令和 ２年 ３月 定例会議事日程 令和２年３月５日 午前10時
開議日程議案番号件名第１ 各派代表質問１新生クラブ下窄 明議員２
日本共産党小林吉三議員３大阪維新の
会池田瀧澤智子議員４自民同友会西垣 智議員５
公明党藤本昌宏議員６
青風会守屋大道議員７無所属の
会三宅正起議員出席議員 １番 安黒善雄 ２番 下窄 明 ３番 藤本昌宏 ４番 西垣 智 ５番 守屋大道 ６番 瀧澤智子 ７番 石田隆史 ８番 中田正紀 ９番 浜地慎一郎 10番 小林義典 11番 荒木眞澄 12番 坂上昭栄 13番 三宅正起 14番 小林吉三 15番 山元 建 16番 藤原美知子 17番 前田 敏 18番 多田隆一 19番 細井 馨 20番 川西二郎 21番 山田正司 22番 渡邉千芳説明員 市長 冨田裕樹 副市長 岡田正文 教育委員 河野百合子 副市長 元平修治 教育長 田渕和明 福祉部長 小松 伸 病院事業管理者 福島公明
上下水道事業管理者 増井文典 市長公室長 高木勝治 総合政策部長 衛門昭彦 総務部長 石田健二 市民生活部長 中田雅夫 環境部長 根津秀徳 子ども・健康部長 岡田和也 都市建設部長 小林勝明 消防長 大西文夫 病院事務局長 東 勇輔 上下水道部長 西村俊二 管理部長 亀井隆幸 教育部長 西山充広本会の書記 事務局長 桝野祐子 事務局長代理 太田原慎也 事務局主幹 小畑雄大 事務局副主幹 脇
啓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○渡邉千芳議長 おはようございます。 目下開会中の本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（桝野祐子） 御報告いたします。 ただいまの御出席は22名、全員でございます。以上でございます。
○渡邉千芳議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 ３番 藤本昌宏議員 20番 川西二郎議員の両議員にお願いいたします。 では、これより日程第１、令和２年度施政及び予算編成方針並びに教育方針と主要施策に対する各派代表質問を行います。 まず、新生クラブ議員団よりお願いいたします。下窄明議員。 （下
窄議員－新生クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆下窄明議員 （新生クラブ）おはようございます。新生クラブ議員団、下窄明でございます。提出いたしました質問通告書に基づき質問いたします。 市長並びに教育長におかれましては、前向きで丁寧な御答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 また、先輩・同僚議員各位におかれましては、しばらくの間、御静聴賜りますよう併せてよろしくお願いいたします。 最初に、No.１のまちづくりについてであります。 令和元年６月の所信表明において、「住民満足度No.１」を掲げてまちづくりを行うと表明されました。今回の施政方針においては、特に語っておられません。再度、基本的なまちづくりの考え方についてお伺いいたします。 さらに、８つの「No.１」を柱として市政を前進させるとの意向であったと認識しておりますが、その柱についても言及されておりません。「No.１」のまちづくりは方針転換をされたのでしょうか。今回触れなかった理由についてお伺いいたします。 また、池田のまちは成熟が進んでしまったゆえに排他性が潜んでいる。排他性とは、新しい人、物事などを受け入れない風土であり、そこから受容性を持つことに転換していくことが必要であると表明されておりました。 その受容性を育む取組の進め方について言及がないように感じておりますので、その内容についてもお伺いいたします。 ２番目に、未来の社会像についてであります。 30年、40年先の社会は、我々が期待するすばらしい社会でない、そんな可能性が示されたと認識をしております。すばらしい社会とは、自分の理想の社会、このように言い換えることができますが、その理想というものは年齢やその人の経験、そして文化など価値観の違いによって異なるものであると考えております。 まず、市長が考える理想の社会像とはどのようなものか、イメージを交えて答弁をいただければと思います。 ３番目に、これから目指すまちの姿についてであります。 Society5.0の実現に向けて、第４次産業革命のコアとなるＩｏＴやビッグデータの活用と人間が行う作業からＡＩを活用することによる労働の代替、その技術を活用した
スーパーシティ構想の推進を検討されております。Society5.0の前の段階に当たるSociety4.0、つまり現代については、人間が自らの意志の下、インターネットなどを介して情報を入手し、それを検討しながら活用をするものです。その先のSociety5.0はあらゆる情報、例えば車の自動運転においては車両の位置や速度、そして目的地までの距離などの情報をセンサーで集め、その情報を集約することと同時進行で人工知能が判断をし、他の自動運転車両との衝突を防ぎ、目的地への運行を実現することが挙げられます。 また、別の例を挙げれば、人間の体の調子を計測するセンサーを取り付けてモニターをし、その情報を随時発信することで人工知能が最適な医療を提案する、またその他、農業であれば日照時間の管理、電力であれば地域ごとの使用状況など、多岐にわたる情報を集め、人工知能によって人間の判断より早く最適な活用をすることが可能な社会であると認識をしております。 そんな社会をつくる第一歩として、
スーパーシティ構想が内閣府の
地方創生推進事務局で議論されています。 そこで、市長の考える本市におけるスーパーシティとはどのようなものかについて、またその技術を使って本市のどのような課題を解決に導こうと考えているのか、お伺いをいたします。 過去には、コンパクトシティ、ガーデンシティなどの構想があり、その実現に向けて取り組んできたと受け止めておりますが、その評価と今後の取組の整合性について、つまり続けていくことになるのかをお伺いいたします。 また、行政課題の解決には最先端技術が不可欠であるとの認識をされております。その技術とはどのようなものなのか、また、それを用いて解決でき得る行政課題の項目について伺うとともに、最先端技術というものは開発にコストが多くかかり、高額な投資になりがちであることから、その技術がある程度普及し、安価になったタイミングでの導入なども検討すべきではないかと考えておりますが、見解をお伺いいたします。 ４番目に、ＳＤＧｓの達成についてであります。 この４月から、
ＳＤＧｓ政策企画課が動き出します。誰一人取り残さないという理念の下、国連で採択された内容については、大きく17のゴールに向けた169のターゲットが示されています。しかし、これをこのまま本市に当てはめても裾野が広くなることから、ターゲットを設定した上で推進することが具体性と実効性を持った取組になると考えています。そして、これまで本市が取り組んできたものでＳＤＧｓの理念に合致する内容を啓発のためにクローズアップするなど、周知に対する工夫も踏まえた上で、本市における取組の考え方と、そのターゲットについてお伺いいたします。 ５番目に、財政についてであります。 大きな考え方の中で、収入を確保し支出を抑制するとの方針が語られましたが、市民にとって必要な事業について、例えば病院事業や扶助費などはしっかりと支出しなければならないものと認識をしています。支出を抑制する、その意味合いについてお伺いいたします。 また、今後、財政が逼迫していくことは避けられないとの認識で、第１次事業見直しとして
行政資源最適化提案を募ったとのことですが、どのようなものであったかについてお伺いいたします。また、第２次事業見直しについて、どのように進めようと考えているのか、お伺いいたします。 それから、令和２年度予算について
会計年度任用職員制度の導入や退職者数に比例して増加する退職手当によって、人件費が増額になるとの認識が示されました。確かに、前年度との単純比較でそのような面があることは事実ではあります。定年退職年齢は決まっており、退職者人数はあらかじめ把握できているのではないでしょうか。人件費の増加を要因として予算編成に苦慮したとの表明には違和感を覚えます。 一方、退職する職員数が多いということは、人員が減少し、そのままの業務量であれば職員１人当たりの負担増が懸念され、さきの表明のようなことがあると、人件費の増加を理由に職員の採用が抑制されるのではないかと危惧をしております。職員数の規模、定数の考え方について見解をお伺いいたします。 本市における職員の定年退職の年齢は60歳です。世間では65歳定年なども議論されています。公的年金の支給対象年齢の引上げも議論されている中、本市においても定年退職年齢を検討する時期ではないかと思いますので、見解をお伺いいたします。 ６番目に、細河地域の活性化についてであります。 細河地域においては、池田市
都市計画マスタープランにおいて
東山産業立地ゾーンとして位置づけられており、市街化調整区域との関連を踏まえて検討する必要がある一方、公民一体で進めるべく地域住民と相談をしていくとのことですが、会議体や推進方法等、どのようにしていくのか、その考え方をお伺いいたします。 また、これまで植木産業を生かした地域活性化について取り組んできましたが、今後、どのようにしていくのかも併せてお伺いいたします。 ７番目に、新学校給食センターについてであります。 ２学期から新しいセンターで作られた食事を提供することになりますが、昨年の説明の中では、今年の５月の連休明けの開始を目指すこととしておりました。想定していた開始時期が延びた理由をお伺いいたします。 また、現在稼働している学校給食センターの跡地をどのように活用するかについて見解をお伺いいたします。 ８番目に、職員の働き方についてであります。 パワハラが社会問題化し、その対策として昨年５月に
改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法が成立しました。令和２年６月から施行されますが、この取組の進め方についてお伺いいたします。 効率的な業務推進に当たっては、個々のスキルアップも重要な課題であり、一朝一夕で効果が出るものではないゆえに、それらの時間をどのように確保するかが課題であります。その方策についてお伺いいたします。 さらに、教員の長時間労働是正は喫緊の課題であると認識しております。質の高い教育には、教員自身が働きがいを感じつつ、実際に働きやすい環境が必要であり、変形労働時間制など労働時間の解釈による対策ではなく、根本的な対策が必要ではないでしょうか。 現時点では、教員の労働時間に対する意識向上や定時日の設定、部活動休養日などの対策が提示されておりますが、人員規模や役割分担の在り方の検討を進めた上で労働の総量をコントロールする対策を進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ９番目に、公教育についてであります。 まず、現在の教育課題とはどんなことを認識しているのか、お伺いいたします。 次に、市長は強く生き抜ける力を育むべく、これまでの取組だけでなく、国際理解力や論理的思考力を醸成し道徳性を育成することが重要であると表明しておられますが、教育委員会としてこれらの取組と令和２年度より始まる新学習指導要領をどのように絡めて取り組んでいくのか、お伺いいたします。 そして、子どもたちのキャリア教育の一環として、ワークルールの知識を学生のときから身につけておくことでブラック企業やブラックバイトから身を守ることにつながると考えますが、見解をお伺いいたします。 また、主権者教育の一層の充実は、自分たちが住む地域の未来を考えるきっかけになるものと考えておりますが、まず現在の進め方についてお伺いいたします。 そして、35人学級を小学校６年生までに拡充することで、教員の負担軽減にもつながる施策であると評価する一方、これまで小学校４年生まで実施してきた内容において、留意すべき点や課題点などもあるのではないかと思いますが、これまでの取組をどのように評価しているのか、お聞かせください。 10番目に、子どもの居場所づくりについてであります。 以前のこども食堂の考え方は、貧困家庭や育児放棄などの状況にある子どもたちへの取組といったものが主流でしたが、子どもの居場所づくりや地域の集いの場になるなど、取組が浸透するにつれ、こども食堂の社会での位置づけが変わってきたと感じております。 そういったこども食堂を積極的に支援することが、地域で子育てをすることにもつながると考えますが、見解をお伺いいたします。 11番目に、ビッグイベントとの関係についてであります。 本年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、2025年には大阪万博が開催されることもあり、それらのイベントをチャンスと捉える施策も必要だと考えております。しかし、一過性のイベントに対し、地域で生活に必要な基盤を維持するために本来使うべき財源をつぎ込むことは、まちの持続可能性に影を落とさないか、危惧をしています。そのことについて見解をお伺いいたします。 12番目に、
池田温州みかんプロジェクトについてであります。 戦前、本市の特産品として市民に愛された池田温州みかんを復活させるべく、2014年に古木から作った池田温州みかんの苗木を持ち帰り、五月山公園の駐車場脇の斜面や伏尾台の一部で栽培しており、収穫予定時期を迎えております。現在、ソースなどの商品化がなされていますが、もともとの復活の目的は観光や産業振興などであり、このような資源を有効に活用することが本市にとっても望ましいことと考えますが、今後の考え方についてお伺いをいたします。 13番目に、地域分権制度の推進についてであります。 地域分権制度は、10年以上にわたって多くの市民の力を借りて進めてきたものであります。現在上げられている課題だけに目を向けるのではなく、取組の評価、総括を行った上で対策が必要なポイントを明確にし、その部分を改善できる制度見直しとしなければ、今まで活躍していただいた市民の皆様の納得が得られないように感じます。取組の評価を整理すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 また、社会では、先ほどお話ししたとおり定年退職の年齢が延びる方向になりつつあります。つまり、企業や団体などで働く年数が延びることにより、地域で活動する年齢が高くなることが予測されます。市民が地域で活躍できる制度へと昇華させるに当たり、このことをどのように考えているか、お伺いいたします。 14番目に、池田市
公共施設等総合管理計画についてであります。 本市は、大阪国際空港の騒音補償として、共同利用施設を国からの補助金で建設することができた結果、公共利用施設が34か所となっていますが、建設から40年ほどが経過し、老朽化が進んでいます。地域や家庭を取り巻く環境が当時から大きく変わる中、池田会館と
コミュニティセンターの統合を皮切りに、共同利用施設の在り方について検討していくとのことですが、今後の地域コミュニティの在り方と併せて検討する必要があると考えます。この見解をお伺いいたします。 15番目に、まちのにぎわい創出についてであります。 満寿美公園は、防災機能を兼ね備えた市民の憩いの場としての位置づけがなされており、観光客の回遊を促進させ、にぎわいを創出できるものであると考えております。今後の活用策について見解をお伺いいたします。 次に、いけだサンシーは葬祭場の運営が終了してから継続事業がなされていないと認識しております。本市がＤＭＯ構想の推進主体としてサンシーに期待する役割について、見解をお伺いいたします。 16番目に、公共交通についてであります。 自動運転での公共交通や福祉ＭａａＳ（マース）など、先進的な技術導入に向けた取組の一環で、MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）と協働したいとの考えをお聞きしますが、先進的な取組には高額な投資が必要になります。また、既存の公共交通との役割の違いや守備範囲をはっきりさせない限り、福祉面の運用といえども行政施策と事業者収益構造の両立は現実的でないと考えますが、進め方についてお伺いいたします。 17番目に、
エンゼル車提供制度の運用についてであります。
エンゼル車提供制度については、全国的に見ても本市独自の制度として子育て世帯に喜ばれているものであり、制度再開から３年が経過しました。提供元の企業は一定の貢献を果たしたと考えられますが、この制度の評価と、今後本市としてこの制度についてどう取り組むのかについてお伺いいたします。 18番目に、みんなが健康でいきいきと暮らせるまちについてであります。 乳がん検診の拡充について、大変喜ばしい内容であるものの、実効性のある取組とすべく、受診率の達成目標を定めることが必要と考えておりますが、見解をお伺いいたします。 また、健康についての意識を高めることは今後の医療費削減に向けて重要な取組であり、
アクティブシニア応援事業の取組はその代表であると考えております。このように、予防の取組をさらに拡充していくことが市民の健康寿命延伸につながると考えておりますが、今後について見解をお伺いいたします。 また、屋内禁煙や敷地内禁煙など、禁煙施策が高まりを見せる中、本市では路上の喫煙を防止する条例は制定されておらず、まずは受動喫煙防止を進めることが必要であると感じております。たばこ税を活用し、まちづくりを行っている以上、喫煙スペースを設けた上で部分的に歩きたばこの禁止を行うなどのステージに上がっていくことが望ましいと考えておりますが、見解をお伺いいたします。 19番目に、防災・減災対策についてであります。 いつ起こるか分からない災害に備えて、避難行動要支援者の把握などを進めていくことが必要ですが、個人情報の開示について同意を得る必要があるなど、課題は山積しております。共助の仕組みづくりの中で、それを実現の方向に持っていくことができるのではないかと考えておりますが、見解をお伺いいたします。 また、現在、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されています。危機管理の中で議論されていることだと思いますが、仮に本市で感染が疑われる方がおられた場合、どのような対処になるのかをお伺いして壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○渡邉千芳議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、新生クラブ議員団を代表しての下窄議員の御質問にお答えいたします。 基本的なまちづくりの考え方についてでございますが、令和２年度の施政方針には、池田をよくしたい、社会をよくしたいという私の強い思いと、変革と挑戦をし続けたいという決意を盛り込んだところでございます。 一方で、基本的なまちづくりの考え方につきましては、「住民満足度No.１」を目指して、文教・住宅都市として教育と文化、そして住環境のさらなる充実に向けたまちづくりを行うという昨年６月の所信表明における考え方に変わりないところでございます。 今後も、本市が発展するためにあらゆる挑戦をしながら、市民の皆様が暮らしやすいまちづくりを目指してまいる所存でございます。 次に、８つの「No.１」についてでございますが、昨年６月の所信表明では、さきの統一地方選挙での公約により、８つの柱に沿って市政運営に対する市長としての所信を表明したところでございます。 令和２年度の施政及び予算編成方針で申し述べた先端技術の積極的な利活用を行っていくことについては、様々な行政分野における住民の利便性の向上や各施策の充実など、８つの柱に対する取組の手段として打ち出しているものであり、目指す方向を変えるものではなく、スーパーシティもそれらに含まれるものでございます。 次に、受容性を育む取組についてでございますが、これからの社会においては、ＳＤＧｓの理念でもある誰一人取り残さないまちが必要と考えているところでございます。今後、様々な施策の立案、実施において、子どもや高齢者、障がいのある方、外国の方など誰もが活躍できる、多様性を受け入れられるダイバーシティの視点を踏まえて取り組んでまいる所存でございます。 次に、理想の社会像についてでございますが、私が考える理想の社会像は、先人たちが私たちに残してくれた豊かな社会が維持されつつ、革新的な技術によって様々な課題が解決され、多様性を認め合い、誰もが生き生きと暮らし、国や自分の住むまちに誇りを持ち、次の世代へ責任を持ってつなげることができる社会をイメージしているところでございます。 また、それに向けた取組を先んじて実践していくことで新しい池田が生まれ、その取組が全国のモデルとなり、未来を生きる次世代の子どもたちにとってすばらしい社会がつくられていくものと確信しているところでございます。 次に、本市におけるスーパーシティについてでございますが、本市におきましては新しいまちを一からつくり上げるということではなく、まちを再生させるために革新的技術を活用するというものでございます。具体的には、今後の人口減少や少子高齢化を見据えて、全国的な課題である高齢者の見守りや足の確保、健康維持・向上などの課題に対して革新的な技術をもって解決するとともに、市民の日常生活の利便性向上を目指していくものでございます。 本市は人口10万人のコンパクトシティであることや、市民力が高いという優位性を生かして、市民や事業者などと連携しながら革新的技術を駆使した取組を進めてまいる所存でございます。 次に、
ガーデンシティ構想の評価と今後の取組の整合性についてでございますが、
ガーデンシティ構想につきましては、五月山の緑、猪名川及び余野川の清流といった恵まれた自然環境を生かし、調和の取れたまちづくりに取り組むべく、市全体を一つの庭園に見立てたものでございます。第６次総合計画に基づく構想であり、そのコンセプトは引き継ぐものと認識しております。今後、第６次総合計画の下、これまで取り組んできた施策につきましては第７次総合計画策定の中で検証を行うとともに、必要な施策につきましては総合計画に盛り込んで進めてまいりたいと考えております。 次に、最先端技術により解決できる行政課題についてでございますが、先ほどもお答えしたとおり、今後の人口減少や少子高齢化を見据えて高齢者の見守りや足の確保、健康維持・向上などの課題に対して最先端技術の活用が必要であると考えているところでございます。 議員の御指摘どおり、技術が普及し、安価になったタイミングで導入することも可能ではございますが、最先端技術をいち早く活用することで、見たことのない新しい池田をつくり、池田の未来を発展させることが私の社会的使命であると考えているところでございます。 次に、ＳＤＧｓの取組の考え方についてでございますが、議員の御指摘どおり、ＳＤＧｓは17のゴール及び169のターゲットが示されており、ゴールを意識した取組を進めていくことが大変重要であると認識しております。 令和２年度におきましては、本市が既に取り組んでいるＳＤＧｓの理念に合致した既存事業を17のゴールとひもづけてＳＤＧｓの理念について啓発を行うほか、市民や企業、団体などとの連携を模索しながら、本市が取り組むべきゴール及びターゲットや具体的な取組に検討してまいる所存でございます。 次に、収入確保及び支出抑制方針の真意についてでございますが、今後も人件費や扶助費の増加が続くことが見込まれており、財政がより厳しい状況に陥ることが懸念されておりますが、そのような中にあっても、引き続き教育、福祉、防災をはじめとする様々な行政課題を解決するための支出は必要になるものと考えております。 そのため、財源確保と事業の的確な選択と集中に努め、行政のスリム化を図り、限られた財源を必要性及び緊急性の高い、市民にとって真に必要な事業へと、将来にわたり確実に配分することを意図しているものでございます。 次に、第１次及び第２次事業見直しについてでございます。 今年度実施の
