平成１４年 ９月 定例会
吹田市議会会議録２号 平成14年９月
定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成14年９月19日 午前10時開議 ＋議案第63号 吹田市
男女共同参画推進条例の制定について ｜議案第64号
吹田都市計画山田駅
周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限 ｜ に関する条例の制定について ｜議案第65号
吹田市立男女共同参画センター条例の制定について ｜議案第67号 吹田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第68号 吹田市乳幼児の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の １｜ 一部を改正する条例の制定について ｜議案第74号 吹田市営岸部中住宅建替工事及び（仮称）
吹田市立岸部中デイサービ ｜
スセンター等建設工事（
機械設備工事）請負契約の締結について ｜議案第77号 平成14年度吹田市
一般会計補正予算（第１号） ｜議案第78号 平成14年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） ｜議案第79号 平成14年度吹田市
老人保健医療特別会計補正予算（第１号） ＋議案第80号 平成14年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第１号） ２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 34名 １番 六島久子君 ２番 梶川文代君 ３番 和田 学君 ４番 山口克也君 ５番 奥谷正実君 ６番 木村 裕君 ７番 池渕佐知子君 ８番 寺尾恵子君 ９番 西川厳穂君 １０番 神保義博君 １１番 桑原 薫君 １２番 宇都宮正則君 １３番 森本 彪君 １４番 山本 力君 １５番 豊田 稔君 １６番 野村義弘君 １８番 由上 勇君 １９番 藤木祐輔君 ２０番 元田昌行君 ２１番 福屋隆之君 ２２番 前田武男君 ２３番 隅田清美君 ２４番 村口 始君 ２５番 山田昌博君 ２６番 山下真次君 ２７番 伊藤孝義君 ２８番 信田邦彦君 ２９番 藤川重一君 ３０番 木下平次郎君 ３１番 山根 孝君 ３２番 曽呂利邦雄君 ３３番 倉沢 恵君 ３５番 松本洋一郎君 ３６番
飯井巧忠君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 １名 ３４番 岩本尚子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 阪口善雄君 助役 樋口 章君 助役 荒起一夫君 収入役 佐藤 登君
水道事業管理者 岡 義治君 総務部長 山中久徳君 企画部長 溝畑富廣君 財務部長 成田靖穂君 人権部長 青木孝史君
市民文化部長 冨田雄二君
福祉保健部長 香川義孝君 児童部長 那脇 武君 環境部長 徳野暢男君
都市整備部長 松尾俊男君
建設緑化部長 奥野義明君 下水道部長 熊谷征治君
市民病院事務局長 野本武憲君 消防長 奥谷 有君 水道部長 岡本清己君
教育委員会委員長 清野博子君
教育委員会委員長 立山榮三君 教育長 椿原正道君 職務代理者
学校教育部長 奥谷義信君 教育監 丸田耕三君
社会教育部長 北野敞義君
体育振興部長 松田 猛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 川野生道君 事務局次長 木下修二君 議事課長 藤川 正君
議事課長代理 齋藤 昇君 議事係長 小西義人君 書記 橋本賢一君 書記 加樂拓也君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時７分 開議）
○議長（森本彪君） ただいまから９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は１名であります。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 ３番 和田君、１０番 神保君、以上両君にお願いいたします。 これより議事に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（森本彪君） 日程１ 議案第63号から議案第65号まで、議案第67号、議案第68号、議案第74号及び議案第77号から議案第80号まで並びに日程２一般質問を一括議題といたします。 ただいまから各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。２６番 山下君。 （２６番山下君登壇）
◆２６番（山下真次君） おはようございます。
自由民主党市議団を代表して質問いたします。 ９月17日の
日朝首脳会談は、戦後歴史における重要な出来事として位置づけられると思います。ただ、重要議題である日本人拉致問題についての明確な整理がなされないこと、また、亡くなられた方々が８人にも及ぶということ、存命の方についても帰国がかなわなかったということは、ご家族の心中を思いやるとき、ともにざんきの念にたえないものであります。 共同宣言に示される課題や方向性について、今後、いろいろ評価がなされると思います。ただ、この重要な意味は、世界的な経済の不安定状態や戦争への脅威の中にあって、極東アジアにおける安全安定という重要な意味を持つものであります。それは、経済の安定的展開を図ろうとする日本政府にとって、重要な要素の一つであると思います。 また、アメリカでの
ネットバブルの崩壊やイラク不安は、
アメリカ株価の不安定要素として重要に働いており、世界経済への脅威となっています。日本でも政府はさまざまな経済政策を展開しております。 さて、国内のここ数年来の企業の
最高経営責任者の判断力が問われる事件が相次いでおります。企業なり、政府なり、
最高責任者の判断力が重要であるということを意味します。
最高責任者が判断をするプロセスとして、ビジョン、使命、戦略目標、達成目標、業績指標、実行計画の把握が大変必要であると思います。これらの視点を踏まえた上で以下の質問をいたします。 財政問題に関連して行財政改革のかなめと言われるＮＰＭ（ニュー・パブリック・
マネジメント）についてお尋ねいたします。 これはイギリスも含め欧米中心に行政の現場でつくられたもので、政策評価、事業評価、それにＰＦＩもこの理論を背景にするものであります。この理論は、民間部門における経済活動の自由を尊重し、効果性の向上に向け、部門の中に民間的企業の
マネジメント手法を取り入れることが目標とされております。 ＮＰＭ理論の基本的思考としては、第１に
行政サービスの内容や提供方法に関する裁量権と責任を
行政サービスの受け手である国民や住民に近い組織に移転することであります。 第２は、市場原理と競争原理の活用であります。 第３は、
行政サービスの提供や事業展開をつかさどる統制基準の見直しです。それは
政策判断基準の従来
型行政管理型統制を顧客主義に転換するということでございます。 第４には、以上の具体化を図るための組織の改革であると言われております。 一方、
キャッシュフロー会計の見直しが企業会計においても課題とされております。また、
関連グループ法人への連結決算の適用など、さまざまな試みがなされております。 当市において現在でのニュー・パブリック・
マネジメントについての取り組みをお示し願いたいと思います。 次に、本市が発行する平成14年度一般会計の市債はどのような事業に充当され、また、資金の調達先はどこからの予定になっているのか、お示しいただきたいと思います。 市債は、都市の基盤を整備するに当たり、単年度の収支だけで対応のできない必要な資金を当該年度だけの負担とせず、将来の市民に対しても応分の負担をしてもらうために発行するものであります。しかし、その市債への関心は、将来への借金としか思っていないのが実情ではないでしょうか。 そこで、本年度から国が制度化した
住民参加型ミニ市場公募債の導入について質問いたします。 従来の
市場公募債は、東京都や大阪市など都道府県や
政令指定都市28団体にしか発行できませんでしたが、発行年限を短くし、
購入限度額を設定することで個人向けとしている
ミニ公募債は、すべての
地方公共団体が発行できる対象となったと仄聞しております。
ミニ公募債の第１号となった群馬県債、通称「愛県債」は、発行後わずか18分で10億円が完売されました。地元大阪市でも10月７日に初めての
住民向けミニ公募債「みおつくし債」を発売する予定であると先日新聞で発表しております。この内容は、
購入限度額3,000万円、販売単価１口１万円、償還年限５年、発行総額20億円、利率は10月初めに発行される５年物の国債の利率を参考にして決める、また、
購入対象者は市内在住者と在勤者、市内に事業所を置く法人や団体であります。また、本市より規模の小さい自治体、人口15万人の群馬県太田市でも市長の発案により「太田市民債」を８月に５億円発行し、公開抽せんで購入者を決めるほど人気を呼んでおります。 この
ミニ公募債は、
ペイオフ対策にも有効に市民に活用してもらえ、また、自分たちが出資した公共施設であるという愛着と自覚が生じるものと期待されます。今後、住民参加型の一例として
ミニ市場公募債を導入し、市民みずからが市政に参加を促す「（仮称）すいた債」を発行してはどうでしょうか、お伺いいたします。 次に、
学校規模適正化事業についてお伺いいたします。
教育委員会は本年３月に
吹田市立小・中学校の適正規模について基本的な考え方をまとめ、同時に適正規模を超え、特に緊急に取り組む必要のある第１期
適正化事業の対象校として千里新田小学校、
佐井寺小学校、
佐井寺中学校の校区変更による
適正化事業に本年４月から着手されておりますが、本年４月から現在に至るまでの間、校区変更の対象地域の保護者並びに地区住民に対し、理解を得る努力を重ねてこられたと思います。まず、現在までの
取り組み状況についてお伺いいたします。 次に、対象地域の保護者にとっては、来年４月から校区変更を行う
教育委員会の唐突な方針に対して、多くの保護者から通学路の安全対策を初め多くの不安を抱く方々が多かったのではないかと推察いたしますが、このような保護者の不安や疑問に対し、どのように対応されているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。 ３点目は、これまでの地域説明会を踏まえ、
教育委員会としては来年４月までどのような準備をされるのか。特に、通学路の安全対策は、
教育委員会のみでは到底困難であると思うのでありますが、そこで説明会で検討を約束された各種対策の実施を期す上でも、市長部局も一丸となって取り組む必要があると思います。関係部局を含めた協力体制はどのようになっているのか、あわせてお答え願いたいと思います。 次に、
吹田操車場跡地についてお伺いいたします。 平成11年１月に締結されました梅田貨物駅の
吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定に基づき、現在事業者の
日本鉄道建設公団が環境評価の手続を進めているところであります。また、基本協定には大阪市内の移転先を初め、貨物取扱量や環境対策などの諸課題とともに、ＪＲ岸辺駅の橋上化と長年の南北地域の分断を解消する自由通路を同公団が整備することとあわせ、14.2haの用地を
まちづくり可能用地として明記しているところであります。 この用地は、都市部に残された貴重な
開発可能用地として吹田市の
まちづくりの将来に大きく影響するものであることは、衆目の一致するところであります。そこでお尋ねいたしますが、まず、跡地の
まちづくりの基本理念についてお答え願いたいと思います。 次に、
特殊法人改革が閣議決定され、平成15年（2003年）度末に予定されております
日本鉄道建設公団と
運輸施設整備事業団との統廃合により現在の
国鉄清算事業団本部が解散になる見通しについて、過去の
国鉄清算事業団の解散時点と同様に跡地問題の早急な対応が求められるのではないかとの懸念がありますが、この点について現段階ではどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 次に、
事業推進方策についてお尋ねいたします。これまでの官主導による
事業スキームだけではなく、
民間プロジェクトも視野に入れた事業方策の検討も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、梅田貨物駅の跡地開発の動向についてお尋ねいたします。 １点目に、梅田貨物駅の跡地の開発が先行しておりますが、吹田市としてどのようにとらえているのか。 ２点目に、梅田貨物駅の
コンセプトコンペの内容についてお知らせいただきたいと思います。 ３点目に、開発コンペの対象区域の中で先行６haの開発と吹田市への移転の関係についてお答え願いたいと思います。 ４点目に、大阪市へ吹田市としてこれまでどのように対応されてきたのか、あわせてお伺いいたします。 次に、吹田市
男女共同参画推進条例の制定についてお伺いいたします。 国では当条例につきましては、平成11年、
男女共同参画社会基本法に基づいて施行され、平成12年に
男女共同参画基本計画が策定され、さらに平成13年には内閣府に
男女共同参画会議が設置されました。基本法第９条、
地方公共団体の責務の基本理念にのっとり、
男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策並びに
地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると規定されております。それを受けて本市でも本定例会に条例案が上程されました。22条にわたる重みのあるものであると思います。 しかし、現在家庭の崩壊がさまざまな社会問題を引き起こしている現状を見るときに、社会の基盤であります家庭の重要性を思考するときに、基本理念第３条の３に
男女共同参画の推進は男女が相互の協力と社会の支援のもとに云々とありますが、「男女が」と「相互」の間に「社会の基盤である家庭の重要性を認識し、」と挿入し、強調していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。いずれ委員会で検討されると思いますので、答えられる範囲でご答弁願いたいと思います。 次に、
特別養護老人ホームの建設についてお伺いいたします。 現在、市内には７か所で480床がありますが、
介護保険制度のもとでは対象者本人が希望するサービスを決めることになっております。ところが、希望しても何年も待つ状況は以前と変わらず、本人にとってまことに困っておられるとよく聞きます。まず、現在の入所待機者の人数はどのようになっておりますか、お聞きいたします。 次に、この施設の整備についてでありますが、さきの市長時代には特養の必要性が急務であったことから、本市の用地を提供し、整備に努力されたわけであります。市民より一日も早く整備を図ることを求められておりますが、いかがでしょうか。 あわせて、本市が所有する用地の活用はどうなっているのか。検討会は設置されているようですが、検討して数年経過しており、一向に方向性が見えないわけでありますが、
本市所有用地の有効活用を含め
特別養護老人ホームの建設を図るべきだと思いますが、お答え願いたいと思います。 次に、
障害者支援費制度についてお伺いいたします。 障害者の福祉制度が平成15年４月から大きく変わると聞いております。今まで行政が障害の種別や障害の制度によりサービスの内容を決め措置してきた制度から、障害者みずからがサービスを選択し、サービスを提供する事業者との契約によりサービスを受ける新たな仕組みである
支援費制度に移行してまいると聞いております。そこで、この
支援費制度について質問いたします。 まず、この制度の概要をお示しいただきたいと思います。 対象となる
障害者福祉サービス対象者の数、現在吹田市が措置として提供しているサービスにはどのようなものがあり、その量はどの程度となるのか、お示しいただきたいと思います。 次に、サービスを供給するには、大阪府から事業者の指定を受けなければ利用者にサービスを供給できないと聞いておりますが、今の時点での吹田市内の事業者はどのような事業所が指定を受ける手続をしておられるのか、また、吹田市が直接障害者の方々に提供しているサービスについては市はどのように対応されるのか、お示しいただきたいと思います。 第３点目に、制度の発足は来年４月ですが、現在のＰＲ等市民への周知などの準備についてどのように進んでいるのか、お示しいただきたいと思います。 最後に、
支援費制度になると国からの補助金、あるいは、障害者の負担はどのようになるのか、現時点でわかっている範囲で結構ですので、お示しいただきたいと思います。 いずれにいたしましても、よく検討され、障害者の方々が少なくとも今までに比べサービスが低下するということのないよう対応していただくようにお願いしたいと思います。
配食サービスについてお伺いいたします。 本市の福祉施策の中で高齢者や障害者のうち、在宅で食事づくりが困難な方に対し、配食することによって
栄養バランスのとれた食事を提供し、さらに安否確認も行われ、利用者や家族の方々から喜ばれております。 今回お聞きしたいのは、契約の方法であります。本年度も約１億円強の予算を組んでおられますが、どこと契約されておるのか、まず、お聞きいたします。 次に、契約方法は入札を行っているのか、随意契約なのか、どちらなのか。仮に随意契約ならば、その理由をお示しいただきたいと思います。 次に、本市及び北摂各市での１食当たりの単価はどのようになっておりますか。また、各市の契約方法はどのようになっているのか、お示し願いたいと思います。 次に、市町村合併についてお伺いいたします。 これまで本会議でも過去数回にわたり議論されております。企画部が窓口となってこの件を研究されておられるようですが、昨年11月に北摂７市３町を構成団体として
北摂広域連携行政研究会が発足しておりますが、この中で広域連携のあり方やそのメリット、デメリットについての調査、研究をしておられるようです。現時点での状況について、また、いつまでに結論を出そうとしておられるのか、報告願いたいと思います。あわせて、市長の現時点でのお考えをお示しいただきたいと思います。 人事異動についてお伺いいたします。 すべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たっては全力で専念しなければならないところであります。職員のやる気や能力を十分に引き出し、時代に合った施策の立案や遂行という意味で人事異動は非常に重要であると言わざるを得ないわけであります。 本年も３月の退職発令や４月での人事異動が発令されておりますが、市民のために全力で職務の遂行に当たってほしいわけであります。そこでお伺いいたしますが、人事異動の基準年限を含めてどういった人を対象に異動発令されておられるのか。特にここ数年、１年程度で人事異動されているような人が多いのではないかと思うわけでありますが、一般事務職及び技術職で結構ですので、過去４年間について１年で人事異動を行った人数についてお示しいただきたいと思います。さらに１年での異動はどのような事情があるのか、お示しいただきたいと思います。 次に、実施計画の表現についてお伺いいたします。 本市では財政状況の悪化に伴って行財政改革を実施しておられるところであります。この改革が本市の将来にとって重要であることは言うまでもございません。ぜひ頑張っていただきたいと考えておるわけであります。 これまでの計画を見直し、新規の施策に振り向けることが大切だと考えております。ところが、実施計画には、新規、拡充、継続、縮小とありますが、廃止という表現がなく、さらに実施計画書にも縮小と表現されている箇所が見当たりません。本当に縮小した施策はないのでしょうか。さらに今後は廃止した施策について最初の年度だけでも計画書に記載すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺い申し上げます。 次に、妙高高原町との
フレンドシップ交流についてお伺いいたします。 今年８月28日、本市と新潟県妙高高原町との間で
フレンドシップ交流調印を結ばれました。昨年の
本市産業フェアの当日、正面玄関の東側に雪が積まれ、子どもたちが大喜びで雪だるまやボールをつくっておられるのを眺め、そこにおられるはっぴを着て雪をかいている方に聞きました。実はその方は妙高高原町の課長さんで、これから毎年雪を持ち込み、吹田の子どもさんに喜んでいただきますと回答しておられました。 この妙高高原町との
フレンドシップ交流は、他の町との交流とどのような違いがあるのか、説明願いたいと思います。 最後に、職員教育について市長にお伺いいたします。 市長の任期もあと半年余りとなってまいりました。実質的には最終年度の予算編成が成立し、最後の追い込みに入り、実行のみの時期になっております。 さて、その予算編成を行うのは、職員が考え、内部で議論し、最終的に市長初め助役、部長等で決断し、議会に提出されるものと理解しております。職員の
資質そのものが非常に大切なことであり、人を育てる教育が重要であると考えるものであります。市長自身が自分を律しながら、市政の遂行とともに職員の教育にも携わっておられると考えております。
教育基本法の前文に、理想の実現は根本において教育の力に待つべきものがあり、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にして、しかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底しなければならないというのがございます。人の教育はまことに困難なものであり、今までもこれからも重要な課題であると思います。 さきの岸田市長も退任の際に職員でも家庭や一般社会でもその人の能力をどのように引き出していくかが大切であり、人を教育すること、すなわち人づくりこそが
まちづくりであると考える。やってみて、言ってみて、聞かせてみて、褒めてやらねば人は動かじと言っておられたのを思い起こします。さらに、人は一方的に命令や指示をしたりしかっているだけでは能力を発揮いたしません。頑張った者に対しては褒めてやって、よりよい能力を引き出してやることが人間教育の根幹であるとも言っておられました。 残る任期半年余りでございますが、市長の人づくり、職員に対する教育について、市長みずからの言葉で自由に述べていただきたいと思います。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（森本彪君） 企画部長。
◎企画部長（溝畑富廣君） 企画部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。 まず、ニュー・パブリック・
マネジメントの
取り組み状況につきましてのご質問にお答え申し上げます。 行政の効率化、
行政サービスの質的向上などを図るために民間企業の経営手法などを可能な限り公的部門にも導入しようとするニュー・パブリック・
