年間のシミュレーションを行った結果、公費負担額の実額で約３億円の削減、現在価値で約５億6,000万円の削減、ＶＦＭは14.87％と見込んでいるところでございます。　御指摘のとおりこの調査時点におきましては、施設の詳細な機能、設備、運営方法は決定はしておりませんが、施設における全体構想並びに施設規模等につきましては、おおむね算出できる時点での調査であることから、施設の基本的部分のシミュレーションはできているものであり、妥当な判断基準となり得るものと考えております。　次に、特定事業として選定する場合の判断基準並びにＶＦＭについての考え方でございますが、事業の選定基準といたしましては、サービスが同一水準の場合は、事業費の削減が期待できるものであること、また、公的財政負担が同一水準の場合には、公共サービスの水準の向上が期待できるというものであることが目安となります。　予定といたしまして、本年12月にはＰＦＩ事業の範囲や事業スキームを確定させ特定事業を選定することとなり、この時点でＶＦＭを確認した上で事業実施に関する総合的な判断がなされるものと考えております。　次に、市民意見や社会ニーズの変化の対応についてでございますが、御指摘のとおり青少年のための施設という特殊性により、時代の変化とともに将来のニーズの変化も予想できることから、諸室の性能要求におきましても、これらを視野に見据える中で各機能の相互利用、可能な限りフレキシブルな対応が可能となるような性能が発揮できるよう、各所管課と協議、検討を重ねているところでございます。　また、施設の運営や事業者に対するモニタリングの中でも行政だけの視点ではなく、市民の参画、利用者の視点に立った方策を各機能所管部とともに検討、実施していく必要があると考えておりますが、これらの中でニーズの変化をいち早くより的確につかみ柔軟に対応していくことにより、事業全体に影響を与えるようなリスクをためない方策をとることが重要であると考えておりまして、今後、さらに協議、検討をしていきたいと考えております。　次に、事業のあり方に関する御質問でございますが、本事業の検討経過として施設の機能、市の財政状況、施設の整備手法等を協議、検討された中で事業手法の一つとしてＰＦＩ事業手法での考えが出され、昨年度に事業手法検討に関する調査が行われたものでございます。　これらの協議結果、さらに調査結果を踏まえる中で、長期的、安定的で良質な公共サービスの確保を前提に、財政負担の平準化、ライフサイクルコストの縮減などが見込まれることから、ＰＦＩ事業の手法により施設を整備するとし、現在その諸手続に取り組んでいるものでございます。　ＰＦＩ事業といたしましては、全国的に見ても増加はしているものの、まだまだ事例が少ない中で、本市としても初めての取り組みでございますので、今後、関係部局とともにさらに協議、検討を重ねるとともに、議会を初め市民の皆様からの御意見をいただきながら、より市民に親しまれる施設を新たな手法で整備すべく鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　総務部長。 ◎田口省一総務部長　総務部にいただきました御質問にお答えを申し上げます。　初めに、冊子発行情報の提供につきましてお答えを申し上げます。　本市は、情報公開条例におきまして、公文書の公開とあわせて市民が必要とする情報を積極的に提供することを実施機関の責務と定めております。この規定に基づき、御案内のように情報公開課内に行政資料閲覧コーナーを設け、各部局に毎年定期的に依頼し、提供を受けました冊子を初めとする市政に関する情報を閲覧やコピーサービスにより提供いたしております。　また、図書館におきましても、各部局から定期的またはその都度発行冊子等の提供を受け、全図書館の郷土行政資料コーナーで閲覧に供しており、毎月発行しております「ほんのお知らせ」にも郷土行政資料欄を設け、冊子等を掲載し周知を図っております。　今後とも市が発行する冊子につきましては、市民共有の情報として手軽に閲覧し、また、情報が入手できますよう、資料の充実にも努めてまいりたいと考えております。　次に、市職員夏季研修セミナーについてお答えを申し上げます。　地方分権が進展する中、高度化、多様化する市民ニーズにこたえ、豊かさとゆとりを実感できる地域社会を築き上げる上で、職員一人一人の果たすべき役割は、今後、ますます重要になるものと認識いたしております。　この夏季研修セミナーは、平成14年度（2002年度）から職員の自主参加のもとに実施をいたしており、参加人数はおよそ110名から150名となっております。地方自治体が抱えるさまざまな課題を参加者が共有し、ともに目指すべき理念や解決策を検討する、情報交換と研究の場として実施しているものでございますが、会場の選定、市民参加及び意見交換などにつきましては、今後の研究、検討課題としてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　福祉保健部長。 ◎木下修二福祉保健部長　福祉保健部にいただきました聴覚障害者に対します要約筆記者の派遣につきましての御質問にお答え申し上げます。　聴覚障害者の方々のコミュニケーションの手段といたしましては、手話通訳や要約筆記、触手話といったものがございます。　現在、市の主催行事では、手話通訳員の派遣を行っておりますが、要約筆記につきましては、毎年12月に開催しております障害者の日の記念事業におきまして、要約筆記者の派遣を行っているところでございます。　御指摘にもありましたように市政情報の提供や直接市民の利益にかかわる説明会等におきましては、聴覚障害者への配慮といたしまして、手話通訳員の派遣に加え、要約筆記者の派遣も必要であると認識しておりますが、予算上の問題や派遣の方法など課題もありますので、今後、研究してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　建設緑化部長。 ◎安室淳一建設緑化部長　建設緑化部にいただきました質問にお答え申し上げます。　現在、事業中であります大阪府施行の都市計画道路豊中岸部線春日千里山竹園工区延長675ｍは平成13年（2001年）から着手され、平成18年度（2006年度）末の完成予定を目指して事業を進めていると大阪府から伺っております。　豊中岸部線の全線、国道423号から十三高槻線の間、延長5,910ｍの進捗状況は、完成、事業中区間を含め44％となっています。大阪府の現在の厳しい財政事情の中、本市におきましては未整備区間の早期整備を毎年強く要望しているところでございます。　また、未整備区間の都市計画道路の予定地内の建設許可でございますが、都市計画法の第54条による許可の基準条項の中で、道路予定地の敷地内の建築は容易に移転、もしくは除去することができるものについては、建築許可が受けられることとなっています。　次に、シルバー人材センター前の歩道設置の要望でございますが、当路線は公団住宅側にだけ歩道が設置されており、図書館とシルバー人材センターの境界付近に押しボタン式信号機が設置され歩行者を誘導しております。　シルバー人材センター前の花壇を歩道にする件につきまして吹田警察署と協議した中では、歩道には連続性が必要であり、花壇部分だけ歩道にすることにより、歩行者を歩道のない道路に誘導することになり、危険性が一層高まるとの見解をいただいております。　今後、関係部署とも十分に協議、調整を図りながら歩行者の安全対策を検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　危機管理監。 ◎安田博危機管理監　アスベスト問題に係る文書保存と市民周知についての御質問に御答弁申し上げます。　アスベストに係る健康被害が大きな社会問題となり、本市におきましても各市有施設の調査を実施いたしまして、現段階で118検体の検査を行う予定でございます。　御指摘いただいております今回の調査結果の文書保存につきましては、各施設の管理上の観点から永久保存の取り扱いとしてまいります。　また、市民への周知につきましては、アスベストの健康被害が将来的にも心配され、市民の皆様が大変不安に思っておられますことから、調査状況等が一定整理できました段階で早期に公表してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　２２番　柿原議員。　　（２２番柿原議員登壇） ◆２２番（柿原真生議員）　個人質問を行います。　最初に、ニュータウンの開発問題についてお尋ねします。　南千里駅前の阪急女子寮跡地のマンション建設に関してお伺いします。　この間、南千里駅前の阪急女子寮跡地南側にある千里センター所有の永久緑地約1,400㎡がマンション業者に売却され、そのおかげでと申しますか敷地面積6,532㎡、容積率393.58％、15階建て286戸のマンションを建てる計画が進められています。　売却に当たって永久緑地として残すというものの、マンション高層化の面積要件としてこの緑地は算定をされ近隣住民との紛争が起こっています。商業地域とはいえ高さ45ｍの高層マンションが建つということについて、吹田市としてはどのように受けとめておられるのでしょうか。　千里センターは、市と協議をしていると言いますが、どういう内容での協議がなされたのでしょうか。昨年７月14日付で吹田市は千里センターにあてて緑地の売却についての抗議をされていますが、先日の千里タイムズへの回答の中では、千里センターとの協議の中で了解をした旨が述べられていました。　現在、千里センターと吹田市と、そして、藤和不動産で永久緑地保存についての協定書を交わそうとしているというふうに聞き及んでいますけれども、これまでとこれからの市としての永久緑地についての考え方を示してください。　また、今後、千里センター所有地の処分に当たっては、府、千里センターと正式な協議機関を設置し、文字どおり協議をして、その結論をその場で出すようなものにしなければ、市のリーダーシップを発揮できないのではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。　それから、今申し上げました藤和不動産のマンション建設計画で２階の店舗のフロアに103㎡の連合自治会集会室という部屋が設けられていますが、経過について市はどのように把握をされているのか、説明をしてください。　今月30日には、南千里駅前公共施設のあり方についてまちづくり懇談会が開催をされます。住民利便施設もそこで議論になると思いますが、それとの整合性について市の見解をお聞かせください。　また、この７月に藤和不動産のマンション建設の住民説明会が終了したという報告書が委託業者から地球環境課に出されました。議事録つきで自治会長の印鑑なども押されており、書類としては十分なものだったようです。　しかし、ある自治会では説明会が１回と役員との打ち合わせが終わったにすぎない状況で、説明会が終了したという状況ではありませんでした。そのことを業者は当然承知をしていたはずで、たまたま住民が説明会は１回しか開かれておらず、まだ終了していない、その証拠もつけて地球環境課へ申し出たため、事態が判明しました。事業者は報告書を撤回したそうですが、なぜ、そのようなことが起こったのか、きちんと市としてその後調査をされたのか、撤回をしたらそれで済むというものではありません。その後の市の対応はどのようにされたのでしょうか。　また、高野台サブ近隣センターの建てかえについて、極めてまれなケースだそうですが、事業者側から住民説明会開催のあっせん調停の申し出がこの９月に出されたそうです。　その理由として、住民側が説明会の出席を拒否しているということが挙げられています。経過はそうですけれども、なぜ、拒否するに至ったのかは、その申し出書の中には触れられていません。住民側からの言い分があるにもかかわらず事業者側から出されたので、地球環境課は受理されたようです。　住民説明会もあっせんも、どちらの場合も事業者が早く着工したいということで出されたと思いますが、このような事業者側からの報告などを吹田市は客観的に把握する必要があるのではないでしょうか。特に、藤和不動産の方については明らかな虚偽の報告であり、市と事業者の信頼関係を損なうものです。吹田市の見解をお伺いします。　次に、地区市民ホールの住民サービスの改善についてお伺いします。　３月の議会でもお聞きしましたが、夜間の使用について改善を求めます。条例上は、午後10時まで開館となっているにもかかわらず、使用できないケースがあると聞いています。現在、夜間は受付の事務員の方を配置しない前提で委託料を算出しているようですけれども、これを引き上げて配置をできるように財政面でバックアップすることができないのでしょうか。　次に、ある市民ホールでは利用団体の構成員の名簿提出とか利用者全員の名簿提出を要求するところがありますが、市民ホールの運営委員会がそのような権限を持っているとお考えなんでしょうか。個人情報保護の観点から問題はないのか、御所見をお聞かせください。　次に、利用目的について、政治活動の制限をしているホールについては改めるべきだと考えます。本来市民としての公民教育、主権者として市政情報を得ることは、大いに促進をするべきではないでしょうか。　一方で、自治基本条例をつくって市民参画を進める、こう言いながら、なぜ、このような政治活動の制限をすることを許しているのか、コミュニティセンターや市民会館、市民センター、山田ふれあい文化センターでは政治活動はできるのに、なぜ一部地区市民ホールではできないような運営が、条例上は何の根拠も制限もないのにされているのでしょうか。その根拠はどこにあるとお考えなのか、お答えください。　この際、運営委員会の内規を見直すべきではないのでしょうか。市の考えをお聞かせください。　次に、読書活動支援者配置事業についてお伺いします。　現在、読書活動支援者の方が２校から３校、１人で兼務をされ、１週間サイクルで仕事をされていますが、隣の豊中市では各校に１人司書教諭の配置をしたというふうに聞いています。　先日、読書活動支援者の方のお話を直接聞く機会がありました。１週間ごとに学校をかわり、１日４時間という勤務形態の中で、子供たちの名前もなかなか覚えられないという悩みも話しておられました。せっかくの事業ですから、より支援者の方の力を発揮してもらうために改善を求めたいと思います。ぜひ、来年度に向けてお願いをしたいと思います。　一つ目は、１校に１人支援者の配置をすること。　それから、予算の必要ないことでいいますと、二つ目に購入図書の選定に当たっては、支援者の方の意見を聞くこと。　三つ目に実務処理の統一、これは複数校兼務ということで、それぞれの実務処理が違うということで、大変混乱をするということがあるというふうに言われていたので、お願いしたい。　それで、そのためにも学校の先生の中で支援者の役割についてより理解を深めてもらうこと、その努力をお願いをしたいと思います。　以上について、担当部の御所見をお聞かせください。これで、１回目の質問を終わります。 ○山下真次議長　企画部長。 ◎山中久徳企画部長　企画部にいただきましたニュータウンの開発問題に関しまして、数点の御質問にお答え申し上げます。　まず最初に、千里センターが緑地を処分するに当たりましての協議内容についてでございますが、企画部が同センターとの窓口となり、阪急百貨店及び開発予定事業者が同席する場におきまして、緑地が保全されるよう協議を行いますとともに、千里センターには当該用地の売却に当たりましては、今後とも緑地が確保されるよう求めてまいったところでございます。また、開発協議におきましても緑地が確保された計画となるよう協議を重ねてまいったところでございます。　次に、緑地につきましての考え方でございますが、個々に帰属する財産権といったこともございますが、千里センターが大阪府から当該用地を取得した経過や地域住民の方々が緑地として親しんでおられますことを考えますと、緑地が保全されることは大切であるという認識は一貫して変わるものではございません。そうした考えに立ち、これまでからも協議を行ってまいりましたし、緑地の保全に向けました協定書を取り交わすことにつきまして、現在、市、千里センター及び開発事業者との間で検討を進めているところでございます。　最後に、千里センターとの協議機関についてでございますが、同センターが千里ニュータウン内に所有をいたします資産の処分に当たりましては、これまでからも千里ニュータウンの良好な住環境並びに自然環境の保全に向けましたさまざまな取り組みへの阻害要因にならないよう熟慮を重ねられますとともに、本市と十分事前協議を図られるようにと、要望いたしてきたところでございます。　