行政資源最適化提案は、様々な行政資源が縮小する将来見通しがある中、職員自らが事の大小にかかわらず、行政全般を改革的かつ中長期的な視野で多面的に精査し、改善案を提案した取組でございます。 本見直しを通じて、各職員が自ら実施する業務における課題を発見し、掲げた全120の提案に順次取り組むことで、一層の事業等の適正化を図ったところでございます。 今後、実施を予定している第２次事業見直しにおきましては、私が主軸となり、副市長をはじめとし、各部署との連携の下、全事業の理解を深めつつ、聖域なくゼロベースで見直しを検討し、将来にわたり必要なサービスを提供できる体制の構築を目指してまいる所存でございます。 次に、職員数の規模の考え方についてでございますが、事務事業の見直しや事務の効率化等における組織のスリム化への取組を継続しつつ、市政の重要課題への対応のために必要な人員配置を行います。また、円滑な組織運営という観点を踏まえた職員数の管理が必要であるというふうに考えております。 今後の人口減少社会を見据えて、人工知能をはじめとする最先端技術の活用を駆使するとともに、業務量、財政状況を勘案しながら年度ごとの採用活動を行ってまいりたいと考えております。 次に、定年延長についてでございます。 国家公務員におきましては、令和４年度より２年ごとに定年を１歳ずつ引き延ばし、令和12年度に65歳に引き上げる方向であると聞き及んでおりますが、本市においても国や他市の動向を注視しながら制度設計を行ってまいりたいと考えております。 次に、細河地域の活性化についてでございます。 当初、給食センター整備をきっかけに東山への産業立地を地区計画制度を活用し、進めていく予定でございましたが、今般、細河地域に今ある自然環境を生かしつつ、先端技術や国の制度を活用しながら地域全体を今後盛り上げていくための取組を図ってまいりたいと考えております。 来年度実施予定の市街化調整区域まちづくり基本方針策定事業を進めていく中で、地域との会議体や推進方針も含めて、地域の意見や課題等を整理した上で市の方針を決定してまいる所存でございます。 次に、植木産業を生かした地域の活性化についてでございます。 現在、農業祭及びさつき展等のイベント並びに植木の見本園の展示を通じて本市の植木産業の魅力を発信しているところでございます。今後も、これらの展示等を通じて本市植木産業の周知を図り、地域住民と対話を行いながら今後も地域活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、パワハラ防止法の取組についてでございます。 本市におきましては、平成28年度に池田市職員ハラスメント防止指針を策定しておりますが、令和２年１月に厚生労働省が公表した職場のパワーハラスメント防止のための指針を参考に改定してまいる所存でございます。 また、今後も引き続き、職員向けにパワーハラスメント研修を実施するとともに、上記指針や相談窓口の存在等を周知徹底してまいる所存でございます。 次に、個々のスキルアップのための時間確保についてでございます。 職員レベルの維持・向上を目指し、階層別研修やウォンバット塾等と併せて、ソフトバンク株式会社と連携した研修を実施するとともに、個々のスキルアップや専門知識の習得を目指して、各種研修機関の実施する研修に職員を派遣しており、所属にて承認された研修の受講期間中は職務専念義務を免除しているところでございます。 また、自学に関する時間確保につきましては、職員各自の調整によりますが、業務の効率化を図ることが事務作業の簡略化につながり、時間的余裕を生み出すと考えていることから、業務マニュアルの整備を含めた業務改善を引き続き推奨してまいる所存でございます。 次に、こども食堂への支援についてでございます。 本市では、平成28年度にこども食堂開設支援補助金を創設し、子どもの居場所づくりを目的にこども食堂を開設する団体への支援を行ってきたところでございます。現在、市内では６つのこども食堂が運営されており、食事の提供はもとより学習補助や地域の方との交流など、多用な観点からそれぞれに工夫を凝らした居場所づくりに取り組んでいるところでございます。 今後も、団体相互の情報共有とネットワークづくりに努め、子どもの居場所づくりの支援に努めてまいる所存でございます。 次に、ビッグイベントとまちの持続可能性についてでございます。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における聖火リレー及びその関連イベントの実施に当たっては、各種基金の活用と併せてみんなでつくるまちの寄附金の募集を行うなど、様々な財源確保に努めているところでございます。 今後も、まちのにぎわい、活力の創出につながる大型事業の実施に当たっては、徹底した財源確保や支出の効率化に取り組み、将来世代に負担を残すことなく、健全で持続可能な行財政運営に努めてまいる所存でございます。 次に、池田温州みかんの有効活用についてでございます。 池田みかんの生育につきましては、現在は五月山第３駐車場及び東山町、植物園に合計175本の池田みかんが生育しているところでございます。平成30年度の収穫実績は約30kgであり、池田みかんソースとして活用しているところでございます。池田みかんを活用した商品を本市の特産品として扱えるかの検討を現在指示しているところでございます。 次に、地域分権制度の取組の評価の実施についてでございます。 地域分権制度につきましては、行政と地域住民が協働のまちづくりを行える環境を整えた点、また、地域コミュニティ推進協議会が自ら地域イベントや共助サービス等の提供主体となり、コミュニティの活性化に寄与した点は功績であるというふうに考えております。活動していただいてきた市民の皆様には、コミュニティの活性化に御尽力いただいたことに対し深く感謝を申し上げるとともに、引き続きお力添えをいただきたいと考えているところでございます。 一方で、制度自体が不完全であるがために、現在、制度の見直しに向けた検討を行っているところでございます。地域分権制度により生み出された事業につきましては、一つ一つその内容や取組について評価し、今後も地域において必要であり、かつ公平性、公益性が担保される事業につきましては継続してまいる所存でございます。 次に、定年延長による地域で活躍する人材についてでございます。 これまでから、現役世代の担い手の参画の少ないことが大きな課題となっており、定年退職の年齢が延びることにより、さらに担い手不足が深刻化するものと考えております。 今後、地域の担い手を確保するため、若手世代や子育て世代を取り込むためのデジタルデバイスの活用や、ボランティア希望はあるものの、活動まで踏み出せないという潜在的ボランティア層を引き出す施策の検討が必要であると考えているところでございます。 また、令和２年度に池田市公益活動促進検討委員会を設置し、池田市公益活動の促進の在り方を検討する中で、公益活動団体が地域と協力関係が築けるような施策の検討も行ってまいる所存でございます。 次に、今後の共同利用施設の在り方についてでございます。 共同利用施設の多くは、老朽化が進み、耐震性やバリアフリー等の面からも、今日求められている水準に合わなくなっているものと認識しているところでございます。今後の共同利用施設の再編を踏まえて、各施設の耐用年数、そして市の財政状況等を勘案しながら、長寿命化や統合による建て替えの検討を進めていく必要があると考えております。 再編につきましては、共同利用施設にとどまらず、他施設との再編の検討も必要であると考えております。議員の御指摘のとおり、再編につきましては地域コミュニティの在り方と併せて検討する必要性があり、再整備後の施設につきましては、コミュニティ推進を図るため、地域の防災、防犯、共助のための拠点施設として位置づけることを検討しているところでございます。 次に、満寿美公園整備事業についてでございます。 現在、池田駅周辺におきましては、駅周辺を訪れる来街者の回遊性を高めるなど、交流人口を増やし、まちの活性化やにぎわい創出を図るため、都市再生整備計画を作成し、満寿美公園や池田地域交流センターの整備を進めているところでございます。 満寿美公園につきましては、防災機能を兼ね備えた市民の憩いの場であるとともに、来街者との交流の場、情報発信の場としての活用を踏まえて、地元自治会や近隣住民など、地元ニーズを積極的に反映した公園整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、いけだサンシーへの期待する役割についてでございますが、現在、いけだサンシーは地元の情報を一元的に発信すべく、ゲストインフォメーション及び観光案内所を管理運営しているところでございます。 また、観光者の市内回遊を促進させ、市内消費の拡充を図るため、謎解きゲームの販売を行っており、これから市域内の店舗で利用できるクーポンの販売も予定しているところでございます。今後は、いけだサンシー株式会社にＤＭＯ構想の推進主体として、商工会議所をはじめとした本市内のまちの事業者、商店会連合会等様々な関係者の意見を集約し、市内の回遊促進、活性化につなげる新たな事業を検討及び実施していくことを期待するものでございます。 次に、先進的な取組と既存の公共交通の両立についてでございます。 当面は、福祉バスの見直しが必要と考え、ドア・ツー・ドアの交通を必要とする方をより細かく効率的にカバーするため、小型車両によるデマンド型の次世代運行サービスに変えることを検討する必要があると考えております。 庁内会議を通じて市の提案を示し、民間路線の利用促進策も含めて、地域公共交通会議で御意見を伺うなどしながら、どのような交通形態が最もよいのかを取りまとめていく予定でございます。 なお、社会実証実験を行う場合は、コストを抑えることを念頭に検討を進め、既存交通事業者との両立を図ってまいる所存でございます。 次に、
エンゼル車提供制度についてでございます。
エンゼル車提供制度は、国内でも類を見ないすばらしい制度であり、マスコミや全国の自治体からも注目を集めている制度であると考えております。令和２年１月末現在で、平成29年４月の制度復活から161台貸与し、利用者には大変喜んでいただいているところでございます。今後も末永くこの制度を継続していただけるよう、ダイハツ工業株式会社へ協力を依頼してまいる所存でございます。 次に、乳がん検診の取組についてでございます。 現在、女性の11人に１人が乳がんにかかると言われているところでございます。今年度策定中の健康いけだ21において、受診率達成30％を目標に定めているところでございます。乳がんは、早期発見することにより90％の人が治癒する病気であり、検診へのインセンティブを図るため、令和２年４月から乳がんのマンモグラフィー検査の個人負担金無料化により、受診者数の増加を見込んでいるところでございます。引き続き実施医療機関も増やし、乳がんの早期発見に取り組んでまいる所存でございます。 次に、医療費削減に向けた取組についてでございます。 御指摘のとおり、医療費削減には予防の取組が重要であると認識しております。本市では予防の取組を進めるため、令和２年度から高齢者の保健事業と介護予防との一体的な実施事業において、保健師などの医療専門職が介護予防の通いの場などで健康教育、健康相談を行う予定にしております。 また、健康状態が不明な高齢者への戸別訪問を行うことで健康状態を把握し、必要に応じて医療機関や地域包括支援センターへつなぐことで、医療費適正化と健康寿命の延伸を図ってまいる所存でございます。 次に、屋外喫煙スペースと歩きたばこ禁止区域の設定についてでございますが、本市においては美しいまち推進条例に基づき、環境衛生美化の観点から吸い殻のポイ捨て防止及び喫煙者のマナー向上に向けた啓発、池田駅前喫煙所の維持管理を行ってきたところでございます。 屋外喫煙スペースの設置につきましては、喫煙者、非喫煙者双方の喫煙に関する相互理解も必要であると考えております。引き続き、関連部署と連携しながら喫煙マナーの向上に努めるとともに、歩きたばこ禁止区域設定も含めて、屋外における受動喫煙防止について、実現に向け研究してまいる所存でございます。 次に、避難行動要支援者対策についてでございます。 現在、石橋小学校区の全域及び池田小学校区の一部の地域と池田市が協定を締結し、同意を得た要支援者の名簿を提供しており、自主防災組織や民生・児童委員、地区福祉委員などを中心に訪問の上、個別避難計画の策定を行っているところでございます。 今後につきましても、福祉部局と防災部局が連携するとともに、地域と協働することで共助の仕組みづくりの拡大を行ってまいりたいと考えております。大規模災害時には、同意のない要支援者名簿についても、地域支援者に情報提供を行っていくところでございます。 次に、新型コロナウイルス感染が疑われた方への対処についてでございます。 ２月28日に、池田市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しました。国・府の動向を見据えた感染予防のため、市主催のイベント等の中止、小・中学校等の休校及び敬老会館の閉館を実施したところでございます。 感染が疑われた人の対応につきましては、大阪府池田保健所の新型コロナ受診相談センターが窓口となっているところでございます。また、新型コロナ受診相談センターは、相談者の状況を聞き取り、相談者がウイルス感染を判定する検査が必要かを判断し、必要である場合は検査ができる医療機関に案内する役割を担っているところでございます。 市としては、感染を心配した市民が新型コロナ受診相談センターに相談するよう情報の周知に努めていくとともに、大阪府池田保健所の指示の下、感染症の拡大防止に向けてオール池田で全力で取り組んでまいる所存であります。以上になります。
○渡邉千芳議長 田渕教育長。 （田渕教育長－登壇）
◎教育長（田渕和明） 新生クラブ下窄議員さんの代表質問に、順次お答えをさせていただきます。 まず、新学校給食センターの給食開始時期ということでございます。 給食センターの開始時期が遅れることにつきましては、建設工事に係る鉄骨資材の納品遅れによることが大きいものということでございます。その要因といたしましては、東京オリンピック、また大型開発など、ここ数年大型の建築物件が多く、鉄骨需要が旺盛であったこと、さらに自然災害が追い打ちとなり、台風や集中豪雨による被災地復旧に伴う需要増や、北海道胆振東部地震による国内大手の生産メーカーの操業ストップなどが上げられているものと考えられています。 併せて、資材の納品遅れにより建物の完成時期がずれ込むことで、外構工事全体の完成も遅れることとなってまいりました。また、この外構工事の完成遅れにより、厨房設備搬入時期への影響も大きく、年度内の完成は難しいというふうに判断をしたところでございます。 次に、現学校給食センターの跡地活用についてでございますが、現学校給食センターの跡地活用につきましては、池田市立池田小学校の運動場として活用する予定はございます。しかしながら一方で、令和２年度中に策定予定である個別施設計画において、池田小学校の将来的な校舎更新や長寿命化、併せてさくら幼稚園の将来的な園舎更新などを見据え、また他の教育施設の今後の方向性を踏まえつつ、総合的な見地から解体時期も含め、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、教員の長時間労働是正についてでございます。 学校の働き方改革に関しましては、教職員一人一人の業務量軽減に向けた人員規模の拡充が必要不可欠であるというふうに認識をしております。現在、次年度に向け、35人学級の拡充や市費による教員の業務サポートを行う人材の配置など、教職員の業務負担軽減のための人材配置を計画しておるところでございます。 今後とも、各学校園における教職員の多忙感の解消を目指し、学校園全体の業務量の見直しはもとより、学校園内の業務負担の偏りの是正など、業務改善の推進について学校園の管理職と連携してまいりたいというふうに考えております。 次に、新学習指導要領についてでございます。 新しい学習指導要領におきましては、プログラミング教育や外国語教育、また道徳教育等を重視し、主体的、対話的な学習を通して子どもたちの資質、能力の育成に取り組むものというふうに認識をしております。 本市におきましては、多様な文化に触れる外国語教育や「Pepper」等を活用したプログラミング教育、考え、議論する道徳に向けた授業改善に取り組んできたところでございます。これらの取組を通して、国際理解力、論理的思考力、道徳性を育むことができるものというふうに考えております。 次に、ワークルールを身につけることという御質問でございます。 市立学校では、キャリア教育の一環として生活科、社会科、総合的な学習の時間等で働くことについて学習が進められているところでございます。特に、中学校では大阪府発行の「働く若者のハンドブック」等を活用し、労働条件や職場のハラスメント、知っておくべき法的知識等について、職場体験学習と一体的に学習をしているという実態がございます。 新教育課程では、キャリア教育の充実も重視されておりまして、各学校のカリキュラムでの位置づけについても確認し、指導してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、主権者教育についての御質問でございます。 市立学校では、公民としての基本的な資質、能力の育成について、社会科学習を中心に学習が進められているところでございます。投票権についての学習では、模擬選挙体験を授業に位置づけ、選挙管理委員会の協力の下、実際の選挙事務で使う道具を使用して投票を行い、自ら判断して権利を主張する経験を積む授業実践が現になされているところでございます。国民としての権利と義務について学ぶ上で、しっかりとした思考、判断ができるよう、市立学校の授業づくりを支援してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、35人学級の評価についてということでございますが、35人学級編制の実施により、子ども一人一人に目が行き届き、個に応じたきめ細かな指導が実現できているものというふうに考えております。 これまでは、小学校４年生までの35人学級編制実施であったため、５年生に学年が上がる際クラス減になることから、４年生から５年生への学習内容の高度化に配慮し、チームティーチングなどの少人数指導を重視してきたところでございます。 なお、35人学級編制に係る市費講師の人材確保については、大阪府全域の講師不足の状況があり、課題であるとは認識をしておるところでございますが、今後とも講師の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○渡邉千芳議長 下窄明議員。 （下窄議員－登壇）