マネジメントの基本的思考は、非常に重要であると認識いたしております。 本市におきましては、これまでも事務事業の見直し、事業、施設の委託化、市民公益活動の促進、情報提供の充実、事業別予算概要の作成、バランスシートの作成、審議会などの運用指針の制定、市政モニター制度の導入、組織・機構の整備などに取り組んでまいったところでございます。 現在での取り組みといたしましては、より効率的、効果的な行政運営の確保、市民にとって透明性の高い行政運営の実現、課題解決型の行政手法の確立を目指して昨年度試行実施いたしました事務事業評価の取り組みがございます。事務事業評価は、成果志向、顧客志向に基づく市民サービスの展開に寄与するものと考えておりまして、また、行政の役割を点検するとともに、アウトソーシングなど市場メカニズム導入の可能性の検討を行う際のツールになるものと考えているものでございまして、今年度より本格実施をいたしているところでございます。 また、ニュー・パブリック・
マネジメントの実践におきましては、計画－実行－評価－改善の構造であります
マネジメントサイクルの構築が極めて重要であると言われておりますが、このことにつきましては、事務事業評価システム導入の目的の一つでありますので、その目的が達成できますよう努めてまいりたいと考えております。 なお、施策評価や政策評価につきましては、事務事業評価システムの構築に努めつつ、どのような形での評価が可能か研究してまいりたいと考えております。 また、ＰＦＩにつきまして、昨年度庁内検討会議を立ち上げ、導入するに当たりましての実務上必要な作業手順や資金の最も効率的な運用という概念でありますバリュー・フォー・マネーの考え方について検討を行ってまいったところでございますが、官民間の適切な役割及びリスク分担や破綻処理策など、多岐にわたり慎重な検討が必要でございますので、引き続き先進事例の研究などを行ってまいりたいと考えております。 今後も引き続きニュー・パブリック・
マネジメントの手法につきまして、その基本的思考を十分念頭に置きながら、市民福祉の向上に向けまして研究、検討してまいりたいと考えております。 次に、市町村合併につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当からお答え申し上げます。
北摂広域連携行政研究会の現時点での状況につきましては、日常生活圏の拡大、広域的行政課題への対応、財政状況の逼迫といった市町村を取り巻く環境の大きな変化の中で、ますます多様化、高度化する市民ニーズに積極的にこたえ、より質の高い市民サービスを提供していくためには、共同で行政の効率性や質の向上を目指していく広域行政について検討することが極めて重要な課題であるということで、ご案内のとおり昨年11月に
北摂広域連携行政研究会が発足されたところでございます。これまでに同研究会を２回、また、同研究会の作業部会を５回それぞれ開催されてまいりましたが、その中で北摂の各都市における歴史的経緯を含めた広域連携のあり方の検討、各都市の
行政サービス水準などを含めた行財政運営の現状分析、市町村合併によるメリット、デメリットに関する検討につきましての調査、研究を行っている状況でございます。 同研究会での調査、研究の結論につきましては、関連データの収集を含め必要な調査をほぼ終えた段階でございまして、現在その分析作業など報告書の作成に向けて取りまとめを行っている状況でございます。順調に作業が進みましたら、年内に一定の結論を得まして報告書がまとまるものと考えております。 最後に、実施計画冊子の記載につきましてお答えを申し上げます。 平成14年度（2002年度）の実施計画の策定に当たり、建設事業において事業期間の繰り延べを図った事業や予算編成時にソフト事業の事務的経費において一定のシーリングを行い、事業費の抑制を図ったものがございますが、実施計画冊子に掲載する事業の施策内容として新たに縮小したものはございませんでした。 また、ご指摘いただいております廃止事業の冊子への記載につきましては、今後、財政健全化計画案や事務事業評価による見直し等で廃止事業が出てまいりました場合記載する方向で、その方法を含め検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） 財務部長。
◎財務部長（成田靖穂君） 財務部にいただきました市債に関するご質問にお答え申し上げます。 市債につきましては、一時的に多額な事業費の財源確保と長期的に将来の世代にも公平に負担をしていただくため、発行をしているところでございます。平成14年度（2002年度）一般会計では29億4,190万円を予定しており、その主な内容といたしましては、ごみ処理施設の延命対策事業に５億円、味舌水路改良事業に４億500万円、（仮称）阪急山田駅前東自転車駐車場整備事業に２億8,000万円、藤白台市民ホール施設改築事業に１億6,600万円、（仮称）南高浜歴史民家改修事業に１億3,500万円、そのほか７事業に４億6,590万円を充当する予定でございます。また、恒久的減税に伴います補てんといたしまして、減税補てん債を９億9,000万円予定をいたしております。 その資金の調達先につきましては、財務省の財政融資資金、郵政事業庁の簡易保険及び郵貯資金、公営企業金融金庫、銀行ほかの縁故資金の借り入れを予定いたしているところでございます。なお、最終的な借り入れ先につきましては、大阪府の許可により決定されるところでございます。 次に、全地方自治体で発行が可能となった地域住民への
市場公募債、いわゆる
住民参加型ミニ市場公募債の発行につきましては、市民の
ペイオフ対策の受け皿になること、また、地域住民が事業を実施するための資金の供給者になることにより、行政、事業への参加意識がより高まるとともに、発行側といたしましても資金の調達先の多様化が図れるなどのメリットが考えられるところでございます。一方、販売体制の整備、発行コスト、金融機関との調整、あるいは、公債管理など研究すべき課題もあるところでございます。
住民参加型ミニ市場公募債の発行につきましては、本年度に16団体で発行を計画されていると仄聞しているところでございます。これら先進都市の事例とあわせ、現在住民参加型ミニ市場公募地方債の導入検討に係る研究を行うため、大阪府が開催をしております研究会に参加するなど、情報の収集に努め研究してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（奥谷義信君）
学校規模適正化事業についていただきましたご質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、現在までの
取り組み状況についてでございますが、本年３月８日に学校規模適正化の第１期実施計画をまとめました後、千里新田小学校、
佐井寺小学校、
佐井寺中学校の校区変更につきましては、保護者や地域の方々のご理解を得るためにこれまで延べ22回にわたって保護者及び地域説明会を開催してきたところでございます。その中で出されましたさまざまなご質問やご意見等に対しましては、
教育委員会内部におきまして慎重に検討しながら、一つ一つ説明会の中でお答えをしてきたところでございます。また、校区変更先の学校の保護者の方々に対しましても、児童・生徒の受け入れについてご協力をお願いしてきたところでございます。 次に、多くの保護者の方々が不安や疑問を抱いておられるのではないかとのご心配をいただいておりますが、確かにこれまでの説明会の中におきましても保護者の方々からさまざまな不安や疑問とともに多くのご意見やご要望をいただいてきたところでございます。
教育委員会といたしましては、これらの不安や疑問を真摯に受けとめるとともに、いただきましたご意見やご要望については真剣に検討を行いながら、説明会の中で誠意を持ってお答えをしてきたところでございます。特に通学路の安全対策につきましては、最も重要な課題の一つとして、関係部局の協力も得ながら交通安全面、防犯面の両面から対策を検討し、説明会の中でその対策内容をお示ししながらご理解を得るべく努力を重ねてまいったところでございます。 最後に、今後の準備についてでございますが、これまで説明会の中でお示しをしてきましたさまざまな対策について、できるだけ早い時期に効果的な実施ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。特に通学路の安全対策につきましては、ご指摘のように
教育委員会だけでは実施は困難でございますので、今日まで建設緑化部とも協議、調整を行いながら対応してまいったところでございます。 今後とも引き続き関係部局の協力を得ながら、対策の実施に向け鋭意努力してまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（森本彪君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（松尾俊男君） 都市整備部にいただきました
吹田操車場跡地の
まちづくりに関しましての数点のご質問にお答え申し上げます。 初めに、
吹田操車場跡地の
まちづくりの基本理念につきましてお答えいたします。 吹田操車場は、大正12年（1923年）の操業以来、約60年の間、我が国の物流拠点として物流活動や国民生活を支え続けてまいりましたが、昭和59年（1984年）、時代の要請とともに操車場機能が廃止され、現在ＪＲ貨物の吹田信号場として機能しているところでございます。 この
吹田操車場跡地の利用には、梅田貨物駅の移転という課題とともに、周辺地域のみならず北大阪地域にも貢献できる新しい
まちづくりを進めるという課題がございます。 平成11年（1999年）１月、梅田貨物駅の
吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定を大阪府、吹田市、摂津市、鉄道公団、ＪＲ貨物の関係五者間で締結し、貨物取扱量の制限や環境対策とともに、
まちづくり可能用地として当初の旧
国鉄清算事業団用地6.5haに加え、ＪＲ貨物の所有地7.7haを含めた合計14.2haの土地利用を可能とし、あわせてＪＲ岸辺駅の橋上化と南北自由通路を鉄道公団が整備を行うことなどが確認され、次世代にふさわしい新たな
まちづくりへの期待が大きく開かれたところでございます。
吹田操車場跡地の
まちづくりは、京阪神最大の都市機能を有する大阪都心部や千里中央、江坂、さらに万博公園周辺に位置する大阪大学や大阪バイオサイエンス研究所など、また、国際文化公園都市などの北大阪の地域拠点や学術研究機関との適切な機能連携、役割分担を図りつつ、大阪都市圏の新しい拠点として独自性、特色のある
まちづくりを進めることが望まれております。そのためには、新たな地域アイデンティティーを創造する北大阪の地域拠点として、これらの集積を生かした21世紀の北大阪の経済活動の一翼を担う
まちづくり、また、ＪＲのアクセス性を生かし、北大阪における住宅都市としての役割を担う職・住・遊・学が複合する
まちづくりを目指すことも可能ではないかと考えております。 また、コミュニティレベルの機能として、健康、福祉をテーマとした機能、生活支援機能、公園、緑地などの緑の充実などの地域と調和した都市型の居住環境の形成など、市民の皆様にとって緑豊かな快適で安心して暮らせる
まちづくりも目指すべき重要なテーマであると考えております。 このように恵まれた立地環境から、跡地の新しい
まちづくりの将来像を明確にするため、平成10年（1998年）、11年（1999年）の２か年をかけまして
まちづくりの基本構想を策定いたしました。基本構想では、まず、
まちづくりの基本理念を明確にするべく、総合計画などの上位計画との整合性、周辺地域の課題整理、道路、公園などの基盤施設の考え方、特に、平成11年（1999年）度では市民アンケート調査を行い、市民に望まれる新しいまちの姿につきまして多くの市民の皆様から貴重なご意見をちょうだいし、そのご意見も参考に
まちづくりの方向性についてさまざまな視点から検証してまいったところでございます。これらを踏まえまして、総合的な視点から新しいゆとりある都市型生活空間の形成を基本理念といたしております。 今後、基本協定に基づきまして移転事業の着工合意がなされました後、議会や市民の皆様のご意見を伺いながら、最終的な基本構想のまとめを策定してまいりたいと考えているところでございます。 次に、平成13年（2001年）12月、閣議で決定されました特殊法人等整理合理化計画に基づくご質問にお答えいたします。 現在、鉄道公団では、同計画に基づきまして
運輸施設整備事業団と統合の上、新たな独立行政法人を設置することといたしております。同公団では、独立行政法人という制度、組織のもとに新たなスタートを切ることにつきまして、鉄道建設事業の重要性、そのための公的建設主体の必要性は変わらないものとの考えを示しております。また、一方では独立行政法人化により業務・組織体制の見直しも示唆しておりますが、この問題に関連いたしましては、過去の旧
国鉄清算事業団の解散時と同様に、その時点までの協定課題について、同公団との交渉における事実経過、そして、それらの確認事項など明確に示され、新法人に承継、担保されることが前提でございます。 特に、鉄道公団は、旧国鉄の用地の処理につきましては、平成15年（2003年）度末に終了させるとした平成10年２月の閣議決定を踏まえまして、用地売却の促進など事業の効率化、適正化を図るとしており、その時点での一定の考え方につきましては、何らかの要請は懸念されるところではございますが、あくまでも基本協定に基づく課題の解決が優先されなければ、移転事業の着工合意には至らないものと考えているところでございます。 次に、跡地の
まちづくりの事業方策につきましてのご質問にお答え申し上げます。 跡地の
まちづくりは、周辺地域のみならず広域的にも影響する計画となり得るため、21世紀の新たな
まちづくりとして求められる都市機能の導入、誘致などには、幅広い観点から望ましい事業手法を見きわめなければならないところでございます。まず、社会情勢を踏まえた実現性の高いものであること、良好な都市環境の創出と維持が可能なものであること、また、ここ数年来、土地需要の落ち込みが顕在化しており、土地の評価が年々下落傾向にある現状では、開発リスクの低減を基本とした多様な観点から検証を行わなければならないと考えているところでございます。特に、現在のような先行き不透明な経済情勢におきましては、ご指摘のような専門的な知識や資金調達力にすぐれた民間ディベロッパーや公的機関をパートナーとした
事業スキームも十分視野に入れまして、慎重に取り組まなければならないと考えているところでございます。 次に、梅田貨物駅の開発動向につきましての数点のご質問にお答え申し上げます。 初めに、梅田貨物駅の跡地開発が先行しているが、吹田市としてどのようにとらえているのかとのご質問でございますが、ご指摘のとおりこれまでの梅田貨物駅の跡地開発を取り巻く状況につきましては、本市といたしましてもできる限りの情報収集に努めており、機会あるごとにご報告申し上げているところでございます。 平成11年１月に基本協定を締結いたしまして、さまざまな条件を付し、移転事業の手続を進めることを認めてきたところでございます。特に、この梅田貨物駅に残る半分の貨物の移転先につきましては、明確な回答が得られていない状況のもとでこのような梅田貨物駅の跡地開発が先行されることには、市民の皆様には梅田の開発の負担を吹田市民が負うのではないかとの懸念も認識しているところでございます。これらの動向につきましては、議会を初め市民の皆様に大変ご心配をおかけしており、本市といたしましても事業者の鉄道公団に対しまして、大阪市との具体的な協議を早期に調えるよう、また、協議経過などの詳細な情報提供と適切な対応を強く要請しているところでございます。 次に、梅田貨物駅の
コンセプトコンペの内容につきましてご説明申し上げます。 今回のコンペの実施は、大阪府、大阪市、都市基盤整備公団、鉄道公団、関西経済連合会、大阪商工会議所でつくる大阪駅北地区国際
コンセプトコンペ実行委員会が主催し、大阪の都心に残された最後の一等地として梅田貨物駅用地を含む大阪駅北地区約24haの用地の可能性を最大に生かし、21世紀のモデルとなるような美しく活力と風格のある
まちづくりを目指し、我が国の経済活性化や国際競争力の向上に寄与する拠点形成を目指し、多様で独創的なアイデアを広く世界から募るため実施されております。 応募につきましては、法人、企業ではなく個人又は個人のグループ単位に限られておりまして、今後の予定としましては、９月１日から10月31日までを応募者の登録及び質問の受付期間、作品受付期間は12月１日から翌年１月31日まで、その後幅広い分野の専門家によって構成されます審査委員により３月に入選作が決まる予定となっております。 なお、今回のコンペは、通常の大規模プロジェクトでよく行われる開発事業者を決める事業コンペではなく、構想だけを募る
コンセプトコンペで、今後の基本構想及びそれに続く
まちづくりに活用していく方針と伺っております。 次に、開発コンペの対象区域の中で先行６haの開発と吹田市への移転関係についてお答え申し上げます。 先ほどのコンペ募集要項にも明記しておりますが、梅田貨物駅の先行開発可能区域約６haは、平成15年（2003年）度末に鉄道公団において用地売却が予定されております。 ご質問の先行６haの開発と吹田市への梅田貨物駅移転計画との関係につきましては、今回先行処分が予定されております６haの区域には、西日本現業事務所や宿舎跡の施設等のほか、貨車の検査修繕業務を行う梅田貨車区があり、梅田貨物駅とは別の施設であると報告を受けております。なお、梅田貨車区は平成13年（2001年）11月に吹田地区貨車区に移転しておりまして、現在貨車の検査修繕業務が行われております。 最後に、このような状況について、大阪市に対し本市としてどのように対応しているのかとのご質問でございますが、現在、特にこの梅田貨物駅に残る貨物の移転先に関しまして、これまでの鉄道公団からの報告では、移転先の候補地として安治川口駅と百済駅の２駅に絞って、交通計画や施設計画につきまして大阪市との具体的な協議を進めているとの状況報告以上の答えは難しいとのことでございますが、現在、大阪府では、吹田市の意向を踏まえ、鉄道公団と大阪市に対しまして総合調整を進める立場から鋭意協議、調整を進めていただいているところでございます。大阪府も、大阪市に対しまして本市の状況につきまして十分認識され、梅田貨物駅に残る半分の貨物の移転先につきまして早期に成案が出せるよう、同公団との間で具体的な協議を調えられるよう要請しているとの報告をいただいております。 今後、本市といたしましても、この問題につきましてはさらに大阪市の動向に留意をしながら、鉄道公団に対しまして適切な対応を求めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） 人権部長。
◎人権部長（青木孝史君）
男女共同参画推進条例にかかわるご質問につきまして人権部からお答えいたします。 基本理念の第３項に掲げました内容につきまして、「男女が」と「相互」の間に「社会の基盤である家庭の重要性を認識し、」を挿入する旨のご意見をいただきましたが、この第３項は男女がともにその個性と能力を発揮し、家庭、職場、学校、地域その他のあらゆる分野での活動に対等な立場で参画し、責任を分かち合う
男女共同参画社会を実現させる上での重要な理念となるものであると考えております。 現在、子どもの養育や家族の介護など家事の多くを女性が担っている現状がございます。しかし、男女がともに社会参画していくためには、家族の一員として男女が協力し、社会の支援を受けながらともに家庭生活を築いていくことが大切であり、また、同時に職場や学校へ通うこと、地域活動に参画できるなど、家庭生活とその他の活動との両立ができるようにする必要がございます。 したがいまして、この第３項は家庭における活動とその他の活動との両立を理念として掲げているものでございます。 さらに、第５条、市民の責務で家庭生活への参画を、及び第13条、両立支援におきましては、男女がともに家庭における活動やその他の活動に参画できるための環境整備について支援を行う旨規定し、社会生活における家庭の役割について位置づけをいたしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（香川義孝君） 福祉保健部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。 まず、
特別養護老人ホームについてでございますが、現在市内で社会福祉法人が運営する
特別養護老人ホームは７か所で、総計480床が整備されております。この７施設への入所申込者は、本年４月１日現在793人となっておりますが、このうち他の
特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設サービスを受けておられる方が299人おられ、494人が在宅などでお待ちになっておられます。 また、
特別養護老人ホームの整備につきましては、現在の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、平成16年度（2004年度）までに627床の整備を目標といたしております。市といたしましては、この目標達成に向けて鋭意取り組んでおり、現在、民間の整備意向を受けて、来年度の国庫補助について大阪府と具体の協議を進めているところでございます。これが実現しますならば、現行計画の目標年度であります平成16年度（2004年度）の目標数値が達成できることとなりますので、事業者ともどもこの実現に向け全力を傾ける所存でございます。 なお、
特別養護老人ホームにつきましては、今後とも民間による整備を基本に進めてまいりますので、市所有地の活用につきましては、民間の整備動向等を勘案しながら関係部局と協議してまいりたいと存じます。 次に、
障害者支援費制度についてお答えいたします。 まず、
支援費制度の概要についてでございますが、
支援費制度は平成12年（2000年）６月に身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法が改正され、これに伴い来年４月から実施されることになったものでございます。 この
支援費制度は、これまでの行政が行政処分として障害者サービスの内容等を決定してきました措置制度を改め、障害者みずからがサービスを選択し、サービスを提供する施設や事業者と対等の立場で契約し、サービスを利用するといった障害者の自己決定が尊重される新たな仕組みを目指す制度であります。 この
支援費制度の基本的な仕組みにつきましては、障害者福祉サービスの利用について支援費の支給を希望される障害者の方々は、市の申請窓口であります障害福祉課や内本町・亥の子谷の地域保健福祉センター及び障害者の方々の相談支援機関であります地域生活支援センター等で希望されるサービスの選択のための相談支援を受け、市の申請窓口で支援費の支給申請を行っていただき、市は調査及び利用者と事業者との利用調整を行った上で、希望のサービスの種類や支給量などの決定を行います。支援費の支給決定を受けられた障害者の方は、府の指定を受けた指定事業者又は施設と契約をしていただき、サービスを受けていただくことになります。 サービスを利用されたときは、本人及び扶養義務者の負担能力に応じて定められた利用者負担額を指定事業者又は施設に支払っていただき、市はサービスの利用に要した費用の全体額から利用者負担額を差し引いた額を支援費として指定事業者又は施設に支払うことになります。 次に、