今後とも、千里センターに対しましては地元住民や本市と十分協議調整を図ります中で、資産の処分により環境保全上の問題が生じないよう配慮をいただくとともに、市民サービスの向上のための有効活用をされるよう求めてまいりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○山下真次議長　都市整備部長。 ◎阪口純一都市整備部長　藤和不動産マンション建設計画に係る連合自治会集会室の経過についての御質問にお答え申し上げます。　藤和不動産マンション開発事業における２階の店舗フロアの103㎡の連合自治会集会室につきましては、本市が公益的施設として求めたものではございませんで、事業者みずから設計図書に記載されたものでございます。また、開発指導要綱に基づき共同住宅に必要な集会室は、１階フロアに75㎡が設置されております。　なお、事前協議最終図面におきましては、連合自治会集会室の表示はされておりません。　次に、集会室と公共施設計画との関連についての御質問でございますが、千里南地区センター再整備を進めますため、本年９月30日に第１回の南千里駅周辺まちづくり懇談会を開催する予定でございます。　本懇談会では、都市基盤施設計画等のほかに公共施設計画につきましてもテーマの一つとしており、市民の皆様により住民利便施設なども含む議論をしていただき、計画素案づくりに反映をしてまいりたいと考えているところでございます。　御指摘いただいております集会室につきましては、本市が公益的施設として求めたものではございませんため、公共施設計画での議論の対象ではないものと考えているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　環境部長。 ◎田口章三環境部長　環境部にいただきました御質問にお答えを申し上げます。　まず、藤和不動産のマンション建設計画につきまして、この中高層協議は平成17年（2005年）４月20日からスタートしたものでございます。　御質問の住民説明会に関する市の対応についてでございますが、事前説明会は４月下旬から６月にかけ関係住民に対して行われましたが、建築主から市に対して説明会に向けての役員との下打ち合わせをもって、事前説明等結果報告書と地元代表者の署名入りの説明を受けたとの書面が提出されました。　建築主に事実確認をしたところ、事実に反することであり書面の取り下げとてんまつ書を提出させたもので、関係住民への対応につきましては再度指導を行ったところでございます。　その結果、建築主は７月に入りまして２回の説明会を開催し、さらに工事中には住民との定例会を月１回開いていくことなどで合意に達し、平成17年（2005年）７月14日付で中高層事前協議を完了したものでございます。　次に、高野台サブ近隣センター建てかえに関する中高層協議につきましては、平成17年（2005年）７月11日からスタートしたものでございます。　御質問にございます建築主のあっせん申し出につきましては、一般的には説明を受けて話し合いが進展しない場合等に関係住民側からあっせんの申し出がされることが通常ですが、今回の場合は再三にわたり建築主、関係住民双方に対しまして説明会の開催等の指導を行ってまいりましたが、建築主から関係住民に計画の説明をする場としてあっせんの申し出があったものでございます。このことを住民に伝えましたところ、住民側からもあっせんの申し出があり、この手続を行うことになったものでございます。　最後に、市は客観的に把握する必要があるのではないかということにつきましては、質問議員の御指摘のとおり、今後とも情報の把握に努めてまいります。その上で、建築主の動きなどを地元住民に提供を行ってまいりたいと考えております。　今後とも、中高層協議の事前の説明の指導を徹底してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　市民文化部長。 ◎福井登志宏市民文化部長　市民文化部にいただきました地区市民ホールにかかわります数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、地区市民ホールの夜間使用でございますが、施設の管理につきましては、地域住民で組織された地区市民ホール運営委員会に委託し、受付事務など施設の管理をしていただいているところでございます。夜間の５時以降につきましては、財政問題もあり管理人を配置いたしておりませんが、施設利用者がだれでも御利用できるためにもかぎの管理につきましては、施設管理上利用者に直接手渡し、翌日返還していただくことにより対応してまいりたいと考えております。　次に、市民ホール利用団体の名簿提出でございますが、市民ホールは市民の文化、福祉の向上を目的に地域住民の集会等に使用される施設でございます。一部の市民ホールでは、市民や地域住民であるかどうか厳格に見きわめるために、団体の代表者以外にも個人の名簿まで提出をお願いしているところもあると聞いておりますが、施設の使用許可に当たっては、利用者個人の必要な情報のみを収集し、利用者が気持ちよく利用できるよう公平、公正な取り扱いを指導してまいりたいと考えております。　また、政治活動につきましても地区市民ホールは、地域住民の集会等に利用される施設であり、政治活動報告会などに使用できるものと考えております。　次に、市民ホールの内規の見直しでございますが、指定管理者制度の実施に当たりまして、定期的に開催しております地区市民ホール運営委員長会議等で適切な管理運営の確保とともに、地域住民サービス向上を図るよう協議しているところでございます。市民ホールの公正、公平な取り扱いに努めていただくよう運営委員会会則だけでなく、内規につきましても現在見直しを進めているところでございますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○山下真次議長　教育監。 ◎川西章教育監　読書活動支援者配置事業に関する御質問にお答えいたします。　本事業につきましては、学校図書館教育の充実と児童、生徒の幅広い読書活動を推進することを目的に、本年度からは市単費事業としまして１学期から３学期までの165日間、小学校は２校兼務、中学校は３校兼務ではありますが、小学校36校、中学校18校のすべての小・中学校に読書活動支援者を配置いたしております。　各校からは、読書活動支援者が学校図書館の図書環境の整備と学習活動の支援などに取り組むことによって、児童、生徒の読書機会、読書量がふえ読書への興味が増しているなどの効果があらわれているという報告がございます。　教育委員会といたしましては、今後、図書購入の選定を初め、読書活動支援者の職務内容についてより一層各校の担当者との連携を密にしながら、各校の実態に沿った学校現場での有効な活用に向け、努力してまいりたいと考えております。　なお、本事業の１校１人配置につきましては、今後とも関係部局と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　２２番　柿原議員。　　（２２番柿原議員登壇） ◆２２番（柿原真生議員）　要望のみさせていただきます。　藤和不動産のマンション内の連合自治会集会室について、最終の図面には集会室という名前に変わっておりますが、依然として同じようにスペースが設けられております。　今後、どうなるか実際にその建設が進まないとわかりませんけれども、これが住民の目に明らかになったときに住民を困惑させたり、あるいは、不必要な混乱が起きないように市としてかかわりを持ちながら進めていっていただきますように、要望をさせていただきます。　以上で、質問を終わります。 ○山下真次議長　１６番　福屋議員。　　（１６番福屋議員登壇） ◆１６番（福屋隆之議員）　個人質問を行います。　まず、千里ニュータウン地域の課題について若干の質問を行います。　本年７月28日に第１回計画開発住宅市街地の今後のあり方（ニュータウン・グランドデザイン）検討委員会が大阪府も加わりまして開催をされました。　このニュータウン・グランドデザイン検討委員会は、国土交通省が全国の大規模団地などニュータウンの再生を目指して新たに設置されたものと聞いております。　具体的な取り組みとしましては、規制緩和による建てかえの促進とのことでありますが、特に東京都の多摩ニュータウンと大阪府の千里ニュータウンに関しても新たな地域住宅計画づくりの中で検討されるとのことですが、国土交通省のこのたびの新しい取り組みの概要と本市とのかかわりや役割についてどのように把握されているのか、お聞かせください。　なお、８月23日付の日経新聞報道によりますと、今秋をめどに国の基本方針を示すと報道されておりますので、具体的な御答弁をいただきたいと思います。　次に、千里ニュータウンの高齢者対策事業の取り組みの促進についてお伺いをいたしますが、本市全体の高齢化率は本年７月現在で16.23％ですが、千里ニュータウンでは25.28％となっております。これは市内７ブロックの中で最高の高齢化率であります。ちなみに、第２位はＪＲ以南地域の22.35％であり、以下、片山・岸部の17.09％、豊津・南吹田の13.56％、山田・千里丘の11.79％、千里山・佐井寺の11.14％、万博・阪大地域の4.78％となっております。　ＪＲ以南地域を除く他の５地区と比較すれば、千里ニュータウンの高齢化率は倍近くとなっており、千里ニュータウンでの最も必要とされる行政施策は、高齢化対策事業の充実であろうと思います。また、エレベーターが設置をされていない５階建ての公共中層団地の建てかえ計画の推進は欠かせないと思います。　今回、国交省の新たな取り組みに対し、大阪府との強い連携の中で、その実施の糸口を探していただきたいと願うところでありますが、市長並びに理事者の御所見をお聞かせください。　あわせてお伺いをいたしますが、青山台や藤白台住区の大阪府住宅供給公社の建てかえ計画はどのように進んでいるのでしょうか、進捗状況をお聞かせください。　次に、この著しい高齢化が進む千里ニュータウンの８住区の中で、全く高齢者施設ができていないのは青山台と高野台の両住区であります。これらの原因は、高齢者施設の建設用地の取得が非常に困難であることが考えられます。千里ニュータウンで高齢者施設を建設するための用地を確保するためには、大阪府や吹田市や、また、財団法人千里センター、商店街、地区住民の方々の合意など、さまざまな課題を乗り越えて、初めて実現性を見出すことができるところであります。　青山台住区におきましても、地元連合自治会を初め、さまざまな方々がこの用地の確保のために取り組んでこられましたが、吹田市行政としてこの用地確保について全庁的なバックアップをすべきではないかと考えます。理事者の御所見をお聞かせください。　次に、青山台小学校の過小校化による教育上の弊害の解消対策についてお伺いをいたします。　昨年来、青山台小学校の過小校化解消のために、教育委員会が提案をしておられました北千里小学校の廃校を伴う解決案が先般破綻を来したところでありますが、今後、この青山台小学校の過小校解消策を策定するに当たって、どのような方針で取り組まれようとお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。　先般の提案が破綻したからといって、青山台小学校の過小化による弊害を吹田市教育委員会が放置しておいてよいはずがありません。教育委員会がさきに提案を行われたのは、過小校化が現実に児童にとって弊害があることを教育行政の責任機関として認められたがゆえに提案をされたはずであります。　しかしながら、その提案がとんざした今日、その弊害を少しでも食いとめようとする真摯な教育行政姿勢が余り感じられないように思えますことは、まことに残念であります。　このまま青山台小学校の過小校化の弊害を見過ごされるとすれば、さきの提案動機は一体何であったのかと思われてしまいます。あの提案は、巷間うわさされているように、北千里小学校廃校後の跡地利用も期待した上での提案だったのかと疑われかねません。　検討委員会での協議において真摯に過小化の弊害を訴えておられた本市教育委員会の担当者の方々の情熱をぜひとも思い出していただき、青山台小学校の児童、生徒のために北千里小学校の存廃とかかわらない新たな提案を早急に検討されるべきではないでしょうか。教育委員会の前向きの御所見をお伺いいたします。　次に、千里北公園東部地域における市民参加の公園づくりのワークショップ事業についてお伺いをいたします。　９月10日土曜日に第１回の会議が開催されたようでありますが、会議の状況について、まず、御報告をいただきたいと思います。　次に、市民参加による公園づくりの指定場所が決定をされておりますので、先行して公園内通路の安全対策に取り組んでいただきたいと思います。　今回、計画をされている場所に接する通路は、児童、生徒の通学路になっており、距離も長いため児童や保護者の方々にとって不安に満ちた場所となっております。ビデオカメラの設置や緊急時の防犯情報機器の設置などを検討していただきたいと考えます。御所見をお聞かせください。　次に、以前に、今回開放予定の箇所に隣接する用地を子供たちに開放してほしいと要望される近隣のお母さんたちと、緑化公園室職員も参加して懇談の機会をいただいたことがありますが、その際、向かいのマンションに住んでおられる方より、野生のキジなどの鳥類が公園の中に居ついており、地域住民に開放すればその鳥たちがいなくなるとの強いクレームが寄せられ、開放に当たっては鳥類への配慮の必要性があることを強く訴えられましたが、今回の計画の中で現存する鳥類との共生についてどう配慮をされているのか、お聞かせください。　次に、この千里北公園東部には水遠池という大きな池がありますが、この池では渡り鳥などの姿をほとんど見ることがありません。近隣の池にはカモを初めさまざまな鳥類が飛来するのですが、なぜか水遠池には渡り鳥が来ません。その原因はどこにあるのでしょうか。市民参加による公園づくりを進めることと並行して、水遠池に鳥類が飛来してくるように対策を講じていただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。　次に、市民参加による公園づくりを進める意味からも他の公園の改善についても同様な手法で取り組んではいかがかと考えます。例えば、古江公園は高齢者から乳幼児までがゆったりと楽しめる大きな公園ですが、高齢化の社会の中で利用者が少なくなってきておりましたが、最近隣接する社宅住宅の多くが中高層マンション群に建てかえられ、新しく入居された若い世代の方々が乳幼児と一緒に楽しめる大きな公園として見直されてきております。　ただ、開設後30数年たっておりますので、老朽化も進んでおり、がけ崩れの心配もあります。先般は応急処置で木製のさくも設置をしていただきましたが、もっと使いやすい公園に再整備するため、一番利用者が多いと考えられます新築マンションの入居者の方たちの声をも取り入れてワークショップで検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。理事者の御所見をお聞かせください。　次に、我が党議員団代表質問の答弁に関連いたしまして、若干お伺いをいたします。　まず、協働による労使協議会についてでありますが、吹田市関連職員労働組合を構成しているのは、留守家庭児童育成室指導員など一部の非常勤職員や臨時職員とのことでありますが、このような採用期間が１年未満という身分の非常勤職員や臨時職員の労働組合幹部とひざを交えて年４回も吹田市の将来ビジョンを語り合おうと、なぜ、市長は考えられたのか全く理解に苦しむところでありますが、その真意をぜひお聞かせください。　市職員と話し合おうとされるならば、市職員組合や現業評議会の代表になるのではないかと考えますが、どうして当初の案では現業評議会の代表者が参加者とされなかったのか、その理由を明確にお示しください。　次に、操車場跡地利用に関する答弁について、数点質問を行います。　まず第１に、ドーム型遮音壁の設置は技術的に無理があるのでしょうか、お聞かせください。　第２に、このドーム型の遮音壁を実際に設置している例はあるのでしょうか、お答えをください。　第３に、設置費用はＲつき遮音壁に比べどの程度割高になるのでしょうか、お答えをください。　第４に、既存鉄道騒音対策用の遮音壁との共鳴などが生じる現象については理解ができますが、専用道路に住宅が近接する区間だけに限定しての少数のドーム型遮音壁を設置する場合でもその効果は認められないのでしょうか、明確に御説明をいただきたいと思います。　