◆下窄明議員 御答弁ありがとうございました。 要望につきましては後ほど申し上げることとして、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず、市長からいただきましたまちづくりの方向性、未来の社会像についてお答えをいただきました。 最先端の技術、とりわけＩｏＴを活用して暮らしを豊かにしていきたいとの表明であったと受け止めております。そういったものにつきましては、確かにこの役所の業務という部分に関してはいいかもしれません。しかしながら、その情報の集約や分析、そして提案などに係る時間、これがＡＩによって短縮される、これは民間で活用している大変便利なことでありますが、それらの処理を終えた情報を市民に伝達する方法を考える必要があるのではないでしょうか。 今、ここに集う私たちは情報端末が欠かせないものになっています。パソコンを使用してインターネットに気軽にアクセスできる時代が1995年に到来し、そこから携帯電話の進化とともに、より一層インターネットの利用が身近になりました。しかし、そんな時代が到来したのは最近のことであり、それらＩＴを使用せずに定年退職を迎えて過ごしておられる方々に目を向ければ、いまだインターネットは身近ではないと感じることができます。 それを客観的に示すデータは、総務省が発表している通信利用動向調査から読み取ることができます、令和元年５月31日に発表された平成30年度分のデータになりますが、13歳から59歳までの年代でインターネットを利用している人の割合は90％を超えておりますが、60歳から69歳の方でも75％を超えている、私からしたら少し意外な結果でありました。しかしながら、70歳から79歳までの方は51％、80代ともなれば21.5％となり、いわゆる高齢者と分類される年代の方々は、インターネットを使うことが便利だと思っていなかったり、また苦手意識があることから、インターネットを使用していないものと推測することができます。 もちろん、時間の経過とともに、人々の年代が上がることによりインターネットの利用率は上がるものだとしても、90％を超えるときを迎えるのは60代以上の方が80代になる時期、すなわちあと20年ほどかかるものと考えていいのではないでしょうか。もちろんその頃にも、元気な90代以上の方もおられると思いますが、ここでは一旦それは置いておくとして、その20年の間にスマートフォンを持たない、またインターネットにアクセスしない方々へどのように住民サービスを提供していくのか、これを検討していく必要があると考えておりますので、こちらについて見解をお伺いいたします。 また、先ほど答弁をいただいた市長の目指す社会について、先ほど私からも提示をさせていただきましたが、20年間は少しインターネットと融和性の低い方々がおられると思いますけれども、それらの方々に今後も何か施策を進めていかなければならないと思うのですけれども、市長が思い描く社会がどのくらいの期間で実現されるのかにつきまして、併せてお伺いができればと思います。 続きまして、財政についてです。 第２次事業見直しを行われるとのことで、市長、副市長、また担当部局で行われるということで、新たな視点で事業を見ていくということは必要なことであると考えております。 一方で、毎年事務事業評価を重ねながら、必要との判断で実施してきた事業も多くあります。聖域なき改革というような表現があったかと思いますけれども、現時点で考えておられる、取りやめに値する事業の基準とでも申しましょうか、考え方について、イメージで結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、細河地域の活性化についてということですが、以前から市街化調整区域の撤廃を模索する動きがあったものの、それは難しいものになっているというふうに認識をしております。 また、先ほど市長から国の補助金というようなお話がありましたが、それをどのようなものに、どのような姿を考えておられるのかというところをもう少し詳細にお教えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、公教育についてであります。 時代とともに教育に求められるものは変わっていきますが、社会の中で生きていくには、言葉をただ交わすコミュニケーションだけでなく、相手を思いやる気持ちや立場をおもんぱかること、多角的な物の見方から自分の生き方の軸を見つけ出すなど、多くの経験を得ることが大きな助けになるものと考えています。 そういった意味で、ワークルールの学習、または主権者教育の積極的な推進を提言しているところではありますが、例えばなんですが、主権者教育の一環として、先ほど模擬選挙をやられているというようなお話がありました。これを例えば池田市議会の会派から１名ずつ、テーマに沿った政策を訴えて、それぞれの議員さん、架空の政党に所属しているというようなことにして模擬投票をする、そういったことも身近に議会を感じられる取組にもなるのではないでしょうか。ただ、これを授業でやるのが難しい、そういったところであれば、教育フェスタなどの中でやっていくというような工夫もできるのではないかと考えております。 また、まちづくりについては、地域分権制度を推進する地域コミュニティの中でまちづくりについての協議がなされております。それも実地での学びとなりますので、その取組を見学、体験できるようなものをカリキュラムに取り入れるなどの検討がいただけるものか、教育長にお伺いしたいと思います。 続きまして、居場所づくりの支援に関連して、こども食堂の支援についてですが、先ほど申し上げたように、多角的な物の見方を養う上で、多様な人との触れ合いは大きな役割を果たすものと考えています。 子どもたちからすれば、学校と自宅、習い事だけの人間関係でなく、様々な人間模様に触れることができる機会となり、大人からすれば今の子どもたちは、自分が子どものときと何が違うのか、そして何が変わらないかを実感できる機会になります。 少し前に、私も勉強の一環でこども食堂のお手伝いをした際に、私自身が子どもたちから学ぶことが数多くありました。この広がりをつくるためにも、こども食堂や居場所づくりの新設に向けた啓発も含めて力を入れていただきたいと考えておりますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 次に、地域分権制度については、平成29年１月に池田市地域分権検討会議において答申が出されております。この評価によれば、自分たちのまちは自分たちでつくるとの基本理念の下、未来や生活を決定する権限を社会の構成員一人一人の手元に移譲していく改革ということであり、地域特性に応じた地域ごとのニーズや優先順位に対して、住民自らが構成する地域コミュニティの協議によって予算を編成することで、基本理念である自分たちのまちは自分たちでつくるを体現できるものとされています。 もちろん、その中に課題も指摘されております。その克服に向けた取組を、行政と地域コミュニティが一丸となって進めていくことによって、その先が見えてくるのではないかと考えております。 市長は、制度が不完全だからというような意味合いで、予算提案権の廃止に向けた検討をされておられますが、これから先の人口減少、とりわけ労働力人口が減少していく中で、地域ニーズを満たした事業を、先ほどは市がやるとおっしゃっておられましたが、住民の意思決定の力を借りずに行政のリソースで達成をする、そして達成し続けることが果たしてどこまでできるものなのか。率直に申し上げて難しいのではないかと考えておりますが、こちらにつきまして再度お伺いをいたします。 次に、受動喫煙対策についてです。 先ほど、ポイ捨てなどの禁止はやってきたというようなところもお話がありました。この受動喫煙対策等々につきましては、オリンピック開催に伴い一気に機運が高まってきたところでございます。そこから急激な禁煙シフトが進んでおり、喫煙者からすれば対応に戸惑っているところも察するところです。 今、社会は分断が広がっており、二者択一の選択ばかり迫られる状況に陥っています。少し意味合いが違うかもしれませんが、同じ地域に住む人が喫煙者と非喫煙者で分けられること、そのことはダイバーシティの観点でもそぐわないのではないかと考えております。 包括的な体制づくりの一環で進めることも必要なことだと考えておりますが、先ほどいろいろと研究していただくというようなところもありましたが、今の私の質問も含めて、再度見解を求めたいというふうに思います。 次に、新型コロナウイルスについては、池田市世界に誇れる安全で安心なまちづくり条例の中で、緊急特別委員会の設置、招集ができるとうたわれております。この緊急特別委員会につきましては、関係各所との連携というものがうたわれており、この緊急特別委員会を立ち上げることも必要ではないかと考えておったところですが、先ほど市長からの表明もありましたように、池田市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げられたとのお話もいただきました。この対策本部と緊急特別委員会、違いがもしあるようであれば教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、再質問とします。御答弁よろしくお願いいたします。
○渡邉千芳議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、下窄議員の再度の御質問にお答えいたします。 まず１点目は、Society5.0社会に向けたスマホを持たない、またインターネット等を使用しない方々への対策についてだと認識しておりますが、まず議員の御指摘のとおり、Society5.0というのは超スマート化された社会ということで、我々が想像する以上に、非常に生活利便性の高いものになるというふうに考えております。もちろん、それはデジタルデバイスやあらゆる情報技術を持ったものが恩恵を受けるというふうに言われておりますが、一方で、こうしたスマホを持たない、インターネット等をふだん使用しない方そのものにも技術革新の技術において、利便性の高いスムーズな使用ができる社会の実現というのが含まれているというふうに認識しております。 昔は、ユビキタス社会といいまして、いつでもどこでも誰もがインターネットに触れられるような環境になるということを20代に学んだことがありますけれども、明らかにその社会というのは近づいており、今後の御高齢のデジタルデバイスを持たない方々がより簡単に、インターネットを使っているか分からないような感覚でスマート化社会における技術の恩恵を受けるというふうに認識しておりますし、それらを本市として進めていくことが重要であるというふうに認識しております。 次に、都市基盤をどれぐらいでつくることができるのかという部分ですけれども、私は常日頃から職員の皆様にもこのように言わせていただいております。つまり、スーパーシティ、いわゆる池田をイノベーションフィールドとして全く新しい、見たことがない社会をつくり上げると、それを例えば花で例えると、誰も見たことがない種を開発してそれを土地に植えると、植えて水を与えて、あとはほっておけばきれいな花が咲くだけと、そこまでは必ず自分は責任を持ってやると。そこに関して期日は、その土台をつくるのは10年、10年以内に必ずそれをつくると決めて伝えております。必ずその基盤づくりを10年以内で、必ず花が咲くという状態まで、私は責任を持って進めたいと決断しております。 次に、事業見直しについてでございますが、第１次事業見直しとして、職員の力を借りて、約120の提案に取り組み適正化を図らせていただきました。大体財源創出に関しては１億円ちょっとだと認識しておりますが、また後ほど御説明できたらと思いますが、第２次事業見直しに関しては、聖域なく特別職、市長並びに副市長が直接の事業を全て見直そうというふうに思っています。 これがなぜ１年目でできなかったのかというと、まだまだ体勢が整っていなかったということもあって、次に、やはり第１次特別職査定というのは、これまでの経常収支に係る事業が全て特別職に査定で上がってくるわけではなかったですので、今後２年目、この３月から今年の９月末にかけて、約500以上ある事業を毎日まず私がチェックして、その後、副市長にチェックしていただいた後に、どこまで精査できるのかという適正化を一つ一つ、こつこつ図らせていただくのが第２次事業見直しと考えているものでございます。 次に、細河のほうですけれども、国の制度を用いたり補助金を用いていくということは、積極的に行っていきたいというふうに考えております。 今１つ、例えばで御説明させていただきますと、今、細河地域というのは実はドローンを飛ばせる、規制がかかっていない大阪府下でも珍しい地域でして、ここでドローンのイノベーションフィールドがつくれないかという形で検討しています。そこで、今実は国のほうはドローンに対しての投資というのを積極的に経産省も行っているんですが、なかなかそのドローンの実用化がまだ実現できていないというのが日本の状態でございます。しかし、阪大とある企業、またドローン協会と今議論を重ねているんですが、日本で初めて実用化が可能な実証実験を、積極的に池田で早速スタートさせていきたいというふうに考えております。そこに至っては積極的に国の制度と補助金を活用しながら、池田でドローンのイノベーションが起きるような、そういうフィールドを構築してまいりたいと思っていますので、それは医療イノベーションや並びにドローンイノベーション、教育イノベーション等、あらゆる分野において積極的な制度や補助金の活用を考えております。 次に、こども食堂の居場所づくりについてでございますが、議員の御指摘どおり、現在は子どもの居場所という観点では非常に重要な概念になってきたというふうに認識しております。今後、地域コミュニティの地域分権制度の改変も含めて、地域の中小防災の拠点というのを共同利用施設の再編とともに構築していく必要性があると思っていまして、そことこども食堂がうまく連携が取れないのかというのも頭の中に勘案しながら、今後もこども食堂や居場所づくりというのは前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、自分たちのまちは自分たちでつくるという、地域分権制度の改変についてでございますが、議員の御指摘のとおり、今後の地域分権制度の改変におきましても、地域の皆様の御理解、そして御協力は必要不可欠だと思っております。また、地域に貢献してくださる、地域で活躍される方々は地域の財産、また池田の財産であり、彼らの思いとともに地域のまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。 一方で、もう一度お話しさせていただきますと、やはり地域でも御説明させていただいているのは、自分たちのまちは自分たちでつくると、この理念は非常にすばらしいんですが、それを制度というと、自分たちのまちは自分たちでつくるのであれば、必ずそこには権限と財源が必要です。また、責任の所在も明確にあらなければ、それは自分たちのまちは自分たちでつくるとはなかなか言えない。制度という以上は、その制度欠陥というのも指摘される中で、それは改変する必要性があるという観点から、今後は地域の方々と連携して議論をしっかり重ねながら、地域の皆様に御理解と御協力いただいた上で、さらなるスマートコミュニティの構築に向けてより制度を昇華させていきたいというふうに考えております。 次に、議員に御指摘いただいた喫煙スペースなんですけれども、池田駅並びに石橋も含めて、喫煙禁止エリアの設定、また分煙の明確化、そういった形でダイバーシティと言われる共存できるような、そういったものは前向きに今後検討してまいりたいと思っておりますので、今後のインフラ整備も含めて、しっかり検討させていただきたいと思います。 そして、最後の本部の立ち上げについてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策本部をこの近隣都市でもいち早く立ち上げさせていただきました。おっしゃられた緊急特別委員会というのはちょっと名前を把握しておりませんでして、今、病院を含めてコロナウイルスの緊急会議、また毎週金曜日に本庁でも新型コロナウイルス感染症対策本部の会議を行っているところでございます。市としては、間もなく池田にも感染者が出る可能性もあるという前提、出てくるという前提で日々対策を行っていきたいというふうに考えておりますので、市民一人一人の命が助かるように、本市としても全力を挙げて啓発、防止に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上になります。
○渡邉千芳議長 田渕教育長。 （田渕教育長－登壇）
◎教育長（田渕和明） 下窄議員さんの再度の御質問に御答弁をさせていただきます。 先ほど答弁いたしました主権者教育に係る模擬選挙体験の授業につきましては、ほそごう学園９年生で取り組んだ内容でございます。教育委員会といたしましては、これらの現場の実践を広く市内の学校園に周知をして、普及を図ってまいりたいというような考えでございます。 また、これまでこの議場を会場に、小学生による子ども議会、また平成28年度には中学生議会の開催をさせていただいたところでございます。こういった子どもたちの学習に市議会のほうと、また議員の皆さんと連携できることは、子どもたちにとっても貴重な機会というふうに考えておりまして、今後ともまたそういう取組を検討してまいりたいというふうに考えております。 さらに、今年度は各５中学校で中学校の生徒会のほうを中心に、地域との交流、どういった交流をしていくのかというような取組をしております。そんな取組の中で、北豊島中学校のＳＤＧｓフェスというような、非常に特色あるような取組も実践されてきているのかなというふうに思っておりまして、今後そういった取組もさらに進めてまいれるように、教育委員会としても支援をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○渡邉千芳議長 下窄明議員。 （下窄議員－登壇）
◆下窄明議員 御答弁ありがとうございました。 それでは、再々質問と、あと後ほど要望もさせていただこうかと思っているんですけれども、まちづくりの基本的な考え方についてということで、先ほどお話しがありました。すみません、なかなかちょっと私、イメージができていないんですけれども、インターネットを使っていると認識せずとも使っているような社会というようなところだったりとか、あと象徴的だなと思うのが、誰も見たことのない池田というところのフレーズがあるんですけれども、誰も見たことがないというのは正直、ちょっと困るなというのが本音であります。やっぱり分かりやすく、市民が私たちの未来がこうあるんだというところは、ある程度イメージを交えてお話をいただけるほうがいいのかなというふうに思っておりますので、Society5.0とか第４次産業革命というところも、私ももともとそういう勉強をしたところもあったので少しお話ができるのかなというふうに思っておるんですけれども、やっぱり市民の方は、そういったところにはなかなか詳しくない部分がありますので、ぜひとも分かりやすく伝えていただけるようなことにしていただきたいというふうにも思っております。 また、公共施設の統合を進めていく中で、情報を市民の方に伝達するというようなことがあります。例えば、公共施設の再編を進めていく中で、その施設に情報端末を設置するだとか、あとは地域コミュニティの役割の一つとして、人と人との助け合いの中にその情報を共有するシステムを入れるといったものも検討ができるものではないかというふうにも考えております。 そして、重要なことは最先端技術は基本的に電力があること、そのことを前提にしておりまして、その前提が例えば災害などで崩れたとき、使い物にならなくなるおそれも考えなくてはいけないのではないでしょうか。最先端という技術ももちろん結構かと思いますが、最先端でないアナログなものにももちろんメリットが存在し、現在使える技術を駆使して、市民の安全・安心で住みやすいまちを構築していくことも併せた取組にすることが現実的であると考えておりますので、それらのスペシャリストである職員からもよく意見をお聞きいただいて、進めていただきたいというふうにも思っております。 また、先ほど、どのくらいの期間で実現をしたいのかというようなお話も、10年で基盤をつくってしっかりと育てていきたいというようなところでもありました。まだ国の議論を見ていても、なかなか実態が出てきていない部分もありますので、もしかすると延びるかもしれない、だけれども確かに住みよい市民のまちのためには、それが有効であればもちろん活用していくべきとも考えておりますし、ただ、先ほど私が申し上げたように、それによってあまりにも高額な投資が必要なのであれば、それもやはり見直していく必要もあるのではないかと思いますので、そういった部分も含めて、再度見解をお聞かせいただければというふうに思います。 また、今回の施政方針の中で、蘇州の人民政府は今の日本に学ぶものはないというふうなことをおっしゃっていたというふうにも表明がありました。ただ、現在の日本は世界に先駆けて少子高齢化が進んでいます。少子化対策と高齢化対策について、どのように日本がその現状を打破するかという点につきましては、世界に注目をされているものだと考えております。 私自身は、地方自治体がそれぞれの地域の事情に合わせて対策を練りつつ、ほかの取組でいいものは取り入れていくといった姿勢が必要であるとも考えております。また、本市独自のチャレンジだけではなく、広域で取り組める方策、これを共同で考えていくこともやり方としてあると思いますので、その点について見解をお伺いいたします。 次に、財政についてであります。 第２次事業見直しにおいては、事業には開始したときの背景と目的がありますので、それを吟味した上での判断が必要です。もちろん、そのつもりでおられることとは思いますが、決して事業をやめることを目的とせず、現在の環境に合わなくなった事業の進め方や代替案が提示できるものにすべきと考えますが、こちらについても再度見解をお伺いいたします。 ここからは要望になります。 まず、新学校給食センターにつきましては、保護者からの期待が非常に大きいことと、子育て支援の観点から中学校給食が実現していない近隣市からも注目される事業であります。今後の運用も含めて、しっかりとした対応を要望しておきます。 続きまして、職員の働き方についてであります。 パワハラ防止法、法律にのっとってやっていくとの表明がありました。この対応につきましては、民間企業も対応をどうしていくべきか、頭を悩ませているようです。優越的な関係を背景としつつ、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、精神的に苦痛を与えることと定義されており、どんな言動がパワハラに当たるのかが個人の経験則だけでは分かりにくいことがネックになっています。しかし、これを機会にコミュニケーションを諦めるのではなく、お互いに敬意を払って必要なことは適切な方法で伝達するということが法の趣旨になっておりますので、ぜひとも活発な意見交換を、ヒートアップすることなく継続していただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、35人学級についてであります。 今後もその体制を継続していくためには、教員の確保も重要な視点であり、その効果を高めるためには教員の能力育成も必要だと考えておりますので、こちらも要望とさせていだたきます。 次に、池田温州みかんについてであります。 にぎわい創出の一助となる取組と考えており、またこの事例に限らず、過去に種をまいている事業が成熟し、実を結ぶまでしっかりと運用していった上で、その評価をしていくことを要望しておきます。 みんなが健康でいきいきと暮らせるまちについて、対症療法でなく予防という観点で、未来への投資を継続することが将来の医療費負担を軽減できる方法と考えております。市民の方からも、子どもたちの将来に大きな負担を残したくないとの思いから、健康に過ごすための運動習慣の定着を目指して協力したいとの意見もいただいています。ぜひとも種をまくような取組について、引き続き検討いただけるように要望しておきます。 最後に、新型コロナウイルスの対応について、今、社会経済への影響が日本だけでなく世界レベルに拡大をしております。未確認情報が錯綜する中、正確な情報をしっかりと共有していくことが必要です。今後の状況に応じて、タイムリーな情報の開示と、その際は公正的確な判断をお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○渡邉千芳議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、下窄議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。 まず１点目の誰も見たことがない社会という案件ですけれども、おっしゃるとおりSociety5.0や第４次産業革命というと、文字だけ並ぶと全くイメージができなくて、非常に難しいとは思うのですけれども、それこそSociety5.0社会というのは、超スマート社会というのは、今、日本中のまちでも、どのまちがどういう形でどういった技術を使ってどういうことをやるのかというのは、本当に模索の中に入っていっていますので、本当に想像の域という形になります。 どの在り方が正解なのかという、その正解なんていうのはまずなくて、私が考えているものがそれが正解なのかどうかはまた今後、時代がしっかり評価していくということで、より技術革新を用いた住民の皆さんの生活の利便性を高めると、ふだんの生活の利便性を高めること、それが本市においてできるSociety5.0だというふうに認識しております。 どういうことかというと、例えば今、大阪府・大阪市のほうでも舞洲を中心にスマート化した社会をつくろうというふうに動きがありますけれども、でもそれは平地の何もないところにゼロからつくるということで、それはつくれます。