支援費制度の対象事業でございますが、居宅生活支援と施設訓練等支援に分かれておりまして、居宅生活支援につきましては、身体障害者（児）、知的障害者（児）ともホームヘルプサービス事業やガイドヘルプサービス事業、デイサービス事業、短期入所事業が対象となりますが、知的障害者の場合は地域生活援助事業としてのグループホームも対象となります。施設訓練等支援につきましては、身体障害者や知的障害者の関係施設では、更生施設や20人以上が入所又は通所する授産施設などが支援費支給の対象施設となりますが、障害児を対象としました児童福祉施設は対象となりません。
支援費制度の対象者数につきましては、本年８月１日現在で身体障害者手帳をお持ちの方が8,246人、療育手帳をお持ちの方が1,412人でございますが、このうち生活支援が必要な方が支援費の支給対象となります。 次に、現在措置により提供しております現行サービスと昨年度のサービス量の年間実績についてでございますが、居宅生活支援関係ではホームヘルプサービス事業が２万214時間、ガイドヘルプサービス事業が９万8,211時間、身体障害者デイサービス事業が１万80人、知的障害者デイサービス事業が4,560人、身体障害者短期入所事業が707日、知的障害者短期入所事業が1,825日、障害児の短期入所事業が約800日となっております。また、施設訓練等支援関係の利用者数は、本年３月末現在、身体障害者対象の更生施設及び授産施設などへの入所・通所者68人、知的障害者対象の更生施設及び授産施設などへの入所・通所者362人となっております。 次に、
支援費制度により障害者福祉サービスを提供する事業者の指定状況についてでございますが、現在措置委託を受け障害者を受け入れていただいております施設につきましては、改めて指定を受けるための申請の必要はなく、来年４月、経過措置として指定事業者としてみなされることになっております。一方、居宅生活支援のサービスを提供していただく事業者につきましては、府に申請し、指定を受け、サービスを提供する事業者となります。 現在、吹田市をサービス提供地域として大阪府に指定事業者の申請をされている事業者は皆無の状況と府の担当からお聞きしておりますが、９月12日に厚生労働省から支援費基準の基本的な考え方や支援に要する費用の額等についての案が示されたことにより、事業者として一定の事業運営の収支見きわめの参考となることから、今後、事業者申請が出てくるものと期待し、市といたしましても指定を受けていただくよう引き続き働きかけてまいります。 このような指定事業者の状況のもとでは現在のサービス量の確保も困難なことから、市が直接実施しておりますホームヘルプサービス事業やガイドヘルプサービス事業、身体障害者及び知的障害者に対しますデイサービス事業、短期入所事業につきましては、市が事業者の指定を受けサービスを提供することとし、そのための準備を進めてまいります。 施設訓練等支援関係の市の施設としまして、昨年オープンいたしました障害者支援交流センターあいほうぷ吹田の知的障害者更生施設がございますが、この施設につきましても施設の設置者であります本市が事業者指定を受け、社会福祉法人に事業委託をする方法でサービスを提供してまいりたいと考えております。 次に、市民や障害者の方々に対します周知についてでございますが、本年４月及び９月には市報を通じ、また、障害者関係団体や保護者の方々に対しまして、必要に応じ説明会を開催するなどにより周知を図ってきているところでございますが、引き続きパンフレットや市報等を通じ、より一層障害者の方々に周知を図り、対応してまいりたいと考えております。 今後の日程につきましては、10月から支援費の支給申請の受け付けを始めますが、現在居宅生活支援のサービスを受けておられる方には支援費支給申請に必要な書類を間もなく送付させていただき、10月以降、市の職員が必要な調査を行い、支援費の支給量を決定し、来年１月以降、順次受給者証を送付させていただき、利用者と指定事業者との間で契約が円滑に進みますよう準備を進めているところでございます。 また、施設に入所、通所されておられる方につきましては、
支援費制度施行後１年間は支援費の支給があったものとみなされることから、支援費の支給申請は来年４月以降となるものでございます。 次に、支援費の財源の負担割合でございますが、基本的には従来の措置制度の補助率と同様、居宅生活支援につきましては国が２分の１、府と市がそれぞれ４分の１づつ、また、施設訓練等支援費は国と市がそれぞれ２分の１となっております。 障害者及び扶養義務者の負担能力に応じて負担いただきます利用者負担額につきましては、９月12日、厚生労働省から基準額の案が示されましたが、市としましては、来年１月から２月にかけて、国が正式決定し告示いたします基準額を上回らない範囲で市の基準を定めることになります。 最後に、
配食サービスについてのご質問にお答えいたします。 １点目の
配食サービスの契約先についてでございますが、現在８か所で契約をいただいておりまして、その内訳は障害者団体が４団体、ボランティア団体が１団体、ＮＰＯ法人が１法人、社会福祉法人が２法人となっております。 その契約方法につきましては、本市では障害者の方々の雇用促進、また、ボランティアやＮＰＯの育成といった観点にも立ちながらこの事業を実施しておりますことから、入札に寄らず随意契約をさせていただいているところでございます。 次に、本市及び北摂各市の１食当たりの契約単価についてでございますが、本市では１食当たり650円といたしており、北摂各市におきましては400円から650円の範囲とお聞きいたしております。 なお、契約方法につきましては、北摂各市とも随意契約にて契約締結をされておられます。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） 総務部長。
◎総務部長（山中久徳君） 総務部にいただきました２点のご質問についてお答えを申し上げます。 第１点目の人事異動についてでございますが、人事異動は勤労意欲の増進と事務能率の向上を図り、組織を活性化させるという効果と、地方分権時代における多様な行政需要に対応するための人材の育成を図るという効果の両面をあわせ持つものであると考えているところでございます。したがいまして、一定の年限に達しました職員にさまざまな業務を経験させることにより、その目的を達成いたしますため適材適所の配置に努めてきたところでございます。 現在の人事異動におけます一つの基準といたしましては、在課３年以上の職員を人事異動の対象者としているところでございますが、ご指摘いただいておりますように、一部の職員にありましては在課１年程度で異動となった職員もいるところでございます。 平成11年度（1999年度）から平成14年度（2002年度）までの４年間におきまして水道部を除く一般事務職、一般技術職で在課１年で人事異動となった職員数でございますが、平成11年度（1999年度）は事務職で３人、技術職で１人、平成12年度（2000年度）は事務職で３人、技術職で１人、平成13年度（2001年度）は事務職で15人、技術職で２人、平成14年度（2002年度）は事務職で12人、技術職で１人、４年間合計で38人という状況でございます。 在課１年で異動となった職員の異動理由につきましては、一つ一つの異動にはそれぞれさまざまな異動理由があるところではございますが、一例を申し上げますと、施設や課を新たに設立する際に設立準備等のための異動や職員の突発的な退職によりまして速やかに後任職員を配置しなければ業務遂行上著しく支障が生じると判断をしたこと等による異動などがございました。 今後とも人事異動の実施に当たりましては、職員の勤労意欲の増進と事務能率の向上という組織の活性化のため、また、人材の育成を図るという観点から、より一層の適材適所への配置に努めてまいりたいと存じます。 次に、職員教育についてのご質問につきましては、市長にとのことでございますが、まず、担当の総務部からお答えをさせていただきます。 本格的な地方分権時代の中、市民ニーズの複雑・多様化に伴い地方自治体が時代に即した行政を進めますためには、自治体職員としての自覚を持ち、環境変化に対応し積極的に行動する職員、さらに高度な政策形成能力を持ち、職員相互のコミュニケーションを図り、施策の達成に邁進する職員の育成を基本とした研修に努めているところでございます。 今後におきましても、職員一人一人がやる気を起こし、持てる能力を発揮できるよう職員教育の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（森本彪君）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（冨田雄二君） 市民文化部から妙高高原町との
フレンドシップ交流につきましてお答え申し上げます。 ご案内のとおり、８月28日、妙高高原町におきまして吹田市長及び妙高高原町長の間におきまして
フレンドシップ交流調印を行いました。この調印は、都会に失われました豊かな自然とその地域の持つ歴史的な特性や文化的な積み重ね、地域の特徴を生かした施策に取り組まれている自治体と連携を図ることによりまして、子どもから大人に至るまでそれぞれの活動を通じて、自然のふるさととしての交流を求め、両市町間のそれぞれの特徴を生かしながら、お互いの負担とならないよう市町民間が主体となるきっかけづくりのための調印でございます。今後、この交流が末永く続きますよう広く関係方面に呼びかけてまいりたいと存じております。 一方、従来から交流を続けております福井県三方町につきましては、こども会リーダー交歓会などを通じ交流が続いておりますし、また、滋賀県今津町におきましても、吹田市少年自然の家事業を通じまして児童・生徒の交流など、それぞれの地域でジャンル別の交流が続いており、ともに一定の実績は上げております。これらの両町につきましては、さらに交流の輪を広げてまいりたいと考えております。 また、交流にはいろいろなジャンルが考えられますので、今後も引き続き多様な交流を海や山を視点として検討してまいりたいと存じますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（阪口善雄君） 山下議員からいただきましたご質問にご答弁申し上げます。 まず最初に、市町村合併につきましてのご質問でございますが、ご案内のとおり昨年北摂市長会が中心となりまして
北摂広域連携行政研究会が設置をされ、調査、研究が行われております。 私は一挙に合併とまでは行かなくとも、まずはより効率的な行財政運営といった意味からも北摂７市３町がそれぞれの個性を発揮しながら、知恵と力を結集して地方分権時代にふさわしい広域行政のあり方につきまして研究いたしますことは、意義あるものと考えております。 市町村合併につきましては、関係する市町村が自主的な意志に基づき決定していくことでございまして、その決断は地域住民の考えを十分に踏まえて行われるべきものでありますことから、住民一人一人がみずからの地域の将来について考え、合併に関する論議が深まってまいりますことが重要と存じます。 次に、職員の教育についてのご質問にご答弁申し上げます。 21世紀の本格的な地方分権時代にありまして、複雑かつ多様化いたしました市民ニーズにこたえてまいりますためには、旧来型の市役所から目標に向かって積極的に取り組む
まちづくり推進機構のような組織に変わらなければならないと考えているところでございます。そのためには、職員一人一人が仕事に対する情熱や志、あるいは、理念や哲学を持ち、市民の思いをみずからの思いとして行動し、仕事をするプロ意識を持った職員の育成が急務と考えております。 私は協働と協育を基本理念といたしておりますが、私を初めすべての職員が互いに切磋琢磨しながら育ち、育て合うという気持ちが大切ではないかと思っております。そして、単に職員同士ということだけにとどまらず、広く市民に情報を提供し、共有する中で、職員と市民、職員と地域との協育が図られ、育ち、育て合うということが重要であると考えております。 組織を支えますのは、いつの時代にありましても人でございまして、今後とも人材の育成に最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） １９番 藤木君。 （１９番藤木君登壇）
◆１９番（藤木祐輔君） 市民リベラル議員団を代表いたしまして質問をいたします。 初めに、北朝鮮拉致問題で死去された方に謹んで哀悼の意を表し、心からご冥福をお祈り申し上げます。 質問に入ります。 入札制度について、第１点としては、私は岸田市長のときから入札制度の改善を求めて本会議や決算委員会で質問を続けてきました。その結果、理事者のご努力によりかなりの点で改善されました。そのことは大いに評価をするところであります。 私は、特に施設管理部門での一業者の単独随契を一般入札に切りかえるべきだと指摘をしてきました。最近はコンピュータ導入を初め技術や機器の進歩で、よほど特殊なものでない限りは、どの業者が仕事をしても大差がないとのことであります。 環境部、下水道部でいまだ特定業者による随契が続いている管理部門があると仄聞しておりますが、その理由と今後の改善に対する姿勢をお示しください。 第２点として、現在建築については最低制限価格制度が導入されています。しかし、管理や設計についてはその制度はありません。本市において、本年度豊津西消防署の基本設計委託料入札において、常識的な価格の10分の１で落札した設計事務所があり、物議を醸しました。従来の慣例によると、基本設計を落札すればその業者が随契で実施設計を任されていました。今回は余りにも異常であるので、慣例によらず実施設計も入札とのことであります。その判断は、適切で正しい処置だと私は思っております。また、最近の新聞報道によりますと、大阪府の建築発注の20％以上は最低制限価格入札で抽せんにより決定されており、水準の高い内容が保持されるかどうかについて、不安と疑問が投げかけられております。 一方、大阪市では、庁舎管理等で低価格落札が相次ぎ、結果的に落札した業者の従業員の方にしわ寄せが行き、労働条件の悪化や賃金の低下を生じさせていると、大阪市職員労働組合からも市当局に問題が提起されております。 以上のような例は、本市においても同様であります。例えば、前段で申し上げた過去随契であって今回一般入札になったある部の管理部門では、諸般の事情により４月－９月間は随契で10月－３月間は入札になり、その結果、前期随契時６か月分の委託料が4,290万円で後期の６か月分の落札価格は何と2,100万円であり、約半額であります。これは前期随契時の委託料が高過ぎたのか、後期落札が赤字覚悟の大出血サービスなのか、判断に苦しむところであります。しかしながら、いずれにしても正常とは考えられません。 管理部門は、通常一度落札すれば以後３年間は随契でありますが、私は正常でない落札は豊津西消防署の設計委託入札のように、平成15年度の予算は入札をやり直すべきだと思います。 以上の観点から、総論としての管理、設計における最低制限価格制度の導入、事例を挙げました件についての見解を求めるものであります。 次に、吹田市土地開発公社について質問をいたします。 この問題は、さきの５月定例会において市民リベラル議員団の代表質問として、同僚議員より鋭い指摘がありました。その時点において、土地開発基金条例の運用についての透明性、説明責任等について、３度の質問にもかかわらず明快な答弁はありませんでした。 そこで、後追いの形ではありますが、改めてお尋ねをいたします。土地開発基金条例の運用において、財務部長は議会に明らかにできるような方策をとり、貸し出しをしてまいりたいとご答弁されておられるが、その方策とは何なのか、具体的にお答えをしていただきたいと思います。また、今後の貸し出し予定についても、計画があれば詳細をお知らせください。 また、荒起助役のご答弁では、公社のあり方、土地開発基金の運用並びに条例について、上級官庁の指導も仰ぎながら早期に検討してまいりたいとありますが、上級官庁の指導はどのような内容であったのでしょうか。早期検討の結果、その内容についてお答えをいただきたいと思います。 次に、この８月27日に監査委員より土地開発基金条例の運用について意見が出されたとのことですが、どのような内容なのでしょうか、その意見について所見、対応もお答えください。 次に、今後、売却される平成14年度分公社所有地について、合計で８か所、1,451.6㎡、分譲価格３億1,754万2,020円になりますが、この用地の帳簿価格は幾らなのか、売却による損失額とあわせてお答えください。 また、この
分譲価格設定に当たっては不動産鑑定を委託されたと思いますが、いつごろの鑑定なのでしょうか。不動産関係者の意見といいますか、風評では少し高めの価格設定だと聞いておりますが、積算の根拠をお尋ねいたします。 次に、公共用地取得について。 本年７月22日、市長は、
日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部西日本支社長に対し、吹田市内に所在する鉄道公団所有宿舎跡地の購入意向確認について、公文書で正式に回答されています。この回答書は、文法、文脈において私は首をかしげざるを得ませんが、言いたいことは理解できますので、このことは問題にはいたしませんが、吹田市公文書として恥ずかしくない文書を今後は作成されることを注意しておきます。 平成15年度購入決定の３か所は、利用目的も含めて、これは私は是としたいと思っております。しかし、購入意思はあるが処分期限の特段の配慮をお願いした購入予定年度未定の３か所については、本当に購入の必要があるのでしょうか。購入目的として都市基盤整備事業の代替地として確保するとありますが、この３か所で１万4,976.96㎡にもなります。これだけの面積を必要とする都市基盤整備事業の計画があるのでしょうか、あれば具体的なプランを明示していただきたいと思います。また、この予算の厳しい折、財源確保についてもお答えをください。 次に、大阪府は企業局や千里センター所有の千里ニュータウン内の所有地を処分していく方向と聞いております。本市はどう対応していかれるのか、さきに述べた吹田市土地開発公社の所有地分譲との整合性をも含めてお答えをください。 次に、治水対策について。 昨今、地球温暖化の影響で日本でも熱帯地方のような集中豪雨の傾向になってきております。市内河川でもこの数年来集中豪雨による被害が出ております。下水道部でもその対策に努力されており、大阪府の事業もあわせて効果があらわれている現状です。そのことにはお礼を申し上げる次第でありますが、いまだ100％満足というわけでもありません。今後、なお一層の治水に励まれることをお願いして、数点お尋ねをいたします。 上の川、糸田川の治水対策として、流域の小・中学校のグラウンドを集中豪雨時に一時的ダム効果の機能を果たす整備が進められていますが、完成しているところ、工事中や将来計画も含めて、その整備状況をお答えください。 また、山田川治水対策の一環として王子池の改修がされると仄聞しておりますが、どのような改修工事なのか、予算をも含め計画をお知らせください。そのことにより、地元の住民が期待されているほどの効果があるのでしょうか、調節できる水量ほか具体的にお答えをください。 次に、焼却施設整備計画について。 この計画は、本年より始まり平成26年度まで13年間にわたる全体事業で、平成17年度までに環境アセスメント等諸手続を終了させ、平成18年度より北第１工場建て替え工事開始、日量400ｔ処理のために日量200ｔの炉が２基平成22年度完成予定であり、続いて平成23年度北第２工場建設工事が始まり、日量200ｔ処理の炉が１基平成26年度完成予定、概算総事業費535億円の一大プロジェクト事業であります。 もともと焼却能力日量750ｔ、日量250ｔ処理能力の炉を３基、建設用地費を含め全体事業費約777億円の計画でありました。用地確保の問題、ごみ減量の強力な推進等の理由から現在の計画に変更されたものであります。総事業費が777億円という巨額な予算から535億円に減額されたとはいえ、これまた大変な金額であります。 私たち市民リベラル議員団は、大阪市、豊橋市等最近焼却場を新設されたところを視察してまいりました。本市計画では単純に総事業費を日量処理能力で割れば、１ｔ当たり約8,900万円になります。私たちが視察した市では１ｔ当たり約5,000万円ぐらいで建設をされております。多少の環境、条件の違いがあるにしても差が開き過ぎます。 私は、この７月に大阪府市議会議長会の欧州視察でドイツのマインツ市を視察いたしました。同市では周辺の市と広域行政を行い、共同のごみ焼却場を2005年までに完成させるべく建設中でありました。年間20万ｔ処理、日量300ｔ処理能力の炉が２基で水冷式のストーカ炉使用、環境のドイツが誇る最新鋭機だそうであります。そして、驚くことには総事業費が１億3,000万ユーロ、日本円で約156億円であります。１ｔ当たり建設費が2,600万円で、本市と比較すると３分の１ないし４分の１に近い予算ででき上がっております。このプラントメーカーはマルチン社といいまして、東京にも支社があるということでございます。 本市も根本的に予算組み立てを初めプラントメーカー選定等、改めて視野を広く研究すべきではないかと考えますが、担当部及び市長のご所見をお伺いいたします。 次に、都市ランキングについて。 都市ランキングは、地域経済専門のシンクタンクである日本統計センターと週刊ダイヤモンド編集部が共同で、年１回、各種統計データをもとに日本の全698都市の実力評価を試算したものであります。人口、公共下水道普及率、着工建築物床面積等25項目にわたるデータをベースに、快適性、経済力、成長度の偏差値を基準にべストシティーランキングを作成されております。 トップは東京都の千代田区で120.39ポイントで断然トップであります。以下65位の兵庫県西脇市は50.35ポイントで、以上までランクアップされております。残念ながら本市の順位は、66位以下であることはわかりますが、正式な順位は不明で定かではありません。 しかし、調査25項目中、人口1,000人当たりの医師数は、698都市中12位であります。公共下水道普及率は48位、人口１人当たり所得額は49位でありながら、偏差値は50ポイント以下であります。このことから推測すると、何か都市ランキングを下げる大きな要因があると考えられます。企画部ではこれをどう分析されているのでしょうか。 本市では、このような情報について各種データを収集されていると思いますが、本市の都市総合力の自己評価では何位ぐらいで、何ポイントになるのでしょうか。仮に40ポイントであれば、千代田区の３分の１の都市総合力評価になり、今後の総合計画の策定を改めて見直すことも必要でありましょう。人口１人当たりの所得額が全国49位の市民に対して申しわけないと思っております。そういう気持ちになろうかと思いますが、市長のご感想をお伺いいたします。 次に、（仮称）吹田市立千里山・佐井寺図書館についてお伺いをいたします。 過日、（仮称）千里山・佐井寺図書館を考える市民会議より、市長、