第５に、専用道路に面する住宅に対する騒音や排気ガス対策のための二重窓やエアコンの無償設置という住民要望については、市行政として機構に対して早急に申し入れを行い、その対応の方向性について明らかにすべきであると考えますが、御見解をお聞かせください。　次に、山田西３丁目に株式会社長谷工コーポレーションが建設を計画しております高層マンションについてでありますが、先般このマンション計画用地に隣接する住民の方々より、住民への説明会も完了したので、これ以上、工事着工を待つことはできかねますという意味の一方的な話があり、びっくりしている。どうしてこのようなことが起こるのでしょうかという相談がありました。　このマンション建設計画は、現在中高層建築物の日照障害等の指導要綱第４条による説明を行っているのではないかと考えますが、現地での住民説明会は一度も開催をされておりません。　第４条第３項では、建築主は第１項の説明等を行った場合には、その結果等を報告書により市長に報告しなければならないとありますが、事業者が住民側に対し住民説明会を開催せずに報告書だけを本市の担当部局に提出したことを理由として、一方的に工事着工を強行しようとする姿勢を表明することは、まことに許しがたいことではないかと考えます。　その上、仄聞するところでは、長谷工コーポレーションが吹田市を訴えると言っていたとのことでありますが、これが事実とするならば長谷工コーポレーションは、いかなる法的根拠をもとに吹田市を訴えることが可能と思っていると推察されておられるのか、担当部局の御答弁をお聞かせください。　以上で、第１回目の質問を終わります。 ○山下真次議長　都市整備部長。 ◎阪口純一都市整備部長　都市整備部にいただきました千里ニュータウン地域の課題に関する御質問について、市長にとのことでございますが、まず、都市整備部からお答え申し上げます。　御指摘のように国土交通省におきましては、本年７月28日から９月にかけて有識者を委員といたします、計画開発住宅市街地の今後のあり方（ニュータウン・グランドデザイン）検討委員会を３回開催し、ニュータウンの位置づけ、ストックの有効活用や再生のために求められる市街地の機能、整備に当たって配慮すべき事項等について検討され、ニュータウンの今後のあり方について、早ければ９月中にも一定の結論が出されるとお聞きをしております。　また、公的賃貸住宅等の整備に関しまして本年８月１日に地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法が施行されておりまして、この特別措置法の中で新聞報道にもございました地域住宅交付金や地域住宅協議会、地域住宅計画といったことが規定されているところでございます。　現在、公共賃貸住宅の建てかえに当たりましての国の財政的支援は、補助金から交付金に移行しつつあります中、大阪府ではこの特別措置法の施行に合わせまして、大阪府地域住宅計画が策定されているところでございます。　また、規制緩和に関する新聞記事についてでございますが、国土交通省はニュータウンの土地利用規制を来年にも緩和する方針との報道があったところでございますが、その内容につきましては、まだ明確になっていない部分もございますので、今後、さらなる情報の把握に努めてまいりたいと考えております。　また、これまでから本市や豊中市、大阪府、都市再生機構、大阪府住宅供給公社等で構成いたします千里ニュータウン再生連絡協議会が開催されてきたところでございます。　公共賃貸住宅の建てかえや改善事業につきましては、高齢者対応を含めたバリアフリー化が検討されているところでございますが、本市といたしましても高齢化社会の中で、住宅施設に関する要望を千里ニュータウン再生連絡協議会において行ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、藤白台及び青山台住区に関する大阪府住宅供給公社の建てかえ計画の進捗状況についてお答え申し上げます。　藤白台地区の藤白台Ｂ団地、千里丘陵Ｇ団地につきましては、現在大阪府住宅供給公社と両団地の自治会役員との間で協議を行っておられるとお聞きをしておるところでございます。　建てかえ事前説明会につきましては、両団地を一つの団地として計画し、藤白台Ｂ団地につきましては平成17年（2005年）10月15日及び16日、千里丘陵Ｇ団地は平成17年（2005年）10月20日から25日の間に開催し、移転条件等を説明された後に、事前説明会後の状況を踏まえ、今後、建てかえ説明会開催の時期を決める予定であるとお聞きをしております。　青山台住区の千里丘陵Ｆ団地につきましては、他団地の状況を見きわめながら、今後、団地自治会役員と協議に入り、平成17年度（2005年度）中に建てかえ事前説明会を開催する予定とお聞きをしておるところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　福祉保健部長。 ◎木下修二福祉保健部長　福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　千里ニュータウンの高齢化対策として議員御指摘のとおり高齢者施設の施設整備が課題になっております。　高齢者施設の整備に当たりましては、今後、地元関係者の御要望を踏まえ、本市所有の未利用地や公共賃貸住宅の建てかえによって生じる余剰地の活用などを視野に入れ、大阪府や千里センターとも協議、要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　学校教育部長。 ◎徳野暢男学校教育部長　青山台小学校の小規模校化の弊害解消対策についての御質問にお答えいたします。　昨年から取り組んでおります青山台小学校の小規模校化の解決を目指した第２期学校規模適正化事業につきましては、教育委員会から提案いたしました第２期実施計画案について、学校規模適正化第２期実施計画検討委員会において御協議いただき、本年３月31日付で協議結果を教育委員会に報告書として御提出いただきました。　第２期実施計画案が北千里小学校の廃校につながる提案であったことなどから、特に北千里小学校の保護者の方々の御理解が得られず、結果といたしましては計画案についての実質的な論議には至らず、各検討委員の意見表明を取りまとめる報告書という形での提出となりました。　教育委員会といたしましては、検討委員会は不調に終わりましたが、青山台小学校の小規模校化は、児童の健全な成長にとってさまざまな問題があり、早急な解決が必要であると強く認識いたしております。　このため、検討委員会終了以降もこの問題の関係者と個々に協議の場を持ち、保護者、地域の方々と教育委員会の合意点を見出すべく検討を進めているところでございます。　御指摘をいただいておりますとおり昨年度提案させていただいた原案だけでは、問題の解決が困難であると思われますので、新たな提案も視野に入れながら早急に小規模校化の改善に向けまして、今後とも粘り強く取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○山下真次議長　建設緑化部長。 ◎安室淳一建設緑化部長　建設緑化部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、ワークショップの第１回の会議の状況についてでございますが、千里北公園東部地区市民参加による公園づくり説明会として、平成17年（2005年）９月10日、北千里地区公民館において約30名の御参加をいただき開催させていただきました。　説明会の内容としまして、事業説明、ワークショップの趣旨、今後のスケジュールについて説明を行い、質疑応答後に現地へ移動して現地見学会を行いました。　次に、公園内の通路の安全対策についてでございますが、御指摘いただいております藤白台側から大阪大学側へ抜ける通路につきまして、通勤や通学のため多数の方々が生活道路として利用されております。その安全対策としましては、公園灯の増設や見通しの確保のための樹木等の剪定を行ってきたところでございます。　今後、緊急時の対応について御指摘いただいております警報装置などの設置につきましては、関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。　次に、現存する鳥類との共生に対する配慮についてでございますが、御質問にありますように千里北公園東部地区は、自然豊かな地区で野生のキジ等の鳥類が水遠池の南側斜面林に生息しているようでございます。　今回の市民参加での公園づくりでは、鳥類だけにとどまらず植物や昆虫などの生き物についても専門家から学び、多くの生物が生息する貴重な自然環境をどのように確保していくべきか、開放区域も含めワークショップを通じて検討してまいります。　次に、水遠池に鳥類を見かけない理由、鳥が飛来してくる対策についてでございますが、この池は府道沿いに細長く隣接し交通量が多く、車の騒音が影響しているのではないかと思われます。また、周囲には園路があり、人の気配が近くに感じられることも影響しているのではないかと思われます。　今後、自然生態系に詳しい専門家の意見を聞くなどして、鳥類が飛来しやすい環境づくりを研究してまいりたいと考えております。　次に、古江公園の再整備に対するワークショップについてでございますが、古江公園を初め市内の公園につきましては、施設の老朽化や利用形態の変化に伴う再整備の御要望もありますが、非常に厳しい財政状況で再整備など大規模改修計画を立てるのが難しく、補修工事で対応しているのが現状でございます。　将来、古江公園やその他の公園の再整備計画を立てる場合は、御指摘のようにワークショップ方式など近隣の利用者の意見を取り入れ、再整備の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　総務部長。 ◎田口省一総務部長　協働による労使協議会につきまして、まず、総務部よりお答えを申し上げます。　分権の時代にふさわしい新しい地方自治を進めますため、これまで以上に市民の市政への参加及び行政との協働が求められておりますが、本協議会につきましては、職員との協働により市民福祉の向上を目指そうとするものでありまして、現在設立に向けまして職員組合と協議を重ねているところでございます。　本協議会における職員参加につきましては、職員との協働をより一層推進いたしますためには、さまざまな職員の意見や情報の交換が重要でございますので、課題やテーマによりましては、関連職員労働組合や現業評議会に属する職員につきましての参加もあるものと考えているところでございます。　なお、現業評議会代表を構成員としていないことにつきましては、当該組織は吹田市職員労働組合の補助組織であるという理由によるものでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　環境部長。 ◎田口章三環境部長　環境部にいただきました御質問にお答えを申し上げます。　まず、旧吹田操車場跡地利用に関連いたしまして、ドーム型遮音壁の設置につきましては技術的には不可能とは考えておりませんが、本市環境影響評価審査会において専門的な立場から、貨物専用道路から発生が予測される大気汚染及び騒音の低減対策について、総合的に御検討されたところでございます。　この審査会の結果として騒音については、十分な高さを持ったＲつき遮音壁の設置を行うことにより、既存鉄道騒音対策の見地からもより総合的な環境対策となると、御検討結果をいただいたところでございます。　次に、ドーム型遮音壁を実際に設置している例でありますが、調査しましたところ全国の貨物駅の中で、ドーム型ではありませんが名古屋貨物ターミナル駅にあるトラック通路の一部区間に箱型に囲われた場所があります。　次に、ドーム型遮音壁の設置費用は、Ｒつき遮音壁に比べどの程度割高になるのかということでございますが、単に現在計画しております遮音壁を仮にドーム型遮音壁に変更した場合、高さ４ｍのＲつき遮音壁に比べ約３倍、トンネルのアプローチ部分の半覆蓋遮音壁の約２倍の費用がかかると聞いております。　また、この費用にはドーム内の排気ガスの排出設備が含まれておりませんので、実際にはさらに費用がかかるものと聞いております。　次に、専用道路に住宅が近接する区間だけに限定して少数のドーム型遮音壁を設置するとして、効果は認められないかどうかということでございますが、審査会では大気汚染及び騒音の低減対策について、総合的な観点からＲつき遮音壁を採用されたところでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に、貨物関連自動車の走行ルートとなる地域や貨物関連道路が近接する地域の住民の方々への対応につきましては、事業者が当該地域への十分な説明と理解を求め、御意見、御要望に対して誠意を持って真摯に取り組むよう申し入れてまいりたいと考えているところでございます。　次に、長谷工コーポレーション建設計画の中高層協議につきまして、お答え申し上げます。　本件につきましては、平成５年（1993年）に吹田市環境の保全等に関する条例に基づいて標識設置等報告書の提出がされ、平成７年（1995年）に北側に工事用の仮設道路の設置努力を条件に上申書をもって中高層協議が終わり、同年５月31日付で建築確認申請の手続が完了した物件でございます。　平成17年（2005年）１月ごろに株式会社長谷工コーポレーションより当該建設計画を近鉄不動産株式会社から株式会社長谷工コーポレーション及び株式会社明豊エンタープライズに地位継承する旨の申し出があり、都市整備部におきまして都市計画法に基づく開発事業が継続するとの判断のもと、環境部といたしましても建築確認手続が完了した当初計画を引き継ぐ以上は、計画の取り直しではなく計画の変更扱いになるとの判断に立ち、関係住民に対し変更になる部分を説明するよう建築主に行政指導をいたしました。　建築主は、この指導のもと平成17年（2005年）６月から９月にかけまして、変更部分について関係住民に説明をし一部譲歩を回答するなどをして、９月５日付事前説明等結果報告書を提出し、事前協議終了の要請がありました。　御質問の、現地で一度も説明会を開催されていないとのことでございますが、担当部といたしましては、車両の出入り計画を除きまして戸数、緑地、自転車・バイク置き場等の計画変更が検討されると理解しておりますが、関係住民に対しまして、なお引き続き話し合いを続けるよう建築主に指導をしたところ、同年９月８日付、建築主が今後とも話し合いを続けることを誓約いたしました本市あての差し入れ書の提出があり、当事者間で解決を図るよう指導を行ったものでございます。　御質問の、工事の着工について一方的な姿勢を表明されたということにつきましては、建築主に確認をいたしましたところ、住民代表者との説明会の日程調整の中で、間もなく工事着工の時期が来るような表現をしたとのことでありますので、建築主の株式会社長谷工コーポレーションに対しまして、市から誤解を招く発言を強く抗議を行ったところでございます。　最後に、長谷工コーポレーションは吹田市を訴えると言ったことにつきましては、これは建築主担当者と市担当者の協議の場においてのやりとりの中で、建築主担当者から発言があったものと理解をいたしております。　建築主担当者は、一時的な感情から法的根拠を見出せないまま発言したと思慮されますが、このことにつきましては、後日、株式会社長谷工コーポレーションの担当者の上司から深くおわびと訂正がございましたことを御報告申し上げます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　市長。　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　福屋議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。　まず、千里ニュータウンにございます、主に５階建ての公共中層団地の建てかえ計画の推進についてでございますが、建設当時現在のような高齢者に対する住宅のバリアフリー化の考え方が一般的ではなく、エレベーターの設置がなされておりません。　千里ニュータウンの建設より半世紀近くが経過をし、このような問題を初め、建築物の老朽化や居住者層の変化に伴うさまざまな問題が浮かび上がってまいりました。　千里ニュータウンは、これまでグレーター千里の核として果たしてきた役割やポテンシャルの高さをさらに発展させ、より魅力あふれるまちとなりますよう千里ニュータウン再生ビジョンの策定を行いますとともに、千里ニュータウンのまちづくり指針を定め市としての方向性を示してまいりました。　今後は、再生に向けました取り組みを推進するための行動計画の策定を検討してまいります。　