ただ、今日本の社会課題というのは、そうではなくて老朽化したインフラ、そして狭隘な住宅、いろいろ公共施設も含めて多様に、今までのまちが次にどう生まれ変わるのかというのが課題であって、池田市は古くから城下町で成熟都市として先んじてインフラも整備してきた、このまちがどういう形で技術によって生まれ変わるのかというのが非常に社会的に意義があるというふうに思っています。 例えば、私の想像の域なのですけれども、住民の皆さんが技術革新において利便性が高まるということを考えれば、例えばですけれども、今まではバスに乗るという、公共交通でも今まではバス停まで歩いて、時間を待って、ずっと順繰りルートを待ってとか、そういう社会が、今後はボタン１つで目の前まで迎えに来てくれて目的地まで運んでくれると、そういうのがスマート社会と言われるものですね。ほかにはというと、例えばいわゆる交通網ですね。例えば今では自転車を持つのが当たり前の社会かもしれないですけれども、今後は町中に電動自動車、電気自転車並びにパーソナルモビリティがシェアできるような形で張り巡らされていると、つまり住んでいる人がちょっと降りて身近なところで、パーソナルモビリティや電気自動車に乗って目的地まで行ってそこで乗り捨てができる、わざわざ自転車なんて持つ必要もなくなる。また、そこの情報が全て健康増進にも医療と連動しながら、皆さんの健康維持が全てデータ化されて集約されて、皆さんの健康管理をしてもらえるような仕組みであったり、また今後、医療においても市立池田病院を日本の医療の課題における最先端医療のモデル病院として、リビングラボと言われるものを検討しています。それは何かというと、日本の先端医療と先端技術、そして新薬も含めた最も市民にとっていわゆる先端の医療が受けられるような、そういうサービスを市立池田病院から行っていくような形にする。 ないしは、買物でも時代は大きく変わると思っています。これまではスーパーに行ってレジで並ぶのが当たり前、ところが今後はスマート化された社会というのは、例えば買いたい物をネット上で選べば家に帰ったら近くの電信柱かどこかに冷凍保存できるような宅配ボックスが市内に巡らされていて、それで取って帰れば終わり、非常に利便性の高い、そういった利便性の高い新しいまちを提案していくということを、我々本市として真剣に考えております。 その技術を、誰もが使っているとは想像できないというのはどういうことかというと、例えばインターネットといえばパソコンを開いてネットをつないでという形ですけれども、それらが全てつながっているような社会ですね。例えば、池田駅前に降りて電光掲示板を見て、そこでボタンを１つ押せばそれはもうオンラインでインターネットに勝手につながっている状態で、目の前にタクシーが来て行き場所まで連れていってくれるとか、いわゆるわざわざインターネットを使っているという感覚が恐らくなくなってくる、それらを想像しております。 今、想像の域ですけれども、今後例えばドローンを活用した技術においても、今、日本中のインフラを含む公共施設というのは一気に老朽化を迎えて、これがすごく大きな課題になっています。これは世界が注目しております。こういった公共施設の老朽化をチェックするだけでも、多くの人件費がかかります。しかし、ドローンのセンサー技術において全ての公共施設の老朽化をチェックできるようになれば、それらが普通に飛んで老朽化をチェックして、それらの適切な施設管理をしているような社会も目の前に到来するのではないかというふうに考えております。 また、いわゆるスローモビリティを使った宅配、買物が難しいような方々でも、スローモビリティで物が自動運転で配送されて物が届くような時代にもなることを先んじて実現させていきたいというふうに考えています。 イメージというのは、今非常に各企業、各団体とどういう形で住民の皆さんの利便性を高めて生活を助けていくのかというところに焦点を当てて、今課題解決していっていますので、そういった形で新しい技術がまちに張り巡らされたまちになるというふうにイメージをしております。 次に、議員の御指摘どおり、現在のアナログというのは非常に重要だと。おっしゃるとおり、今現在の施策、今現在取り組んでいる行政をおろそかにするつもりは全くございません。もちろん、今ある行政をしっかり前に進めながら、今担っていただいている行政官の皆さん方のお力をいただきながら、アナログの取組というのもしっかり前に進めさせていただきたいというふうに思っています。 ただ、高額投資という部分に関しては、率直に言うと市単費だけでやるというのは一切考えておりません。というのは、やはり先行投資をしていって社会実証モデルをつくっていくとなると、それなりに企業や国も投資してくれるという認識の下、市単費でやらずに、社会課題解決として必要だという観点からお金を取ってくるという前提で物事を考えていますので、市単費で大きな賭けに出るというようなことは決して行わないというふうに考えております。 次に、少子高齢化での広域でのチャレンジですけれども、おっしゃるとおり、今後は全ての施策において広域で連携しながら取り組めるものというのは、常に視野を広げながら行っていかなくてはいけないと思っておりますので、そこはしっかり酌みさせていただいて、念頭に置かせていただきたいというふうに思っております。 最後に、地域分権制度の事業の見直しですけれども、地域分権から生まれた事業や実施事業に関して、私はその全てをなくすという前提では考えておりません。今まで行われていた事業が、例えば費用がつかなくても実施できるような、そういう創意工夫をもたらして事業が継続できるような方法を、地域の方と一緒になってしっかり考えさせていだたきたいと思っています。そこには今までのような予算枠が一定あって、それが一定必ず担保されますというのはなくなりますが、事業を継続できるような方法というのは地域の方としっかり議論しながら、前向きに残していきたいなというふうに考えております。以上になります。
○渡邉千芳議長 次に、日本共産党議員団よりお願いいたします。小林吉三議員。 （小林（吉）議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆小林吉三議員 （日本共産党）日本共産党議員団の小林吉三でございます。私は、市長の施政及び予算編成方針及び教育長の教育方針と主要施策について、日本共産党議員団を代表し、通告書に基づいて質問いたします。 まず最初に、緊急事態となっている新型コロナウイルス対策についてお聞きします。 安倍首相は、２月27日に突然、全国一律の小中高校の休校要請を行いました。２日前の基本方針では地域ごとに判断するとしていたのに、一転した要請に各自治体は実質１日の準備と対応の時間しかありませんでした。急な要請にもかかわらず、対応に努力された各部署や各学校園の皆さんに敬意を表するものです。 現在の状況は、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が３月２日に韓国、イタリア、イラン、日本の情勢を最も懸念していると述べているように、予断を許しません。昨夜の段階では、大阪での感染者が分かっているだけで17人に上っていると言われています。市民の中には、新型コロナウイルスの感染状況が実際につかまれていないのではないかという不安があります。それは、検査体制が十分ではなく、検査を受けたくても受けられない人が全国で続出しているためです。 質問の１点目は、国の基本方針では、一般の医療機関に外来対応を広げるとしています。この対応には、必要な機器の整備や防護服などの対応も必要です。市として国に予算措置を求めるとともに、今こそ市立池田病院が力を発揮するときだと考えます。一般診療とは隔離して、別の検査外来対応を取ることが必要と考えます。新型インフルエンザ問題が起きたときには、病院の駐車場側に診療のためのテントを設置し、診察を受ける人は病院の北側裏門から動線を作るという対応を検討したとのことです。また、市内の医療機関にも協力を呼びかけてはどうか、見解を求めます。 ２点目は、今回の小中高や幼稚園の休校園で働きに行けないという声や、事業所の休業や操業短縮などの影響で、特に非正規雇用者や市内の中小業者が打撃を受けています。格差と貧困の中で、貯蓄がないという層も増えています。明日の生活もままならないという市民も増えている状況がある中で、市はその対策として、市民や市内業者への無担保・無利子・無保証人の緊急貸付制度や生活支援制度を考えてはどうか、見解を求めます。 第２に、国政、府政の諸問題が市民に与える影響についてお聞きします。 １点目は、消費税増税の影響についてです。 昨年10月からの消費税増税により、日本経済は消費の落ち込みで、昨年10月から12月期の国内総生産が年率換算でマイナス6.3％もの大幅減となり、景気動向指数も５か月連続で悪化となっているなど、深刻な事態に陥っています。市内でも、廃業を決めたりお客さんが減るなどの影響が起きており、地域経済が冷え込んでいる状況があります。 それに加え、今回の新型肺炎の大きな影響も懸念されております。消費の落ち込みを打開するために、消費購買力を高める消費税減税を国に求めるべきではないか、見解を伺います。 ２点目は、人類にとって、また池田市民にとって、死活的な課題である核兵器廃絶についてです。 本市議会は、2017年６月議会で、「核兵器禁止条約」の実現を求める意見書を全会一致で採択しました。そこには、今こそ政府が、「核兵器禁止条約の国連会議」に参加し、世界で唯一の被爆国として「核兵器のない世界」の実現のため、核兵器を禁止し、廃絶する条約締結に向けてイニシアチブを発揮するよう強く求める。と要請しています。 その直後、国連で画期的な核兵器禁止条約が採択されました。現在、その発効に向け、各国で批准が進められています。唯一の戦争被爆国である日本の政府の参加が、世界から核兵器をなくす大きな鍵となっています。市として、政府に対し、核兵器禁止条約への参加を促す取組を行ってはどうか、また平和首長会議に加盟している自治体の市長として、率先してヒバクシャ国際署名に署名すべきと考えますが、見解を伺います。 ３点目は、大阪におけるカジノ誘致についてであります。 賭博場であるカジノは、他人の不幸で金のもうけを図るものであり、府民の大多数が反対しています。北海道に続き、千葉市も撤退を表明する動きになっています。カジノ実施法では、一旦カジノを誘致すれば半永久的に止められない仕組みになっています。アメリカや韓国では、経済の負の影響、ギャンブル依存症対策などが利益を相当上回ると報告されています。カジノ誘致に反対すべきではないか、見解を伺います。 第３に、誰もが安心して暮らせる福祉・医療充実のまちについてです。 １点目は、次年度予算では国民健康保険の保険料が大幅な値上げとなっています。特に、定額部分の平等割、均等割が上がり、所得の低い人ほど影響が大きい保険料となっています。さらに、現役世代にとっても大打撃となっています。少子化対策とも逆行する均等割について、子どもが増えれば保険料が上がる問題を是正するために、子ども均等割減免を実施すべきではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 ２点目は、昨年10月から幼児教育・保育の無償化により、保育ニーズが増大しています。働きたいと思う市民が、当たり前に子どもを安心して預けられる環境をつくるのは、自治体の責任となっています。次年度の待機児童の見通しとその対応策についてお聞かせください。 また、来年度末までに石橋保育所がなくなる問題については、突然のことだけに早急な建て替えが求められます。石橋保育所の建て替え及び休止期間中の対策について、現在の状況をお聞かせください。 ３点目ですが、去年12月、東京都江東区の集合住宅で72歳と66歳の兄弟が痩せ細った状態で死亡しているのが見つかりました。電気やガスが止められ、食べ物もほとんどなく、困窮した末に死亡したと報道されています。 ライフライン事業者との連携で、ライフライン料金の滞納などを市の福祉部門につなげて、救える命を救う仕組みをつくるべきではないか、見解を伺います。 ４点目は、市立池田病院について。 市長は、医療機能の重点化や安定した財政基盤の構築を言い、地域の基幹病院としての機能をさらに高めると言っています。どのように質の高い医療提供体制を整えていくのか、お伺いいたします。 また、国が都道府県での地域医療構想の議論を飛び越えての強権的な再編統合を押し付けていることについての批判があります。この点での市長の見解を伺います。 ５点目は、敬老会館周辺の福祉施設について、これまで敬老の里プロジェクトの中で市民の意見も一部反映した内容の基本構想が出されました。この１年間動いていないのではないでしょうか。市長は、再構築のための検討を進めるとしていますが、具体的にどのようなことを考えているのか、お聞かせください。 第４に、池田のまちづくりについてです。 １点目は、市は
都市計画マスタープランの改定を2018年に行い、その計画の高度化版として立地適正化計画を2019年に策定しました。立地適正化計画の一つとして、中心市街地、駅前における機能集約及び機能更新が挙げられ、中心市街地活性化対策事業を実施するとなっています。 そういう中で、中心市街地活性化基本計画の見直しをするとしていますが、中心市街地への機能集約では、市街地から離れた地域には公的施設がなくなり、利便性が後退するのではないでしょうか。中心市街地だけでなく、市街化区域全体が住みやすくなる施策を進めるべきと考えますが、見解をお伺いします。 また、細河地域の創生に向けて、市街化調整区域まちづくり基本方針の策定を進めるとしていますが、具体的な内容について伺います。 ２点目は、都市緑化植物園など、その他五月山緑地内の一部の公園施設の管理について、パークマネジメント方式に基づく指定管理になりました。指定管理者の指定時には明らかではありませんでした五月山パークマネジメント共同企業体の事業展開を、この五月山緑地公園についてどのように進めるのか、その内容をお聞かせください。 ３点目は、住民の高齢化の中で公共交通の改善が求められます。地域公共交通改善事業について実証実験をするとしていますが、どのような内容か。また、この問題は以前から懸案となっております。実際の事業はいつから具体化するのか、お聞かせください。 ４点目は、池田市
公共施設等総合管理計画の更新について、施設の安全性・防災機能の強化に努めるとしていますが、どのように強化するのか、その内容についてお伺いします。共同利用施設は、災害時などの緊急避難先として管理人さんが24時間いることで住民がいつでも安心して避難することができます。また、地域のコミュニティの基盤としても重要な役割を担っています。その在り方については、地域住民の意見を尊重することが必要であると考えます。見解を求めます。 第５に、災害対策についてお聞きします。 １点目は、市長の所信表明の中で、池田市風水害タイムラインを策定したとありますが、具体的な内容についてお伺いします。 また、市民にタイムラインの考え方を普及するとしていますが、その内容と普及方法についてお伺いします。 ２点目は、準防火地域の指定区域の拡大を行おうとしていることについてであります。 準防火地域に指定されれば、その地域内の建物は規模に応じて防火措置を施した建築物にする必要があります。地域の拡大をするだけでなく、不燃化対策、延焼防止対策を進めるための補助制度を設けてはどうか、見解をお伺いします。 第６に、地球温暖化抑止、環境・ごみ対策の推進についてです。 １点目は、地球温暖化抑止のため、再生可能な自然エネルギーの普及が重要となります。太陽光発電補助だけでなく、小水力発電など他の再生可能エネルギー施設の設置補助も行ってはいかがでしょうか、見解を伺います。 ２点目は、プラスチックごみの分別収集については、最終処分場の問題に加え、海洋汚染などの環境に負荷をかけるという点で大きな問題になっています。ペットボトルやプラスチックトレーについては、本市も既に分別回収をしておりますが、その他プラスチックごみ、いわゆるプラマークのついたプラスチックを分別回収すれば、ごみの量が半減するとも言われており、実施に踏み出す自治体が増えています。本市もその他プラスチックごみの分別収集に踏み出してはどうか、見解を伺います。 第７に、市民本位の市政運営についてです。 １点目は、行革による民間委託、指定管理者制度への移行は見直すべきと考えます。民間委託、指定管理の導入による財政効果を強調していますが、個人情報の漏えいのおそれに加え、委託した事業は結局非正規または低労働条件の労働者が担うことになり、雇用の質を低下させることになります。非正規の収入では結婚できないとの声が上がっているように、少子化対策にも逆行します。将来の福祉の負担を増やすことにもつながります。委託の見直しをすべきと考えますが、見解を伺います。 ２点目は、市長は地域分権制度の推進に関し、現行制度のよい点は残しつつ見直しを行おうとしていますが、現時点での市長のお考えをお聞かせください。 ３点目は、工事や事業の発注について、入札、契約の適正化や透明性を担保し、競争性を高めることが重要と考えます。入札に参加しにくくなるＤＢＯ方式などの一括発注方式はやめるべきではないかと考えますが、見解をお聞きします。 ４点目は、適正な職員配置についてです。 これまでの職員の削減で、総合窓口、福祉窓口業務や市の基本方針の作成まで民間に委託され、市の情報や市民の個人情報の漏えいが懸念される状況です。このためにも適正な人員配置をし、情報管理をできる体制が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 ５点目は、マイナンバー制度についてですが、情報セキュリティーへの危惧からマイナンバーカードの普及が進んでいません。そういう状況の中でも、国は活用の拡大を進めようとしています。個人情報保護の上からも、マイナンバーを様々な分野に拡大すべきではなく、導入を口実にした市民サービスの低下、使用の強要は許されないと考えますが、見解を伺います。 第８に、一人一人の子どもに行き届く教育についてです。 １点目は、小中学校の校舎の老朽化が目立っています。耐震化や教室へのエアコン設置は進みましたが、建物そのものの更新についてどのように考えているのか、国に予算措置を求め、具体化を図るべきではないか、見解を伺います。 以下、教育長に伺います。 ２点目は、大阪府だけが実施している子どもたちをテスト漬けにするチャレンジテストについてです。 毎年のように制度が変わる、子どもたちを競争に追い込むなど、廃止を求める声が高まっています。ところが、次年度は逆に拡大する動きがあります。中学校１年生、２年生の実施内容の変更及び小学校への拡大は、さらに子どもたちを異常な競争に駆り立て、本来の教育を壊すものと考えますが、改めてテストの内容と活用方法について伺います。 そして、チャレンジテストの撤回を府に求めるべきではないか、また本市ではチャレンジテストに参加すべきではないと考えますが、見解を伺います。 ３点目は、学校教職員の長時間労働の是正が問題になっていますが、国は働き方改革と称して１年単位の変形労働制の導入が可能となる法改正を行いました。長時間労働の是正には、教職員の増員と業務削減が必要なのに、１日の労働時間を延長し、夏休み期間に休日をまとめ取りする変形労働制のやり方は、より教員の長時間労働を招くことになります。この制度の導入をすべきではないと考えますが、見解を伺います。 ４点目は、新学校給食センターは次年度に開業となります。新学校給食センターについては、これまでの直営から第一食品に調理委託をする方針です。現在、中学校のデリバリー給食を第一食品は担当していますが、現在も含め、弁当に異物混入をしていると指摘されています。子どもたちに安全でおいしい、温かい給食を提供するためにも、市が直接責任を持つ直営を継続すべきではないか、また、給食のアレルギー対策について、特定原材料７品目についての対応が必要と考えますが、見解を伺います。 ５点目は、図書館についてです。 現在の図書館は学習室がなく、市民からは書籍をじっくり読める、また学習できる学習室の設置を望む声が多くあります。現在の図書館について、学習室を確保すべきではないか、答弁を願います。 また、市内の各地域に図書館を、旧丘の上図書館の学習室を含め再利用や、細河など新たな地域での図書館の設置を検討すべきではないか、見解を伺います。 ６点目は、特別支援学校についてです。 今、豊中支援学校などがいっぱいで、希望しても入学できないとの声を聞きます。本市では、支援学級の児童・生徒が増えている状況です。2013年と2018年を比べると、小学校全体で266人が409人に、中学校全体で89人が126人と、それぞれ54％、42％の大きな増え方です。支援学校ができると、一人一人の障がいに見合った教育が実施されるだけでなく、その機能として地域にある支援学級の支援が受けられるという点で、池田の子どもたちの教育の内容充実にもつながると考えます。 今、府では支援学校が不足していることから、廃校となった高校を支援学校に転用する考えがあると聞いています。支援学級が増えている本市として、池田北高校跡地に特別支援学校を設立するよう府に求めるべきではないか、見解を求めます。 以上、大きく８項目にわたって質問させていただきました。明確な答弁を求めまして、１回目の質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手起こる）