教育委員会に対し要望書が提出されました。その内容は、サービスの基本的なあり方や考え方について５項目、現在の疑問点及び問題点について６項目から成るものであります。その１項目、１項目は、昨年11月より市民会議の委員の方々が学習、検討、協議を重ねられてきた経過の中での提言であり、新図書館建設について担当部との協議で合意を得られないことが主な内容、趣旨でありました。 市民会議の委員は公募された13名の方で、当然市より委嘱を受けております。図書館行政に非常に熱意のあるメンバーで、真剣に行動されてきております。そして、提出された要望書に対して市の回答は、市民会議の人たちにとっては大変不満足なもので、担当部の意見は市民会議の要望とは遠くかけ離れております。 今回、市が委嘱した公募委員の意見は、過去その提言、要望についてほとんど採用されていないとのことであります。一方的に市の考える路線を押しつけていて、民主的な市民会議の運営を市は望んでいないようであり、担当部は市民会議委員の質問に対し、そのことは議会で承認されているから仕方がないという答弁で、多くの要望や提言は拒否をされているとのことであります。 議会は確かに基本計画、実施計画や予算について承知はしておりますが、その細目のすべてを把握しているわけでありません。その上、途中で変更があった場合は、その都度報告を逐一受けたわけでもない。例えば、図書館にモニュメントをつくる話は市民会議委員の方から私は聞いた話で、それ以前には承知をしておりませんでした。モニュメントについては、いつどこからどういう経過で差し込まれてきたのか、予算も含めてお答えをください。 また、設計事務所選定の説明では、図書館建設については専門的知識の深いプロ集団で実績も十分あるということを私は説明を受けておりました。しかし、この設計事務所は大阪事務所と東京事務所があり、新図書館設計を担当している大阪事務所では、図書館は今回初めての設計であるとのことであります。また、東京事務所の方では、確かに実績はあります。しかし、千葉県内にあるその図書館を視察に行かれた市民会議の委員の方の話では、欠陥商品と言ってもよいものであるらしい。軽々に議会、議会と今後、都合の悪いことを議会のせいにするのはやめていただくように強く申しおいておきます。 次に、市民会議のほかに意見を聞かれた諸団体や地元懇話会の申し出については、行政側は都合のよい点だけを申しわけ程度にピックアップして取り入れている点があります。これまた有識者や専門家からの話では、極めて評判が悪い。 以上の点から、市民会議の存在理由は一体全体何なのか、公募の目的を改めてお尋ねをいたします。また、その趣旨に沿って市民会議をどのように位置づけてこられたのか、その対応について教育長及び担当部のご所見をお伺いいたします。 次に、図書館行政について見れば、本市の平成12年度における１人当たりの年間貸出冊数は30冊で北摂７市中第４位であります。トップの箕面市の60冊のちょうど２分の１であります。登録率で見れば第６位で20％足らず、トップの池田市の約３分の１であります。過去に40％登録されていた時代があります。このころに比べても半分の登録数であり、かなり落ち込んでおります。図書購入費で見れば6,181万4,000円で第４位、トップの高槻市は１億1,305万8,000円で、その差5,124万4,000円で大きく引き離されております。市民１人当たりの図書購入費支払額については179円であり、北摂７市中最下位であります。箕面市の376円に比べれば約２分の１にすぎません。予算で見る限りでは、本市の図書館行政は歴然として低調であります。このことが今回の新図書館建設に当たっても、行政面で影響していると言っても決して過言ではないと思います。理事者、職員は、行政執行に当たっては常に柔軟な対応をすべきであります。 新図書館については、市民会議委員から要望書に提言された意見のほかにも多くの意見があります。それぞれすべて肯定できるものであり、担当部はそのことについて今後、一考して、意見を取り入れるべきであると、私は強く思っております。このことについてご見解をお尋ねいたします。 次に、山田銅鐸についてお尋ねをします。 阪口市長の文化に対する政策として里山構想があり、その具体的な施策として岸部紫金山・風土記の丘の計画があります。恐らく風土記の丘構想の原点は、南河内郡河南町並びに太子町にある大阪府の近つ飛鳥風土記の丘公園と近つ飛鳥博物館にあると推しはかられます。 近つ飛鳥は古事記に典拠があり、周辺の歴史環境は古墳時代から飛鳥時代にかけての文化的遺産で、日本を代表する価値観のあるものが多いことであります。それに比較して本市での風土記の丘の構想は、いささかスケールの点で見劣りするのは私だけではないと思います。 一方、近つ飛鳥博物館の特色として、研究センターや情報センターとして機能の充実やコミュニティ広場としての開かれた博物館、生涯学習の機会の提供、学校教育の一環を担う場としての博物館等、専門部門や市民参加型の社会教育の場として高い評価がなされております。 そこで数点質問をいたします。本市の風土記の丘基本計画から完成までのタイムスケジュールと予算立てについて、年次的にお示しください。 次に、本市博物館との関連、調和はどうなっているのですか。博物館の今後の進むべき方針、計画等について、市民参加型の施策を踏まえての見解をお尋ねいたします。 また、風土記の丘の言葉にふさわしい文化遺産については、どのような把握をされているのでしょうか。本市出土の遺物で有名な文化遺産の価値の高い山田銅鐸があります。残念ながら現在本市にはなく、広島県豊田郡瀬戸田町の耕三寺博物館にひっそりと展示されています。 私は先日同博物館に出向き、山田銅鐸を初めて拝見しました。想像していたものより少し小ぶりでありましたが、色といい型といいなかなか風格のあるものでした。本市の風土記の丘構想における博物館の目玉展示品としてはいかがでしょうか。そのためには、買い戻しがベストですが、それが困難な場合、一時的里帰りという方法があります。耕三寺博物館はもともと個人コレクションであったのが、昭和27年に博物館法施行時に登録博物館の認定を受けた美術博物館になっております。よって、博物館ネットワークによって一時的な可能性はあるはずです。ぜひとも研究の上、交渉されるべきだと思われますが、ご所見をお尋ねいたします。 次に、学校施設改善について。 大阪府では、財政困難の折にもかかわらず、公立高校の教室にクーラー設置することを決定しました。大阪の夏は、地球温暖化やヒートアイランド現象等により沖縄よりも暑いと言われております。一方では、家庭を初めあらゆる場所でクーラー設置が当たり前になり、夏日の教室では児童・生徒は著しく集中力を欠くとのことであります。クーラーのある教室で授業を受けている生徒の方が成績がよいというデータもあります。 教室にクーラーはぜいたくという声もあります。また、予算の心配もあり、困難なことは承知しておりますが、学校の統廃合を進める中、この点を一考すべきではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 最後になりますが、教員任命権の委譲についてお尋ねをいたします。 文部科学省は、市町村
教育委員会が独自の負担で少人数学級を実現していくため、教員の任命権を市町村にも与える方向で検討を始めています。このことは義務教育費の国庫負担制度の見直しを求める政府の動向に呼応する検討であり、実現すれば教育の地方分権化は急激に進むと予想されます。 平成13年３月に義務教育標準法が改正され、都道府県
教育委員会の判断で学級編制の弾力化が可能になっており、小・中学校の設置者である市町村
教育委員会が独自に少人数学級を導入する試みは、教員の任命権を持たない現行の制度の中でも広がっております。今後、政府が進める地方分権改革や経済構造改革の中で、教育分野での国庫負担制度の見直しは時間の問題であると思います。 以上の観点から、本市
教育委員会は少人数学級や教員任命権委譲についての研究はどうされておられるのか、その対応についてのご所見をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（森本彪君） 議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11時48分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時７分 再開）
○副議長（曽呂利邦雄君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 １９番 藤木君の質問に対する理事者の答弁を求めます。環境部長。
◎環境部長（徳野暢男君） 環境部にかかわりますご質問にお答えいたします。 施設管理部門における１業者による単独契約を一般入札に切りかえてはとのご質問のうち、まず、単独随意契約の理由についてでございますが、施設管理部門などの業務はその性質上、毎年継続しているため、受託業者が施行上知り得た経験、知識を必要とし、緊急時における迅速な処理を含め、現場の状況に精通していることが必要な条件であると考えられることから、地方自治法第234条第２項の規定による同法施行令第167条の２第１項第２号に基づき同一業者と契約としているところでございます。 次に、今後の改善に対する姿勢についてでございますが、破砕選別工場につきましては、契約の方法の変更について、他の施設の事例などを参考に検討してまいりたいと考えております。 北工場につきましては、現在延命対策工事を実施中でありますことから、工事管理と運転管理がふくそうしております。さらに新工場の建設計画に伴い、同様のことが考えられますので、その間現場の状況に熟知している同一業者に委託することが望ましいと考えております。 次に、焼却施設整備計画につきまして、市長にもということでございますが、まず、担当部からお答え申し上げます。 総事業費の535億円でございますが、この内訳といたしましては、焼却施設本体の建設工事費が441億円、残り94億円は既設工場の解体工事費や雨水排水暗渠移設工事費、仮設計量器等の仮設工事費などの準備工事費及び用地費の借地料、環境アセスメントや基本計画等の委託料でございます。 建設コストにつきましては、焼却方式、公害防止対策、配置計画、周辺条件、用地条件等における建設工事の難易性など多くの要因により影響されることが考えられ、本市の場合は雨水排水暗渠が縦断する狭い敷地の中での既設施設を運転しながらの長期間の工事になりますので、通常より割高になると考えられますことから、本体の建設工事費につきましては１ｔ当たり約7,000万円で試算いたしております。 ご指摘の海外のプラントメーカーについてでございますが、国内のプラントメーカーのほとんどが外国企業と技術提携をしており、これまでの自治体の契約事例では国内のプラントメーカーと契約しているのが実態でございます。 今後、基本計画を進めていく中で慎重に焼却方式の技術調査を行い、本市のごみ行政の実情を踏まえ、本市に最適の技術の導入を検討するとともに、厳しい財政状況のもと、発注方式や設備及び工事内容等をさらに検討、精査いたしまして、できる限りの事業費の縮減に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（曽呂利邦雄君） 下水道部長。
◎下水道部長（熊谷征治君） 下水道部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。 まず、施設管理に係る契約方法についてでございますが、単独随意契約が続いておりますのは、南吹田下水処理場の水処理施設と汚泥処理施設の維持管理業務でございます。水処理施設につきましては、現在進めております遠方監視システムが確立するまでは、業務の執行上、他の業者に変更することは困難であると考えております。また、汚泥処理施設は耐用年数が大幅に超え老朽化が進んでおりますことから、その運転には蓄積された経験に加えて操作に万全の体制を要するところでございます。現在の焼却炉の延命のためにも、業者の変更は困難と考えております。 なお、これまで単独随契が続いておりました正雀下水処理場汚泥処理施設及び川園ポンプ場の維持管理業務につきましては、１業者の単独随意契約を改め、本年10月以降の契約に当たりましては指名競争入札により委託業者を決定したところでございます。 今後におきましては、おのおのの業務内容を十分精査し、できる限り単独随意契約にならぬよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、上の川、糸田川の治水対策として行っております流域の雨水流出抑制施設の整備状況でございますが、完成しております施設は、佐井寺北土地区画整理事業地内の約500ｔの調整池、高塚緑住土地区画整理地内の約1,000ｔの調整池、並びに本年度中には千里第二小学校の約400ｔの校庭貯留施設が完成いたします。また、計画中のものといたしまして、平成15年（2003年）に第一中学校のグラウンドに約500ｔの貯留施設の整備を考えております。また、大阪府が施行しております千里山東公園内の9,000ｔの調整池につきましては、本年９月から暫定使用しておりまして、本年度中に全体の整備が完成する予定でございます。 次に、山田川の治水対策としての王子池についてでございますが、改修計画といたしまして現在の余水吐けにＵ字型の溝をつくり雨水の流出調整ができるような構造を考えており、来年度には予算計上したいと考えております。貯留量は調節水深を30㎝と計画しており、約2,700ｔの貯留ができると考えております。 また、浸水防除の効果でございますが、当池を含め山田川流域全体での取り組みが必要と考えております。現在施工中であります大阪府施行のパラペットかさ上げ工事や、関連部局の協力を得て上流に位置します蓮間池、水遠池での調整施設の設置、古江台中学校における校庭貯留並びに大阪市立弘済院や民間開発での貯留槽の設置協力などにより、総合的な取り組みを要するものと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（曽呂利邦雄君） 財務部長。
◎財務部長（成田靖穂君） 財務部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。 まず、最低制限価格制度の導入についてのご質問にお答え申し上げます。 日ごろより公共工事の入札契約に関しましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、その透明性、競争性の確保に努めているところでございます。 平成12年（2000年）４月より予定価格が1,000万円以上のものにつきましては、最低制限価格を導入しているところでございます。施設管理委託業務や設計委託業務についての入札につきましては、平成14年（2002年）３月25日に地方自治法施行令の一部を改正する政令が公布されたことにより、これらの委託業務の入札に関しても最低制限価格制度を設けることができるようになりました。 ご指摘のように、建築工事等の最低制限価格の導入により、最低制限価格での入札で抽せんによる決定が一部でされているのも現状でございます。また、施設管理委託業務等につきましては、低価格落札により落札業者の従業員への労働条件の悪化等が懸念されるところでございます。 今後、ご指摘のございました事例の委託業務を含め最低制限価格の導入につきまして、他市の状況も踏まえて積極的に検討してまいりたいと考えますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、吹田市土地公社に関してのご質問にお答え申し上げます。 さきの５月定例会におきまして、土地開発基金条例の運用についての透明性及び説明責任を明らかにするようご指摘をいただき、土地開発基金の運用に当たりましては、議会に明らかにできるような方策をとり、土地開発公社へ貸し付けしてまいりたいとお答えをさせていただいたところでございます。 土地開発基金は、公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図ることを目的といたしておりますことから、土地開発基金条例第３条の規定に基づき、土地開発基金の運用目的達成のため土地開発公社へ貸し付けてきたところでございますが、土地開発基金運用の説明責任及び透明性を明らかにできるよう貸付額、貸付先等の基金運用計画を現在検討している状況でございます。 また、今後における土地開発公社への貸し付けにつきましても、ご指摘の課題を整理させていただいた上で対応をしてまいりたいと考えております。 次に、土地開発基金条例及び運用について大阪府に見解を尋ねましたところ、基金設置当時と今日の地価下落傾向の情勢の変化により、基金の必要性が問われているところですが、土地開発基金の運用予定、貸付方法などの取り扱い及び土地開発公社に対する債務保証の枠につきましては、市の条例や取り扱いに係る要領等の規定に基づき市において決定する事項として処理されたい、とのご意見でございまして、大阪府の意見も踏まえまして現在検討を進めているところでございます。 次に、土地開発基金条例の運用について監査委員からの意見をいただいたところでございます。その内容につきましては、基金からの貸し付けについては、その必要性及び妥当性を十分吟味するよう望みます、とのご意見でございます。 これら貴重なご意見、ご指導を謙虚に受けとめ、土地開発基金の運用や土地開発公社のあり方につきまして、さらに検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、土地開発公社所有地の一般処分についてのご質問にお答え申し上げます。 まず、今年度に処分を予定いたしております用地８物件、1,451.6㎡の帳簿価格及び差損見込み額でございますが、平成14年（2002年）３月31日時点の金額で申し上げますと、帳簿価格が合計で４億1,648万2,867円、分譲価格が合計で３億1,754万2,020円、これらを差し引きいたしました差損見込み額が9,894万847円となるものでございます。 また、今回の分譲価格の設定につきましては、平成14年（2002年）７月１日時点の不動産鑑定評価に基づくものでございまして、積算の根拠といたしましては、近隣地域における公示価格及び取引事例価格を比較検討した標準的画地の価格に各分譲物件の個別的要因を加味して査定されたものでございます。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（曽呂利邦雄君） 企画部長。
◎企画部長（溝畑富廣君） 企画部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。 まず最初に、
日本鉄道建設公団所有宿舎跡地に関しましてご質問にお答え申し上げます。
日本鉄道建設公団所有宿舎跡地につきましては、今後の
まちづくりを考える上で比較的まとまった貴重な土地でありますことから、吹田市公共用地等利用計画検討会議等の中で検討を行い、平成15年（2003年）度に購入を予定する用地、不用とする用地、処分期限の延長について配慮をお願いする用地の三つに分類いたしまして、
日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部に回答いたしたところでございます。 この検討会議におきましては、庁内の利用意向調査等も行いながら検討を重ねてまいりましたが、山手宿舎、片山町宿舎③、千里丘第二寮の３か所の用地につきましては、具体的な利用計画とするに至らなかったところでございますが、将来の公共施設用地としての利用の可能性や今後の都市基盤整備事業に伴う代替地としての活用も勘案する中で、
日本鉄道建設公団に引き続き所有していただくよう処分期限の延長について配慮をお願いしたところでございます。 したがいまして、この３か所の用地につきましては、現時点で具体的なプランをお示しできる段階ではございませんが、今後、用地の利用のあり方につきましては、財政状況も勘案する中で中・長期的な視点から、購入の有無も含めましてさらに検討を行い、具体的な利用目的が決まりましたら、できる限り財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、千里ニュータウン内にございます大阪府企業局並びに財団法人大阪府千里センター所有の土地の処分に関する対応についてでございますが、オープンスペース状態にある土地などに関しましては、市としての利用方法についての配慮を強く求めてまいりますとともに、市が保有します他の用地の利用方法との均衡を図りながら、財政状況も勘案する中で、用地の利用方法について全庁的に検討を進め、千里ニュータウンの良好な住環境の保持を含めた総合的な