御指摘の千里ニュータウンにおける高齢者対策事業の取り組みにつきましては、国の動向も見据えながら大阪府を初め関係機関とより一層密に連携し、高齢者の方々にとって住みやすい住宅改善がなされますよう本市といたしましても最大限努力を重ねてまいる所存でございます。　次に、協働による労使協議会について御答弁申し上げます。　地方分権を機に新しい時代の新しい地方自治を創造し、市民の皆さんに満足していただける施策を展開していきますためには、地域の課題を市民と行政がともに担い合う社会をつくっていくことが重要であると考えております。　そのため、市民の市政の参加、参画とともに職員との協働を進めるという見地から、より多くの職員と胸襟を開いて語り合うことも大切なことと心得ておりますので、この協議会におきましておのおのの立場を超えての職員組合や第一線の職員の参加を幅広く求め、意見を聞くとともに私の考えもその場で伝えてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願い申し上げます。 ○山下真次議長　以上で質問を終わります。　ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　付託案件表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2005年)＜財政総務委員会所管分＞・議案第80号　吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について・議案第85号　吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について・議案第119号　平成17年度吹田市一般会計補正予算（第５号）　第１条第１表　歳入歳出予算補正中　　歳入全般　　歳出　（款）２　総務費　　　　　（款）３　民生費　　　　　　（項）１　社会福祉費中　老人保健医療特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金　　　　　（款）４　衛生費　　　　　　（項）１　保健衛生費　　　　　（款）９　消防費　第２条第２表　債務負担行為補正　第３条第３表　地方債補正＜文教市民委員会所管分＞・議案第78号　吹田市住民基本台帳の閲覧の制限に関する条例の制定について・議案第119号　平成17年度吹田市一般会計補正予算（第５号）　第１条第１表　歳入歳出予算補正中　　歳出　（款）５　労働費　　　　　　（款）10　教育費・議案第120号　平成17年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）＜福祉環境委員会所管分＞・議案第81号　吹田市立総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について・議案第82号　吹田市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について・議案第119号　平成17年度吹田市一般会計補正予算（第５号）　第１条第１表　歳入歳出予算補正中　　歳出　（款）３　民生費　　　　　　　　　［ただし、（項）１　社会福祉費中　老人保健医療特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金　を除く］　　　　　（款）４　衛生費　　　　　　（項）３　清掃費・議案第122号　平成17年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算（第２号）・議案第123号　平成17年度吹田市介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）・議案第124号　平成17年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第２号）＜建設委員会所管分＞・議案第79号　新芦屋上地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について・議案第119号　平成17年度吹田市一般会計補正予算（第５号）　第１条第１表　歳入歳出予算補正中　　歳出　（款）８　土木費・議案第121号　平成17年度吹田市下水道特別会計補正予算（第３号）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下真次議長　次に、日程３　認定第１号から認定第10号まで並びに日程４　認定第11号及び認定第12号を一括議題といたします。　理事者の説明を求めます。収入役。　　（収入役登壇） ◎岡本昌則収入役　ただいま御上程をいただきました認定第１号から認定第10号までの平成16年度（2004年度）吹田市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。　計数等につきましては、お手元の決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、そのほか別冊の歳入歳出決算に係る主要な施策の成果及び基金に関する報告書に基づきまして、御説明を申し上げます。　それでは初めに、主要な施策の成果及び基金に関する報告書の14ページ、15ページをお願いいたします。　一般会計及び各特別会計を合わせますと、収入済額合計は1,870億9,106万6,734円となりまして、予算現額1,911億9,773万5,100円に対しまして、97.9％の収入率で、前年度と比較いたしますと5.1％の増となっております。　一方、支出済額合計は1,865億7,818万7,897円で、予算現額に対しまして97.6％の執行率で、前年度と比較いたしますと4.7％の増となっております。収支差引額は５億1,287万8,837円となっております。　繰越明許費により翌年度に繰り越すべき財源といたしまして、一般会計１億7,060万5,000円を控除した実質収支額は３億4,227万3,837円の黒字となっております。　国民健康保険特別会計、下水道特別会計、老人保健医療特別会計が歳入不足となっております。　それでは、認定番号の順に従いまして、御説明申し上げます。　まず、認定第１号　吹田市一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。　決算書の10ページ、11ページをお願いいたします。　歳入合計額は1,082億8,257万8,068円で、予算現額に対し98.6％の収入率となっておりまして、前年度と比較いたしますと、5.0％の増となっております。　歳入面での特色並びに前年度との比較につきまして、まず、市税でございますが、個人市民税は所得環境が依然厳しいことを反映して、給与収入の減少が続いており、3.0％の減。法人市民税は企業収益の増加により15.1％の増。固定資産税及び都市計画税は、家屋については新増築により増加しましたが、土地については引き続く地価の下落により固定資産税では0.8％の減。都市計画税では1.4％の減となっております。市税全体では１億8,697万1,897円、0.3％の減収となっております。　利子割交付金は１億168万9,000円、14.3％の減。地方特例交付金は１億390万5,000円、3.9％の減となっております。　府支出金は大阪府知事及び府議会議員選挙執行委託費委託金や児童福祉費負担金の減などにより２億1,574万9,045円、4.7％の減となっております。　諸収入は、都市計画道路受託事業収入の減などにより２億5,819万1,976円、6.8％の減となっております。　一方、地方譲与税は三位一体の改革に伴う税源移譲として所得譲与税の新設などにより、６億2,610万3,000円、91.2％の増となっております。　平成16年度（2004年度）より新設された配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金はそれぞれ１億5,582万5,000円、１億3,134万4,000円が交付されました。　地方消費税交付金は、個人消費の回復により３億2,583万3,000円、10.2％の増となっております。　国庫支出金は、生活保護費負担金や障害者居宅生活支援費補助金などの増により７億162万8,681円、6.3％の増となっております。　市債は、平成７年度（1995年度）と８年度（1996年度）に借り入れた住民税等減税補てん債の未償還元金79億3,500万円の借りかえなどにより35億6,620万円、32.8％の大幅な増となっております。　不納欠損額は、合計で４億8,595万8,388円となっております。　また、収入未済額の合計は29億7,125万7,268円となっております。　次に18ページ、19ページをお願いいたします。　歳出合計額は1,079億4,412万7,734円で、予算現額に対し98.3％の執行率となっておりまして、前年度と比較いたしますと5.1％の増となっております。　歳出面での特色並びに前年度との比較につきまして、まず、総務費は退職手当の減や大阪府議会議員及び知事選挙、並びに吹田市議会議員及び市長選挙の経費がなくなったことなどにより８億9,710万4,100円、7.4％の減となっております。　土木費は、公共駐車場整備費や紫金山公園整備費で用地購入費の減などにより、12億5,764万7,534円、8.6％の減となっております。　消防費は、消防本部・西消防署合同庁舎建設事業の用地購入費がなくなったことなどにより、５億2,462万6,553円、11.0％の減となっております。　教育費は、千里たけみ小学校改修工事や青少年クリエイティブセンター改修工事の増もありましたが、（仮称）千里山・佐井寺図書館建設工事、藤白台小学校給食室改築工事がなくなったことなどにより、７億9,229万38円、5.3％の減となっております。　一方、民生費は児童手当給付対象者の年齢拡大等児童措置扶助費の増、生活保護世帯数や利用者数の増等に伴う生活保護扶助費、障害者支援支給費の増などにより、16億4,063万1,870円、4.8％の増となっております。　衛生費は、南工場跡地対策や破砕選別工場の監視制御システム更新等により、２億8,780万924円、2.6％の増となっております。　公債費は住民税等減税補てん債の借りかえにより67億5,230万4,493円、73.9％の大幅増となっております。　以上、歳入歳出差引残額は３億3,845万334円で、翌年度に繰り越すべき財源といたしまして、１億7,060万5,000円を控除いたしますと、実質収支は１億6,784万5,334円の黒字となりましたので、翌年度へ繰り越しをいたしました。　次に、認定第２号　吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。　決算収支につきましては、特別減額終了による保険料収入及び国民健康保険基盤安定負担金などの増により、単年度収支は３億2,275万3,619円の黒字となっております。　26ページ、27ページをお願いいたします。　歳入合計額は272億2,699万4,811円で、予算現額に対し97.7％の収入率となり、前年度と比較して5.4％の増となっております。　なお、不納欠損額の合計は６億7,824万2,137円、収入未済額の合計は、24億1,262万7,086円となっております。　32ページ、33ページをお願いいたします。　歳出合計額は274億5,299万2,890円で、予算現額に対し98.5％の執行率となり、前年度と比較して4.0％の増となっております。　歳入歳出差引不足額は２億2,599万8,079円で、地方自治法施行令第166条の２の規定に基づきまして、翌年度の歳入から繰上充用を行っております。　次に、認定第３号　吹田市下水道特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。　本年度の管渠築造工事につきましては、正雀川ほか８地区で約1.7kmを実施し、人口普及率（汚水系）は99.8％となっております。　終末処理場建設費に係る工事につきましては、南吹田下水処理場沈砂池設備工事、川面下水処理場汚泥圧送管改修工事など設備等の老朽化に伴う整備工事を、また、南吹田並びに川面下水処理場におきまして遠方監視設備工事を実施いたしました。　決算収支につきましては、下水道使用料の改定などにより単年度収支で２億8,019万4,964円の黒字となり、累積赤字が減少いたしました。　40ページ、41ページをお願いいたします。　歳入合計額は123億85万222円で、予算現額に対しまして88.6％の収入率で、前年度と比較して11.1％の増となっております。　不納欠損額の合計は292万1,161円、収入未済額の合計は8,656万7,189円となっております。　44ページ、45ページをお願いいたします。　歳出合計額は136億9,608万9,853円で、予算現額に対しまして98.6％の執行率で、前年度と比較して7.5％の増となっております。　歳入歳出差引不足額は13億9,523万9,631円で、地方自治法施行令第166条の２の規定に基づきまして、翌年度の歳入から繰上充用を行っております。　次に、認定第４号　吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。　52ページ、53ページをお願いいたします。　歳入合計額は16億6,873万8,109円で、予算現額に対しまして100.8％の収入率で、前年度と比較して2.2％の増となっております。　56ページ、57ページをお願いいたします。　歳出合計額は8,644万2,081円で、予算現額に対しまして5.2％の執行率で、前年度と比較して293.3％の増となっております。　歳入歳出差引残額は15億8,229万6,028円で、翌年度へ繰り越しをいたしました。　次に、認定第５号　吹田市交通災害・火災等共済特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。　64ページ、65ページをお願いいたします。　歳入合計額は１億4,584万4,132円で、予算現額に対しまして98.2％の収入率で、前年度と比較して1.8％の減となっております。　68ページ、69ページをお願いいたします。　歳出合計額は6,726万1,056円で、予算現額に対しまして45.3％の執行率で、前年度と比較して4.8％の増となっております。　歳入歳出差引残額は7,858万3,076円で、翌年度へ繰り越しをいたしました。　次に、認定第６号　吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。　76ページ、77ページをお願いいたします。　歳入合計額は3,911万838円で、予算現額に対しまして100.6％の収入率で、前年度と比較して14.8％の増となっております。　なお、収入未済額は４万9,487円となっております。　80ページ、81ページをお願いいたします。　歳出合計額は3,484万3,161円で、予算現額に対しまして89.6％の執行率で、前年度と比較して8.6％の増となっております。　歳入歳出差引残額は426万7,677円で、翌年度へ繰り越しをいたしました。　次に、認定第７号　吹田市老人保健医療特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。　88ページ、89ページをお願いいたします。　歳入合計額は247億1,194万7,876円で、予算現額に対しまして98.8％の収入率で、前年度比較での率の増減はございません。　92ページ、93ページをお願いいたします。　歳出合計額は247億6,013万8,905円で、予算現額に対しまして98.9％の執行率で、前年度と比較して0.3％の減となっております。　歳入歳出差引不足額は4,819万1,029円で、地方自治法施行令第166条の２の規定に基づきまして、翌年度の歳入から繰上充用を行っております。　次に、認定第８号　吹田市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。　100ページ、101ページをお願いいたします。　歳入合計額は６億4,109万4,213円で、予算現額に対しまして99.8％の収入率で、前年度と比較して5.8％の減となっております。　104ページ、105ページをお願いいたします。　歳出合計額は６億4,107万6,573円で、予算現額に対しまして99.8％の執行率で、前年度と比較して5.8％の減となっております。　