○渡邉千芳議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、日本共産党議員団を代表しての小林吉三議員の御質問にお答えいたします。 市立医療機関への協力要請及び市立池田病院の検査・外来対応についてでございますが、新型コロナウイルス感染症への検査体制につきましては、大阪府池田保健所の指示の下、帰国者・接触者外来において診察し、大阪健康安全基盤研究所等でウイルス検査を実施しているところでございます。 市立池田病院の対応といたしましては、大阪府池田保健所からの要請によって、新型コロナウイルス感染症疑いの患者が来院した場合には、一般診察とは別の経路にて患者を診察室に誘導し、診察を行うとしているところでございます。 現在、市内医療機関におきましては、感染者疑い以外の患者を診察しているところでございます。感染者が大幅に増えた場合、大阪府池田保健所と連携し、診療体制を整えていくものと考えております。 本市といたしましては、大阪府池田保健所の指示の下で、池田市医師会と連携して市民の健康と安心を第一義に、オール池田で感染拡大の防止に向け、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症に関する緊急貸付制度や生活支援制度の創設についてでございますが、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業への資金繰り支援措置として、大阪府が新型コロナウイルス感染症対策緊急資金を日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付を創設したところでございます。さらに、国におきましては、３月２日に新型コロナウイルス感染症に対するセーフティーネット保証が発動され、各自治体は新型コロナウイルス感染症による売上高等の減少を確認し、認定することで、融資における信用保証協会からの一般保証とは別枠で保証を利用することが可能になったところでございます。 また、新型コロナウイルス感染症に伴う休業補償対策として、雇用調整助成金の特別措置を実施するとともに、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援として、新たな助成金の創設を決定したところでございます。 国を中心に様々な措置が講じられている中で、現時点では本市における無担保・無利子・無保証人の貸付けや生活支援制度の創設については予定しておりませんが、今後の状況の進展等を注視しながら、本市として必要な対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、消費税増税についてでございますが、国におきましては引上げ分の地方消費税収につきましては、社会保障施策に要する経費に充てるというふうにされております。 また、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図り、経済の回復基調に影響を及ぼさないよう、本年６月末までのキャッシュレス・ポイント還元や９月から令和３年３月末までの期間におけるマイナンバーカードを活用した消費活性化策において、個人消費を切れ目なく下支えすると聞き及んでおります。 なお、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響につきましては、国や府の経済対策の動向を注視してまいる所存でございます。 次に、核兵器禁止条約への参加を促す取組についてでございますが、核兵器廃絶は誰もが望むところであり、本市としては平和首長会議に参画するだけでなく、非核平和行進を行う団体に対して激励を行っているところでございます。ヒバクシャ国際署名につきましては、内容を吟味し、検討してまいる所存でございます。 また、平和教育の一環で市内の小学校や中学校の修学旅行で広島や沖縄を訪問しており、今後も地道な平和活動、核兵器廃絶に向けた活動に取り組んでまいる所存でございます。 次に、カジノ誘致についてでございますが、大阪へのＩＲ誘致につきましては、府民、市民の理解の促進を図るため、大阪ＩＲの基本コンセプトや目指す姿に加え、ギャンブル等依存症をはじめとする懸念事項への取組の方向性等を明らかにした大阪ＩＲ基本構想が令和元年12月に策定されたところでございます。雇用創出からの経済効果などの期待がある一方で、治安悪化などの懸念にもしっかり目を向けつつ、池田市政、池田市民にとっての影響を見極めながら、今後も大阪府、そして市の動向に注力してまいりたいというふうに考えております。 次に、子どもの均等割減免についてでございますが、大阪府における国民健康保険料の応能・応益の割合や均等割・平等割は算定条件が定められており、これに基づき所得割、均等割、平等割、それぞれの保険料率が決まっているものと認識しております。 被保険者数が増えると、保険料は上がることとなりますが、被保険者数と所得の状況に応じて応益割の軽減が受けられるように制度設計されているところでございます。 子どもの均等割減免につきましては、大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議におきまして検討が続いているというふうに聞き及んでいるところでございます。 次に、令和２年度の待機児童の見通し及び石橋保育所についてでございます。 保育ニーズの高まりにより、現在の受皿を上回る利用申込者数となったため、本議会において待機児童解消保育ルームふくまるキッズ園の拡充に係る議案を上程させていただく予定でございます。拡充後、利用希望者を追加案内することで、令和２年度当初の国基準の待機児童数はゼロとなる見込みでございます。 また、石橋保育所につきましては、令和２年度末を目標に廃止を決定したところでございますが、保育ニーズに鑑みて、同地域に新たな保育所を早急に設置すべく、現在具体的な事項を検討中であり、また、現保育所の在園児に対しては送迎保育サービス等の必要な支援策を検討の上、適宜実施してまいる所存でございます。 次に、水道料金滞納者への福祉窓口の案内についてでございます。 水道料金の滞納者につきましては、上下水道部営業課が納付相談を行っており、困窮状態である場合は生活福祉課と連携し、適切な支援を行っているところでございます。今後も滞納者の生活状況を把握した上で、適切な支援を行ってまいる所存でございます。 次に、質の高い医療提供体制と公立病院の再編統合についてでございます。 市立池田病院は、急性期医療を担う地域の基幹病院として機能するとともに、地域医療支援病院として地域のかかりつけ医を支援し、国が進める機能分化の推進に寄与しているところでございます。また、池田市内で唯一の出産可能な医療機関であり、周産期医療や小児医療といった政策医療についても積極的に実施しているところでございます。 今後は、リビングラボなどの取組を行っている大阪大学医学部との連携を進めて、健康寿命の延伸に資する新たな取組などを検討してまいる所存でございます。 なお、公立・公的病院の再編統合につきましては、昨年９月26日に再編統合について特に議論が必要として、全国424の病院名が公表され、各地で反発が広がっていることは承知しているところでございます。 それに対し、厚生労働省は、同27日付で各医療機関が担う急性期機能やそのために必要な病床数等について、再検証を依頼するためのものであり、医療機関そのものの統廃合を決めるものではないと見解を示したところでございます。 現状では、市立池田病院の統廃合は想定しておらず、引き続き急性期医療を担う公立病院として存続させるつもりでございますが、全国的に公立病院再編が議論されている昨今、市立池田病院につきましても経営形態を含めた病院の在り方について検討を行うことは必要だと考えており、現在も議論を進めているところでございます。 次に、敬老の里の再構築についてでございます。 昨年３月に敬老の里やその周辺地域における公共施設の再構築についての基本的な方向性を示した敬老の里基本構想を策定したところでございます。 基本構想におきましては、災害時等における対応等も考慮した上で、高齢者だけでなく多世代が交流できるエリアとしているところでございます。令和２年度におきましては、先進技術の活用も視野に入れて、各施設の具体的な機能や規模、民間活力の導入などの事業手法を検討した上で、令和３年度以降の事業者選定や設計に向けた仕様を決定していく予定でございます。 次に、市街化区域全体の住みやすさについてでございます。 都市再生特別措置法におきましても、将来的に少子高齢化社会になっていく中で、駅前を中心としたまちづくりが求められているところでございます。それぞれの地域の生活に必要な施設につきましては、これまでどおり適切に配置されていくべきでございますが、集客性の高い公共施設等につきましては利便性が高く、多くの市民が利用する池田駅や石橋阪大前駅の周辺に配置することで駅前のにぎわい創出や活性化が図られ、住みやすいまちづくりにつながるものと考えております。 また、駅周辺に限らず、市域全体におきまして
都市計画マスタープランに沿って諸施策に取り組んでまいる所存でございます。 次に、市街化調整区域まちづくり基本方針についてでございます。 細河地域に現在ある自然環境等をそのまま生かしつつ、地域全体をどのようにしていくかを検討していく必要があり、現在、社会経済情勢やこれまでの市民の意向、取組等を踏まえた上で細河地域全体の課題を整理しております。今後の細河地域の創成に向けた市の方針を明確に示してまいる所存でございます。 次に、五月山パークマネジメント共同企業体の事業展開についてでございます。 五月山パークマネジメント室を設置し、維持管理業務、運営業務、プロモーション、広報などの連携を図るなどの提案を現在いただいたところでございます。具体的には、五月山動物園でのナイトズーの実施、都市緑化植物園におけるおしゃれなカフェスペースの設置などの提案から、五月山緑地を観光地としての魅力を高め、にぎわいの創出を進めていっていただけるものと考えております。 次に、地域公共交通の実証実験についてでございます。当面は福祉バスの見直しが必要と考え、ドア・ツー・ドアの交通を必要とする方をより細かく効率的にカバーするために、小型車両によるデマンド型の次世代運行サービスに変えていくことを検討していく必要があると考えております。 庁内会議を通じて、市の提案を示し、民間路線の利用促進策も含めて地域公共交通会議で御意見を伺いながら、今後、新たな公共交通の形態を取りまとめていく予定でございます。 また、社会実験に伴う新技術を導入する際、段階的な効率化や持続可能性を図る上で、財政状況も鑑みた検討が必要なため、必要経費の試算をしながら進めてまいる所存でございます。令和２年度以降、具体的な施策レベルに落とし込むことで、施策メニューの一つとして社会実験計画を作成してまいる所存でございます。 次に、施設の安全性、防災機能の強化とそれに係る民意の反映についてでございます。 今後の公共施設等の管理に当たっては、従前の対症療法的な保全ではなく、適切な点検・保全体制の下、予防保全型の維持管理の推進、耐震化等に取り組むとともに、様々な技術を施設運営上の工夫として取り入れることにより、人を介することを要さずに安心・安全な公共施設サービスを提供することを検討してまいりたいというふうに考えております。 また、共同利用施設にとどまらず、公共施設全般の今後の避難所機能、そのほかの在り方につきましては、公共施設等マネジメント指針に記載のとおり、住民の意見を反映しながら皆様と協働で検討してまいる所存でございます。 次に、タイムラインについてでございます。 風水害タイムラインとは、大規模災害が発生することを前提に防災関係機関が事前に防災行動をいつ誰が何をするに着目し、実施主体を時系列に整理した計画でございます。今後、住民主体のタイムラインについても検討し、自主防災訓練や出前講座、広報等でも周知してまいる所存でございます。 次に、不燃化対策、延焼防止対策についてでございます。 大阪府におきましては、地震発生時における大規模な市街地火災等による被害を軽減するために、準防火地域の指定拡大を推進しているところであり、本市においても建蔽率の最高限度を60％としている住居系用途地域等のエリアに準防火地域の指定を検討しているところでございます。 補助制度につきましては、他市の実施状況等を踏まえて、今後、必要に応じて検討してまいる所存でございます。 次に、小水力発電などの設置補助についてでございます。 自然エネルギーにつきましては、太陽光発電の普及に特に力を入れて普及促進してきたところでございます。小水力発電などの未利用エネルギーの利用促進に当たっては、市内におけるポテンシャル調査が必要だというふうに考えております。来年度からは、太陽光による発電電力をためることができる家庭用蓄電池システム設置費補助制度を新たに設け、自然エネルギーのさらなる有効活用に努めてまいる所存でございます。 次に、その他プラスチックごみの分別収集についてでございます。 本市におきましては、平成18年度よりプラスチックトレイの分別収集を開始して以降、市民のニーズに応じて発泡スチロールやカップ類、プラスチックボトル類をトレイ類として収集対象として拡大するなど、そのほかプラスチックごみの減量に努めてきたところでございます。 今後も、社会情勢を注視し、本市の財政やストックヤード等の状況も勘案しながら、限られた条件の中で最大限のごみ減量効果が期待できる分別収集について検討してまいる所存でございます。 次に、民間委託及び指定管理等の今後の見解についてでございます。 指定管理者制度を含む民間委託につきましては、民間でできることは民間で行うという考え方の下、市民サービスの向上を第一義とした上で導入しているものであり、これまでに一定の成果を上げてきたものと認識しております。 これに当たり、本市では窓口業務の委託や指定管理者制度の運用に際し、受託者や指定管理者における従業員の労働環境に十分配慮した者の選定に努める等、多角的な視点に基づき実施しているところでございます。 今後も、さらなる市民サービスの向上や効率的な市政運営のため、池田市行財政改革推進プランⅢ等に基づいて、民間活力の導入を進めてまいる所存でございます。 次に、地域分権制度の見直しについてでございます。 地域分権制度につきましては、地域コミュニティ推進協議会からの予算提案は、制度上その地域の民意ということができず、公平性、公益性に一定欠けるため、令和３年度をもって改変したいとの思いで地域の皆様と協議を重ねているところでございます。 地域の皆様と丁寧な話合いを重ね、池田市地域分権検討会議からも御意見をいただいた上で、池田市地域分権の推進に関する条例等の改正もしくは廃止についても、市議会の皆様と議論を行っていきたいというふうに考えております。 次に、ＤＢＯ方式などの一括発注方式についてでございます。 市の事業におきましては、民間活力を最大限活用した取組を行う場合、その事業を担う事業者の選定に、価格面だけではなく企画力や業務遂行能力を総合的に評価する公募型プロポーザル方式による一括型発注方式は、国や多くの自治体で選択されているところでございます。 また、公募手続を行い提案された内容に対して、第三者機関による審議を行った上で事業者決定するものであれば、公平性、競争性は確保されているものと考えております。 国におきましても、ＤＢＯ方式等民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化を図る取組を推進しているところでございます。今後も事業内容によって、最適な発注方法を模索してまいりたいというふうに考えております。 次に、適切な人員配置についてでございます。 民間委託、指定管理者制度につきましては、民間でできることは民間で行うという考え方の下、市民サービスの向上を第一義とした上で導入しているものであり、これまでに一定の成果は上げてきたものと認識しております。 今後も、住民情報の保護に十分留意しつつ、市民サービスのさらなる向上やスリムで効率的な市政運営のため、民間活力の導入を進めていくが、職員でなければできない部分に関しましても、サービスの質の維持・向上を図るため、適切な人員を配置してまいる所存でございます。 次に、マイナンバー制度についてでございます。 マイナンバーは、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために利用されているものであり、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤として導入されたものでございます。 また、マイナンバーカードを活用した各種証明書のコンビニ交付などにつきましては、マイナンバーで個人情報をひもづけるのではなく、カードに附帯されているＩＣチップ内の電子証明書機能などを利用しているところでございます。 いずれにしても、議員の御指摘の市民サービスの低下や使用の強要に当たらないものと考えております。 次に、校舎の更新についてでございます。 学校施設の現状につきましては、教室に限らず、屋上防水の経年劣化による雨漏りや消防設備の経年劣化による不具合、外壁のひび割れや剥離など、老朽化の問題は多岐にわたっているのが現状でございます。 現在、個別施設ごとの長寿命化計画である個別施設計画の策定を進めており、今後、学校施設の老朽化に対する総合的な取組の方針について検討を進めてまいる所存でございます。 計画策定後、国庫補助等を活用し、計画に基づいた校舎の更新に努めてまいる所存でございます。以上になります。
○渡邉千芳議長 田渕教育長。 （田渕教育長－登壇）
◎教育長（田渕和明）
日本共産党小林吉三議員さんの代表質問に、順次御答弁をしてまいりたいというふうに思っております。 初めに、チャレンジテストについての御質問でございます。 府が実施しております中学校１・２年生と中学校３年生において、チャレンジテストを活用した評定の修正の仕組みがこれまで異なっており、分かりにくいという声が多かったため、令和２年度より、より総合的に評価できる中学校３年生の制度に合わせるように、府の教育庁にて検討されておるものというふうに聞き及んでおります。 また、小学校における府独自の学力テストについては、令和３年度からの実施に向けて検討が進められておるというふうに聞き及んでおるところでございます。 チャレンジテストによりまして、学力状況の把握、成果と課題を明らかにするということは、今後の授業改善に生かされるものというふうな認識をしております。 次に、変形労働制の導入ということでございますが、教職員の働き方改革につきましては、現在、業務の効率化を目的にした校務支援システムの運用や、勤務時間管理システムの導入等、教職員の長時間勤務縮減に向けて取り組んでおるところでございます。 変形労働時間制につきましては、教職員の働き方改革を進めるための選択肢の一つとはいえ、今後の研究課題というふうに認識をしておるところでございます。 次に、アレルギー対策ということでございますが、学校給食においてアレルギー対応につきましては、従来は特定原材料７品目のうち、卵につきましては除去食対応、そば、落花生は献立には使用しないということで令和２年度からエビ、カニを加え４品目を献立に使用しない給食の提供を予定しておるところでございます。残りの２品目につきましては、栄養価や献立の多様性など、現状では難しい問題であるというふうに考えておりますが、今後研究してまいりたいと思っております。 次に、図書館についてでございますが、駅前図書館につきましては、限られたスペースの中で公共図書館の役割を優先し、資料や情報の収集や提供を行っておるところでございます。学習室に関する問合せに対しましては、地域の共同利用施設等を御案内しておりまして、今後の調査研究課題であるというふうに考えております。 旧丘の上図書館につきましては、耐震工事や職員配置等が必要となってくるということでございまして、再利用につきましてはなかなか難しいという認識に立っております。 また、細河地域など図書館から距離のある地域につきましては、現在は移動図書館の巡回によるサービスに努めているところでございます。 最後に、特別支援学校の設立ということでございますが、支援学校の設立につきましては、支援学級在籍希望者の増加、また課題の多様化が進む中、支援学校を増設していくのか、または「ともに学び、ともに育つ」の理念をさらに推進して、地域の学校で受け入れるインクルーシブ体制を充実していくのか、こういった点、支援教育の在り方や今後の方向性について、府の教育庁とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○渡邉千芳議長 小林吉三議員。 （小林（吉）議員－登壇）
◆小林吉三議員 御答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。 新型コロナウイルス対策についてですけれども、今回の首相の全国一律の休校要請は、専門家の科学的な知見を踏まえているのか。学校現場の状況、学校には教師はもちろん支援員や看護師さんなども配置されておりまして、学童保育への詰め込みになるということにならないかということで、子どもたちにとってどうすれば一番いいのかという観点で、いかがなものかという感じもしないわけではありません。 そういう中で、質問ですけれども、今回の新型コロナウイルス対策について、本市でも市立の小中学校と幼稚園の休校・休園の措置が取られ、また保育所やこども園の保育を必要とする園児については引き続き保育をするとの対応を取られています。通常は子どもさんが通学・通園することで勤務をされている方や、支援学級の児童・生徒さんなどの事情のある方について、どのような対応をされているのか、お聞かせください。 また、新型コロナウイルスの特徴として、高齢者については重症化のリスクが大きいと言われています。健康体操などを含めたイベントなどは中止をされていますが、そうはいかない高齢者施設や介護施設などの対応についてはどのような指導をされているのか、また施設での対応状況についてお聞かせください。 新型コロナウイルスにおける市内の中小企業の皆さんの影響ですけれども、聞いているところでは、水回りの仕事をしている業者さんが中国から来るべき材料が入ってこない、船便が止まっているから工事が遅れ遅れになって完成していないとお金が入ってこない。大手化粧品の下請をしているところでは、親会社が２週間休業となって仕事の発注が止まったり、歓送迎会のお客さんが多いお店では３月、４月の予約が全てキャンセルになったなどの状況が出ております。非正規雇用の拡大で、今や労働者の４割近くが非正規となっている状況や、雇用によらない働き方、フリーランスの方も増えております。ですから、今回の新型コロナウイルスの影響をもろに受けて、あしたはどうしようというような住民も多いのではないかと思います。 先ほども、市の対応について状況を見て検討していくという話もございましたけれども、一時的なものですから、継続的な経費でもありません。緊急貸付や生活支援金を財政調整基金を活用してつくれないものか、再度お聞きいたします。 次に、カジノについてですけれども、カジノについては先ほども言われましたけれども、今までも多いギャンブル依存症を大量に生み出し、被害がパチンコなどと比べて格段に大きく、違法な手段で得た資金の出どころを分からなくするマネーロンダリングの場となるなど、また治安が悪化する、青少年に対する教育上も悪いなどの問題があり、府民の多くが反対しております。 市長は、大阪維新の会の方ですので、同じ維新の吉村知事や松井大阪市長に、市民の声として再度、カジノの中止を要請すべきではないかと思いますが、その点についてお聞かせください。 次に、福祉の問題ですけれども、高過ぎる国民健康保険料がさらに値上げになる問題です。現在30代の夫婦、子ども２人、年収400万円、所得が266万円のモデルでは、年額47万863円になるわけです。年収の10％を超えるわけです。同じ健康保険の協会けんぽでは、３月から値上げがあったそうですけれども、それでも同じモデルで年額25万1,412円とほぼ半額です。国保のほうは、先ほどのモデルにあと１人子どもが増えれば年４万10円上がり、全体で51万円にもなります。協会けんぽのほうでは、子どもが増えても変わりません。国保について、高過ぎると市長は思われないでしょうか。全国市長会でも、構造的問題の解決を国に求めておりますが、ぜひその立場で国に求めていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。 子どもが増えれば保険料が値上げとなる仕組み、子どもの均等割の減免ですけれども、この問題については、全国で子育て支援と逆行するということで減免に踏み出している自治体が増えてきました。昨年４月の時点では25自治体、現在は来年度実施予定を含めて32自治体、７自治体も増えています。子どもがいる世帯の保険料を減免している自治体を含めると34自治体に上っています。子どもの均等割減免について、その実施について再度市長の答弁をお願いいたします。 次に、福祉の充実ですけれども、ライフラインの問題については水道部門との連携があるということですけれども、先ほどの死なれた例については、そういう協定があったにもかかわらず機能をしなかったということが問題になっております。ぜひ、現在の状況について把握していただきたいと思いますけれども、把握できない困窮者について、どういったことができるのか、より検討しなければならないのが今格差と貧困が進んでいる状況だと思います。 市長は歳入の確保について、大阪府域地方税徴収機構に参加し、職員の徴収技術の習得とさらなる市税徴収率の向上を図ってまいりますとしていますが、滞納などがある場合に、その裏に市民がどのような状況にあるのか、困っていることがあるのではないか、市長なら福祉部門につなげなければならない、そういう観点で見る必要があるのではないかと考えます。誰一人取り残さないというＳＤＧｓの考え方からも、この点についての考え方をお聞かせください。 次に、病院統廃合の問題ですけれども、市長は昨年６月の代表質問の答弁で、病院については財政再建ありきでは考えていないと述べられました。しかし、タウンミーティングで言われているのは財政のことばかりだったというふうに聞いております。 市長は、タウンミーティングの場で、市立池田病院は重要な課題、他市は決断をしてきている、10億円の繰出金を出している、池田市は何もしなければ、国からの経営統合の話が来る。他の方法、民営化とか市長としては第３の道を調査検討し、交渉中。このまま10万都市として抱えれば自分の首を絞める、議論を始めるとき、こういうふうに発言しております。国の病床削減の方針をうのみにしてその方針の中で進めるだけでは、市民の命と健康を守ることはできないのではないかと考えます。市民の命と健康を守るため、池田市の基幹病院、医療を守る、そして発展させる立場に立つべきと考えますが、その点についてお聞かせください。 以上、再質問への答弁をお願いいたします。