まちづくりを進めてまいる所存でございます。 次に、都市ランキングについて、市長にとのことでございますが、まず、担当からお答えを申し上げます。 ご指摘にもありますように、都市ランキングは経済週刊誌に８月中旬掲載されたものでございますが、本市は全国ベストシティー65都市にランクされておりません。 このベストシティーとは、快適性、経済力、成長度をあらわす統計データをそれぞれ集計して算出し、この三つの指標の偏差値すべてが50以上の都市をベストシティーと定義して選定しているとのことでございます。この三つの指標、例えば快適性につきましては、1,000人当たりの金融機関店舗数、1,000人当たりのコンビニエンスストア数などの７項目で算出されているものでございます。 ７項目のうち、ご指摘をいただいております1,000人当たりの医師数、公共下水道普及率は、全国でも上位にランクされておりますが、1,000人当たりの小売業商店数、登録自動車1,000台当たりの道路実延長は下位のランクとなってございます。 また、各項目は高い、やや高い、平均的、やや低い、低いの５段階の評価がなされておりまして、この評価では２項目が高い、２項目がやや低い、３項目が低いとなっておりまして、この７項目による本市の快適性の平均偏差値は48.24となっております。その他の指標であります１人当たり製造品出荷額や所得額など４項目による経済力の平均偏差値は49.85、着工建築物伸び率や小売業年間販売額伸び率など６項目による成長度は50.21となっております。 企画部といたしましては、限られたデータによる快適性、経済力、成長度だけの指標によるベストシティーランキングとはいえ、一定の評価として受けとめますとともに、これら限られた項目だけでなく、財政指標等その他の項目を含めて快適性などの指標の高い市を目指す必要があると考えております。 今後とも新総合計画にも示されております快適で安全な暮らしができるまち、安定した暮らしを支えるまち、ゆとりとうるおいのある魅力的なまちを初めとする基本構想に沿った施策展開の中で、可能な指標についてはこれを高める努力をしていくとともに、今後の第３次総合計画への展開を図ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（曽呂利邦雄君）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（北野敞義君） 社会教育部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。 （仮称）千里山・佐井寺図書館を考える市民会議よりちょうだいいたしました要望書のうち、特に地域性を考慮し、あらゆる年齢層にとってゆっくりと本と出会う空間づくりや高齢者、児童に配慮したサービス、あるいは、多目的室の生涯学習の場としての利用などにつきまして、具体的には開架収容冊数の増設や書架間隔を大きくとり、いす、ソファーを多く配置したり、図書の選書においても高齢者、児童、特に中・高生に配慮した選書や多目的室の地元開放予定など、実際のサービスの中で生かせるように現在検討するとともに、引き続き関係部局と調整を行っているところでございますので、ご理解をお願いいたします。 モニュメントにつきましては、実施設計をする中で、来館者の心を和ませ、玄関にふさわしい雰囲気づくりのために関係部と協議をし、エントランスホールの東側壁面にサイズは幅3.86ｍ、高さ2.9ｍのレリーフを予定しているところでございます。工事予算につきましては、実施設計をもとに積算し、本年３月市議会でご承認いただいたところでございますが、説明が不足していましたことにつきましてはおわびをし、今後、十分留意をしてまいります。 次に、貸出冊数、登録者数及び図書費など図書館経費につきましては、ご指摘のとおり北摂の各市と比較いたしますと低い位置ですが、新館の建設に伴い内容の充実を図っていくとともに、利用率の向上等に努めてまいります。 昨年から開催いたしております市民会議につきましては、地域懇談会の後を受けて、新図書館のソフト面、主に図書館サービスに関してのご意見をちょうだいし、よりよい図書館づくりを進めるためにと位置づけ、市民公募により設置したところでございます。 新図書館におけるサービスの充実につきましては、市民会議の皆様からいただいたご意見とともに、日ごろ図書館で直接市民から寄せられたご意見をも参考にしながら、よりよい図書館づくりができるように努力してまいりたいと考えております。 次に、博物館と風土記の丘との関連、博物館の今後の進むべく方針でございますが、吹田風土記の丘・紫金山公園基本計画では博物館ゾーンとして位置づけられております。紫金山公園一帯には、国史跡であります吉志部瓦窯跡・七尾瓦窯跡、建造物として市内唯一の国指定重要文化財であります吉志部神社本殿があり、さらに古墳・移築の須恵器窯跡、古代火葬墓などが残され、市内でも重要な遺跡群が最も良好に残されている地域でございます。博物館は、このような歴史遺産を学習し、その保存と継承を行うための拠点施設として位置づけされております。 今後のあり方でございますが、昨年11月に博物館の諮問機関であります博物館協議会に吹田市立博物館の活性化について諮問をいたしますとともに、本年９月により多くの市民の方々からご意見をお伺いするために博物館を考える市民会議を立ち上げまして、市民から親しまれ利用されますよう、博物館の新たな可能性を視野に入れながら、地域の歴史博物館として、また、自然が残されております紫金山公園と一体となった博物館になるよう現在検討をいただいており、来年10月をめどに答申をいただく予定にいたしております。 山田銅鐸につきましては、ご承知のように山田地域から出土しましたが、現在は広島県豊田郡瀬戸田町にあります耕三寺が設置しております耕三寺博物館が所蔵され、展示されております。 本市の博物館の開館に際しまして、市内唯一の出土銅鐸でもあり、常設展示に活用すべく耕三寺博物館と協議をさせていただく中で、精巧なレプリカを製作し、現在はこのレプリカを第１展示室に展示するとともに、当時の銅合金成分と同じ成分で復元銅鐸も製作いたしましてロビーに設置し、観覧者の方々に弥生時代の音色を聞いていただく展示もあわせて行っております。 ご指摘のように、この銅鐸の買い取りや一定期間お借りをして本市の博物館での展示につきましては、何分にも耕三寺博物館が所蔵の銅鐸はこの銅鐸１点のみでございますので、買い取りは非常に困難ではございます。吹田市から出土しました唯一の銅鐸を市民の方々に見ていただけることが実現できますように努力してまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（曽呂利邦雄君） 教育長。
◎教育長（椿原正道君） （仮称）千里山・佐井寺図書館を考える市民会議につきまして、ただいま
社会教育部長よりご答弁申し上げましたが、私からもお答え申し上げます。 （仮称）千里山・佐井寺図書館の建設に当たり、ハード面につきましては、平成13年（2001年）５月以降、６回の地域懇談会を開催いただきまして、実施設計等に反映できるよう努めてまいりました。 市民会議につきましては、図書館に関心のある市民の方々に新図書館のサービス、ソフト面について協議をお願いするために公募で委員を募集し、各会議ごとにテーマを設定しながら、図書館行政の現状、課題等を説明する中で論議を進めていただいているところでございます。 ご要望をいただいております項目の中で、実現可能な事項につきましては、今後とも関係部局と協議をして、努力してまいりたいと考えております。また、近々いただくことになっております市民会議のご提言につきましても、これからの図書館サービスに反映できるよう努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（曽呂利邦雄君）
建設緑化部長。
◎
建設緑化部長（奥野義明君） 建設緑化部にいただきました吹田風土記の丘・紫金山公園計画の完成までのタイムスケジュールと事業予算についてお答えいたします。 紫金山公園の整備につきましては、この地を自然と歴史や文化財の学習の場とするため、釈迦ヶ池や自然林を保全しながら民話や周辺に残る瓦窯跡や古墳など遺跡を取り入れ、博物館と連携さすことにより吹田の風土記の丘として整備を進めるべく、平成12年度（2000年度）末にその基本計画を策定いたしました。 策定に際しましては、市民団体や地元自治会の代表、公募市民など15名で構成される市民委員会と造園、歴史、植生などの専門家４名で構成する検討委員会の二つの委員会を組織し、そこでの意見をもとに、歴史、民俗の継承、多様な生物の生息する自然環境の保全と創造、体験学習の生きた場所としての利用、みんなが触れ合い、安らげる場、大規模な施設は建設しないという五つの基本的な考えに基づき計画を策定いたしました。計画では公園を八つのゾーンに分け、各ゾーンごとに保全、活用の方策を示しております。 全体事業の完成目標年次につきましては、市制70周年に当たります平成22年度（2010年度）を一つの目安と考えておりますが、現下の厳しい財政状況から、引き続き関係各部と調整を続ける必要があると考えております。 また、今後必要とされる事業費につきましては、用地取得費で約40億円、施設整備費で約10億円が必要と見込んでおります。なお、予算の年次計画や事業計画につきましては、実施計画策定の議論の中で関係各部と調整している段階でございますので、よろしくご理解いただきますようにお願いいたします。
○副議長（曽呂利邦雄君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（奥谷義信君） 学校教育部にいただきました学校施設改善についてのご質問にお答えを申し上げます。 普通教室にクーラー設置をすべきではないかとのことでございますが、ご質問にもあります大阪府の公立高校の教室にクーラーを設置すること、また、新聞報道等に報じられております文部科学省が公立学校施設整備費概算要求を行っていることについては承知いたしておりますが、今後、学校の統廃合等の経過も勘案をしながら、国庫補助制度の詳細等が明らかになりましたら関係部課とも協議、研究をしていかなければならないと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（曽呂利邦雄君） 教育監。
◎教育監（丸田耕三君） 次に、少人数学級及び教員任命権の委譲についてお答えいたします。 ご指摘のように、平成13年３月に義務教育標準法が改正され、大阪府
教育委員会においても当該学年１学級の平均児童・生徒数が35人を超え、かつ、教育上、特別な配慮を必要とする学校における特定の学年におきまして、基準と異なる学級編制が可能とされております。今年度、本市におきましても小学校１校、中学校１校において弾力的編制をしております。 また、吹田市においては、小学校33名、中学校26名の少人数指導担当加配教員とともに、小学校39名の市独自の小学校低学年教員補助者を配置し、基礎学力の向上ときめ細やかな指導を行っているところでございます。 少人数学級編制につきましては、本市の厳しい財政状況を踏まえながら総合的に検討するとともに、大阪府
教育委員会に対しても学級編制基準の改善を今後とも要望してまいりたいと考えております。 また、教員の任命権の委譲につきましては、今後の義務教育費国庫負担法の見直しなどの法改正が進められる中で、国・府の動向を見ながら研究してまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○副議長（曽呂利邦雄君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（阪口善雄君） 藤木議員からいただきましたご質問にご答弁申し上げます。 まず最初に、焼却施設整備計画に関するご質問でございますが、先ほど担当部長がお答えいたしましたように、事業費の縮減は現下の厳しい財政状況下におきまして大変重要なことでございます。今後、計画を進めてまいります中で可能な限り事業費を縮減できますよう努めてまいりたいと考えております。 次に、都市ランキングについてのご質問にご答弁申し上げます。 ご指摘いただいております都市ランキングでございますが、魅力と感動の地域個性が光る
まちづくりを進めてまいります上でも、こうした全国的な比較データは大いに参考になるものと存じます。今後とも本市が市民の皆様にベストシティーと誇っていただけるような
まちづくりに邁進していかなければならないと考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（曽呂利邦雄君） １９番 藤木君。 （１９番藤木君登壇）
◆１９番（藤木祐輔君） お許しをいただきまして若干の要望と再質問をさせていただきます。 まず、入札についてでありますが、最低価格制度の管理、そして、設計に関する入札に関しましては、一日も早いその制度の実現を強く期待しておりますので、それに沿うべくご努力をお願い申し上げます。 また、例を出して申し上げました下水道部の約半額入札については、新しい年度の再入札が難しいのであれば、当然その予算に見合う内容でそういう入札をされているのであると思いますので、価格の維持ですね、次年度から大幅な値上げを認めるとか、そういうことのないようにしていただきたい。過去に庁舎管理の例で申し上げますと、業者さん同士がたたき合い、はたき合いをされて、かなりの低価格で入札というか、落札をされたことがあります。その後、随契で数年いかれたわけですが、そのときはかなり物価上昇の折でありましたので、その年度年度で５％ずつ入札価格の上乗せをされたというふうに私は記憶にあります。 現在、人勧でもマイナス成長の時代でありますので、そういう５％の値上げなどさらさら必要ないと思います。逆に毎年５％ぐらい下げてもおかしくない時代であります。残る随契でされる数年間については、現行価格のまま維持されるようにお願いしたい。これは財務の方も予算編成時にチェックをしていただきたいと思います。 次に、吹田市土地開発公社の件でございますけれども、前回の５月定例会の同僚議員に対するご答弁も検討してまいりますということで、今回のご答弁も検討してまいります、検討してまいりますと３か所ほど検討してまいりますで、全然具体的な回答をされてないわけでございます。ボクシングでもありませんので、ケントウ、ケントウと言われても困ります。目下のところ明確な回答を持ち合わせておられないようですので、今回はあえて答弁を求めませんが、また次の議会等で再々質問をさせていただきたいと思います。そのときは見当違いのない答弁を期待しております。 それから、千里ニュータウンの公共用地取得についてでありますけれども、吹田市は昨今いろんな面で大阪府が発表したとか、新聞に記事が載ったとかというときに、寝耳に水であったとかいうんで、私たちが知らないうちに物事が進行していって、まことに遺憾であるというふうな事態が多うございます。現在の大阪府の情勢から判断しますと、あすにでも千里ニュータウンのいろんな土地が売却にかかったり、ほかに転用されても何ら不思議のない時世であります。 本市といたしましても早急に土地の計画、必要であるものをチェックされて、具体的な
まちづくりのプランをつくられるべきだと思います。当然、予算もあわせて考えられるべきと思います。そういう作業を急ぎ、また、的確にされることを要望しておきます。 次に、図書館については数点疑問がありますので、質問をさせていただきたいと思います。 まず、モニュメントの予算関係についてなんですが、仄聞いたしますと約800万円ぐらいかかるということでございます。800万円もかかるという物件が３月の定例会に何ら資料として、また、口頭その他で説明が議会にあったわけでもありません。これはやはりどう考えても、その物事を隠していたか、忘れていたか、意図して隠したかよくわかりませんが、手落ちであるのは間違いないと思います。 地方自治法の第211条の２によりますと、普通
地方公共団体の長は、予算を議会に提出するときは政令で定める予算に関する説明書をあわせて提出しなければならない。提出されておりません。地方自治法違反とまでは言いませんけれども、かなり不適切であったのは間違いありません。このことについて、予算立て、また、法律関係に関しまして、所管部は結構です。財務部と総務部、それぞれ回答をお願いしたいと思います。 それと、これは要望といいますか、意見といいますか、答弁は要りませんけれども、市民会議設立については、設立時期、その他かなり無理があったというか、今考えればおかしなことが数多くあります。先ほど風土記の丘基本構想についてお尋ねをしましたけれども、風土記の丘の場合は平成12年度に基本計画を策定する際に、地元団体や地元自治会、また、公募の市民など15名で構成された市民委員会、また、造園、歴史、植生などの専門家４名で結成された検討委員会を基本計画策定時に同時にスタートして、基本構想の中に市民会議、また、専門家の意見を十二分に取り入れておられます。今回は基本構想がスタートして以後、昨年11月に発足されたこと自身が、もう既に誤りであります。基本策定設計以前に市民会議を設立し、基本構想の中に十分市民の声を取り入れる、これが市長の言われる市民参加ではないでしょうか。 そういう意味で、今回基本設計以後、実施設計の時点ですら提言も受け入れておられない。今回いろんな入札関係が締結されて、ハード部分においては変更が非常に難しいという時点において、これから10月、11月に市民会議の人が本当にご苦労をなされたその結晶である提言を受けられて、どのように取り入れられるんでしょうか。これまた非常に疑問に思いますし、不満に思っております。 先ほど教育長、また、担当部長の方からご答弁をいただきました。市民会議の皆様からいただいたご意見を十分参考にしながら、よい図書館づくりに努力していくと明言されました。このことをもって今回は是とするものでありますが、そのご答弁に虚偽のないよう、また、そごを来さないように市民会議の方と十分協議を重ねて、その提言についてでき得る限り吸収されるようにお願いをしておきます。 以上をもちまして二度目の質問と要望を終わらせていただきます。
○副議長（曽呂利邦雄君） 財務部長。
◎財務部長（成田靖穂君） （仮称）千里山・佐井寺図書館の建設にかかわりまして、財務部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。 （仮称）吹田市立千里山・佐井寺図書館の建設工事予算につきましては、本年３月の市議会においてご承認をいただいたところでございます。 予算編成に際しましては、事業原課より要求を受け、精査、調整の上、予算計上をしてまいったところでございます。あわせて市民にわかりやすい予算を編成し、市民に十分説明していくことが重要であると考えておるところでございます。 ご指摘のモニュメントにつきましても、説明をすべきではなかったかと判断をいたしているところでございます。今後、十分に注意をしてまいりたいと考えますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（曽呂利邦雄君） 総務部長。
◎総務部長（山中久徳君） 再度のご質問について総務部からお答えを申し上げます。 予算につきましては、ご指摘のように地方自治法第211条に基づきまして予算に関する説明書を提出させていただいているところでございます。 ご指摘をいただいております件につきましては、
社会教育部長、財務部長がお答えを申し上げておりますように、説明が不十分であったと考えておりまして、今後、ご指摘を踏まえまして、説明内容につきましては関係部局と十分協議をする中で精査をしてまいる所存でございますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（曽呂利邦雄君） １９番 藤木君。
◆１９番（藤木祐輔君） 簡単ですので、自席からの質問をお許しいただきたいと思います。 ただいま財務、総務両部長からご答弁をいただいたわけでございますけれども、３月議会における説明責任が十分果たされていないことは明白であります。それを所管されております担当助役の所見をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○副議長（曽呂利邦雄君） 荒起助役。
◎助役（荒起一夫君） （仮称）千里山・佐井寺図書館のモニュメントの設置の件につきましてのご質問にお答えいたします。 先ほど財務部長並びに総務部長がご答弁申し上げましたように、説明不足がございましたことをおわびし、今後、十分留意してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（曽呂利邦雄君） １２番 宇都宮君。 （１２番宇都宮君登壇）
◆１２番（宇都宮正則君） 私は、公明党吹田市会議員団を代表して質問をいたします。 発言通告の中にも諸般の状況から削除している分もありますし、ちょっと順序が変わっている分もありますが、ご了承いただきたいと思います。 まず初めに、
国民健康保険条例の一部改正についてお伺いをいたします。 １番目に、口座振替納付協力金の交付についてでありますが、収納率向上のために口座振替にしていただく。そして、その協力金として口座振替金額の100分の１を乗じて得た額を割り引くとのことでありますが、口座振替と収納率向上との関連性について、具体的に先進諸都市の実態がどうなっているのか。 ２番目に、本市の現在の口座振替と収納率の関係及び目標を幾らぐらいと設定をしているのか。 ３番目に、協力金交付を平成15年から17年の３年間と限定した理由はどこにあるのか。 ４番目に、既に口座振替を実施している人も対象になるのか、それとも今後口座振替をしていただく方に限るのか。 ５番目に、納付組合に加入している人でも口座振替をしている人がおりますが、その人も協力金の交付の対象となるのか。 ６番目に、納期前納付報奨金を100分の3.5から100分の２に引き下げる理由と、引き下げることによる収納率減少は考えられないのか。また、府下の納期前納付報奨金の実態について報告をお願いいたします。 ７番目に、ＰＲこそが最大のキーポイントと考えておりますが、どのように対処されていくのか。 ８番目に、ある一定期間が過ぎれば横ばい状態になると考えられます。最も大切なことは、新規加入者に対して加入時に口座振替を強力に推進することに尽きると考えますが、どのように対処されるのか、お伺いをいたします。 いずれにいたしましても、この計画が発表された翌朝の四大紙が大々的に取り上げ、全国初の方式だと報道しておりました。担当課のプレッシャーも大きいものがあると思いますが、ぜひ目標を突破していただきたい。また、他の収納率向上策についても鋭意検討していただくように強く要望をしておきます。 次に、吹田市乳幼児の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いをいたします。 我が党がかねてより強く訴え、また、多くの市民の皆様方が強く強く要望しておりました対象年齢の引き上げと繰り上げ実施を平成16年７月１日から平成15年１月１日とすることに対しまして、関係者の努力を高く評価をするものであります。 しかしながら、今回の対象年齢の引き上げ及び繰り上げ実施は、国の制度での３歳未満児の３割負担が２割負担に引き下げられたこと、及び大阪府の１歳児への通院補助等が拡充をされたことによって、本市の財源負担が大幅に軽減をされたことが大きな要因でありました。本市独自の努力によってさらに就学前の児童を対象に医療費無料化制度を拡充されるよう、今後も鋭意努力されることを強く望むものであります。決意のほどだけお聞きをしておきます。 次に、
特別養護老人ホームや老健施設及び療養型医療施設の入所基準が去る８月７日付で省令が改正をされ、従来の申し込み順から重要度優先へと変更されました。当然のことであり、遅きに失した感はあるものの、今回の改正には賛意を表します。 しかしながら、今回の入所基準の変更は、あくまでも努力義務規定となっております。すなわち介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、指定介護福祉施設サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申し込み者を優先的に入所させるよう努めなければならないと記述をされております。 ここで最も大事なことは、当然のことながら入所に当たっての透明性や公平性が求められることであります。入所希望者が多数あるために既に申し込みをして順番を待っている方々にとっては、他の申し込み者が先に入所するという結果に不平、不満が爆発することも予想され、移行期には相当な混乱も予想されます。 そのためには、入所に関する具体的な指針や入所の必要性の高さを判断する基準を明確にし、情報公開をするとともに、入所決定の権限を施設長だけに任せるのではなく、多くの関係職員や施設以外の第三者の関係者の参加も図った検討委員会を設け、合議制にしなければなりません。また、民間の施設であっても、任せ切りにするのではなく、自治体が十分関与することが求められています。現に厚労省老健局計画課長名で、この省令の運用に当たっては、関係自治体と関係団体が協議をし、入所に関する具体的な指針を共同で作成することが適当との助言が出されております。 そこで、以下お伺いをいたします。 １番目に、本市の特養への入所指針、基準は策定をされたのでしょうか。策定されているのであれば、内容をお示しください。 ２番目に、入所の必要性の高さを判断する基準をどのように考えておられるのか。 ３番目、民間施設との共同指針、基準づくりはどこまで進んでいるのか。 ４番目、待機者からの不平、不満はないのか。 ５番目、苦情解決の仕組みはどうなっているのか。 ６番目、今後は在宅から施設へ、老健から特養へ、施設から病院へ、さらにはその逆の流れも考えられ、全体の調整作業を行う仕組みづくりも必要でありますが、いかが考えておられるのか。 ７番目に、神戸市においては先進的な取り組みがなされているように聞いていますが、その内容をご報告ください。 最後に、新型