歳入歳出差引残額は１万7,640円で、翌年度へ繰り越しをいたしました。　次に、認定第９号　吹田市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。　112ページ、113ページをお願いいたします。　歳入合計額は２億3,960万6,007円で、予算現額に対しまして113.2％の収入率で、前年度と比較して4.2％の増となっております。　116ページ、117ページをお願いいたします。　歳出合計額は２億1,090万5,384円で、予算現額に対しまして99.7％の執行率で、前年度と比較して1.2％の減となっております。　歳入歳出差引残額は2,870万623円で、翌年度へ繰り越しをいたしました。　次に、認定第10号　吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。　124ページ、125ページをお願いいたします。　歳入合計額は118億3,430万2,458円で、予算現額に対しまして99.7％の収入率で、前年度と比較して11.9％の増となっております。　なお、不納欠損額の合計は2,191万2,245円、収入未済額の合計は１億2,393万3,305円となっております。　128ページ、129ページをお願いいたします。　歳出合計額は116億8,431万260円で、予算現額に対しまして98.4％の執行率で、前年度と比較して10.3％の増となっております。　歳入歳出差引残額は１億4,999万2,198円で、翌年度へ繰り越しをいたしました。　引き続きまして、実質収支に関する調書でございますが、附属書類の397ページから406ページに記載をいたしております。これはただいま、各会計別に決算説明を申し上げましたとおりでございますので、省略をさせていただきます。　次に、財産に関する調書の公有財産、物品、債権及び基金でございますが、附属書類の410ページ以降に記載をいたしておりますので、それぞれの資料を御参照賜りますようお願い申し上げます。　物品の欄につきましては、購入価格１件50万円以上のものを記載いたしております。　最後になりましたが、各会計決算につきましては、本市監査委員の意見書も提出されておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上、簡単ではございますが、決算の概要を御説明させていただきました。よろしく御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○山下真次議長　水道事業管理者。　　（水道事業管理者登壇） ◎奥谷義信水道事業管理者　御上程いただきました認定第11号　平成16年度（2004年度）吹田市水道事業会計決算につきまして御説明を申し上げます。　まず、概況でございますが、長引く経済不況や生活様式の変化等さまざまな要因が相まって、水需要は年々減少を見ております。本年度におきましても、年間総配水量は4,562万6,053立方メートルにとどまり、前年度と比較いたしますと63万9,095立方メートル、1.4％の減となりました。　また、料金収入の基礎となる有収水量は、4,377万3,674立方メートルで前年度と比較して52万829立方メートル、1.2％の減となり、有収率は95.9％と前年度に比べ0.2％上昇いたしております。　次に、経営状況についてでございますが、収入面では、有収水量の減少により給水収益におきまして、前年度に比べ１億8,996万1,624円、2.8％減の66億2,729万7,455円となり、営業収益では、前年度比１億7,955万7,645円、2.5％減の69億773万5,504円となりました。　また、営業外収益におきましても、加入金収入が前年度より6,036万円減少したことなどによりまして、本年度の収入総額といたしましては、前年度比２億715万6,023円、2.8％減の71億7,429万7,297円となりました。　一方、費用面では、配水量の減少などにより、受水費が前年度比5,971万3,706円、2.6％減少となったほか、職員給与費につきましても、前年度比１億7,466万4,913円、9.4％減の16億9,153万1,985円となりました。　その他、減価償却費、支払利息、工事請負費、動力費などを加えました費用総額は前年度より２億7,534万70円、4.0％減の66億6,573万5,608円となりました。　この結果、収益的収支におきましては５億856万1,689円の純利益を計上するところになりました。　次に、建設改良事業についてでございますが、本年度も安定給水確保のための管路整備事業として、新設配水管布設工事のほか、泉浄水所構内耐震化工事、計装設備改良工事等の浄配水設備改良工事を実施し、これらの財源として企業債、建設改良積立金等を充当したところでございます。　また、ペイオフ解禁後の資金運用といたしまして４億9,109万円の債券投資をいたしました。　以上、決算の概況を御報告申し上げましたが、続きまして、お手元の決算書に従いまして御説明を申し上げます。　まず、２ページ及び３ページの決算報告書でございますが、収益的収入の第１款　水道事業収益は予算額74億7,091万8,000円に対し、決算額は75億2,640万2,189円で、予算額より5,548万4,189円、0.7％の収入増となりました。このうち、第１項　営業収益の決算額は72億4,788万4,255円で、予算額より2,714万9,745円の収入減となり、第２項　営業外収益の決算額は、２億7,851万7,934円で予算額より8,263万4,934円の収入増となっております。第３項の特別利益はございません。　次に、収益的支出の第１款　水道事業費用は予算額71億8,667万8,000円に対し、決算額は69億8,867万354円で、予算執行率97.2％でございます。　このうち、第１項　営業費用の決算額は、63億9,041万5,653円で、予算執行率97.2％。第２項　営業外費用の決算額は５億9,825万4,701円で、予算執行率98.2％となっております。　次に、４ページ及び５ページの資本的収支でございますが、第１款　資本的収入は予算額５億3,180万1,000円に対し決算額は４億1,748万4,318円で、予算額に対し１億1,431万6,682円、21.5％の収入減となっております。　このうち、第１項　企業債の決算額は２億9,000万円で、予算額より１億2,000万円の収入減となっておりますが、これは予算繰り越しに伴います平成16年度（2004年度）許可債の一部が、未借り入れとなったことによるものでございます。第２項　工事負担金の決算額382万4,318円は、消火栓新設に伴う負担金収入で、予算額より297万5,682円の収入減となっております。第３項　開発負担金の決算額は１億2,366万円で、予算額より866万円の収入増でございます。第４項の固定資産売却代金は執行がございません。　次に、資本的支出でございますが、第１款　資本的支出の予算額20億266万2,000円に対し、決算額は16億8,522万5,773円で、執行率84.1％でございます。　このうち、第１項　建設改良費の決算額は６億7,612万357円でございますが、この主な内容につきましては、20ページから21ページに建設改良工事の概況として記載いたしておりますので、御参照のほどお願いを申し上げたいと思います。　なお、翌年度繰越額の２億8,314万5,000円は、泉浄水所構内耐震化工事等の繰り越しでございます。　第２項　企業債償還金の決算額は５億1,801万5,416円で、これは企業債元金の定期償還分でございます。第３項　投資の決算額は４億9,109万円となっております。　次に、６ページの損益計算書でございますが、これは、先ほどの収益的収支の内容を所定の様式に置きかえたものでございます。本年度は５億856万1,689円の当年度純利益となり、これに前年度繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は13億8,854万9,676円となっているところでございます。　次に、７ページは剰余金計算書でございまして、利益剰余金の部におきましては、Ⅰの減債積立金の当年度末残高が4,000万円、Ⅱの建設改良積立金の当年度末残高が13億円で、積立金合計で13億4,000万円となっております。　Ⅲの未処分利益剰余金は、（１）の前年度未処分利益剰余金から（２）の前年度利益剰余金処分額として減債積立金に4,000万円、建設改良積立金に３億円を処分したことにより、繰越利益剰余金年度末残高は８億7,998万7,987円となりました。これに（３）の当年度純利益を加えた当年度未処分利益剰余金は、13億8,854万9,676円となるものでございます。　次に、８ページから９ページの資本剰余金の部でございますが、Ⅰの受贈財産評価額の当年度発生高3,306万4,220円は、配水管の受贈に伴う評価額でございます。　Ⅱの工事負担金、Ⅲの開発負担金の当年度発生高は、それぞれ資本的収入の決算内容のとおりでございます。　なお、Ⅳの他会計補助金、Ⅴの国庫補助金、Ⅵの府補助金、Ⅶのその他補助金につきましては、当年度は増減がございません。　この結果、資本剰余金の本年度末残高は、９ページ末尾の翌年度繰越資本剰余金として記載の125億6,945万4,731円となるものでございます。　次に、10ページの剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金の処分といたしまして、２の（１）減債積立金として4,000万円、（２）の建設改良積立金として４億5,000万円の積み立てを行い、この結果、翌年度繰越利益剰余金は８億9,854万9,676円となるものでございます。　次に、11ページから13ページは、本年度末の財政状態をあらわします貸借対照表でございます。　まず、資産の部では、固定資産と流動資産を合わせた資産合計が、11ページ末尾の343億3,492万9,028円でございます。また、12ページから13ページの負債・資本の部では、負債合計と資本合計を加えました負債・資本合計が、13ページ末尾の343億3,492万9,028円となりまして、さきの資産合計と一致するものでございます。　以上で、本決算の説明を終わらせていただきますが、決算書15ページ以降に決算附属書類を、また、別冊決算参考書に予算決算対照明細表などを記載いたしておりますので御参照いただきまして、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。 ○山下真次議長　市民病院事務局長。　　（市民病院事務局長登壇） ◎藤川正市民病院事務局長　御上程いただきました認定第12号　平成16年度（2004年度）吹田市病院事業会計決算につきまして御説明申し上げます。　国の総医療費抑制策など厳しい経営環境が続く中、平成16年度（2004年度）にありましては、病院運営基盤の整備といたしまして、本年２月からオーダリングシステムの運用を開始いたしますとともに、医療の機能分担を進めるため、初診料加算金等の選定療養費制度を開始いたしました。　また、診療機能面では、皮膚科における形成外科外来の開設、循環器疾患に対応する心臓用血管撮影装置の導入など機能の充実を図り、施設面でも全館禁煙の実施、各科外来受付の改修等を実施いたしましたが、財政面では、診療単価の増加は図れたものの、入院及び外来患者数の減少により診療収入が減少したため、前年度と比較して純損失が増加する結果となりました。　それでは、決算の内容に入らせていただきます。　恐れ入りますが、病院事業会計決算書の２ページをお願いいたします。　決算報告書の収益的収支でございます。　まず、収入の第１款　病院事業収益の予算額は92億7,213万4,000円で、決算額は91億9,110万3,062円、収入率は99.1％でございます。予算額に比べ8,103万938円の減でございます。　次に、支出の第１款　病院事業費用の予算額は95億4,626万3,000円で、決算額は94億8,658万6,141円、執行率99.4％でございまして、不用額は5,967万6,859円となっております。　これらの内容につきましては、後ほど決算書の32ページの事業収支の中で御説明申し上げます。　続きまして４ページをお願いいたします。　資本的収支でございます。　第１款　資本的収入の決算額は14億2,142万円でございます。この内訳といたしまして、第１項の企業債11億1,020万円は医療情報システムの整備及び心臓用血管撮影装置導入の財源といたしまして、企業債を発行いたしたものであります。　第２項の出資金３億1,122万円は、企業債の元金償還に充当するための、一般会計からの繰入金でございます。　次に、支出でございますが、第１款　資本的支出の決算額は、20億6,553万8,299円を執行いたしております。内訳といたしまして、第１項の建設改良費では13億2,802万7,400円の執行でございまして、これの内訳といたしましては恐れ入りますが、56ページをお願いいたします。　第１項の建設改良費の内訳でございますが、工事費で7,480万円を執行いたしております。これは、手術室系統チラー（冷凍機）及び24時間系統冷却塔の更新工事でございます。　次に、固定資産購入費２億7,925万105円の執行は心臓用血管撮影装置、内視鏡下外科手術装置など医療用機器等の購入費でございます。　次に、医療情報システム整備事業費９億1,090万7,700円の執行は、オーダリング・電子カルテシステムの導入費用でございます。　恐れ入りますが、4 ページをお願いいたします。　資本的支出の第２項の企業債償還金は４億6,683万5,899円で、第３項の退職給与金２億7,067万5,000円は、本年度における定年及び長期勤務者の退職者10人の手当を、前年度と同様に繰延勘定として資本的支出で執行いたしたものでございます。　なお、資本的収支の不足額につきましては、過年度損益勘定留保資金及び当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんするものであります。　次に、30ページをお願いいたします。　業務量といたしましての患者数の状況でございます。平成16年度（2004年度）の延べ入院患者数は13万9,554人、１日平均382.3人で、前年度に比べ延べ患者数で2,592人、１日平均では6.1人の減少となりました。　また、延べ外来患者数は32万7,086人、１日平均1,346人で、前年度に比べ延べ患者数で３万9,472人、１日平均では144.1人の減少となっております。　続きまして、32ページをお願いいたします。　事業収支につきまして、対前年度との比較を含め、御説明申し上げます。　まず、医業収益は85億1,432万6,001円で、前年度に比べ１億4,452万7,522円、1.7％の減となっております。内訳といたしまして、入院収益は53億3,604万7,793円で、前年度に比べ493万93円、0.1％の増収でございます。　この要因といたしましては、延べ患者数が減少となりましたが、診療収入単価が増加したことによるものでございます。　また、外来収益は24億6,262万6,490円で、前年度に比べ２億441万3,418円、7.7％の減収となっております。この要因は、診療収入単価は増加となりましたが、延べ患者数が減少したことによるものでございます。　次に、その他医業収益は、７億1,565万1,718円で、これは室料差額収益など医療に係る諸収入並びに救急医療、高度医療等に対する一般会計負担金でございまして、前年度に比べ5,495万5,803円の増収となっております。　次に、医業外収益は５億620万5,641円で、前年度に比べ１億5,791万713円の減収となっております。内訳といたしまして、まず、受取利息、配当金は２万3,822円でございます。　次に、補助金は４億4,850万1,000円で、この中には企業債利息の支払等に充当するための一般会計からの補助金並びに救急医療や医師臨床研修にかかる国・府補助金が含まれております。前年度に比べ9,611万7,000円の減でございます。　次に、患者外給食収益は431万7,345円で、その他医業外収益5,336万3,474円は、駐車場利用料、保育所利用料、その他施設利用料等でございます。　次に、特別利益では、一般会計からの補助金といたしまして１億5,561万円を受け入れいたしております。これは企業債の元金償還に充当するための補助金でございまして、前年度に比べ3,502万円増加いたしております。　以上の結果、平成16年度（2004年度）の事業収入合計は91億7,614万1,642円となり、前年度に比べますと２億6,741万8,235円、2.8％の減収となったものでございます。　