○渡邉千芳議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、小林吉三議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 まず１つ目の、新型コロナウイルスにおける現在の休園中の対応についてでございます。 まず、臨時休園中におきましても預かり保育を実施しておりますが、そのほか家庭での保育が困難であるとの相談があった場合は、預かり保育時間以外でも必要に応じて預かっているところでございます。 通園バスにつきましては、教育時間に該当する時間の預かりの場合のみ運行して、それ以外の時間については保護者の責任において送迎していただいているものでございます。 また、３月２日以降の利用実績につきましては、さくら幼稚園においては２日が３人、３日が２人、４日が２人、バス利用者は２日が１人、あおぞら幼稚園におきましては２日がゼロ、３日が４人、４日が４人とか、バス利用者は３日が１人とかというふうになっているところでございます。適宜対応をきめ細かく対応しているところでございます。 次に、コロナウイルス感染に伴う各市内、介護事業所に対する案件についてでございますが、まず本市では、地域密着型サービス事業所に対して、国からの通知を踏まえて介護事業所等に対してせきエチケットや手洗い、職員や利用者の体温計測等の徹底、また緊急でやむを得ない場合を除く面会の制限等についてお願いしているところでございます。 広域型事業所に対しては、広域福祉課より同様に指導を実施中でございます。また、ケアマネジャーや地域包括支援センターに対して、対策会議の中で、先ほどの内容については説明を実施しているところであります。また、国並びに府からの通知におきましては、最新情報を入手の都度、50以上ある地域密着型事業所に対して、漏れのないよう連日連絡を入れているところでございます。 次に、新型コロナウイルスに係る財政措置ということですけれども、先ほど申し述べさせていただいたように、現在、大阪府が新型コロナウイルス感染症対策の緊急資金を、日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症に係る衛生環境激変特別貸付を創設したところで、今後の社会情勢や状況に応じて、必要な対策を検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、ＩＲについてでございますが、ＩＲのカジノは全体の約５％ということで、今後、治安の悪化もしっかり検討をしながらも、全体の公益に資する取組として、大阪府また大阪市が進めることを注視してまいりたいというふうに考えております。 次に、国保についてでございますけれども、国保が高すぎるのではないかという御指摘ですけれども、今般広域されたことは、今後、この国保が制度を維持可能なものに持続・改変するための流れであり、これを広域的に持続可能なものにすることを鑑みても、本市としては広域化の流れにしっかり対応していくことが、持続可能な制度に貢献することだというふうに考えておりますので、引き続きこの流れにしっかり乗せることを検討しております。 次に、子どもの均等割減免についてでございますが、これに関しては国の減免、軽減措置が設けられておりますので、こちらの国の軽減措置を活用していくということで、しっかり対応を考えていきたいというふうに考えて、注力していきたいというふうに考えております。 次に、困窮者に対する市税の徴収ですけれども、これも適宜適切、公平に対応させていただきながら、生活困窮者に関してはしっかりセーフティーネットを張って、アプローチ並びに見守ってまいりたいというふうに考えております。 次に、病院に関してですけれども、今のままの病院経営を持続するということは、これは地域の医療を守るということにはつながりません。つまり、今後の医療、地域医療を支えていくことを考えても、今後の市立池田病院の在り方というのはしっかり議会並びに市民の皆さんと議論を重ねていく必要性があるというふうに考えております。 その中で、先ほど申し述べたように、リビングラボといわれる今後の医療モデルの最先端医療機関となることを念頭に、今後大阪大学との連携を踏まえながら、地域の市民の皆様に質の高い医療を提供してまいりたいというふうに考えております。以上になります。
○渡邉千芳議長 小林吉三議員。 （小林（吉）議員－登壇）
◆小林吉三議員 御答弁ありがとうございました。再々質問させていただきます。 病院の問題については、厚労省は再編統合と言っていましたけれども、今回の新型コロナウイルスで一番頼っているところは公的病院で、今回の問題でも一番役割を発揮していると。ですから、今回脆弱な病院状況がはっきりしたわけですけれども、ぜひ公立病院として発展させていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。 それから、福祉の問題ですけれども、国保料が高いという問題ですけれども、この問題を無視して取立てをしている、そういう状況が池田市にあります。徴収率が上がっているということですけれども、国保の保険料については納付相談をしに来た利用者の奥さんに対して、まだ生命保険に入っている、それを解約して納付してくださいとの市の対応があったと聞いています。国保は、会社員や役所の職員のように、所得補償がない、そういう中で生命保険がいざとなったときの命綱、今、医療費も窓口負担が３割ですから、そういうことまでして取立てをしている問題、血も涙もない。
○渡邉千芳議長 時間となりました。では、２点について、冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、小林吉三議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 今後の市立池田病院の在り方、今後の存続というのは大変市として非常に重要な課題だというふうに認識しております。この今お話しする内容は、地域でのタウンミーティング等でもお話しさせていただいている内容ではございますが、いよいよ池田も議会並びに市民の皆さんとともに市立池田病院の今後について議論を必ずしなくてはいけないというふうに考えております。 ちなみに、今後の病院の流れで全国的な流れを言いますと、お隣の川西市さんは市として、自治体として、また、まちの住民の皆さんが市として完全丸抱えでの存続は、自分たちの首を絞めるということで、指定管理という形の決断をしました。大阪府下でも、泉佐野市さん、泉大津市さん等が決断をしていっております。また、隣の伊丹市さんも近畿中央病院との経営統合に入っていく。 この大きな流れの中で、このまま先ほどの御指摘は、市立池田病院をそのまま存続させることが、さも医療を守ることだというふうにおっしゃっておりますが、全くそれは違うと指摘できます。つまり、存続を考えれば考えるほど、今後の経営の在り方、病院の在り方をしっかり議論しなくてはいけない。 また、今後放置することによって一法人３体制でやったり、独立行政法人化並びに民間への開放等を考えなくてはいけない中で、私としてはその第３の道、第４の道を考えています。それが、先ほど申し述べたリビングラボと言われる、今後大阪大学さんとそして電通さん、読売さん、あらゆる企業等と連携を取りながら、今後の先端医療をまずこの市立池田病院で発信していくことで、存続並びにまた市民の皆様への質の高い医療を提供していきたいというふうに考えております。これは、ぜひ議会並びに市民の皆様と議論を重ねていきたいというふうに考えております。 また、国保料に関しましては、国保料が一定高いという御指摘は理解しておりますが、広域化の流れというのは、こうした制度矛盾に対しての改変における一段階だと考えております。今後は府への広域化から国への一体的な制度改変への流れに資するということで、こうした課題を解決するための取組に、市としてこの流れに乗るというふうに考えておりますので、おおむねその課題は共有しているものと認識しております。以上になります。
○渡邉千芳議長 暫時休憩いたします。 午後０時38分 休憩 午後１時30分 再開
○荒木眞澄副議長 再開いたします。 次に、大阪維新の会池田議員団よりお願いいたします。瀧澤智子議員。 （瀧澤議員－大阪維新の会池田－登壇） （拍手起こる）
◆瀧澤智子議員 （大阪維新の会池田）大阪維新の会池田の瀧澤智子でございます。大阪維新の会池田議員団を代表しまして、施政及び予算編成方針並びに教育方針と主要施策について、通告書に従い質問させていただきます。重複する部分もございますが、市長並びに教育長におかれましては、前向きな御答弁を賜りますようお願い申し上げます。また、先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間御静聴賜りますようよろしくお願いいたします。 まず初めに、令和２年度の予算は人件費で約13.4億円の増額、扶助費で約7.6億円の増額となっております。必要な支出が増加する中、市民サービスの充実を図るために、職員の皆さんと一丸となって予算編成に臨まれたと思います。 現在、新型コロナウイルスの感染拡大による不安が広がっています。経済や金融市場に影響を与え、池田市内においてもイベント等が中止になっています。教育現場では、春休み期間までの学校休校が決定し、共働き家庭や独り親世帯からは困惑や不安の声が上がっています。しかし、多くの市民は子どもたちを守る緊急措置と理解し、この困難を乗り切ろうとしています。 市民生活にも、大きく影響が出ておりますが、早く収束させるためには、一人一人の感染予防の心がけをすることが重要です。本市においては、引き続き迅速で正確な情報発信を求めます。 では、本市の今後の方向性について質問いたします。 市長は、Society5.0の実現に向け、
スーパーシティ構想の必要性を打ち出されています。このSociety5.0は、経済発展と社会的課題の解決を両立させることが期待されています。 内閣府が発表している国家戦略特区という資料には、幾つかのスーパーシティ実装技術のイメージが描かれています。まちなかでは買物がキャッシュレスで利用でき、顔認証で一括処理がされる、自動運転車がまちを走る、遠隔医療により、自宅にいながらネット受診が可能になる、行政手続は個人端末からネットで処理することができる、遠隔教育で世界最先端の教育環境がネットで配信されるというような未来の姿が描かれています。 本市において、今取り上げたことを全て導入されるとは思っておりませんが、このようなスーパーシティの実現においては、全ての人が享受することが難しいとも言われています。スマートシティ構想のサービスを享受するためには、スマートウオッチやスマートフォン、タブレットなどが必要な局面が多いと感じます。高齢者のスマートフォンの普及は高まりつつあるとはいえ、まだまだ50％以下というデータもあります。また、貧困家庭ではインターネット環境そのものがなく、行政情報すら調べることができないという家庭もあるのが実情のようです。 このような持物の格差による取り残しのない取組が必要です。高齢者や貧困家庭に配慮した取組について、見解をお伺いいたします。 次に、市長は蘇州市へ訪問された際に、政策連携をさらに深めるために議論をされたとあります。教育の連携、経済の連携、観光の連携など、議論を重ねられたとありますが、どのような議論がされたのか、今後それぞれの分野でどのように連携していくのかをお伺いいたします。 次に、ＳＤＧｓの機運の高まりを好機と捉え、本市独自の魅力を発信していくとあります。４月より新設される
ＳＤＧｓ政策企画課において、どのような施策を展開されるのでしょうか。日本全国で展開されている自治体のＳＤＧｓモデル事業には、地域の強みに特化した取組をされている自治体があります。また、既存施策と関連づけてＳＤＧｓの達成に貢献されている自治体もあります。本市においては、何か強みに特化した取組を展開されるのでしょうか、それともＳＤＧｓの17ゴール全てにおいて展開されるのでしょうか。また、目標値などの設定をされるのか、本市におけるＳＤＧｓ施策の具体的な展開方法についてお伺いをいたします。 続いて、
行政資源最適化提案についてお伺いいたします。
行政資源最適化提案を募られ、行政のスリム化と財源確保に取り組まれていらっしゃいますが、財源を確保するために、それぞれの部署においてどれだけの事業でどれだけの効果が想定できたのかをお伺いいたします。 次に、令和元年度に開催された定例会や委員会において、若手職員の方を中心としたプロジェクトチームを構成し、議論を重ねているとおっしゃっておられました。スーパーシティ、ダイバーシティ、池田駅周辺及び石橋阪大前駅周辺の再開発、大学誘致、細河地域の創生について、それぞれがどのような議論になり、どのような成果があったかのをお伺いいたします。 ２点目は、にぎわいと活力あふれるまちについてです。 先日、細河地域で開催されたタウンミーティングに参加いたしました。その際に、細河地域の活性化についても触れられておられました。遊休農地の調査や細河でチャレンジしたい企業や若者に対する支援、ＡＩ農業についてのお話がありました。参加された方の中には、期待で大きくうなずかれている方も多数おられましたが、一方で、遠い未来の話をしているのではないかという声も上がっていました。細河地域の活性化について、現時点での具体的な計画の進行状況、さらに周辺住民の方との合意形成の状況についてお伺いいたします。 続いて、本市の観光施策についてお伺いします。 今年は東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定され、2025年には大阪・関西万博が予定されています。国内のビッグイベントは切れ目なく続くように感じますが、来訪者の受皿としての施策が必要だと感じます。見解をお願いいたします。 次に、道路網の整備についてお伺いします。 平成24年に、亀岡市では無免許運転の少年による登校中の児童と保護者が犠牲になる事故がありました。昨年は、大津市で園児13人を含む15人が被害を受けた事故が起きました。このような悲しい事故が起きないために、道路の整備、特に通学路の整備をお願いしたいと思います。 国土交通省では、通学路や生活道路の安全確保に向けた対策実施事例として、交差点のカラー化を挙げています。交差点の手前に、色彩による視覚的分離をすることで、運転者に交差点の存在を自然と認識させることができ、速度の抑制につながるというものです。通学路の安全対策として、全小学校の通学路に交差点のカラー化とグリーンベルトの整備を求めます。メンテナンスが必要なエリアもあるように思いますが、現時点での実施状況と今後の計画についてお伺いします。 また、防護柵について設置を進めていくとありますが、どのような計画で進めていかれるのか、お伺いします。 続いて、空き家バンク制度についてです。 本市には、平成30年度から空き家バンク制度があります。本市のホームページには、物件の写真や情報があります。制度の説明や登録の流れなども分かりやすく掲載されています。しかしながら、制度そのものの認知度が低いように思います。空き家バンク制度については、過疎地域などで成果を上げている例もあるようですが、マッチングにつながりにくいことから、自治体での運用が難しいという声もあります。空き家バンク制度について課題があると感じますが、今後の方向性についてお伺いいたします。 次に、農園芸の振興についてです。 昨年、細河小学校跡地でボタニカルフェスティバルが開催されました。地域の方から、こんな新しいイベントが企画されて本当にうれしいという声が寄せられました。ボタニカルフェスティバルには、ほそごう学園の児童も参加され、大きな壁をキャンパスに見立てて、アクリル絵の具で絵を描くなど、イベントを盛り上げてくれました。多数の地元の方や保護者の方のお手伝いの姿もありました。同時に、細河一円で植物とアートを融合させたイベントが開催されました。今まで細河で見たことがない光景が広がり、細河の未来に期待が持たれたように思います。 細河地域においては、植木産業の活性化はもちろんのこと、新学校給食センターの誕生において、子どもたちは日に日に建物が完成に近づいていく様子を目にし、心待ちにしている様子です。保護者の方からは、地産地消の取組について期待の声があります。以前、ほそごう学園では、大根の種まきから収穫までを体験し、自分たちが育てた野菜が給食で提供されました。地元の方の協力が必要不可欠ですが、里山でのこのような体験は、食育の観点からも大変有効だと考えます。このような学びを池田市内の子どもたちが全て体験できることを求めますが、見解をお伺いいたします。 続いて、観光の振興についてお伺いいたします。 先日、報道番組で小学生の兄弟が大阪城の観光案内をしている姿を目にしました。流暢な英語で外国人観光客に対して写真や絵を描いた手作りのガイドブックを用いておもてなしをする姿は、観光に来られた方からも非常に好評な様子でした。本市においても、海外からの来訪者も多く、カップヌードルミュージアム大阪池田や池田城跡公園、五月山など観光資源があります。 現在、おもてなし隊の方が観光施設をはじめとする市内の見どころや飲食店を紹介するボランティアで御活躍をいただいています。このおもてなし隊の事業について、教育委員会と連携し、小学生や中学生が英語で観光案内をする取組はできないのでしょうか。生きた英語を使うことは、児童や生徒にとって非常に貴重な経験になると考えます。見解をお伺いします。 ３点目は、みんなが健康でいきいきと暮らせるまちについてです。 敬老の里プロジェクトが進み、多世代交流の場という方向性が示されています。このプロジェクトの進行状況についてお伺いします。 また、同エリアの石橋保育所は、老朽化による耐震性において心配の声があり、迅速な対応が求められると考えます。保育所は、多くの働く母親にとってなくてはならない場所です。現在、保育所の移転や建て替えなどを検討されているのでしょうか。保護者は、受入れ施設の環境変化に伴う自分自身の仕事の調整や子どもの心理面にも配慮したケアを余儀なくされますので、市としての方向性が必要だと考えます。石橋保育所の今後について、見解をお伺いいたします。 次に、ＡＩを活用した保育に関する問合せへの対応についてですが、24時間365日、即座にお答えすることを可能にするとあります。子育てに関する豆知識や行政サービスについて、リアルタイムに困り事を相談し、解決できる可能性があるので、期待できると考えます。本市において、どのような運用を想定しているのか、導入の経緯や目的についてお伺いいたします。 続きまして、留守家庭児童会についてお伺いをします。 待機児童の抑制と対象学年の拡大に取り組むとあります。現行の制度を拡大し、対象学年を小学校３年生から４年生までとしていかれるのでしょうか。以前、利用者のアンケートも実施されていて、アンケート結果についても保護者に結果が記載されたプリントが配布されました。しかしながら、実現することなく一定の期間が経過しております。今後、待機児童抑制と対象学年の拡大のためには、指導員の確保や受入れ教室の問題があると感じます。本市では、35人学級の実現により教室の確保については一層の課題があると感じますが、今後の方向性についてお伺いいたします。 次に、市立池田病院についてお伺いします。 全国的に公立病院等の経営環境は厳しく、再編・統合が検討されております。市立池田病院においては、経営改善に努められていますが、今後は競合だけではなく、協働していくことが重要だと考えます。今後の市立池田病院の方向性についてお伺いいたします。 ４点目は、人、環境にやさしい安全・安心なまちについてです。 市長は、就任直後から防災の意識を強く持たれ、災害に負けない強いまちにするために尽力されておられます。池田市風水害タイムラインが策定され、時系列に行動を示されるというものですが、また市民目線のタイムラインも検討されており、ルールづくりに着手されていると思います。 お隣の箕面市では、災害が起きた際に家族の無事を知らせる目印として、黄色いハンカチ作戦という取組をされています。玄関のドアに黄色い布を巻きつけて、その家庭の無事を知らせる目印にするものです。一軒一軒のインターホンを鳴らす行動や電話をするよりも、はるかに効率がよく安否の確認ができるのではないでしょうか。特に、災害時は電気などのライフラインがストップしてしまうことも想定されます。このような自治体や地域が住民と連携した取組を求めますが、見解をお伺いいたします。 