特別養護老人ホーム、いわゆる完全個室やユニットケアの問題が大きくクローズアップしてきております。今後、本市に建設される特養にはできるだけ採用をしていただきたい。また、その際大きな問題となりますホテルコスト、いわゆる費用負担の問題についてどのような見解をお持ちなのか、ご所見をお伺いいたします。 次に、シニア・ピア・カウンセラー制度の導入についてお伺いをいたします。 到来必至の超高齢化社会に向けて、千葉県の船橋市では高齢者同士が支え合う傾聴ボランティア事業をスタートさせることとし、お年寄りの心のケアを行うシニア・ピア・カウンセラーの養成をするとのことであります。シニア・ピア、いわゆる仲間とか同志という意味だそうですが、このシニア・ピア・カウンセラーは３年ほど前にアメリカから入ってきた概念で、元気な高齢者がカウンセリングの基本を学び、悩みを持つお年寄りの相談相手になる活動のことであります。超高齢化社会に入り、独居老人も増加の一途をたどる中、高齢者の中には、配偶者に先立たれてつらい、体が衰えてきて今後の生活が不安等々と悩みは尽きません。また、ふだん話す相手もなく、孤独になりがちな社会でもあります。 こんな社会にカウンセラーが同世代の悩みに耳を傾け、孤独感をいやすことがねらいであり、カウンセラーになった高齢者もこの活動を通して社会貢献の充実感を味わう相乗効果もあるようであります。 カウンセラー養成講座は、傾聴－－耳を傾けるということでありますが－－の技能習得を中心に、「高齢者の心理と生涯発見」や「高齢者の孤独－抑うつ感情とその対応」等々20数回、合計45時間ぐらいのプログラムで専門の講師を招いて実施をされるようです。修了したカウンセラーは、市のホームヘルパーと同行したり、保健福祉事業と連携をして家庭訪問をしたり、施設訪問をして活動をするとのことであります。 ぜひとも本市においても研究、検討され、導入に向けて積極的に取り組むべき課題と考えますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、入札参加資格についてお伺いをいたします。 長引く不況に市内地元業者の方々は異口同音に嘆きの声を発し、地元優先の発注体制を望んでおります。９月10日付の新聞報道では、お隣の茨木市において、設計金額10億円以上の大規模公共工事においては必ず市内業者を入れた共同企業体（ＪＶ）に限定する発注方式にしたとのことであります。また、同市では４億円未満の土木工事や６億円未満の建築工事については、市内優先枠として市内業者にのみ入札を限定しているとのことであります。市内で企業を営み、本市で税を納めている市内業者に市民の税金で行う公共工事を発注するのが当然ではないでしょうか。茨木市のように明確に市内優先枠を設けるべきだと考えます。 さらに、工事種別の等級区分及び工事金額についても見直しを行い、多くの市内業者が公平に仕事が受注できるように改正すべきであろうと思います。大阪府においては土木一式工事では７等級、建築一式工事で８等級、電気・管工事は６等級、舗装工事は４等級に分けておりますが、本市においては土木は５、建築も５、電気・管工事は３、舗装も３等級というふうになっております。大阪府のように等級を細分化し、工事金額に応じた入札制度にすることによって公平、公正な受注ができるようにすべきであります。 さらにまた、等級区分評点についても地元点を加味すべきであります。大阪府は全国一律につけられている経営事項審査点数に地元点として府内業者に限って100点を加味しております。さらに、平成14年、ことしの４月１日からは福祉点として、雇用障害者数の総労働者数に対する割合が法定雇用率以上である場合は８点の福祉点を加算しております。 本市においては、これらに加えてさらにＩＳＯ点をも付加してはいかがでしょうか。品質向上や環境に貢献している企業、すなわちＩＳＯ9000やＩＳＯ14001を取得している市内業者に対して企業努力を評価して加算点を加える等々の配慮をしてあげてはいかがでしょうか。 金額による市内業者優先枠の設定、等級区分の細分化、さらには地元点、福祉点、ＩＳＯ点などの付加によって地元業者への発注がふえ、受注が可能となるように今こそすべきであろうと考えます。担当部局並びに市長のご所見をお伺いいたします。 また、関連をいたしまして、全国的に検討が進められております電子入札制度の導入についてお伺いをいたします。 同システムは、公共工事の発注から落札、結果の公表までインターネット上で行うもので、公正性が確保されるだけでなく、談合や聞き出しなどの不正行為の防止に一役買うほか、競争性の向上や事務手続の効率化に威力を発揮するとして、横須賀市、国土交通省、岡山県、下関市で導入をされております。また、静岡県や福井市でも導入を検討中とのことであります。今後の課題ではありますが、電子入札制度についてのご所見もあわせてお伺いをしておきます。 次に、西尾邸についてお伺いをいたします。 近畿財務局より９月上旬をめどに吹田市の借り受け意思の有無を明らかにするようにとの申し入れがあり、市として対応を検討していると仄聞をしておりますが、まず初めに、市の対応をいかがなされるのか、詳細に検討経過をお示しください。 もし、借り受けの方向で検討されているのであれば、以下の項目についても十分検討されたと思いますので、順次お答えください。 １番目に、土地、建物の借り受け代金は年間幾らぐらいなのか。 ２番目に、国の重要文化財に指定されたときにはこの借用費はどうなるのか。 ３番目、公用、公共の用に供し、保存と活用を図るためには、まず、調査費を計上し、詳細な調査をする必要がありますが、調査費は幾らぐらいと見ているのか。 ４番目に、詳細な調査結果が判明をしなければ改修費等は幾らぐらいかかるのか、積算はできませんが、概算幾らぐらいと想定をされているのか。 ５番目、国の重文の指定の可能性はあるのか。既に府や国の関係者も調査をしているとお聞きをしておりますが、いつごろ重文指定となるのか。 ６番目に、供用開始までのスケジュールをどう考えているのか。 ７番目には、保存、活用の方法はどのように考えておりますか。 ８番目には、財政厳しい折、多額の金額を投入し、維持管理を市が行い、保存、活用を行う価値がどれほどあるのかという市民の声に対してどうお考えなのか。 ９番目には、市内には西尾邸よりも古い建築物も現存をし、同じように市に保存、活用してほしいとの申し出があった場合にはどうなされるのか。 10番目に、市が借り受けるのではなく、仮にＮＰＯ法人西尾邸保存活用会等と称するような団体をつくったとして、そこが借り受けることはできないのか、お伺いをいたします。 次に、小学校の放課後及び土曜日、夏休み時の活用方法についてお伺いをいたします。 神奈川県の川崎市では小学生が放課後や土曜日、夏休みなどに遊んだり交流ができる場を提供するわくわくプラザ事業を来年、平成15年４月より114のすべての市立の小学校で実施をすると発表いたしました。小学校の１年生から６年生までの全児童を対象に地元の小学校施設を活用するのが特徴で、現在の留守家庭事業、学童保育を発展させた新しい形の放課後対策として注目を集めております。2000年10月に７校でモデル事業をスタートさせ、いよいよ来年より全小学校にて事業を本格的に行うとのことであります。 わくわくプラザの人気の理由は、従来の留守家庭事業、学童保育が対象児童を低学年の１年生から３年生までに限り、両親が就労している児童などの条件をつけているのに対し、プラザは全学年を対象とし、希望者は無条件で利用できること、これまでは兄弟姉妹であっても一緒に利用はできない、また、親しい仲のよい友人であっても親の就労が条件で利用できない等々の制約がありましたが、これらが解消をされたことだそうであります。 開設日は、日曜日、祝日、年末年始を除く毎日で、開設時間は平日は放課後から午後６時まで、学校が休みの土曜日などは午前８時30分より午後６時までとなっております。また、プラザ事業はすべて学校敷地内で行われるために安全で安心とのこと。モデル校でのアンケート調査結果は、子どもも保護者も９割以上の人がプラザがあった方がよいとの回答であったようです。問題は、子どもたちを見守り、行動をともにしているスタッフで、市の非常勤職員やアルバイト、地域ボランティアで構成をされているようですが、これらの確保が大変であり、大事であります。１小学校当たり利用する児童数にもよりますが、平均10人から15人のスタッフが登録をされ、毎日４人ないし６人体制で見守るようであります。これが実施には数多くのボランティアの方々の確保が重要でありますが、川崎市にできて本市でできないわけはありません。早急なる検討を実施し、モデル校からのスタートで結構ですので、実現を求めるものであります。ご所見をお伺いいたします。 次に、窓口業務の改善についてお伺いをいたします。 我が党議員団の提案により福祉総合相談窓口が開設をされ、好評を博しておりますが、熊本市では子育てに関する業務を一つに統合したようであります。乳幼児医療業務は国保、母子保健業務は保健センター、児童扶養手当や児童手当は子育て支援課、保育所入所業務は保育課等々に分かれていた手続を一本の窓口で実施をするとのことであります。さらに、秋田県の男鹿市は、住民が市役所で手続をするすべての業務を１か所でまとめて対応するワンストップサービスを導入したようであります。住民票の発行や納税手続、転入転出の届け出や学務課への届け出等々、17の窓口で100前後の業務が行われていたものを１か所の窓口で行うように市役所１階に九つの対面カウンターを設置し、たらい回しをなくし、住民に手間をかけさせないように改善をしたそうであります。 人口規模等で実現の可否は変わることでしょうが、本当にこれらのことが本市で実現できれば、まさに画期的なことであります。調査、研究する価値は十分にあります。市民へのサービス向上は市長の信念でもあります。ご所見をお伺いいたします。 次に、
支援費制度についてお伺いをいたします。 今後の福祉分野における多様な国民のニーズに対応をするため、社会福祉事業や措置制度等が中心となっている現行制度を改善するため、平成12年６月に社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する法律の改正が行われました。現行の制度は、行政が福祉サービスの内容や提供事業者、入所施設を決める措置制度で運営をしておりましたが、これらの問題点としては、自分でサービスが選択をできないため、障害者の多様なニーズへの対応と権利が十分に保障されないこと、施設や事業者の主体者意識が弱く、サービスが画一的になりがちであり、かつ、質の向上を促すことが難しいこと、また、利用者と事業者の法的な関係が不明確であること等々が指摘をされておりました。 新しい制度では、行政が福祉サービスの費用を支援費として支給、障害者の方々は利用したいサービス内容を自分で選択をし、施設や事業者を選んで契約する仕組みであり、与えられる福祉から選択できる福祉への転換であり、選ばれる立場の施設や事業者がこの制度の導入によって常にサービスの質の向上を目指すことが期待をされております。 しかしながら、来年４月のスタートを前にして大幅な制度改正には不安があるのも事実であります。以下、数点についてお伺いをいたします。 １番目には、
支援費制度におけるサービス内容をお示しください。 ２番目に、サービスを提供する事業者の資格要件はどうなっていますか。 ３番目には、現在、市が直接提供しているサービスで
支援費制度に移行するサービスについてどう対応なされるのか。例えば市が事業者の指定を受けてサービスを提供されるのか、お示しください。また、市が指定業者にならない場合は、現在サービスを提供されている障害者の方々は来年４月からどうなるのか。 ４番目に、支援費支給の申請手続がこの秋にも始まりますが、市の担当者の意識や相談・支援体制の窓口など市の体制は十分整っているのでしょうか。 ５番目に、支援費の財源については、国・府・市の負担割合はどうなっているのか。 ６番目に、行政が関与しない契約方式となるため、弱い立場にある障害者の権利をどのように守っていくのかが大きな課題であります。どのように対処をされるのか。 ７番目に、支援費の基準は国から示されるのか。また、市が支援費を決定すると新聞報道されておりますが、いつごろ額などの決定をされるのか、今後のスケジュール等についてお示しをいただきます。 次に、環境問題について数点お伺いをいたします。 まず初めに、本庁舎以外の水道庁舎、下水処理場、焼却工場等々でもＩＳＯ14001の取得を目指すべきだと提案をしてまいりましたが、その後の検討経過について、まず、お伺いをいたします。 群馬県太田市では、三つの小学校でＩＳＯ取得を本年度中に行うとのこと。資源の有効利用や環境負荷の軽減、節電、節水、ごみ回収、リサイクルなど児童と教職員が一丸となって活動することにより、子どもたちの心の中に環境保全に対する思いを育てることができると、その効果を期待しているようです。 東京都の板橋区では、既に区内の小学校で取得をしております。杉並区でも取得に向けて検討しているとのことであります。本市においても前向きに取り組むべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ２番目に、高齢者や障害者世帯向けにごみ出しを手伝い、同時に声かけで安否を確認するふれあい収集と称する事業が全国各地で実施をされております。大阪市、千葉市、奈良県の香芝市、埼玉県越谷市、久喜市等々であります。市長は常々、市は最大のサービス産業とならねばならないと言っております。高齢化社会に突入した今日、新たな
行政サービスとして単にごみ出しが困難な独居老人や障害者世帯のごみ収集サービスの拡充だけではなく、定期的な声かけによる安否確認もあわせて実施してはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 ３番目に、廃食油のリサイクル事業についてお伺いいたします。 家庭の使用済みてんぷら油を回収し、精製機でメチルアルコールと触媒を加えるだけでディーゼルエンジンの燃料にかえ、ごみ回収車などの公用車に利用する方法も普及が著しいようであります。軽油に比べて黒煙が６分の１、硫黄酸化物もほとんどゼロに近く、コストも安く、環境への負荷も少ない、また、精製１Ｌ当たり約30円で燃料の節約にもつながるということで、京都市、松江市、小松市、平田市、益田市、岐阜県の上石津町、三重県の藤原町、滋賀県の愛東町等々で既に実施をしております。本市での導入に対する見解を求めます。 ４番目に、生ごみの堆肥化について。 小学校２校と保育園２園に設置をしている生ごみ処理機の稼働実績や問題点、今後の計画について、まず、報告をしてください。 次に、家庭から出る生ごみを燃焼ごみとして出すのではなく、リサイクルをして堆肥化する大型事業を業者に委託をして実施をしている自治体も増加の一途であります。練馬区、府中市、市川市、市原市、狭山市等々であります。これらについての検討を本市でもすべきではないかと思います。 ５番目には、レジ袋削減運動とマイバッグ携帯運動の推進についても全国的な広がりを見せております。名古屋市では2005年にはスーパー、コンビニ等々2,524店と協力をして３％のレジ袋削減を目指すようであります。東京の杉並区ではレジ袋税条例をつくり、レジ袋の削減とマイバッグ携帯を推進するとのこと、板橋区や文京区、米沢市、小松市、東金市等々でも実施をされております。 ６番目には、ごみ袋の透明化についてお伺いをいたします。 透明ごみ袋を使用することにより、分別収集が進むと同時に、ごみ減量が図れると、これも全国各地でごみ袋の透明化が進められております。市民の方々からは、中が見えてプライバシーが侵されるとの反対の声があることも十分承知はしておりますが、中身が見えないために有害ごみの混入が一向に減らず、ガラスや鋭利な刃物で収集業務に従事する作業員のけがやスプレー缶、ガスボンベの混入による爆発、車両火災事故等々も全国各地で発生をしております。透明袋にすることにより資源ごみの混入や有害ごみの混入を防ぎ、むだなごみの減少にも通じるとして、先日我が党会派視察で訪れた千葉県の市原市でも平成13年10月１日より実施をし、効果を上げているとのことでありました。本市においてもごみ袋の透明化は早期に実施すべきであろうと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 環境問題の最後に、家庭版ＩＳＯ運動についてお伺いをいたします。 地球環境への悪影響を減らすために市民レベルまでこの運動を広げようと福井市では家庭版ＩＳＯ運動を全市を挙げて展開をしております。少し紹介をいたしますと、まず、我が家の環境リーダーを決め、我が家の環境優しさ度をチェックし、さらに台所、部屋とか庭、ふろとか洗面所、買い物時、自動車等々のグループから自分がチャレンジしたい項目を選んでもらい、チャレンジ項目には冷蔵庫の扉の開閉回数を減らすとか、使わない部屋の照明は小まめに消すとか、必要のない包装は断る等々、選んだ項目を環境に優しい行動・約束シートに記入をして、市役所の環境パートナーシップ会議事務局まで届けます。同時に各家庭は３か月間自分たちが決めた行動を実行します。１か月ごとに実行できたかどうかをチェックして、４段階に分けて評価をし、３か月が終わったら環境に優しい行動・報告シートに記入して事務局へ提出をいたします。 事務局は、自分たちで決めた行動を実行できた家庭にはエコ家族認定証を授与するというような内容であります。我が家のリーダーには小学生の子どもになってもらい、何々家の環境大臣というふうに名札やとか名刺をつくったりして、遊び心も取り入れながら推進をしているようであります。 本市においても環境家計簿を各家庭に配布をしてつけてみてくださいと呼びかけるだけではなくして、市民の多くの方々が楽しみながら実践できる方法を考えるべきであろうと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 環境問題について、多くの項目について全国の各自治体の取り組みを紹介しながら、研究、検討、実施を提案しましたが、大阪府に次いでＩＳＯ14001を取得し、名実ともに環境に優しい吹田市を全国にさらにさらにアピールするためには、よいことはどんどん取り入れようとする姿勢が大切であると考えたからであります。 地球環境の保全と開発の両立を目指して南アフリカのヨハネスブルクにおいて持続可能な開発に関する世界首脳会議、いわゆる環境開発サミットが９月４日に10日間の日程を終えて閉幕をいたしました。日本の提案で世界実施計画に盛り込まれた教育の10年の採択を国連に勧告することは、大きな意義があります。 と同時に、今後の課題は経済や福祉などすべての政策の中心に環境の視点を位置づけ、よいことはどんどんと実行に移し、絵にかいたもちに終わらせないことであります。市長にこれら環境の問題についてのご所見をお伺いしておきます。 次に、教育の問題について数点お伺いをいたします。 １番目に、池田小事件以後、犯罪から身を守るために低学年の児童・生徒へも親が携帯電話を買い与える反面、出会い系サイトなどへの通話を通しての犯罪もまた、全国的に多発をしております。携帯電話の功罪について、本市
教育委員会はどのように考えておられるのか。また、学校現場や生徒への指導をどのようになされているのか。アンケート等の実施をされておるのか、お聞かせを願います。 ２番目に、完全週休２日制の導入で土曜日の過ごし方について全国的に問題になっております。本市での取り組み及び子どもや父母へのアンケート調査などの実施や要望項目、今後の改善点等々について、本格実施をして半年を経過した今日、いかが把握なされているのか、今後、改善をされようとしているのか等についてご報告を願います。 ３番目に、神戸市の
教育委員会は、給食と家庭での夕食の献立が同じになる悲劇、ミスマッチを防ぐため、インターネットを使い１週間分のメニューを携帯電話の画面で閲覧できるサービスを始めたようであります。月曜日から金曜まで献立を日づけと地域ごとにどこからでも検索できるとのこと。また、献立はサンマのかば焼き、ひじき豆腐など文字で表示をされ、市民に給食への理解を深めてもらうとともに、ミスマッチ、ダブリをなくするのをねらいとしているとのことであります。 １週間分や１か月分の献立表を家庭に持って帰らせれば済むかもしれませんが、紛失したり小さな子どもが破ったりする場合もありますし、買い物に出かけたお母さんが買い物先から今夜の夕食は何にしようというようなときに携帯電話で確認をすることができるということで、一つの方法だというふうにも思います。本市の見解をお伺いしておきます。 ４番目に、熊本市では土曜・日曜日や祝日、夏休みなどに子ども向けに取り組むＰＴＡやこども会を対象に市内の全小・中学校を無料開放しております。無料開放したのは、運動場や体育館のみならず、教室、図書室、パソコン室などすべてを開放しているとのことであります。 10人以上の児童・生徒を対象にＰＴＡや自治会、こども会、各種の地域の団体が活動する場合、学校長の使用許可だけでオーケーだそうであります。事前に登録をして、１週間前に使用申請があればよいとのことであります。ただし、事故に際しての保険への加入と複数の成人の監督者が必要との条件はあります。調査、研究してみてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 次に、教員、職員及び中学生のへ救命技能の習得についてお伺いをいたします。 「いざというときに頼れる先生に」をスローガンに、東京都荒川区では区立の幼稚園、小・中学校のすべての教員に上級の救命技能資格を取得させることを発表いたしました。子どもの命を守るとともに、地域からも頼りにされる先生を目指し、３年間で全教員に資格取得をするための講習会を開き、基本的な内容の普通救命技能ではなく、より実践的な上級の救命技能を取得させるとのことであります。 この取り組みのきっかけになったのは、平成13年６月に長野県内での中学校の移動教室での出来事で、引率中のある先生が登山道で倒れている男性を救助し、救急隊が到着するまでの約１時間人工呼吸などの応急措置を続け男性の命を救ったことで、この先生が上級救命講習を受けていたことが判明したことがきっかけだったそうであります。学校が子どもの命を預かる現場でもあることから、全教員に資格取得をさせることを決定したようであります。 一方、千葉県の木更津市では、来年の２月までに全職員1,000人を対象にし、普通救命救急法の資格取得をさせると発表しました。また、静岡県の三島市でも全職員820人を３年計画で普通救命法の取得を目指すとしております。いずれの両市とも市民の財産、生命を守るのが市職員の役目、大規模災害時はもちろん、日常生活での救命に関する職員の知識は生かせるはずだ。また、万一の大災害のときに職員が率先して被災住民に迅速かつ適切な応急処置がとれるようにと全職員を対象にしたというふうに述べております。 上級の救命講習とするか普通救命法とするかは別にして、全教員、全職員にこれらの技能習得を促すことはまさに画期的なことだと考えます。さらにまた、「卒業証書と一緒に救命技能認定証」をスローガンに渋谷区や板橋区の区立小学校で卒業を前にして応急手当ての講習を受け、卒業式で救命技能認定証を受け取っております。 地域での助け合いの大切さを体で学ぶとともに、高齢化、少子化の進む都市部における災害時の貴重な人材として活躍を期待したいとして2001年よりスタートし、合計3,100人以上の生徒が取得をしたとのことであります。 本市でも「家族の命を自分の力で守れますか」というふうなスローガンのもと、普通救命講習を折に触れて実施をしていることは十分承知をしておりますが、このように全教員、全職員、中学生等々を対象に技能習得に力を入れておられる先進市を参考にされ、さらなる取り組みを提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 最後に、さきの議員の質問と全く同趣旨の市債の発行について、ダブりますけれども、お聞きをしておきます。 東京都は都内在住・在勤者を対象にした初の個人向け都債「東京再生都債」を９月４日に発行いたしました。３年満期で年利率0.12％で、１万円、10万円、100万円の３種類で、