次に、事業費用でございますが、まず、医業費用は89億3,654万2,112円で、前年度に比べ6,103万3,820円、0.7％の減でございます。内訳といたしまして、給与費は52億5,180万7,265円で、前年度に比べ5,873万253円、1.1％増加いたしております。　次に、材料費は19億7,682万8,757円で、前年度と比較して１億2,815万3,576円、6.1％減少いたしております。　次に、経費は11億7,402万5,088円で、前年度と比較して3,422万8,347円、3.0％の増となってございます。　次の減価償却費は５億308万2,486円で、前年度に比べ1,745万6,107円の減となっております。これは、主には建物附属設備関係で償却が完了することなどによるものであります。　資産減耗費673万1,213円は、主には買いかえで廃棄する医療機器等の会計処理上の除却費でございます。　研究研修費は2,406万7,303円で、研究・研修図書の購入と学会参加費及び旅費等を執行いたしたものでございます。　続きまして、医業外費用は５億3,759万969円で、前年度に比べ2,378万8,419円、4.2％の減となっております。内容といたしまして、支払利息及び企業債取扱諸費は２億8,218万5,248円で、前年度と比べ2,108万8,606円減少いたしております。　患者外給食材料費は330万3,937円、また、繰延勘定償却の8,018万6,989円は、平成11年度（1999年度）から平成15年度（2003年度）に資本的支出で執行した定年退職者の退職手当の本年度の償却額でありまして、前年度に比べ93万2,000円増加いたしております。　また、雑損失１億7,191万4,795円は、収益的支出分にかかる消費税雑支出と資本的支出及び貯蔵品にかかる控除外消費税等でございます。　以上の結果、平成16年度（2004年度）の事業費合計は94億7,413万3,081円で、前年度に比べ8,482万2,239円、0.9％の減となったものでございます。　次に、恐れ入りますが、６ページをお願いいたします。損益計算書でございまして、１年間の収益と、これに対応します費用及び結果を記載いたしております。　まず、医業収益は85億1,432万6,001円で、これに対応します医業費用は89億3,654万2,112円で、差し引きいたしました医業活動に伴う損益は４億2,221万6,111円の損失でございます。　一方、医業外収益は５億620万5,641円、医業外費用は５億3,759万969円、差し引きした医業外損益は3,138万5,328円の損失でございます。　これらの結果、医業収支と医業外収支を合わせた経常損益は４億5,360万1,439円の損失となり、これに特別利益１億5,561万円を加えた当年度純損益は２億9,799万1,439円の損失となったものでございます。　なお、前年度の繰越欠損金に加算した当年度未処理欠損金は23億3,594万8,665円となり、この額を平成17年度（2005年度）に繰り越しさせていただくものでございます。　以上、まことに簡略な説明ですが、平成16年度（2004年度）吹田市病院事業会計決算の概要説明とさせていただきます。　なお、別冊の決算参考書には、予算と決算の対照表、経営分析資料などを記載いたしておりますので、御照覧いただきまして御審議の上、御承認賜わりますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　説明が終わりました。　質問を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　お諮りいたします。ただいま説明のありました日程３の認定10件につきましては、10名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。　また、日程４の認定２件につきましては、10名の委員をもって構成する企業決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下真次議長　お諮りいたします。この際別紙お手元に配付いたしました日程６件を追加し、直ちに議題とし、日程５を日程11に、以下日程を順次繰り下げたいと思います。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、別紙お手元に配付してあります日程６件を追加し、直ちに議題とし、日程５を日程11に、以下日程を順次繰り下げることに決しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下真次議長　次に、日程５　決算審査特別委員会委員の選任についてを議題といたします。　本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。　　（「議長一任」と呼ぶ者あり）　議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。　決算審査特別委員会委員に竹内議員、木村議員、島議員、中本議員、宇都宮議員、梶川議員、柿原議員、中野議員、山根議員、伊藤議員を指名いたしたいと思います。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました各議員を決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下真次議長　次に、日程６　企業決算審査特別委員会委員の選任についてを議題といたします。　本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。　　（「議長一任」と呼ぶ者あり）　議長一任との声がありますので、私から指名いたします。　企業決算審査特別委員会委員に奥谷議員、坂口議員、池渕議員、福屋議員、藤木議員、由上議員、塩見議員、豊田議員、藤川議員、倉沢議員を指名いたしたいと思います。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました各議員を企業決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下真次議長　議事の都合上、しばらく休憩いたします。　　　　　　（午後３時17分　休憩）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　（午後３時49分　再開） ○山下真次議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下真次議長　次に、日程７　決算審査特別委員会委員長選任についてを議題といたします。　本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。　　（「議長一任」と呼ぶ者あり）　議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。　決算審査特別委員会委員長に宇都宮議員を指名いたします。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました宇都宮議員を決算審査特別委員会委員長に選任することに決しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下真次議長　次に、日程８　企業決算審査特別委員会委員長の選任についてを議題といたします。　本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。　　（「議長一任」と呼ぶ者あり）　議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。　企業決算審査特別委員会委員長に藤木議員を指名いたします。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました藤木議員を企業決算審査特別委員会委員長に選任することに決しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下真次議長　次に、日程９　決算審査特別委員会副委員長選任についてを議題といたします。　本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。　　（「議長一任」と呼ぶ者あり）　議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。　決算審査特別委員会副委員長に柿原議員を指名いたします。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました柿原議員を決算審査特別委員会副委員長に選任することに決しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下真次議長　次に、日程10　企業決算審査特別委員会副委員長選任についてを議題といたします。　本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。　　（「議長一任」と呼ぶ者あり）　議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。　企業決算審査特別委員会副委員長に奥谷議員を指名いたします。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました奥谷議員を企業決算審査特別委員会副委員長に選任することに決しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下真次議長　次に、日程11　報告第12号から報告第14号までを一括議題といたします。　本件につきましては、過日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わり、報告第12号から報告第14号までを採決いたします。　本件について承認いたしましても異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、報告第12号から報告第14号までは承認されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下真次議長　次に、日程12　議案第83号を議題といたします。　本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わり、議案第83号を採決いたします。　本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第83号は原案どおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下真次議長　次に、日程13　議案第84号を議題といたします。　本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わり、議案第84号を採決いたします。　本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第84号は原案どおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下真次議長　次に、日程14　議案第86号を議題といたします。　本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わり、議案第86号を採決いたします。　本件について承認いたしましても異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第86号は可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下真次議長　次に、日程15　議案第87号を議題といたします。　本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わり、議案第87号を採決いたします。　本件について承認いたしましても異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第87号は可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下真次議長　次に、日程16　議案第88号を議題といたします。　本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わり、議案第88号を採決いたします。　本件について承認いたしましても異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第88号は可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下真次議長　次に、日程17　議案第89号から議案第118号までを議題といたします。　本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。８番　寺尾議員。　　（８番寺尾議員登壇） ◆８番（寺尾恵子議員）　指定管理者制度について一括して質問をさせていただきます。　これまでの経過を申し上げますと、昨年、指定管理者制度にのっとった事業が発足し、その折、事業者公募のための手続として透明性のための選考委員会のあり方、選考の項目、基準というものが議論されました。そして、ことし１月に指定管理者の運用指針がまとめられました。施設を管理する既存の外部団体には民間にも競合する事業が存在する中、民間事業者とフェアに公募のスタート台に乗れない事業体質を改善するため、３年間の猶予が与えられるという内容でした。　３月議会では、指定管理者の運用指針の中で選考方法、選考基準、選考委員会の設置は明記されていましたが、今回は選考しないので適用されない。本来の公募であれば、当然団体の経営状況や事業実績、人員配置計画、さらにリスク分担などは必要であろうが、選考しないためその資料はない、ということでした。　そして、９月ごろ外郭団体の見直し計画が出されるというような説明があり、議会では外郭団体に補助金や派遣職員が出されていることなど、さまざまな問題が提起されました。　今回、私どもは、代表質問で外郭団体の今後３年間の収支見通しを伺いました。さらに、詳しく委託費と補助費がどれほどある中での収支見通しなのかをお伺いいたします。　次に、３月議会で派遣職員の問題も議論されましたので、人員配置計画の見通しをお伺いいたします。また、修繕などの補修費は見直し計画の中でどう位置づけられているのかも伺います。　いずれにせよ、指定管理者の選考をせず、今後３年間をこれまでの外郭団体に施設管理を委託し、体力の強化を図るというのは、行政内部の議論としてはあるでしょうが、その３年間の税金投入がどれほど市民にとって意味のあるものかを説明いただかなくてはなりません。　少なくとも、今後３年間の経営の見直しで、新たなサービスを生み出していただきたいものです。　そこで、初めて指定管理者のスタートに立てると思います。ぜひこの点はお答えいただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。