次に、デマンド交通についてお伺いします。 本市においては、北部のほそごう地域や南部においては神田地域で公共交通に対する不安の声があります。交通弱者や高齢者に既存交通の利用促進を図るとありますが、どのような取組をされるのでしょうか。また、財源、手段についてお伺いいたします。 続いて、蓄電池設備導入の補助についてです。 電力需要の平準化のために、蓄電池設備導入に対する補助制度を設けることを検討されています。その背景と制度の詳細についてお伺いいたします。現在、生ごみ処理機購入の助成をされておりますが、助成の枠の拡充にも取り組まれるとのことですが、利用状況と成果についてもお伺いいたします。 次に、上下水道の充実についてお伺いいたします。 人口減少時代を迎え、給水人口の減少による収益悪化や老朽化問題があると感じています。本市においては、大阪国際空港の減収も見込まれております。安全・安心な水を提供するための取組についてお伺いいたします。 ５点目は、みんなでつくる分権で活躍するまちについてです。 各地域には、地域ごとに抱えている課題があると感じます。地域分権制度を公平性を担保しながら改良していくためにも、地域住民の方との連携が不可欠であると感じます。現時点での状況やタイムスケジュールについてお伺いいたします。 ６点目は、豊かな心を育む教育と文化のまちについてです。 市長は以前から、35人学級の実現について触れられておられました。この35人学級の実現は、今を生きる子どもたちのためのきめ細やかな教育の取組だと考えます。この35人学級の実現の背景には、教職員の方の確保や教室の確保等、予算的な課題もあったのではないかと思います。この予算を獲得するに当たり、達成できなかった、あるいは軽減した施策はないのでしょうか、お伺いいたします。 続いて、屋内運動場への空調機器設置についてです。 体育館に空調機器を設置することは、熱中症対策だけではなく、災害時には地域住民の避難所の役割も果たすことから、非常に重要な事業だと考えます。いつ起こるかわからない災害を踏まえるとともに、２次災害を起こさないためにも早期に実現していただきたいと考えます。令和３年度末までに設置完了の予定となっておりますが、詳細な計画についてお伺いいたします。 ７点目は、行財政改革を推進し希望の持てるまちについてです。 市長は、公共施設について、再編に向けた見直しを検討すると決意されています。市内には共同利用施設が34館あり、地域住民の交流に使われています。しかしながら、建設から40年以上が経過し老朽化が進み、耐震性やバリアフリー化の面においても十分とは言えない状況のように思います。 また、稼働率につきましては、高い会館で33％を超える一方、低い会館は１％未満で平均的な稼働率は13％というデータもあります。 本市における共同利用施設は、他市と比較すると距離的に隣接しているという指摘もあります。人口減少時代を迎え、税収減や施設の老朽化を考えると、改修や建て替えとともに再編を進めていかなければいけない段階に来ていると考えます。 共同利用施設は、地域住民の集会などにも利用されていることから、各地域にバランスよく配置することも求められます。今後の計画についてお伺いいたします。 続いて、本市においては納税手段として専用アプリのPayＢ（ペイビー）により、スマートフォンやタブレットでの決済が可能になりました。利便性が向上したとの市民の方からの声がありますが、利用状況についてお伺いいたします。 また、茨木市では、５月より市税などのクレジットカードでの納付が可能になることが予定されているそうです。本市において、クレジットカード納付の可能性についてお伺いいたします。 ８点目は、教育の充実についてお伺いいたします。 今の世の中は、私が高校生だった20年前と比べると教育環境も大きく変化しました。今の小学生の６割以上は、現在は存在しない職業に就くとも言われています。かつてはエスカレーター式のキャリア実現が一般的でしたが、今後は自分の力で生きていく力が問われるのではないでしょうか。 まず、英語教育についてお伺いいたします。 全小学校・義務教育学校の前期課程において、英語専科教員が配置されるとあります。英語専科教員の具体的な人員数と、授業への参加頻度についてお伺いいたします。 また、学級担任や外国人指導者とどのような体制で授業づくりが進められていくのかをお伺いいたします。 次に、プログラミング教育についてです。 かつては、読み書きそろばんが一般的な技能と言われていましたが、今後はプログラミング教育も加わってくるのではないかと言われています。プログラミングは、決めた目的に向かってどう進んでいくかを考える活動であり、同時に、その過程でエラーが生じたときの対処方法を学ぶことができます。その試行錯誤をすることで獲得されるのが、論理的思考力と言われています。プログラミング教育を通じて身につける力は、現在の子どもが必要とする能力です。プログラミング教育を推進するためには、必要に応じてプロフェッショナルとの連携も大切だと感じます。プログラミング教育を推進するためには、タブレットの導入などＩＣＴの環境整備が必要です。 昨年11月に、国の方針が示されました。本市においては、来年度からの実施に当たり、どのような体制になっているのかをお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。 （拍手起こる）
○荒木眞澄副議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、大阪維新の会池田議員団を代表しての瀧澤議員の御質問にお答えいたします。 Society5.0における高齢者や貧困家庭への配慮についてでございますが、Society5.0で実現する社会におきましては、日々の暮らしの中でセンサーなどにより様々な情報がサイバー空間に集積され、物やサービスが誰にでも必要なときに必要なだけ提供されるため、特定の方だけがサービスを受けることができないという社会ではないと認識しております。今後は、本市が抱える様々な課題解決のために、ＩＣＴを積極的に活用していく必要があると考えているところでございますが、住民サービスへの導入に当たっては、いわゆる情報弱者の方々への対策は当然必要であるというふうに認識しているところでございます。 次に、蘇州市との今後の連携についてでございますが、先日は蘇州市の要請に応じてマスクを寄贈し、災害の分野で友好都市ならではの協力を行い、蘇州市からは大変喜んでいただいたところでございます。自治体の規模こそ違いますが、長年にわたって実施してきた相互の
青少年派遣事業は、学校訪問やホームステイを通じて、子どもたちにとって有益で貴重な異文化交流の機会となってきたところでございます。 今後も、
青少年派遣事業につきましては継続して実施するとともに、今後はハイエンド企業との連携やまちのスマート化につきまして協力の可能性を模索してまいる所存でございます。 次に、ＳＤＧｓの達成についてでございますが、ＳＤＧｓの達成化に向けては17のゴール及び169のターゲットが示されており、ゴールを意識した取組を進めていくことが重要であると認識しております。 令和２年度につきましては、本市が既に取り組んでいるＳＤＧｓの理念に合致した既存事業を17のゴールとひもづけて、ＳＤＧｓの理念について啓発を行うほか、市民や企業、団体などとの連携を模索しながら、本市が取り組むべきゴール及びターゲットや具体的な取組を検討してまいる所存でございます。 次に、
行政資源最適化提案の実施結果についてでございます。
行政資源最適化提案の実施に当たっては、大きな見直しはもとより、各職員の働き方改革に資する小さな積み上げなど、即効性はないものの、将来的に大きな効果につながる取組について見直しを行ってきたところでございます。 具体的には、公共施設の管理に要する保守点検業務や、修繕業務等の一括委託によりスケールメリットを出す包括管理委託の検討など、事の大小にかかわらず現状と課題を精査して、その解消への効果的な方策を見いだせる可能性として、全職員一人一人のアイデアに基づいた実現可能性の高い見直し提案を集積しました。約120の提案がなされ、今後５年間で１億800万円程度の見直し効果が見込まれているところでございます。今後、直ちに取り組めることは着手しつつ、適宜予算編成に逐次反映してまいる所存でございます。 次に、検討チームの内容についてでございます。 検討チームにつきましては、各分野において様々な先進事例を研究するほか、住民生活の利便性の向上や新しいライフスタイルなどについて意見交換や検討を行ってきたものでございます。 検討チームで取りまとめた内容を基に、内閣府のスーパーシティのアイデア募集に手を挙げたほか、細河地域の創生につきましては令和２年度に予定している市街化調整区域のまちづくり基本方針の策定につなげるなど、一定の成果はあったものと考えております。 次に、細河地域の活性化についてでございますが、細河地域の活性化につきましては、現在の社会経済状況やこれまでの市民の意向、また取組等を踏まえた上で細河地域全体の課題を整理し、今後の細河地域の創生に向けた市の方針としての市街化調整区域まちづくり基本方針の策定を予定しているところでございます。 なお、ＡＩを活用した農業振興や企業誘致などの新たな取組につきましては、現在詳細検討中であるところでございます。 次に、大阪国際空港における観光施策についてでございます。 昨年５月に行われた関西３空港懇談会の取りまとめでは、将来の大幅な需要変動を見据えて、大阪国際空港における国際便の就航可能性を含めた今後の在り方について、状況に応じて議論する旨、盛り込まれたところでございます。 空港の玄関口である本市としましては、2021年にワールドマスターズゲームズ関西、また2025年には大阪・関西万博が開催され、インバウンドをはじめ多くの観光客を誘致するための絶好の機会であると考えております。 また、関連して本市では、大阪・関西万博のサテライトシティとして、イケスポ2025の開催に向けた準備を進めているところでございます。今後、この機会を逃すことなく、体験型コンテンツの開発や多言語対応など、インバウンド獲得に向けた取組を行ってまいる所存でございます。 次に、通学路の安全対策についてでございます。 通学路対策として実施する交差点カラー、グリーンベルト及び防護柵の設置につきましては、通学路交通安全プログラムに基づいて各小学校から危険箇所としての要望のあった路線や場所を対象に進めており、交差点カラーは約20か所を整備しており、グリーンベルトは約4.5kmを整備しているところでございます。 また、未就学児等の交通安全緊急対策に伴う国の補正予算を活用して、幼稚園児や保育園児等が通行する道路におきましては、各施設との合同点検により把握した危険箇所の対策を進めていく予定でございます。 今後も、通学路安全交通プログラムをはじめ、各学校園等の要望に計画をしっかり入れながら整備を進めてまいる所存でございます。 次に、空き家バンクについてでございます。 空き家バンクにつきましては、昨年に空き家の所有者と利用者をマッチングした実績が１件あり、現在登録されている２件のうち１件はマッチングに向けて調整が進んでいるところでございます。 今後は、市広報への掲載やセミナー等での啓発活動を継続して実施し、認知度を高めるとともに、登録やマッチングを進めてまいる所存でございます。 また、今後は民間事業者と連携した新たな利活用方策を現在検討しているところでございます。 次に、児童の学びの体験の機会についてでございます。 細河大根の取組につきましては、市内の学校園に周知をしており、ほそごう学園だけでなく池田中学校、渋谷中学校の生徒たちが収穫体験を行い、その大根が市内の小中学校の給食にも使われているところでございます。 現在、農業体験学習につきましては、学校と地域の実情に合わせて稲作体験やサツマイモ作りなどを実施していると聞き及んでおります。今後も、児童生徒たちが市内の農業や地産地消に理解を深めるため、この取組を継続してまいる所存でございます。 次に、おもてなし隊事業への小中学生の参加についてでございます。 令和元年９月から活動していただいているいけだおもてなし隊は、１月下旬の活動最終日までに１万人を超える外国人観光客に英語で対応し、回遊促進につながったものと考えております。 小学校や中学生がボランティアとして体験することは、生きた英語を使う絶好の機会だと考えております。今後、教育委員会の担当課と連携し、実施について検討してまいる所存でございます。 次に、敬老の里プロジェクトについてでございます。 昨年３月に、敬老の里やその周辺地域における公共施設の再構築についての基本的な方向性を示した敬老の里基本構想を策定したところでございます。基本構想におきましては、災害時等における対応等も考慮した上で、高齢者だけではなく、多世代が交流できるエリアとしているところでございます。 令和２年度におきましては、先進技術の活用も視野に入れて、各施設の具体的な機能や規模、そして民間活力の導入などの事業手法を検討した上で、令和３年度以降の事業者選定や設計に向けた仕様を決定していく予定でございます。 次に、石橋保育所の対応についてでございます。 石橋保育所につきましては、保護者会等と協議を重ね、在園者への支援策の実行を前提に、令和２年度末を目標に廃止するとしたものでございます。 なお、保育ニーズの高まりに鑑みて、石橋地域における新しい保育所の早急な設置に向けて、敬老の里プロジェクトの中で検討を進めてまいる所存でございます。 次に、ＡＩチャットボットについてでございます。 保育所等の利用ニーズの高まりに伴って、市民や事業者による問合せが頻発しており、これらに効率的、効果的に対応を行うためのシステムとしてＡＩチャットボットを導入するものでございます。これは、パソコンやスマートフォン等から質問者がメールやチャットを利用する感覚で入力した質問に対して、職員があらかじめ用意した回答を自動応答するものでございます。 このシステムの導入により、質問者は24時間365日、いつでも疑問や不安を解消でき、また、集積される質問のデータを分析することで必要な情報発信の強化等が見込まれ、市民対応の向上に資するものと考えております。 次に、留守家庭児童会の拡大についてでございます。 留守家庭児童会の対象学年の拡大に当たっては、低学年の利用希望者を受け入れた上で、高学年の受入れ体制が整った学校から段階的に拡大を行っていく予定でございます。 指導員につきましては、令和２年４月に会計年度任用職員に移行する予定でございます。これにより、報酬面等で一定の処遇改善を見込んでいるところでございます。 また、指導員の確保につきましては、新年度に新聞折込、求人広告の掲載等を予定しており、新たな媒体を利用しながら人材の確保に努めてまいる所存でございます。 教室の確保につきましては、教育委員会と連携しながらプレハブ建設等も含めた幅広い検討を行ってまいる所存でございます。 次に、今後の市立池田病院の方向性についてでございます。 総務省が示す新公立病院改革ガイドラインでは、２次医療圏単位での再編、ネットワーク化などが示されており、機能分化などの協働は一案と考えております。 しかし、現状では、広域連携による市立池田病院の機能分化や統廃合などは想定しておらず、引き続き急性期医療を担う公立病院として存続させる所存でございます。そのためには市立池田病院の機能強化が不可欠であり、新たな取組を検討しているところでございます。 先ほどお答えしたとおり、リビングラボなどの取組を行っている大阪大学医学部との連携を進め、健康寿命の延伸に資する取組などへの参加を検討してまいる所存でございます。リビングラボの取組は、データ分析による課題抽出、解決の取組であり、将来的には日本の先端医療のモデルとなることを目指すものでございます。 次に、自治体や地域が連携した取組についてでございます。 先ほどお答えしたとおり、風水害タイムラインとは、大規模災害が発生することを前提に、防災関係機関が事前に防災行動をいつ、誰が、何をするに着目し、実施主体を時系列に整理した計画でございます。 今後、住民主体のタイムラインについても検討し、自主防災訓練や出前講座、そして広報誌等での周知を図ってまいる所存でございます。 なお、箕面市が行っている黄色いハンカチ作戦につきましても、災害時のスピーディーな安否確認ができるものと認識しており、今後の実施の是非を検討してまいる所存でございます。 次に、交通の取組についてでございます。 当面は、福祉バスの見直しが必要と考え、ドア・ツー・ドアの交通を必要とする方をより細かく効率的にカバーするため、小型車両によるデマンド型の次世代運行サービスに変えることを検討していく必要があると考えております。庁内会議を通じて市の提案を示し、民間路線の利用促進策も含めて、地域公共交通会議で意見をお伺いしながら、今後の交通形態の提案を行ってまいりたいと考えております。 また、社会実験による新技術を導入する際、段階的な効率化や持続可能性を図る上で、財政状況も鑑みた検討が必要なため、必要経費の試算をしながら進めてまいる所存でございます。令和２年度以降、具体的な施策レベルに落とし込むことで、施策メニューの一つとして社会実験計画を作成してまいる所存でございます。 次に、蓄電池設備導入補助制度及び生ごみ処理機購入助成金についてでございます。 蓄電池設備導入補助制度につきましては、電力の有効活用や災害時の備えの一つとして導入するものでございます。制度の詳細につきましては、市内住宅に家庭用蓄電池設備を新たに導入する市民の方に対して、１台当たり５万円、45件の補助枠を想定しております。 生ごみ処理機購入助成制度の利用状況につきましては、今年度は14件に補助金の交付を行ったものでございます。平成29年度から毎年補助金交付額が予算上限に達しており、需要の高さが見られることから拡充したところでございます。 次に、安全・安心な水を提供するための取組についてでございます。 上下水道事業経営戦略に基づき、人口減少や設備の老朽化等による経営環境の変化に対応した事業を行っているところでございます。水道水の安定供給の継続のため、水需要の動向に合わせた適切な規模の設備更新を行い、財源につきましては更新費用及び災害時の資金確保を行うなど、中長期的な視点で将来を見据えた事業運営を図ってまいる所存でございます。 次に、地域分権制度改変に伴う現状とタイムスケジュールについてでございます。 地域分権制度の見直しに向けては、昨年４月の市長就任直後より、各地域においてこれまで活動いただいた方々と複数回にわたり直接顔を合わせ、膝を突き合わせて協議を進めてまいったところでございます。おおむね地域の皆様には考えを御理解いただいているものと認識しており、令和４年度には新しい制度が動き出せるよう、池田市地域分権の推進に関する条例の改廃も含めて、今後さらに丁寧に協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、35人学級編制の実現に向けた予算獲得についてでございます。 小学校全学校における35人学級編制の実現に向け、平成28年度から計上されている「教育日本一」予算の中で、事業費の捻出について教育委員会に検討を依頼したところでございます。結果、教育日本一事業検証会議における意見も踏まえ、事業の廃止及び規模の縮小等事業精査を行い、１年生から３年生に加え、４・５年生における35人学級編制実施に係る人件費を捻出したところでございます。６年生における35人学級編制につきましては、府の制度を活用して実施してまいる所存でございます。 次に、屋内運動場の空調機器設置についてでございます。 屋内運動場への空調機器設置につきましては、令和２年度に設計業務を実施し、設置工事の時期につきましては、令和３年度中の可能な限り早い段階で工事に取り組み、全学校への設置を完了させるよう指示したところでございます。 次に、本市の外国人市民とサポート事業についてでございます。 本市の外国人市民の数は、１月31日現在で2,080人、国籍別では第１位が韓国、２位は中国となっており、戦前から日本に住んでいる２世、３世の方は日本語が話せるため、サポートの必要がない方も多いところでございます。 一方で、近年、ベトナム、インドネシア、マレーシアから外国人市民も増加しており、その在留資格は技能実習生、企業内転勤、留学生となっているところでございます。 国際交流センターにおきましては、多言語による情報提供や相談窓口の設置、日本語教室などのサポート事業を実施していく予定でございます。令和４年度におきましては、ダイバーシティセンターの設置を予定しており、増加が見込まれる外国人市民をはじめ、誰もが生き生きと生活できるような事業を実施してまいる所存でございます。 次に、公共施設の見直しについてでございます。 本市の公共施設等につきましては、老朽化が進行し、その対策費用の財政上の大きな負担が予測されているところでございます。将来世代に過大な負担を残さず、持続可能な、また地域の魅力を創出するまちづくりを実現するため、公共施設等マネジメント指針におきまして、公共施設等の再編整備に当たっての基本方針として、公共施設の効率的な保全、適正配置、有効活用を設定しているところでございます。 今後は、この趣旨を踏まえつつ、まずは市内の全公共施設等について、劣化度や施設機能の状況等を調査して、その内容と収支見通しを比較検証した上で、総量及び維持管理コストの削減目標を設定してまいる所存でございます。 また、将来的には個別の公共施設等の再編方針として、具体的な計画を策定するに当たっては、地域住民の参加手続を十分に経る形で決定してまいりたいというふうに考えております。 次に、クレジットカード納付の導入可能性についてでございます。 本市では、納付者の利便性向上を目的とし、納付書のバーコードをカメラで読み取ることにより、決済金額を預金口座から即時で引き落とすスマホアプリ「PayＢ（ペイビー）」を導入したところでございます。対象科目における１月末時点の利用件数は40件、クレジットカード納付につきましては、納付者の利便性向上に資するものと認識しており、他団体の導入状況を勘案し、費用対効果を考えながら導入の検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上になります。
○荒木眞澄副議長 田渕教育長。 （田渕教育長－登壇）