購入限度額は１人当たり500万円とし、200億円分を発行いたしましたが、発行後わずか１時間20分で完売をしたとのことであります。群馬県でも３月６日に10億円の県債を発行しましたが、わずか18分で完売をしたようであります。 これは、使途を明確にして県立病院の医療機器の購入費というふうに福祉目的に絞ったことが好感を呼んだというふうにも言われております。また、この制度は全国横並びだった地方債の発行条件に今年度から格差がつけられたこともあって、地方債とか公募債の発行が16都道府県と12の
政令指定都市で2002年度は１兆9,000億円の発行も予定をされているようであります。群馬県の太田市でも８月６日に市民参加型の
ミニ市場公募債「太田市民債」を発行したとのことであります。市民の行政への参加意識を高めるのがねらいで発行額は５億円で、年利率1.05％、償還期限は７年で、満期一括償還、利払いは年２回、最低購入価格は10万円で、限度額は100万円とし、10万円と100万円の２種類を発券したということでありましたけれども、本市においてもごみ焼却工場の建て替えや吹操の跡地開発等々の大規模事業の際、市民の行政に対する参加意識を高めるための一方法になると思われます。ぜひぜひ検討してみてはいかがでしょうかとご所見をお伺いして、１回目の質問を終わります。
○副議長（曽呂利邦雄君）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（冨田雄二君）
国民健康保険条例の一部改正に関しましてのご質問にお答えいたします。 国民健康保険におきましては、近時の経済状態を反映いたしまして被保険者数が毎年増加しております。さらに、まことに申しわけございませんが、収納率の低下、保険料の滞納額が毎年増加する傾向にございます。 この現状を少しでも改善し、保険料負担の公平を期するための一つの方策といたしまして、口座振替による保険料の納付に対し、協力金として保険料の１％を割り引き、全体として口座振替率を現在の35％を66％程度まで引き上げることにより、漫然と納め忘れた方などによる滞納の発生の防止や、収納率を３ポイント程度引き上げることを目標にいたしまして、収納率88％程度まで引き上げようとするものでございます。 口座振替率の高い近隣都市といたしましては、神戸市が58.7％でございます。大阪市の61.3％、三田市の67.3％などがあり、これらの都市につきましては、いずれも本市と比較して収納率としては２ないし３ポイント高くなってございます。 口座振替納付協力金の制度は、保険料の納付を納付書による金融機関の窓口での直接納付方式から口座振替によります納付へと基本的な納付方法の変更を考えております。強力に推し進める方策として導入しようとするものでございまして、長期間の設定というよりは、このための誘導期間としての３年という設定をいたさせていただいております。 次に、既に口座振替にて保険料を納付されておられる方は協力金制度の対象になりますが、納付組合を通じて納付されておられる方につきましては、別途報奨金が支払われておりますので、この新たな制度の適用は受けることはございません。 次に、前納報奨金制度の改正でございますが、府下各市の前納報奨金制度の趨勢、市中金利のこれまでの動向などを総合的に勘案いたしまして、前納された場合の割引率を現行3.5％から２％と見直しをしようとするものでございます。 この制度の改正により、保険料を全期前納されていた世帯が口座振替制度を利用されますと、全体として３％の割り引きとなりますので、このことが収納率の減少を招くとは考えてはおりません。 なお、府下各市の中で前納報奨金制度を採用していない市は13市ございます。一方、前納報奨金制度を採用している市の中で現在の交付率で申し上げますと上位から４位ということでございますが、今回見直しをさせていただきますと、前納報奨金の交付率は大阪府下平均的な率と相なるものでございます。 最後に、この制度の普及、定着のためには、ご指摘のようにＰＲが重要と考えておりまして、全期前納の世帯に対しましては個別の通知を実施し、その他あらゆる機会を通じまして口座振替への転換の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。特に、新規に国保に加入をされる方につきましては、精力的に口座振替を推進し、所期の目的が達成できるよう努力してまいりたいと存じますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（曽呂利邦雄君） 児童部長。
◎児童部長（那脇武君） 児童部にいただきましたご質問にお答えいたします。 乳幼児医療費助成制度につきましては、平成13年（2001年）３月定例会におきまして、平成16年（2004年）７月１日から対象年齢を３歳未満から５歳未満に拡大するとともに、所得制限を設定する条例改正のご議決をいただいたところでございます。 その後、大阪府の補助対象の拡充や健康保険法の一部改正により本市の財政負担が一定軽減されることや、各方面からのご要望もあり、拡大部分の実施時期を１年６か月早めまして平成15年（2003年）１月１日から実施しようとするものでございます。 本制度が乳幼児の健全な育成を図り、少子化社会の中、安心して子育てができる環境を整備していく上で本市の重要な事業であり、さらなる拡充につきましては、今後の課題と認識しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（曽呂利邦雄君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（香川義孝君） 福祉保健部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。 まず、
特別養護老人ホームへの入所指針の策定についてでございますが、ご指摘の省令の改正を踏まえ、大阪府において府内統一の基準を策定することになりました。現在、その検討作業が進められておりますが、市長会及び町村長会の代表から成る介護保険の保険者サイドと大阪府社会福祉協議会老人施設部会による施設サイドのそれぞれが入所システム検討会を設け、おのおのの立場で検討しつつ、それを相互に突き合わせるという形で、大阪府が主導しながら府、市町村及び施設の三者共同の作業が積み重ねられているところでございます。 府としましては、年内に指針としてまとめ上げ、今年度中には運用開始できるようにしたいとの意向が示されているところでございます。 次に、入所の必要性の判定基準としましては、入所対象者の要介護度、痴呆の程度、介護者の有無、在宅サービスの利用率などを指標にした評価基準とともに、現実にお入りになる部屋の関係からその方の性別、痴呆の方専用などあいたベッドの特性、さらには入所後の家族関係の維持の上から住所地との関係などの個別事情も含めて総合的に勘案し、施設内の合議制の委員会で議論を経た上で選考者名簿に登載するなどが検討されているところでございます。 この基準を実行していくことになりますと、これまでに既に申し込みをされておられる方には改めて申し込みのやり直しをしていただくことになり、ご不満や苦情等も出てくるかと存じますが、府、市町村及び施設の三者が一体となって連携し、その趣旨について周知を図り、ご理解いただけるよう努力してまいりたいと存じます。 次に、在宅や介護保険施設、病院など高齢者が過ごされる場所全体を見渡した調整作業を行う仕組みづくりにつきましては、非常に大きな問題でございまして、現段階では、府の
特別養護老人ホーム入所システム検討会の中におきましても十分に協議、検討ができていない状況でございます。 今後、高齢者のよりよい処遇を考えるとき、どのようなことがネックになり、また、その解決のためにどのような方法がとれるのか、関係者、関係機関とともに研究してまいりたいと存じます。 次に、神戸市の
特別養護老人ホーム入所指針でございますが、この指針は、国の省令改正に先立って神戸市老人福祉施設連盟と神戸市が共同で策定されたものでございます。この指針は、現在大阪府において統一的に策定しようとしているものと同様に、入所対象者の要介護度や介護者の有無、在宅サービスの利用率などを指標とした評価基準と、性別、ベッドの特性、地域性などの入所決定に係る個別事情を総合的に勘案し、施設ごとに設けられた入所検討委員会の議論を経て、入所の必要性を判断するものでございます。入所の申し込みに当たっては、入所申込書に認定調査票、被保険者証、サービスの利用票等の写しを添付し、原則としてケアマネジャーを通じて行うことになっております。 なお、神戸市におきましては、この指針を実施するに当たり、これまでお待ちの方に申し込みのやり直しをお願いしたところ、必要度に応じて入所できるということが理解された結果、再申し込みされた方は大きく減り、当初お待ちの方の半分程度になったとお聞きいたしております。 次に、新型の
特別養護老人ホームについてのご質問でございますが、今後、市内で整備される
特別養護老人ホームにつきましては、個人の自立を尊重しつつ、家庭的な雰囲気でケアが受けられる全室個室・ユニットケア型の採用を行ってまいりたいと考えております。 なお、この新型
特別養護老人ホームにつきましては、従来の介護、食事に係る利用者負担に加えて、室料や光熱水費等の居住経費、いわゆるホテルコストの負担が予定されております。この導入に当たっては、低所得者の個室利用が阻害されることのないよう、国においても新型特養に対応した介護報酬体系を設ける中で、低所得者についてのホテルコストの軽減が検討されていると仄聞しており、当面こうした動向を見きわめてまいりたいと考えております。 次に、シニア・ピア・カウンセラーについてお答えいたします。 人と話をする、人に話を聞いてもらうことで心がいやされることは、私たちも日常生活でよく経験するところでございます。特に孤独に陥りがちな高齢者や痴呆症状の見られる高齢者に、同じ時代背景を生きてこられた高齢者が相手に心を沿わせて話に耳を傾けることによって、元気を回復されたり、痴呆症状の進行が軽減される効果があると言われており、私どももシニア・ピア・カウンセラー制度には関心を持っているところでございます。 ご指摘の船橋市の取り組みは、同市の福祉サービス公社が市民を対象にカウンセリング講座を開催し、カウンセリングマインドを習得することから始められようとされていますが、この先進例の効果やこうした講座を開いている養成機関等が得られるかどうかなど、いま少し研究してまいりたいと存じます。 なお、現在策定作業中の平成15年度（2003年度）からの第２期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、介護保険施設等への介護相談員の派遣事業を検討しておりますが、大阪府が実施いたします相談員養成研修には、高齢者の方にも参加いただき、高齢者が高齢者の話に耳を傾け相談に乗るというご質問の趣旨がこの中でも生かすことができればと考えております。 最後に、
支援費制度についてお答えいたします。 １点目の
支援費制度のサービス内容についてでございますが、居宅生活支援と施設訓練等支援に分かれておりまして、居宅生活支援は、身体障害者（児）、知的障害者（児）ともホームヘルプサービス事業やガイドヘルプサービス事業、デイサービス事業、短期入所事業が対象となりますが、知的障害者の場合は地域生活援助事業としてのグループホームも対象となります。施設訓練等支援につきましては、身体障害者や知的障害者を対象とした更生施設や20人以上が入所又は通所する授産施設などが対象の施設となりますが、障害児童を対象とした児童福祉施設は対象外となります。 次に、サービスを提供する事業者の資格要件でございますが、事業者が法人であることや事業ごとの従業者の人員、設備、運営、管理者の設置、サービスの提供場所など厚生労働省令で定める指定の基準を満たしていることが条件となっております。 また、居宅支援事業を提供しようとする事業者が法人格を有しない任意団体等や法人であっても要件を一部満たしていない事業者の場合も、市が指定事業者と同程度のサービス提供が可能であると認める事業者であれば、基準該当居宅支援事業者として事業参入ができる道も開かれております。 次に、措置制度では、吹田市が社会福祉法人などに事業の一部を委託し対応してまいりましたが、
支援費制度では、それぞれの法人が事業者の指定を受け、サービスを提供していただくものでございます。 現在、本市において直接事業を実施しておりますホームヘルプサービス事業やガイドヘルプサービス事業、デイサービス事業、短期入所事業につきましては、市が事業者の指定を受け対応することとし、その準備を進めてまいりたいと存じます。 また、市の施設訓練等支援の関係施設といたしましては、昨年開所いたしました障害者支援交流センターあいほうぷ吹田に設置しております知的障害者更生施設がありますが、この施設につきましても設置者であります本市が事業者の指定を受け、社会福祉法人に事業委託する方法でサービスを提供してまいりたいと考えております。 次に、吹田市が事業者指定を受けない場合、障害者の方々はどうなるのかとのお尋ねでございますが、現在、市が委託しております社会福祉法人や新たな法人が指定事業者となっていただき、障害者の方々へのサービスを提供していただく必要がございますが、本市域をサービスエリアとする事業者の指定申請は現時点では皆無の状況と府の担当から伺っており、とりわけ知的障害者を対象とする事業への参入は厳しい状況にあると考えております。 こうした状況のもとでは、現在提供しておりますサービスを確保することも困難となることが予測されることから、市の事業者指定での対応に加え関係事業者の協力が必要との考えから、説明会を開くなどにより指定事業者としての申請をしていただくよう働きかけているところでございます。 次に、市の担当者の意識や相談、支援の窓口につきましては、障害福祉担当職員を対象に職場での
支援費制度に関する研修や調査に携わります福祉保健部及び児童部の職員を対象にした説明会、あるいは、府が実施しております障害者ケア
マネジメント研修への積極的な参加を通じて、職員の
支援費制度に対する意識向上に努めております。また、相談・支援体制につきましては、障害福祉課、内本町・亥の子谷の地域保健福祉センターのほか、障害者の方々の相談支援機関であります地域生活支援センターの職員に対しましても連絡会等を通じて研修を行うなど、相談、支援の体制づくりに努めております。 次に、
支援費制度の財源の負担割合等についてでございますが、基本的には措置制度の補助率と同様、居宅生活支援につきましては国が２分の１、府と市がそれぞれ４分の１、また、施設訓練等の支援は国と市がそれぞれ２分の１となっております。 次に、サービスを受けるための事業者との契約の際、障害者の権利をどのように守っていくかということにつきましては、
支援費制度におきまして、市が利用者と事業者の利用調整を行う上で、希望のサービスの種類や支給量などを決定するものであることから、この支給決定をする過程で市も利用者の立場をよく理解し、対応することが必要と考えております。 また、本人が契約することが困難な場合は、成年後見人制度の十分な活用普及が図られるまでの間、本人が信頼する方が本人にかわって契約をすることもやむを得ないとの見解が国から示されております。この本人が信頼する方の中には、家族や介護者、福祉事務所の職員などが含まれており、これらの方が本人にかわり契約行為をすることができるものでございます。 次に、支援費基準の基本的な考え方や支援に要する費用の額、利用者負担額の基準等につきましては、９月12日、厚生労働省からその骨子が示されたところでございます。これにより、市が独自に定める支援に要する費用の額につきましては、厚生労働大臣が定める支援費の基準を下回らない範囲内とすることや、利用者負担額につきましては同じく大臣が定める利用者負担基準を上回らない範囲内とすることなどが基準案として示されておりますが、この支援に要する費用の額等は、最終的には来年１月から２月にかけて国が告示することになっております。この告示を受けて市が独自に基準を定めることになります。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（曽呂利邦雄君） 財務部長。
◎財務部長（成田靖穂君） 財務部にいただきました２点のご質問にお答え申し上げます。 まず、入札参加資格の状況につきましての大規模公共工事における共同企業体（ＪＶ）方式や土木一式工事、建築一式工事での市内優先枠についてでございますが、本市におきましては市内優先枠を明確に定めておりませんが、建築一式工事で10億円以上の大規模公共工事におきましては、市内業者が入札に参加できるよう、入札予定価格により２社又は３社の共同企業体（ＪＶ）とし、市内業者が参加できるよう条件つき一般競争入札に努めているところでございます。また、10億円以下の公共工事につきましても、特殊な工事や高度な技術を必要とする工事以外は、原則市内業者への発注となっております。 今後におきましても、市内業者育成のため、近隣各市の状況も踏まえ市内業者の優先発注に努めてまいりたいと考えております。 次に、公共工事における等級の細分化についてでございますが、大阪府の登録業者数と吹田市の登録業者数では相当の開きがあり、特にＡ・Ｂランク業者が少ない状況ですので、現時点では等級を細分することは、指名業者を確保することが難しいのではないかと考えております。 今後、等級の細分化も含め、各等級の上限価格と下限価格を設定することにより、各等級での受注範囲をはっきりさせるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、等級区分評点での地元点、福祉点としての障害者雇用率以上の場合の加算点及びＩＳＯの加算点についてでございます。ＩＳＯの加算点以外は既に大阪府で実施されているところでございますが、本市といたしましては、来年度の競争入札参加資格の受付時に市内業者の障害者雇用数やＩＳＯ9000又は14000シリーズの取得状況を調査し、地元点を含め、他市の状況も踏まえ検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、電子入札制度についてお答え申し上げます。 電子入札制度につきましては、平成13年（2001年）10月より国において国土交通省の直轄事業から電子入札が開始され、インターネットで一元的に発注予定や入札結果等の公表が行われており、平成15年度（2003年度）から同省の全公共事業の実施を目指していると聞いております。
地方公共団体への普及につきましては、この国土交通省方式を活用し、平成15年度（2003年度）から順次電子入札の導入が図られ、あわせて図面、写真、報告書などの電子的な媒体でやりとりする電子納品についても、実証実験を経て順次適用範囲の拡大を図っていこうとしております。 こうした動きを受けて府内市町村におきましては、ＩＴを活用する電子自治体の実現を共通の課題とし、連携、協働して、その円滑、効率的な実現を図ることを目的として本年４月に設立した大阪電子自治体推進協議会の事業の一環として電子入札システム研究会を立ち上げ、本市を初め府内26市５町が参加し、共同研究に取り組んでおり、その内容といたしましては、横須賀市などの既存パッケージソフトの有効活用を含め、電子認証、電子公証を加えた独自のシステム化とともに共同運営の可能性を検討し、課題の整理と対応について取りまとめるものでございます。なお、この事業について、財団法人地方自治情報センターの委託事業として採択されており、その成果を活用した電子入札システムの開発を平成15年度（2003年度）に行う予定となっております。 また、利用するネットワークといたしましては、電子入札システムを共同運営する組織と府内市町村のセキュリティーを確保することから、平成15年度（2003年度）に敷設の計画をしております府・市町村情報通信基盤でありますＬＧＷＡＮを利用するものでございます。 庁内におきましても、これら電子入札システムを有効に利用、活用を図るため、今後、関係部局と協議し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、地域住民への
市場公募債、いわゆる
住民参加型ミニ市場公募債の発行につきましては、地域住民が事業を実施するための資金の供給者になることにより、行政、事業への参加意識の向上が図れることが考えられるところでございます。また、販売体制の整備、発行コスト、金融機関との調整、あるいは、公債管理など研究すべき課題もあるところでございます。 ご指摘いただきましたごみ焼却工場の建て替えなど大規模事業の際の
ミニ市場公募債の発行につきましては、先進都市の事例とあわせ、現在、住民参加型ミニ市場公募地方債の導入検討に係る研究を行うため、大阪府が開催をしております研究会に参加するなど、情報の収集に努め、研究してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（曽呂利邦雄君） 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（曽呂利邦雄君） 答弁の途中でありますが、議事の都合上、しばらく休憩いたします。 （午後２時54分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時36分 再開）
○議長（森本彪君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 続いて答弁を受けることにいたします。
社会教育部長。
◎
社会教育部長（北野敞義君） 社会教育部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。 西尾家住宅につきましては、旧仙洞御料の庄屋屋敷の格式と面影を残す母屋を初め薮内流茶道家元の燕庵と雲脚席の写しの茶室、武田五一の作品である離れ等は、市内に残る近代和風建築の中でも比類のない建築規模と多様性を持ち、生活史、文化史を体現する稀有な住宅建築であり、貴重な文化財産と認識しております。そのため市としましては、物納が受理され国有財産となった場合、これを借り受けし、保存、活用を図ってまいりたいと考えております。 まず、借り受けの費用でございますが、土地及び建物の借上料として、概算ではございますが、約1,100万円と算定しているところでございます。将来、重要文化財の指定を受けますと、文化財保護法に管理団体の指定を受けた