   ○山下真次議長　企画部長。 ◎山中久徳企画部長　企画部から指定管理者となります施設管理公社につきまして、お答えを申し上げます。　まず、施設管理公社の収支見通しでございますが、主な収入は、市からの施設管理委託料、主な支出は施設管理関係費用でございます。施設管理公社より提出されました収支計算書によります各施設の管理運営にかかる委託料の合計金額は、平成18年度（2006年度）、平成19年度（2007年度）、平成20年度（2008年度）、いずれも７億5,765万9,000円でございます。　次に、施設管理公社の人員配置計画についてでございますが、施設管理公社より提出をされました事業計画書によりますと、各施設の職員配置は市民会館８人、千里市民センター８人、岸部市民センター６人、豊一市民センター６人、千里丘市民センター５人、山田ふれあい文化センター８人、勤労者会館12人、花とみどりの情報センター４人、勤労青少年ホーム５人、市民プール９人で合計71人となってございます。　派遣職員につきましては、現在、４人の職員を施設管理公社に派遣をいたしておりますが、これにつきましては可能な限り速やかに引き揚げることといたしているところでございます。　次に、施設の修理にかかります修繕費に関してでございますが、各団体が管理をいたします施設につきましては、同じ形態をとっておりますことから、企画部から一括してお答えを申し上げます。　施設の比較的軽易な修繕や緊急的な修繕につきましては、管理運営にかかります委託料から支出をする考えでございます。　また、施設の大規模改修など計画的に行います改修につきましては、基本的に１件当たり20万円を超える修繕につきましては、市の予算で直接執行いたす予定でございます。　以上、よろしくお願いを申し上げます。 ○山下真次議長　福祉保健部長。 ◎木下修二福祉保健部長　福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　吹田市立内本町及び亥の子谷コミュニティセンター地域保健福祉センターデイサービスセンターの指定管理者につきましては、社会福祉法人吹田市社会福祉協議会を指定しようとする議案を提案しております。　同協議会の両デイサービスセンターに係る収支見通しは、平成18年度（2006年度）は１億2,859万1,000円、平成19年度（2007年度）は１億3,355万円、平成20年度（2008年度）は１億2,539万6,000円を見込んでおりますが、市からの人件費の補助としてそれぞれ2,531万1,000円、1,428万6,000円、171万9,000円と、段階的に削減しておりますが、３年間は補助金が必要な状況となっております。　常勤の職員配置は、平成18年度（2006年度）及び平成19年度（2007年度）は10人。平成20年度（2008年度）は８人の配置を考えておりまして、内本町デイサービスセンターに派遣しております職員は、平成17年度（2005年度）末をもって引き揚げたいと考えております。　次に、吹田市介護老人保健施設の指定管理者につきましては、財団法人吹田市介護老人保健施設事業団を指定しようとする議案を提案しております。　同事業団の平成18年度（2006年度）から平成20年度（2008年度）の３年間の収支見通しは、各年度とも収入額５億4,370万円、歳出額５億4,015万9,000円を見込んでおります。　平成18年度（2006年度）から指定管理者制度を導入するとともに、利用料金制度を採用しますので、施設の管理運営に対しまして、委託料など市からの支払いは生じません。　常勤職員配置としまして、平成17年（2005年）７月１日現在では、医師１人、派遣職員を含む看護師14人、介護職19人、理学・作業療法士各１人、支援相談員２人、栄養士１人、事務職員３人の合計42人でございます。　常勤職員は退職者不補充の方針をとっておりまして、退職者が出ればアルバイト等での対応を考えております。また、派遣職員の引き揚げにつきましては事業団の職員体制を勘案しながら、早い時期に引き揚げたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　環境部長。 ◎田口章三環境部長　指定管理者につきまして、環境部にいただいております御質問にお答えいたします。　まず、資源リサイクルセンターの指定管理者を予定いたしております財団法人千里リサイクルプラザの今後の３年間の収支見通しについてでございますが、同財団より提出されました収支計画書によりますと、平成18年度（2006年度）から平成20年度（2008年度）の各年度の収入額及び支出額は、それぞれ8,504万5,000円、8,511万5,000円、8,949万4,000円となっております。　そのうち、吹田市からの委託料は各年度5,908万6,000円、5,915万6,000円、6,353万5,000円でございます。　次に、人員配置計画でございますが、現在、市派遣職員２名、事務局長兼務の専務理事１名、非常勤職員10名、臨時職員１名でございますが、平成19年度末までに順次派遣職員を引き揚げ、常勤のプロパー職員を配置する予定でございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　社会教育部長。 ◎村上克一郎社会教育部長　社会教育部にいただきました吹田市文化会館の指定管理者につきましての御質問にお答え申し上げます。　先日の本会議で御答弁申し上げました財団法人吹田市文化振興事業団の収支計算書の金額につきましては、当施設の管理運営にかかる市からの委託料の金額を御説明申し上げましたものでございますことを、まず、お断り申し上げます。　まず、吹田市文化会館の指定管理者となる財団法人吹田市文化振興事業団の市からの委託料並びに事業費を合わせました収支見通しでございますが、平成18年度（2006年度）におきましては、５億3,793万6,000円、そのうち管理委託にかかる委託料は３億8,004万3,000円。平成19年度（2007年度）及び平成20年度（2008年度）におきましては、それぞれ５億3,227万6,000円、そのうち管理委託にかかります委託料が３億7,434万円でございます。　次に、同事業団の人員配置計画でございますが、事務局長１名と常勤職員16名、非常勤職員６名の配置で、今後３年間の管理運営を行う予定でございます。　以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○山下真次議長　９番　池渕議員。　　（９番池渕議員登壇） ◆９番（池渕佐知子議員）　質問を行います。　まず、指定管理者の今回の指定にかかわる30の議案について、それぞれ指定する団体の平成18年度から20年度、３年間の事業計画案、収支計画案を見せていただきました。一部、細部にわたって書き込まれている団体もありましたが、総じて簡単な文章で、しかも事業計画案に数値化されたものが少なく、したがって事前、事中、事後評価、あるいは、他の団体との比較ができない状況でした。一つ一つ質問したいところではありますが、特に以下の数点についてお尋ねいたします。　まず、八つの地区の市民ホールの指定管理者の指定について、各地域の運営委員会から提出された事業計画案、収支計画案は、地域名が異なるだけで、そのほか一字一句、句読点の位置まで寸分たがわないものが多々ありました。　一方、同様に地域住民によって組織する地域の協議会が指定管理者として指定する議案の出ている、内本町及び亥の子谷コミュニティセンターコミュニティプラザについては、事業計画案、収支計画案それぞれについて類似しているところもありますが、地域の協議会の特徴があらわれている部分がありました。　地域の施設として地域住民が使用する施設だから、地域住民で組織する団体が指定管理者となるということについては理解しております。また、市民ホールがコミュニティプラザと異なり、貸し館業務のみであり、それだけ自由度、裁量度が小さいことも理解いたします。しかし、それでもなお、この８団体の提出書類が同じであることについては首をかしげざるを得ません。このことについて担当所管の見解をお聞かせください。　次に、内本町及び亥の子谷地域保健福祉センターデイサービスセンターについて、社会福祉協議会から提出された事業計画案、収支計画案を見て質問いたします。　市からの補助金を今後３年間でゼロにするため、開所曜日及び利用時間の拡大により介護保険事業収入増を図る計画となっておりました。しかし、平成19年度から20年度は人件費を減額しつつ事業収入増となっており、計画の実現性に疑問を抱いております。また、他のデイサービスセンターの介護保険事業収入額の見込みが今後３年間ほぼ横ばい、あるいは、ところによっては減少を見込んでいることに比較し、吹田市全体の介護保険事業の今後の推移と、今回の介護保険制度改正によるサービス内容の変化から、この亥の子谷及び内本町のデイサービスセンターだけが収入増となることについては理解に苦しみますし、これらの二つのデイサービス事業だけが順調な伸びを示すとは考えられないと思います。　以上の点について、担当所管と社会福祉協議会との間でどのようなやりとりがあったのか。そして、担当として納得のいくものであったのか、お尋ねいたします。　また、亥の子谷のデイサービスセンターの場合、３年後の平成20年度でも補助金額はゼロとはなっておりません。この点について、ゼロにできない理由を聞いていればお答えください。　さらに、収支計画案どおりに事業収入が伸びなかった場合においても、補助金ゼロにするという期限の延長はないかどうかについて確認のため質問いたします。　最後に、介護老人保健施設についてお尋ねいたします。　前の３月議会の審議におきまして、外郭団体の見直しや改善計画を提出した後、指定管理期間における事業計画案、収支計画案を示していただくとのことでしたが、この点についてどのようになっているのか、お尋ねいたします。　以上で質問終わります。 ○山下真次議長　市民文化部長。 ◎福井登志宏市民文化部長　市民文化部にいただきました地区市民ホール指定管理者の事業計画書につきましての御質問にお答え申し上げます。　地区市民ホールの指定管理者につきましては、今議会におきまして各地区市民ホールの運営委員会を指定いたしたく、議案を上程いただきました。地区市民ホールは、千里ニュータウン８住区に設置した貸し館を中心にした施設であり、運営団体には自治会や各種団体など地域住民で組織される団体に管理をお願いしており、公平、公正な取り扱いの施設管理ということで、各運営委員長と協議を重ねてきたところでございます。　指定に当たりましては、吹田市地区市民ホール指定管理者申請書とともに、添付書類として事業計画書、団体の収支予算書、収支決算書及び事業報告書、会則等を提出していただきました。事業計画書の作成に当たり地区市民ホール運営委員長会議におきまして、適正な管理運営の確保とともに住民サービスの向上が図れるよう、指定管理者制度の趣旨を徹底してきたところでございます。　議員御指摘の内容についてでございますが、指定管理者制度に向けましての基本的な管理運営の計画書を記していただいたものでございまして、今後、指定するに当たりまして運営委員長会議等におきまして、地域の特性を踏まえながら市民が気軽に、気持ちよく利用できる施設に努めるよう指導してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　福祉保健部長。 ◎木下修二福祉保健部長　福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　まず、吹田市社会福祉協議会の内本町及び亥の子谷コミュニティセンター地域保健福祉センターデイサービスセンターにかかります平成18年度（2006年度）から平成20年度（2008年度）の収支計画書では、３年間は市からの補助金が歳入として計上されておりますが、補助金は段階的に削減する計画となっております。　削減が可能であるとする主な理由としましては、ことしの10月から土曜日も開所し、さらに平成19年度（2007年度）からは日曜日も開所するとともに、サービス提供時間につきまして現行の４時間以上から６時間未満を、６時間以上から８時間未満に拡充するなどの方策をとることにより、介護報酬の増収を図ること。また、担当職員につきましてはサービスの低下を来さないよう、平成18年度（2006年度）に１人、平成20年度（2008年度）に２人を常勤職員からアルバイト職員に移行し、人件費の抑制を図ることになっております。　平成19年度（2007年度）から20年度（2008年度）までの人件費の減額及び事業収入の増額につきましては、常勤職員の減をアルバイト職員で対応し、１日の平均利用人数は21人から22人の目標を設定し、介護報酬の増を図るものでございます。　計画の信頼性につきましては、両デイサービスセンターの現在の登録者に対しまして、サービス時間の延長、通所回数の変更や土曜、日曜の開所に当たっての聞き取り調査を行った結果の計画となっております。　亥の子谷デイサービスセンターが、平成20年度（2008年度）で補助金が必要となっておりますのは、同センターの平均給与が内本町デイサービスセンターに比し高いことによるものでございます。　社会福祉協議会との間では、できるだけ早い時期に自主運営ができるように計画の検討を依頼しており、今後、この計画を実効あるものとするために進捗状況を把握し、平成21年度（2009年度）からは補助金を廃止いたします。　次に、吹田市介護老人保健施設事業団から指定管理者指定申請書の添付書類として事業計画書と収支計算書などを平成17年（2005年）８月５日付で提出されております。　その主な内容としまして、事業計画書では事業団の自主事業として介護者の相談や介護者の会の運営支援、ヘルパーのスキルアップ講座の開催、リハビリセンター的な役割の介護予防事業の実施など、20の新規事業を計画されております。　また、平成18年度（2006年度）から平成20年度（2008年度）の３年間の収支計算書では、各年度とも歳入額として５億4,370万円、歳出額として５億4,015万9,000円、収益額として354万1,000円を見込んでおります。　介護老人保健施設の管理運営は、平成18年度（2006年度）から指定管理者制度を導入するとともに、利用料金制度を採用しますので、事業団には収支均衡が図れるよう、引き続き経費節減努力を要請しております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　１７番　梶川議員。　　（１７番梶川議員登壇） ◆１７番（梶川文代議員）　私からは、議案第116号　吹田市文化会館の指定管理者の指定について質問いたします。　その前に、先週の17日にお亡くなりになられた財団法人吹田市文化振興事業団理事野口幸助氏の御功績を忍び、慎んでお悔やみ申し上げます。野口幸助氏は、1947年に指揮者の故朝比奈隆氏とともに大阪フィルハーモニーを設立し、その後、長きにわたって事務局長を務められ、1949年に結成された関西歌劇団では、オペラ公演を関西に根づかせるなど関西の文化の発展に寄与されました。　そして、大阪文化団体連合会を初めとしたさまざまな要職につきながらも、財団法人吹田市文化振興事業団設立当初から理事として、この吹田市の文化発展に多大な御尽力をいただきました。　たびたびメイシアターにてお目にかかる機会がありました。メイシアター20周年記念事業の超・舞台会議にも御出演くださっていたのを、きのうのことのように思い出します。このメイシアターに対する野口幸助氏のこれまで御厚情に対し厚く御礼申し上げますとともに、心より御冥福をお祈り申し上げます。　質問に入ります。　まず、今議会に上程されている33施設の指定管理者を指定するという、これまでの経過の中で、とりあえず指定管理にすりゃいいと言わんばかりの行政当局の、極めて抽象的な答弁の連発。その結果、先送り、その場しのぎ、責任逃れ、すりかえやごまかしなどが、目や口や鼻などになったかのような、まるで金太郎あめのようなこれらの議案、どれもこれも納得いくものではありません。　その中でも、とりわけこの文化会館の指定管理については、指定管理をするメリットが全く見えてきません。言うまでもなく、この文化会館は、財団が本市から委託を受け、その管理運営を任され、メイシアターという愛称で吹田市のみならず大阪府の代表格のホールとして全国にまでその実績が認められているホールであり、ある意味、吹田市の顔としての活躍に多くの分野からも大いに期待をされている財団であります。　しかしながら、この吹田市の顔がいつまで続くのか、この地位と名誉をいつまで保っていけるのかが心配です。それは、この指定管理者制度導入について、財団の方針として公募となっても絶対に勝って選ばれるようにしなければならないと、徹底的なコスト削減をする。そして、その削減計画の柱として退職者不補充をしてまでも永続的にこの文化会館の管理運営が任されるように頑張っていこうという方針を打ち出されておられます。　が、しかし、年月がたてば運動能力も体力も衰えます。16人おられるプロパー職員の平均年齢が今はまだ43歳で、舞台準備のときなど舞台の上に下にと、軽やかに飛び回っておられますが、いずれの日には軽やかにというわけにはいかなくなるでしょう。民間のホールの状況も調べてみたのですが、ほとんどの民間のホールは新聞社や鉄道会社などの親会社があって、その子会社として存続をしており、もちろん人事交流などもあります。　しかしながら、長引く不況、景気の低迷で親会社が傾いてしまう前に、子会社をということでしょうか、閉鎖となったホールも相次いでおります。民間の状況ですらもそのような厳しい状況であります。