地方公共団体は無償で使用することができるとの規定があり、無償による使用が可能と認識いたしております。 次に、保存、活用のための事前調査につきましては、概算で約2,100万円が必要と考えております。この調査は、当面の活用に関して最低限の補修と本格的な保存、修理についての調査を内容としており、本格的な保存、修理につきましては、重要文化財指定後に文化庁と協議の上、施工いたしたいと考えております。この保存、修理の経費につきましては、現時点では正確な見積もりはできておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 重要文化財の指定につきましては、大阪府と連携を図りながら、文化庁に対しまして市の考え方や取り組み姿勢を説明しているところでございますが、その時期等につきましては未定でございます。 次に、供用開始までのスケジュールでございますが、当初は保存、活用のための調査を行い、この調査報告に基づき市民会議を立ち上げ、活用の具体的な企画等のご意見をいただき、一般供用を開始したいと考えております。それまでの間にありましても、学術調査、研究のための公開や市民の見学会などを積極的に行ってまいりたいと考えております。 保存、活用に関しましては、将来の重要文化財の指定を考え、そうした西尾家住宅の持つ魅力が余すことなく生かせるような保存活用計画を市民と協働で検討してまいりたいと考えております。また、歴史性や文化性の極めて高い建造物が身近な文化財として親しむことができるということは、地域文化の向上に寄与するような活用への期待でもあると考えられますことから、地域の文化発信、生涯学習活動の促進、地域の活性化などがもたらされ、地域の振興を図り、個性のある
まちづくりを進めることが考えられます。西尾家住宅は、まさにその中核的な役割を担うのにふさわしいものであり、市が保存、活用を行う価値が極めて高いと考えております。 市内には寺社建築や伝統的な技法による民家建築など、時代としては古い建造物がまだ多く存在しておりますが、こうした建造物の保存につきましては、基本的には所有者や市民の協力をいただきながら保存していただき、市として側面的にどのような支援ができるのか、今後、
教育委員会といたしましても、歴史的建造物等の保存、活用のあり方について考え方をまとめていきたいと考えております。 また、ＮＰＯ法人などの借り受けということでございますが、近畿財務局との協議の中で、直接市民団体等へ貸すことはできないと回答をいただいているところでございます。 次に、わくわくプラザについてのご質問にお答えします。 川崎市が実施しようとしているわくわくプラザ事業につきましては、屋外で遊べる場所が減少するなど、子どもたちを取り巻く社会環境が著しく変化している中、子どもたちが安全で安心して活動できる場や機会を提供する事業でございます。 本市におきましても、施政方針にある地域の学校構想において、子どもたちが放課後や学校週五日制に伴う週末等に地域の団体や高齢者、学生などのボランティアの方々のご協力を得る中で、学校などの公共施設を活用し、安全に遊び、学び、異世代との交流ができるよう検討をしております。 現在の状況につきましては、企画部を初め市民文化部、児童部、そして、
教育委員会の学校教育部、社会教育部の関係部局で検討委員会を構成し、活用できる施設や事業を進める際の人材の確保など課題の整理を行っております。ご指摘の川崎市の事業も参考としながら、いわゆる地域の学校、太陽の広場構想の事業実施に向け努力してまいりたいと考えております。 続きまして、完全学校週五日制についてのご質問にお答えします。 完全学校週五日制がこの４月から始まり、この趣旨は子どもたちにゆとりを確保し、生きる力を育成していくことでございます。そのためには、学校、家庭、地域社会が協働して子どもたちの育成にかかわっていくことが求められており、とりわけ土曜日には子どもたちに体験活動の場を多く提供していくことでございます。 このことを踏まえ、地域の青少年関係団体に土曜日の午前中、すべての小学校の校庭等を遊び場として開放していただいております。また、市内の数地域では、地域の青少年関係団体が中心となり、土曜日にパソコン、木工、折り紙など各種講座、サッカーやハイキングなどスポーツ活動、キャンプやビオトープなどの野外活動ほかを小学校を拠点として実施していただいているところでございます。 市内の社会教育施設におきましても、野外活動センターや少年自然の家での土曜日家族キャンプデーや家族デーの実施、博物館の土曜日小・中学生無料開放など、子どもたちが体験活動を行うことのできる機会を本年度からふやしております。 一方、学校、幼稚園が６月に実施しました土・日曜日の過ごし方に関する実態調査によりますと、土曜日の子どもの過ごし方は、家庭や地域で家族や友達と過ごす時間がふえ、小学生は75％に達しておりますが、学校施設を活用した活動や地域活動への参加は20％弱にとどまっております。 今後とも関係部局と協議し、現在集計中の保護者向けのアンケート調査の結果も参考にしながら、ゆとりの中で生きる力を育成していくという学校週五日制の趣旨を十分に踏まえ、土曜日の地域の事業を広く啓発するとともに、子どもの体験活動や交流の機会をふやしてまいりたいと考えております。 次に、小・中学校の開放についてお答え申し上げます。 小・中学校の施設のうち、運動場や体育館につきましては、既に学校体育施設開放事業として、全小・中学校におきまして土曜・日曜、祝日に開放しており、夜間にも全小学校と中学校８校の体育館において開放を実施しております。また、小学校の校庭等を土曜日の午前中、遊び場として自由に子どもたちが活動できるようにも開放いたしております。 教室開放につきましても、学校施設を地域の豊かな生涯学習の資源ととらえ、現在、
教育委員会の中で教育施策検討会議を組織し、その活用について検討を進めているところであり、ご指摘の熊本市の例を先行例として調査、検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） 企画部長。
◎企画部長（溝畑富廣君） 窓口業務の改善に関しましてのご質問にお答え申し上げます。 業務の一元化や各種の手続業務を１か所で対応するワンストップサービスにつきましては、来庁者の方々を迷わせず、また、何か所もの窓口に移動していただくこともなく１か所でスムーズに用件を済ませていただこうとするものでございまして、市民の利便向上につながるものと認識いたしております。 本市におきます対応につきましては、児童、あるいは、高齢者に関する業務等につきましては一定一元化を図るとともに、限られた庁舎スペースの中で市民生活に密接な届け出や諸証明の発行などの担当窓口は１階や２階にするなど、利用者の利便性を考え配置しているところでございます。また、福祉の分野につきましては、サービス内容が複雑、多岐にわたっておりますことから、来庁者、特に高齢者への対応を考え、平成12年（2000年）４月に福祉総合相談窓口を設置し、対応させていただいたところでございます。 業務の一元化につきましては、児童に関する業務、あるいは、高齢者に関する業務などという区分での統合、福祉あるいは保健等という施策、事業区分での統合、それをどこまでの範囲とし、どのような組み合わせにするのかなど多様なものがございます。施策、業務の効率的、効果的、総合的な推進、市民の利便性向上のためには、どのような一元化がどう効果を上げ得るか、それぞれの持つ特性等を十分考え合わせる必要がございます。 また、市民サービスに係る広い範囲の総合窓口となりますと、本市のような規模の市の場合、来庁される市民の総数も多く、単独の用件で来られた場合などはどうなるのかなど、現実的な対応などの検討すべき課題があるものと考えております。 したがいまして、今後、市民サービスの向上を念頭に置きまして、先進事例の状況をも参考にしながら調査、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） 環境部長。
◎環境部長（徳野暢男君） 環境部にかかわります７点のご質問にお答えいたします。 まず初めに、ＩＳＯ14001の認証取得についてでございますが、みずからの活動を環境に配慮したものにするための環境
マネジメントシステムの構築は、今や民間、行政の違いを超えて、その活動を継続していくための国際潮流であるというふうに認識いたしております。本市におきましても、平成13年（2001年）７月に市本庁舎を対象にＩＳＯ14001の認証取得を行い、本年６月には第１回目の定期審査を終えたところでございます。 本庁舎以外の認証取得の取り組みについてでございますが、認証に係る各種指標に基づき取り組みを進め、成果を上げているところであり、今後、おのおのの所管におきまして、将来計画を初めとする事業全体の状況を踏まえて、引き続き調査、研究を進めてまいりたいと考えております。 また、学校施設の認証取得につきましては、ご指摘のとおり板橋区や太田市の取り組みのように単独で取得するか、本庁舎の対象サイトを拡大し対象に含むかを今後、検討してまいりたいと考えております。なお、出張所などの事務所系部門につきましては、平成16年度（2004年度）に予定いたしております更新審査時において、本庁舎の環境
マネジメントシステムの対象に取り入れてまいりたいと考えております。 次に、ごみのふれあい収集についてお答えいたします。 本市では、現在、家庭から排出されるごみを５種に分別し、地域ごとに定められた曜日に市民の方がごみを所定の場所まで運び出されたものを市が収集しているところでございます。 このような中で、高齢のため、あるいは、身体が不自由なためにごみの持ち出しに苦労をされている方がおられることも承知いたしております。また、このような世帯に対し、排出支援や収集の際に声がけを行い安否を確認するふれあい収集を実施されている市もあると仄聞いたしております。 本市といたしましても、高齢者世帯や障害者世帯に対し、ごみの排出支援を行うふれあい収集は、今後、取り組むべき課題と認識いたしておりますが、高齢者や障害者に対する支援は、単にごみ排出支援だけでなく多種多様な支援が必要かと思われますので、総合的に検討していく必要があると考えているところでございます。 今後、厳しい行財政の中、限られた人員、機材でどのようなことができるのか、世帯の実態把握、さらに他市の事例等を含めまして調査、研究してまいりたいと考えております。 次に、廃食用油リサイクル事業についてお答えいたします。 廃食用油からつくられたディーゼルエンジンの燃料は、軽油に比べまして排ガス中の黒煙が大幅に削減されるほか、硫黄酸化物についてもほとんど排出されず、環境への負荷が少ないことはご指摘のとおりでございます。 京都市におきましては、平成９年（1997年）11月から収集車の燃料として利用されておりますが、燃料は一般家庭のほか飲食店、食品工場等から出る廃食用油を原料にして民間会社が精製したものを軽油並みの値段で購入して利用されておられます。京都市では平成12年度（2000年度）から精製プラント建設のための事業を始め、全収集車210台と市バスの燃料を賄いたいとしておられ、現在、精製プラントを京都市南部クリーンセンターで建設する計画を進めていると聞いております。 本市といたしましては、精製施設の建設場所のほか、需要に見合う廃食用油の回収が可能かどうか、一般家庭のみならず、外食産業などからの回収も含めまして、廃食用油の安定的回収システムの確立が重要になると考えております。また、燃料フィルターの目詰まりの問題や排ガス中に微粒子が増加することもあると仄聞しております。今後、これらの問題点を踏まえ、リサイクル並びに大気環境への影響等、本市に適したシステムとして導入が可能かどうか、総合的に調査、研究してまいりたいと考えております。 次に、生ごみの堆肥化についてお答えいたします。 平成13年度（2001年度）に山田第二小学校と佐竹台小学校に生ごみの処理機を設置し、本年１月から稼動いたしております。稼動状況といたしましては、両校とも１日平均投入量は約17㎏で、これを約５分の１に減量された堆肥が生成されております。両校とも取り出された堆肥は校庭の花壇や菜園に土とまぜて利用されております。 今後の課題といたしましては、できた堆肥の活用方法の拡大や、生ごみ処理機を安定的に稼動させるため投入する糖質の比率を一定に保つ必要があることから、調理くずや給食残渣の投入調整などがございます。また、今年度は市立保育所２園へ生ごみ処理機を設置することといたしておりまして、現在、関係部局と協議中でございます。今後の計画につきましては、事業所ごみの排出者責任の立場から、学校を所管する
教育委員会において残る35校の小学校への生ごみ処理機導入を推進していただきますようお願いしてまいりたいと考えております。 本市の家庭から出る生ごみの堆肥化への取り組みといたしましては、生ごみ処理機器を購入する方に対して機器設置補助金を交付し、それぞれの家庭においてごみの減量と資源化に取り組んでいただいております。 ご指摘にありますような生ごみを堆肥化する大型事業につきましては、実施しておられる市の実態の把握に努め、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。 次に、レジ袋削減とマイバッグ携帯の推進についてお答えいたします。 本市のスーパーマーケットなどでも既にスタンプ制度やレジ袋を有料で販売し、買い物袋の持参を奨励する販売システムを行うことにより、ごみの減量と資源の有効活用を図っておられるところがございます。 マイバッグを携帯し、不用なレジ袋を削減することはごみの減量に効果がありますので、今後も販売店に働きかけを行いながら、それぞれの店舗にできるだけレジ袋の削減をお願いするとともに、消費者へ簡易包装への協力やマイバッグの持参を呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、ごみ袋の透明化への早期実施についてお答えいたします。 ごみ袋を透明にすることにより、分別へのさらなる意識の向上とごみの減量が図られると考えております。また、収集作業における安全性が高まるものとも考えており、平成15年（2003年）４月１日から現在配布いたしております袋を透明に変更して配布するとともに、配布袋以外での排出も透明な袋で排出していただくようお願いしてまいりたいと考えております。実施に当たりましては、市民の皆様への変更の周知や啓発を行い、分別の徹底や適正な排出へのご協力をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、家庭版ＩＳＯ運動についてお答えいたします。 各家庭で自主的に目標を掲げて実行し、また、見直しをするという、ＩＳＯ14001の環境
マネジメントの考え方をやさしくして一部を取り入れた家庭版ＩＳＯは、環境に配慮した行動を市民の中に浸透させていく手段として非常に有効な施策であると考えますので、今後、福井市で展開されております家庭版ＩＳＯ等を参考にして研究してまいりたいと考えております。 なお、現在、本市におきましては、環境家計簿を作成し講演会などを開催し、その普及に努めているところでございます。 最後に、環境問題に対する市長のご所見をとのことでございますが、まず、担当の方からお答えいたします。 環境問題は、近年都市化が進行する中、自動車公害や廃棄物の増加、身近な自然の減少、地球環境問題などの多くの課題が生じております。このような環境問題に対応するため、本市といたしましては、環境問題に対する取り組みとして環境基本条例の制定、環境基本計画の策定等を行い、環境施策の推進を図っているところでございます。今後ともより一層努力をしてまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） 教育監。
◎教育監（丸田耕三君） 学校教育部にいただきました携帯電話についてのご質問にお答えいたします。 携帯電話につきましては、ご指摘のとおり出会い系サイトへの接続等により性犯罪被害に遭う危険性がありますが、その反面、緊急時等に保護者とすぐに連絡がとれるという便利さがあり、犯罪から身を守るためにも保護者が与えるケースも多いと思われます。今年２月の調査によりますと、自分専用又は親の携帯電話を使用できる児童・生徒は、小学校６年の男子が21％、女子が41％、中学校３年の男子が53％、女子が71％という状況で、学年が上がるほど、また、女子に多い傾向があります。 各校におきましては、携帯電話の危険性や利便性について児童・生徒に正しく理解させ、さまざまな情報を選別する力の育成を図るとともに、警察や少年補導センターの協力を得て犯罪防止教室等を実施するなど、授業や学級指導を初めあらゆる機会を通して性犯罪などから子どもたちを守る取り組みを行っております。
教育委員会といたしましては、学校での携帯電話の所持や使用について、保護者の理解と協力を得ながら、教育活動に支障を来すことのないよう指導の徹底を図るとともに、今後の取り組みに生かすために、小・中学校生活指導研究協議会とも連携しながら、携帯電話の指導に関する研究を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（奥谷義信君） 学校給食の献立表についてのご質問にお答えを申し上げます。 現在、本市の学校給食では、学校給食への理解を深めていただくため、１か月分の学校給食献立表を保護者の方に配布しておりますが、ご指摘いただきましたことを踏まえ、保護者の方が献立表を本市のホームページで利用が可能になりますように、平成14年度（2002年度）中に実施の方向で検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（森本彪君） 消防長。
◎消防長（奥谷有君） 教員、職員、学生への救命技能取得についての所見というご質問についてでございますが、救急講習にかかわることでございますので、消防本部からお答えさせていただきます。 本市における応急手当ての普及につきましては、従前から実施してまいりましたが、平成５年に示されました国の準則に基づき、平成６年に吹田市応急手当普及啓発活動実施要綱を定め、現在これに基づきまして講習時間が３時間の普通救命講習と、３時間未満ではございますが一定の応急処置を学んでいただくその他講習との２種類の救急講習を実施しております。 ご質問の教員、職員、学生への救命技能取得につきましては、平成13年中における教職員、ＰＴＡ、学生・生徒を含めた学校関係者の普通救命講習の実施回数は15回で、受講者数は565人、同様にその他講習につきましては50回の1,202人となっております。また、市役所職員につきましては、毎年新規採用職員の研修におきまして普通救命講習を実施するほか、関係する部局単位からの要請により随時講習会を実施しております。 今後、一層本事業の展開を図って行く上では、保護者に対する波及効果も含め次世代を担う学生・生徒を対象に普通救命講習を実施していくことが望ましく、既に授業の一環として取り組まれている学校も数校ございますが、さらに
教育委員会や学校などの関係部局と協議し、教職員、学生・生徒に対する普及活動を推し進めるともに、市職員に対しましても普及の拡大に努め、救命率の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（阪口善雄君） 宇都宮議員からいただきましたご質問にご答弁申し上げます。 まず最初に、入札参加資格に関するご質問でございますが、本市におきましては、従来から市内業者育成の観点に立ち、市内業者優先の発注に努めてきたところでございます。 ご指摘の共同企業体方式や等級の細分化、地元点、福祉点などの入札参加条件につきましては、今後ともいかに市内業者へ優先的に発注できるかを念頭に置きまして検討をしてまいります。 次に、環境問題につきましてのご質問でございますが、21世紀は環境の世紀と言われております中で、私も市政に取り組みますキーワードの一つに「環境」を挙げておりまして、重要な課題と認識しているところでございます。 今日の環境問題は、従来の地域の問題から地球規模の問題へと広がり、将来の世代にまで影響を及ぼす深刻な状況となっております。 本市といたしましては、これまでからさまざまな施策を推進し、環境に配慮した
まちづくりに積極的に取り組んできたところでございます。今後は温室効果ガス排出抑制実行計画並びにローカル・アジェンダを策定し、「みどりと水と文化あふれる生命にやさしいまち吹田」の実現に向け、一層の努力を重ねてまいる所存でございます。 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） １２番 宇都宮君。 （１２番宇都宮君登壇）
◆１２番（宇都宮正則君） １点だけ、西尾邸の件について要望させていただきます。 先ほどの答弁ですと、ＮＰＯ法人等への借り受けというのは、近畿財務局との協議の中では直接市民団体に貸すことができないというふうな答弁がありました。 また、市の方としては大変貴重な文化財的建物であるので土地、建物とも借り受けていきたいというふうなことでありましたけれども、一面から言いますと、市民の方が物納したものを重要な建物であるから市がそれをそっくり借り受けて保存、活用するという面については、どうしても理解を得られないというふうな方もあるんじゃないかと思います。 市長は常々自助、互助、公助というふうなことをおっしゃっていますけれども、今回の措置はすべて市がやるんですから、いわゆる公助に当たるんじゃないかと思いますけれども、互助ということを取り入れることができないのかどうか。例えば、今も西尾邸を保存し、活用する会なんかがありますけれども、ここなんかも一定協力をするとか、また、西尾家そのものも残してほしい、ほしいというふうな運動をするという観点からは、ここにも一定の協力もしていただいて互助でやる方法がないのかどうか。 近畿財務局としては９月上旬、10月ぐらいまでには借り受ける意思があるかどうか返事してほしいということですから、ここで返事をしないと、もう市は借り受ける意思がないということで、正式に物納されて、更地にされてマンション業者に売り飛ばされてというふうになる可能性が高いものですから、早急にそういうふうな市の借り受け意思を決定することはいいとは思いますが、保存、活用するまでにはかなりの準備期間等々置きながらどう活用していくかというふうなこと、また、条例の制定等々も進められていこうかと思いますので、どうぞその期間の中において互助で活用できれば、市民の人の納得も得られやすいんじゃないかと思いますので、そういう点についての十分なる検討を要望しておきます。 以上でございます。
○議長（森本彪君） 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は９月20日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後４時５分 散会） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長森本 彪 吹田市議会副議長曽呂利邦雄 吹田市議会議員和田 学 吹田市議会議員神保義博...