また、今後の国の動向によって消費税が上がったときには、それだけの負担がふえることになる。このようなことを考えていくと、いっそ吹田市の直轄、もしくは直営にしたほうがいいのではという意見が、この財団の評議員会でも随分と出され、指定管理者制度について市と折衝を行う場合には評議員会の意見として、ぜひとも伝えてほしいということになりました。　しかしながら、折衝を行うといったまともに議論、検討するといったテーブルさえもなかったかのように思いますが、評議員として信田議員、山根議員とともに私もその場におりましたので、評議員会の総意としてここで改めてお伝えをいたします。　また、その評議員会の意見を受けて、理事会でも同様の意見であったため、これらの意見を踏まえて吹田市に申し入れるべきという理事会の決定のもと、吹田市に申し入れをしたと伺っておりますが、その申し入れに対しどのように対処されるのか、お聞かせください。　なお、今回、どのように質問すればいいのかと、非常に悩みました。というのも、文化会館という施設と文化振興事業団という財団、これがどうも一つのものみたいで、分けれない。文化会館に財団があって、これがメイシアターというような感じがして、同じように思われている人も多くおられるのではないでしょうか。こんな身を切り裂くようなことをしてもいいのかと悩みます。　長きにわたって、メイシアターにかかわってこられ、冒頭にお悔やみを申し上げました野口幸助理事が、生前に執筆された著書にも登場しておられます荒起助役にお伺いをします。　終わります。 ○山下真次議長　社会教育部長。 ◎村上克一郎社会教育部長　吹田市文化会館の指定管理者制度の導入につきまして、まず、担当しております社会教育部からお答えを申し上げます。　指定管理者制度につきましては、先般の地方自治法の改正により、これまでの管理委託制度から新たに指定管理者制度が導入されたものでございます。　本年１月に策定されました指定管理者制度についての運用指針の中に、指定管理者制度を導入する場合、その指定に当たっては、原則として民間事業者を含む法人その他の団体のうち、施設の設置目的を最も効果的に達成することができると認められる団体を指定することとしていることから、今回、文化会館におきましても指定管理者制度を導入するものでございます。　文化会館は、市民文化の向上を目的としまして、昭和60年（1985年）４月の開館以来今日まで、本市の芸術文化の中核施設、市民文化活動の中心施設といたしましてその役割を担ってまいりました。　また、財団法人吹田市文化振興事業団は、同施設の開館以来培ってきました管理運営のノウハウや事業実績を有しており、本市としましても高く評価をしているところでございます。　今回、同事業団から出されました御意見を真摯に受けとめ、本市の文化施策の推進、また、文化振興事業団の役割など十分に検討し、他の自治体の事例など調査を行うなど、慎重に検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　教育長。 ◎椿原正道教育長　吹田市文化会館の指定管理者制度の導入につきまして、ただいま社会教育部長の方からお答え申し上げましたが、私からもお答えいたします。　財団法人吹田市文化振興事業団は、市民文化の向上を実現するため、文化会館の開館以来管理運営をしてきており、市民の多様な文化的な欲求と幅広い文化活動にこたえ、芸術文化、地域文化の振興に寄与し全国でも突出した事業展開をしてまいりました。　今般、指定管理者制度の導入をされるわけですけれども、今後も設置目的を最も効率的、効果的に達成する団体として同事業団に対する期待は非常に大きいものと存じますので、自律的な努力に期待するだけではなく、的確な指導、支援を行ってまいりたいと考えております。　今回、同事業団から教育委員会あてに提出されました御意見につきましては、施設の設置目的や特性など十分に踏まえ、他の自治体の取り扱いも参考に慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○山下真次議長　荒起助役。 ◎荒起一夫助役　吹田市文化会館に対する指定管理者制度の導入につきましてでございますが、吹田市文化会館は教育委員会の所管する施設でございますことから、教育委員会でお答えを申し上げました。　今後、教育委員会とも相談、協議をし、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○山下真次議長　１７番　梶川議員。　　（１７番梶川議員登壇） ◆１７番（梶川文代議員）　再度お伺いをいたしたいと思います。　慎重に検討していくという答弁というのは、いつもいつものことで、もうだまされっぱなしだというような思いがございます。事今回に限っては、本当に身を切るような慎ましい、また、ひたむきな頑張り、そういったもとで自分たちの血を流す、そんなつもりで方針の決定をしている財団、やはりこれの評価を十分にした上で血の通った指定管理にしていただきたい。　今回については、絶対に検討しましたと、ここで言い逃れただけでは済まされてはならないと思いますので、必ずよき方向にお願いをしたいと、要望といたしまして質問を終わります。 ○山下真次議長　以上で質疑を終わります。　この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。８番　寺尾議員。　　（８番寺尾議員登壇） ◆８番（寺尾恵子議員）　議案第90号から95号、106号、108号、109号、113号から118号に関して意見を申し上げます。　民間の施設と違い、市の施設はどれも単なる貸し館以外に、施策、事業を実現する大切な場を提供するものの一つです。であるからには、明確な経営方針と行政担当部署との綿密な事業評価のやりとりが必要です。　今回、市の施設が指定管理者となるに当たっては市のミッションの実行の上に、さらに経済的合理性、効率性も要求されます。今後、指定管理者制度の適用が次々行われていく中で、今議案は公費を投入する施設の管理者を指定する大切な機会と考えます。３月議会でも、例え既存団体が継続して施設管理をしようと、３年間の経営計画を明確にしていただいた上での指定であるべきだという意見を申し上げました。　しかしながら、今回の指定に当たっても審議するための資料がありませんでした。私ども代表質問において、経営責任の明確化、経営トップの役割、役員報酬、職員報酬のあり方など経営に関すること、組織についてお伺いいたしました。事業の計画目標、成果の定量化についても要望いたしました。　そして、本日の質疑でも今後投入される補助金、委託金の内容、人員配置、リスク分担などをお伺いいたしました。指定管理者制度の導入は、いわば団体補助的な委託のあり方から、事業補助、事業委託への転換点に当たります。しかしなお、明確な経営が見通せません。これは、外郭団体の経営者ばかりの責任ではありません。例えば、施設管理公社の施設は、それぞれ多様な目的で設置されています。本来、関連部署は戦略的に施設を位置づけ、施設を利用した委託事業などで、時代に即した施策の実現を図ることができます。担当部署自身、施設を事業実現のための戦略性の一環としての位置づけが甘いことから、貸し館としての機能しか見出せていないため、貸し館管理の機能だけを持つ施設管理公社にゆだね、今回も施設管理部門だけで判断されているようです。　勤労者会館、花とみどりの情報センター、市民会館、プールなどなど、今後施設の目的をさらに吟味し戦略性を持たねばならないときに、それぞれ戦略に合った事業を繰り出す体制を持たない施設管理公社に一括委託することが是か非か、詳細に議論されているでしょうか。　リサイクルプラザもしかりです。これまでの事業委託内容でよいのかは、リサイクルプラザだけが考える問題ではないでしょう。介護老人保健施設、社会福祉協議会もしかりです。指定管理者制度の導入によって、これまで漫然と施設管理の委託をされていたものが、公募選考を機に、その施設の果たすべき役割や事業の適正な事業コストはだれが負担すべきかなどの経済的合理性、事業の今日性などが絶えず議論されるという機能が導入されるはずです。　しかし、今議案において、外郭団体の体力向上という行政側の内向き姿勢で、私たち議会にとってはそのチャンスが逃されたということです。財源の縮小される中であるからこそ、施設という資源を見直し、戦略の一部としてとらえ直す。そして、その中で有効な指定管理者を選ぶ。あるいは、事業を精査して委託するというのが、市民から見て透明で、効率的で市民サービスの向上も期待できます。　今後、指定管理委託、直営についてさらなる議論を積み重ねられ、政策の上で施設の効果的な役割を再提案していただくよう、今議案については反対いたします。 ○山下真次議長　２９番　藤川議員。　　（２９番藤川議員登壇） ◆２９番（藤川重一議員）　議案第116号について意見を述べます。　指定管理者の指定については賛成で、議論はありませんが、すべての指定期間が18年４月１日より３年間となっております。　吹田市文化会館・メイシアターの目的からして、地域文化の創造に大きく寄与していく。それにしては他の施設と何でも同じようにするのではなく、それぞれの趣旨、目的に合った管理運営を考えてもらいたいと思います。　他の施設を調べてみますと、箕面メイプルホール、摂津市民文化ホール、大阪府立青少年会館やその他寝屋川市、守口市、岸和田市など多くの文化施設は５年の期間であります。ゆえに吹田市文化会館・メイシアターも５年間の指定期間を考慮していただきたく意見を述べます。 ○山下真次議長　９番　池渕議員。　　（９番池渕議員登壇） ◆９番（池渕佐知子議員）　議案第90号から103号、106号、108号、109号、そして113号から115号、117号、118号について、反対意見を述べます。　まず初めに、ことしの３月議会における指定管理者に管理運営を任せる議案審議におきまして、指定管理者は原則公募によること、公正性、透明性をもって選定、指定するためには事業計画案や収支計画案、また、外郭団体及び社会福祉協議会においては改善計画を提出すること、そして、市民サービスの向上、施設設置目的の効果的達成がなされるかどうか、明確な説明とデータの提示が必要であることを求め、それらの条件がいずれも満たされなかったため、外郭団体及び社会福祉協議会を指定管理者と想定する施設についての条例に対し反対いたしました。　そして、今回の指定管理者を指定する議案に際しましては、改善計画及び指定管理者指定期間中の事業計画案や収支計画案を議案資料として提出することを、そのときに求めました。　しかし、今議会におきまして事業計画案及び収支計画案は資料提出されず、要求してようやくいただきました。さらに、外郭団体及び社会福祉協議会の見直し、改善計画については、同様に要求いたしましたが、各団体から吹田市に提出はされているが、不十分な点があるとのことで、資料提供はされませんでした。　したがいまして、今回の議案審議に際しましては、議案資料として提出されている指定管理者の団体の概要と、個別に追加請求いたしました事業計画案、収支計画案で判断するほかありませんでした。　そこで、事業計画案、収支計画案に基づき、先ほどお聞きしましたが、個々個別の計画案について、すべての質疑は行えませんでした。　しかし、一部の団体においてはかなり練り上げられた計画案を提出しているものの、単に指定管理者指定のための資料として提出すればいい、あるいは、提出してもらえればよいと考えているのではないかとの印象を受けるほどの、形式的な書類提出の団体がありました。　単に書類のことではないか。これからの指定管理者としての管理運営が大事であるとの意見もあるでしょう。枝葉末節の議論だと言われるかもしれません。けれども、一事が万事という言葉もあります。事業及び収支計画案が議案の審議材料として唯一の目に見えるものです。たとえ、担当部とその団体がヒアリングを重ね、管理運営事項についてもっと深く議論していたとしても書類として書かれていない限り、ないのと同じです。　また、指定管理者として指定を受けたいと思う団体の意思が具体にあらわれてくるのが、これらの提出書類です。緊迫感と切実感を持って作成したとは思えない、おざなりな印象を与える書類では、今回の指定管理者の指定を議員として責任を持って認めるわけにはいきません。　また、外郭団体及び社会福祉協議会の組織としてのあり方や運営の改善、見直しについても、さきに述べましたように改善計画が手元にない以上、指定管理者指定と外郭団体等の改善計画とは別物とはいえ、やはり団体としての改善がなされた結果の指定管理者指定であってしかるべきです。したがいまして、改善計画に基づいてこれら指定管理者の指定に係る事業及び収支計画書が作成されたとは確認できませんし納得できません。　以上のことから、私は指定管理者制度のこれからの市行政に対して持つ意味、影響、重要性をかんがみ指定管理者の指定に当たるべきであり、今回の団体からの提出書類の内容で、今後の指定管理者制度に係る書類や事務手続のレベルが決まることは決してあってはならないと考え、文化振興事業団を除く外郭団体及び社会福祉協議会、そして、各市民ホールの運営委員会を指定管理者として指定する議案について反対いたします。　反対の声は小さいかもしれませんが、議会全体でもろ手を挙げて賛成したのではないということを、管理者は重く感じていただきたいと思います。 ○山下真次議長　１７番　梶川議員。　　（１７番梶川議員登壇） ◆１７番（梶川文代議員）　一括しての意見を申し上げます。　どれもこれも一緒。まともに議論、検討もされてもいない、そんな状態で判断することはできません。こんな中途半端な状態で判断するような無責任なことはできません。抽象的な答弁に対しては抽象的にしか判断できません。金太郎あめをしゃぶるようなことはできません。　以上、意見とします。 ○山下真次議長　以上で討論を終わります。　これより議案第89号から議案第118号までを採決いたします。　まず、議案第89号、議案第104号、議案第105号、議案第107号及び議案第110号から議案第112号までを採決いたします。　本件について承認いたしましても異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第89号、議案第104号、議案第105号、議案第107号及び議案第110号から議案第112号までは可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下真次議長　次に、議案第90号から議案第95号まで、議案第106号、議案第108号、議案第109号、議案第113号から議案第115号まで、議案第117号及び議案第118号を採決いたします。　本件について承認することに賛成の方は起立願います。　　（賛成者起立）　起立者多数であります。よって、議案第90号から議案第95号まで、議案第106号、議案第108号、議案第109号、議案第113号から議案第115号まで、議案第117号及び議案第118号は可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下真次議長　次に、議案第96号から議案第103号までを採決いたします。　本件について承認することに賛成の方は起立願います。　　（賛成者起立）　起立者多数であります。よって、議案第96号から議案第103号までは可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下真次議長　次に、議案第116号を採決いたします。　本件について承認することに賛成の方は起立願います。　　（賛成者起立）　起立者多数であります。よって、議案第116号は可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下真次議長　次に、日程18　請願２件を議題といたします。　本件につきましては、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしますから、報告いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下真次議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は10月３日午前10時開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　（午後４時49分　散会）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長山下真次　吹田市議会議員竹内忍一　吹田市議会議員六島久子...