◎教育長（田渕和明） 大阪維新の会池田、瀧澤議員さんの代表質問に御答弁を申し上げます。 まず、英語教育における指導体制についての御質問でございます。 英語専科教員の配置につきましては、市立小学校、義務教育学校前期課程に１人ずつ、計10名を配置し、１年生から６年生までの外国語の授業に関わっているところでございます。外国語の授業におきましては、学級担任と英語専科教員、または学級担任とＡＬＴ（外国人英語講師）の組合せで指導を行っているというふうになってございます。 今後も、英語専科教員と学級担任やＡＬＴ（外国人英語講師）が連携を密にし、効果的な外国語の授業を実施してまいりたいというふうに考えてございます。 プログラミング教育推進に向けた体制でございますが、プログラミング教育の充実に向けては、ＩＣＴの環境整備と教員の指導力向上の２つの観点から体制を整えていく必要があるものと認識をしております。ＩＣＴの環境整備につきましては、国の整備方針の下、高速ネットワークの整備、タブレット端末の拡充整備について検討しておるところでございます。 プログラミング教育における教員の指導力向上に向けては、各校のプログラミング教育担当教員が定期的に情報交換や校内研修を行うとともに、教育センターの指導主事が学校現場へ訪問し学習会を実施するなど、より実践的な内容で推進してまいりたいと、このように考えてございます。以上でございます。
○荒木眞澄副議長 瀧澤智子議員。 （瀧澤議員－登壇）
◆瀧澤智子議員 御答弁ありがとうございます。 それでは、何点か再質問させていただきます。 まず、ＳＤＧｓの施策展開について、ゴールを意識した取組をされるということですが、本市の既存事業とひもづけて展開されるという御答弁がありました。現状で結構ですので、具体的にどの事業をどのようにひもづけていこうと考えておられるのか、分かる範囲でお聞かせいただきたいと思います。 次に、職員有志のプロジェクトチームについて、一定の成果があったと御答弁がありました。それぞれのプロジェクトチームは、既存の部署に引き継がれるような形になっていると思いますが、スーパーシティと細河地域の創生については、具体的なお話をいただいたのですが、ほかの部分のダイバーシティー、池田駅周辺及び石橋阪大前駅周辺の再開発について、また大学誘致についてどのような施策を展開されていくことになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。 次に、観光施策について、イケスポ2025の開催というお話がありました。 このイケスポ2025というのは、具体的にはどのような内容の事業を考えておられるのでしょうか。2025年とあるので、2025年の単年度の事業なのかなと連想しますが、そのような認識でよいのでしょうか。 また、観光に来られた方を対象にするのか、市民を巻き込んでやっていくのか、どのようなターゲットにおいて事業展開をされるのかをお伺いいたします。 また、多言語対応の取組とありますが、多言語となると英語だけではないのではないかなという認識を持ちますが、どのような言語を想定されているのかもお伺いいたします。 また、体験型コンテンツの開発とありますが、開発とありますので、一からつくり上げていくイメージを持ちますが、どのようなものを検討しておられるのかもお伺いいたします。 次に、海外からの来訪者に対して、小学生、中学生のボランティアで、英語で観光案内をしてはどうかということで、教育委員会と連携した取組を検討するという御答弁をいただきました。これは要望になりますが、生きた英語を取得するための機会になると思いますので、ぜひとも国際大会で盛り上がるこれからの時期に実現していただきたいと思います。 続いて、敬老の里構想の中で、石橋保育所についての御答弁がありました。石橋保育所については、令和２年度で廃止予定ということで、新規募集はされていないということですが、保護者の方に対して何度か説明会を行われていると思います。保護者の方からどのような声があったのかをお聞かせいただきたいと思います。 次に、ＡＩを活用した保育事業ですが、保育の入所に係る手続や事務の手続について、疑問を解決できる可能性があるということがわかりました。これに関しては、保育相談など相談の幅を広げることによって、子育て支援につながるのではないかなと思います。これから導入される事業ですので、まだ分からない部分も多いとは思いますが、子育て世代にとって身近な相談のツールになり得ると考えますので、相談内容の拡充についても検討していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 また、留守家庭児童会については段階的に拡大ということで、今年度においては全小学校で一斉にするのではないというような認識を持ちましたが、具体的にどの学校でどのような拡大ができそうなのかをお伺いいたします。 最後に、御答弁の中で、ＧＩＧＡスクール構想、児童一人一人に端末を整備するという話がありました。このＩＣＴのネットワーク整備が実現することで、今取り組まれている事業は促進されるのか、英語教育の新たな取組についてお伺いいたしまして、以上を再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○荒木眞澄副議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、瀧澤議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 ＳＤＧｓの施策の展開についてのひもづけということですけれども、これまで池田市が取り組んできた環境施策並びにあらゆる施策は、全て17のゴールに共有できるものが多様にあると思っております。それらを一つ一つの分野にまず適時すみ分けていき、明確にターゲットの方向性がどこに合致するのかというのは、事務レベルで行っていかなくてはいけないというふうに考えております。 ただ一方、ＳＤＧｓの具体的施策として、おおむね大きく２つあると思っていまして、それは自治体として国内、池田社会でやるべきこと、またもう一つは国際社会に向けて何を自治体がすべきなのか、この２点というのは大きく方向性としては絞っていかなくてはいけないと思っておりまして、まず17のゴールの一つにイノベーション、産業と技術革新の基盤をつくっていくということは市として明確に行っていきたいと思っております。 また、エネルギーをみんなに、そしてクリーンにという、地域循環型の新しい小風水力等を使ったエネルギー社会のクリーン化というのも市として、国内においては池田社会において明確にやっていきたいと思っています。 また、質の高い教育を提供していくということも、ＳＤＧｓの理念として今後民間とも連携しながら、教育イノベーションを池田で行っていくということを念頭に考えております。 また、国際社会への貢献は市としてどのようにターゲットを絞っていくべきかは、
ＳＤＧｓ政策企画課としっかり練って、具体的施策に落とし込んでまいりたいというふうに考えております。 次に、ダイバーシティー、石橋阪大前駅、池田駅再開発等、どのようになっているのかについてでございますが、今現在、石橋阪大前駅の連続立体交差事業の検討も含めて、また、池田駅の再開発も含めて議論を進めており、再度、現担当課内で会議を重ねているところでございますが、まだすぐに石橋阪大前駅、池田駅等の具体的な案が練れているわけではございません。 その背景として、まず全池田市内にある公共施設、公共機関の再編も含めてグランドデザインを描きながら、その中核の都心部の改編を考えなくてはいけないというのが１点。あともう一点は、今後技術顧問として、元大阪府の職員を招く予定でございまして、その方とともに協議を重ねることを待っている中、いよいよ具体的な案を令和２年度につくっていく形になるという形で、今、タイムスケジュールは組んでおります。 次に、イケスポ2025ですが、この前、ちょうどダイハツ本社のほうにお伺いして、ダイハツの会社の社長にイケスポの開催について依頼を打診してきました。おおむね前向きに考えていただけるということで、また阪急さんの代表者にもお話に行けて、前向きに検討していただけるというお返事をいただいております。今後は日清さんに打診をして、またリコー、ＪＡ並びに各池田にゆかりのある企業にまずはお声がけをさせていただいて、将来的には市民全体で参画できるイケスポ2025をつくり上げたいというふうに考えております。その中で、体験型や多言語化も含めて協議体をつくって、どのような形でインバウンドの果実を池田市全体で受け入れられるのかというのを検討してまいりたいと思っておりますので、今現在はまず各種重要な企業さんに御協力を要請している段階でございます。オリンピック後に新たに加速させて動かしていただきたいというふうに考えております。 次に、石橋保育所の廃止等についてでございますが、保護者の皆様の要望につきましては、施設の速やかな設置や在園児の保育の継続、あと環境の変化による保護者への子どもの負担軽減といった要望を承っております。 新施設の設置につきましては、先ほどお答えしたとおり、敬老の里プロジェクトの中で早期に設置を検討してまいりたいというふうに考えております。 また、在園児の保育の継続につきましては、ほかの認可施設への最優先での転所で対応させていただいております。 保護者の負担軽減につきましては、送迎、保育サービス等の必要な支援策の検討を現在進めており、子どもの負担軽減につきましては、職員の転所先への巡回支援を行って、きめ細かく対応を行っていきたいというふうに考えております。 次に、ＡＩチャットボットについてでございますけれども、今後、財源、ランニングコスト、導入実績等につきましては、保育ニーズの高まりや幼児教育・保育の無償化に伴ったもので、無償化に係る事務を円滑化するための補助金として国が創設した子ども・子育て支援事業費補助金を活用して、全額国費で実施するものでございます。 システム構築及び運用につきましては、今後検討していきますが、約250万円程度の見込みをしておるところでございます。 子育て分野における取組というのは、愛知県の春日井市、佐賀県の佐賀市や熊本県は既に実施しており、また子育て分野以外では府内では富田林市が実施しております。 ちなみに、相談内容はＡＩがずっと学習することでブラッシュアップがかかっていきますので、ＡＩにより多くの情報をインプットすることで、改善、改良がなされて質の高いものになっていくという認識でございます。 次に、留守家庭児童会の拡大ですけれども、これは市内、多くのお母さん方からも要望が来ている中で、なかなか教室の確保、そしてまた人員の確保が困難な時期ではございますが、それらの壁を乗り越えて、この留守家庭児童会は教室の確保、そして人員の確保ができる段階で適宜拡大を行っていきたいというふうに検討しております。 また、来年度、国のほうが今後補正予算を上げるというふうに言っているＧＩＧＡスクール構想ですけれども、本市としてもいち早くそうしたＧＩＧＡスクールの環境整備を整えて、その中でこの英語教育の在り方が、本市が進めてきたものと今後必要な英語教育の提供が合致しているかどうかを環境整備の中でしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。 以上になります。
○渡邉千芳議長 瀧澤智子議員。 （瀧澤議員－登壇）
◆瀧澤智子議員 御答弁ありがとうございます。 現在、学校は臨時休校の措置が取られており、留守家庭児童会の指導員の方が学校の先生と連携して子どもの安全を考えた取組をしていただいています。子どもは、長期に学校が休みになる期間に栄養格差、教育格差、体験格差などの日常の問題がより顕著になると言われています。まさに今、この栄養格差が問題になると思うのですが、栄養格差を是正するための取組を教育委員会と連携してお願いしたいのですが、最後に市長の見解をお願いしたいと思います。以上で終わらせていただきます。
○渡邉千芳議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、瀧澤議員の再度の御質問にお答えします。 栄養の格差についてでございますが、やはりどのような子どもでも一定の食事の提供や教育環境を提供するということは課題だと認識しておりまして、そのきめ細やかなお一人お一人の対応ができるような仕組みをどう整えるのかというのは、ちょっと本市として課題だという認識で、今後の宿題にさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
○渡邉千芳議長 次に、自民同友会議員団よりお願いいたします。西垣智議員。 （西垣議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆西垣智議員 （自民同友会）私は、自民同友会議員団の西垣智でございます。会派を代表いたしまして、質問させていただきます。 令和２年度施政及び予算編成方針並びに教育方針と主要施策に対しての代表質問でありますので、質問内容が重複する点もありますが、通告書に従い質問させていただきます。 冨田市長、田渕教育長におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願い申し上げます。また、先輩議員、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間御静聴をお願い申し上げます。 まず、令和２年度市政運営の基本姿勢について質問させていただきます。 昨年４月に私の生まれ育った愛する池田市の市長に就任されて、間もなく１年を経過することになりますが、今回はこの１年、実際には11か月を振り返って、政治家冨田裕樹、池田市長冨田裕樹さんに対して、あなたの政治姿勢、まちづくりの基本姿勢、市民生活に対する思い、職員に対する考え方なども含めて順次お聞きします。 項目の中には、私が今もなお疑問を抱いている件もありますので、できるだけ分かりやすく簡潔にお答えいただきますようお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 質問の第一は、政策決定のための基本姿勢についてです。 国会はもとより、誰しもその意思決定、政策を決定するときは閣僚や官僚、専門家の意見を聞いて決められるものと私は思います。市長の場合は副市長、担当部長などと考えられますが、市長の意思決定は誰のどのような意見を参考にされたのか、あなたが自ら非公式のチームと公言しているプロジェクトチームの提案が施政及び予算編成方針に踏まえられた点に理解しがたいところがあります。いま一度、７つの各検討チームの議論の内容及び提案の詳細をお聞きします。 次に、活力の分野、にぎわいと活力あふれるまちについてお伺いさせていただきます。 新たな組織で第７次総合計画の策定に着手していくとのことですが、現在実施されている第３期実施計画は、第６次総合計画に基づくものであり、どうリンクさせるのか。第７次総合計画が策定されるまでの間について、現在の実施計画はどのように進めていくのか、お聞きします。 令和２年度より、
ＳＤＧｓ政策企画課が新設されるとのことですが、現在、約200の企業、18の教育・研究機関、20の自治体その他の団体がターゲットを決めてＳＤＧｓに取り組んでいると認識していますが、池田市はどのような取組を考えているのかお聞きします。 次に、駅周辺を中心とした市街地の整備について、３点お聞きします。 １点目は、石橋地域拠点施設整備事業として、石橋駅前会館、石橋西駐輪場などの既存施設の解体工事を行うとのことですが、近隣住民や団体への周知の計画をお聞きします。 また、当該場所は旧国道に面しており、近くにはスーパーや店舗が点在している場所です。工事期間中の交通対策及び安全対策についてお聞きします。 ２点目は、池田駅から北側の拠点整備事業として、共同利用施設池田会館と栄本町の
コミュニティセンターの建て替え整備事業として、（仮称）池田地域交流センターを整備するとのことですが、完成までのタイムスケジュールとセンター機能の詳細をお聞きします。 ３点目は、道路再整備事業で、平成30年から石橋、現石橋阪大前駅周辺の道路再整備事業が進められており、現在、石橋商店街アーケード内の整備が進められており、完成が待ち望まれているところですが、この再整備事業全体のタイムスケジュールをお聞きします。 次に、細河地域の活性化について、新規事業の市街化調整区域まちづくり基本方針策定事業ですが、細河地域の創生に向け、社会経済状況や市民の意向などを整理した上で、市街化調整区域の課題解決に向けたまちづくり方針を策定するとありますが、昨年度の新規事業、細河地域活性化推進事業とどのように違うのか、お聞きします。 次に、空港周辺活性化事業について、大阪国際空港の魅力向上、さらなる活性化に向けたプラットフォームの形成を目指すとありますが、空港を活用しての池田市の活性化をどのようにお考えか、お聞きします。 次に、道路網の整備、住宅の充実についてです。 市営石橋住宅は、本館の建設が完了し、入居もされております。今後は北側に公園整備、南側には戸建て住宅の建築予定となっていますが、当該地区周辺への進入は、大半が中央環状線からのルートを利用されていますが、道幅が狭く、車の行き交いが困難であります。今後、戸建て住宅も完成すれば、通行量も増えると予測されます。さらに、近くには通学路もあります。この進入路の安全対策をどのようにお考えか、お聞きします。 労働者施策の推進について、市長は賃金不払い残業、過重労働、パワーハラスメントなど、働き方改革の推進と労働者の権利擁護に努めるとありますが、庁内はどのような現状か、お聞きいたします。 次に、福祉の分野、みんなが健康でいきいきと暮らせるまちについてお伺いさせていただきます。 高齢者福祉、介護の充実について、敬老の里プロジェクト推進事業のタイムスケジュールと事業内容の詳細についてお聞きします。 次に、障がい者福祉等の充実について、地域生活支援拠点等の整備におけるコーディネーターの配置、障がい者などの生活を地域全体で支える体制の構築に努めるとありますが、具体的な内容をお聞きします。 少子化への対応と子育て支援について、私立保育所等整備補助事業の詳細についてお聞きします。また、ＡＩシステムによる問合せ対応で24時間365日対応できるとのことですが、どのようなシステムかお聞きします。 次に、環境、安全の分野、人、環境にやさしい安全・安心なまちについてお伺いさせていただきます。 防犯対策の強化として、ドライブレコーダーを動く防犯カメラとして活用するとのことですが、協力事業者とはどういった事業者を考えているのか、お聞きします。 次に、消防・救急救助体制の強化についてです。 消防団については、さらなる装備の拡充を図るとありますが、具体的にどういった拡充を図るのか、お聞きします。 次に、満寿美公園整備事業について、二転三転していますが、現在の進捗状況をお聞きします。また、周辺の方々からはこの現状について理解を得られているのか、お聞きしています。 石橋南公園整備事業について、かまどベンチなどその他防災機能の詳細についてお聞きします。 次に、協働の分野、みんなでつくる分権で躍進するまちについてお伺いさせていただきます。 地域分権制度の推進について、地域分権制度を見直すとのことですが、この制度は池田市地域分権制度の推進に関する条例でもって裏づけられている制度ですが、この池田市地域分権の推進に関する条例をどのように思われているのか、お聞きします。 次に、教育・文化の分野、豊かな心を育む教育と文化のまちについてお伺いさせていただきます。 学校教育の充実について、空調機器の屋内運動場への設置について、令和３年度末設置完了を目指すとのことですが、完成までのタイムスケジュールをお聞きします。 次に、教育の分野で、市長は国際理解力、論理的思考力、道徳性を重点的に取り組みたいとのことですが、市長が思う論理的思考力、道徳性とはどういったことか、お聞きします。 次に、行財政改革の分野、行財政改革を推進し希望の持てるまちについてお伺いさせていただきます。 市営住宅への指定管理者制度の導入では、どのような市営住宅管理を想定されているのか、お聞きします。 ＩＣＴ利活用推進事業で、働き方改革やペーパーレス化の検討内容もお聞きしたいと思います。 次に、教育方針と主要施策についてお伺いさせていただきます。 生徒指導上の課題支援について、近年、子どもたちの心の傷が表面化しにくいという傾向を問題意識として持っています。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの需要が高いというところにも現れていますが、本市においては全校配置を継続し、子どもたちの心に寄り添っておられます。 しかしながら、教育センターとの連携において、相談案件の莫大な量や実務件数の増加など、子どもたち一人一人の心に言葉が届いていない現状を感じています。必要なところに必要な人材、人員を配置することこそが、子どもたち一人一人の育みを大切にする教育ではないかと強く感じていますが、見解をお伺いします。 いじめ問題について、ネット上のいじめについてお伺いします。 ＬＩＮＥを活用したいじめ相談体制を、大津市のいじめ事件後に多くの自治体が導入し、効果が現れています。本市で実施を試みるためには、教育センターの人員の増加が必要であることは重々承知していますが、子どもたちの相談へのハードルを下げるためにも検討していただきたいと思います。国においても、ワーキンググループの設置やフェイスブックジャパン株式会社、ＬＩＮＥ株式会社などからヒアリングを行っているように機運を感じています。 スクールソーシャルワーカーの前段の体制としてのＳＮＳの活用が有効的だと思いますが、見解をお伺いします。 児童虐待について、児童虐待問題は深刻な社会問題として様々な分野での取組が活発化しています。日本子ども虐待防止学会におきましても、年々新しい学術や研究が繰り返されており、これまでの児童虐待問題に対する一辺倒な対応でなく、真新しい思考の下、課題調整に向け検討を重ねていく必要を感じています。 この児童虐待問題に対して、校内、学園内、教育委員会で情報共有をどのように重ねられているのか、見解をお伺いいたします。 以上をもちまして、壇上での１回目の代表質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。 （拍手起こる）
○渡邉千芳議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、自民同友会議員団を代表しての西垣議員の御質問にお答えいたします。 検討チームにつきましては、あくまで有志の職員が集まり、各分野におきまして様々な先進事例を研究するほか、コンセプトやアイデアについて意見交換や検討を図ったものでございます。 検討チームにおける議論では、ウォーカブル推進都市の事例や大学設立の事例などを共有したほか、スーパーシティとして自動運転、ドローンの活用、コミュニティにおけるオンライン会議の実施など、ＩＣＴを活用したアイデアが出されたものでございます。 昨年12月に検討状況について報告を受け、その後は各担当部署に引き継ぎ、現在報告内容を基に今後の展開などについて整理、検討を行い、前に進めているところでございます。 次に、第７次総合計画についてでございます。 第６次総合計画及び第３期実施計画につきましては、令和４年度末までを計画期間としているため、令和２年度から次期総合計画となる第７次総合計画の策定に着手する予定でございます。 なお、新たなまちづくりの方向性を早期に示すため、第７次総合計画のスタートを１年前倒しし、令和３年度スタートにすることを視野に入れながら、市議会の皆様とも調整の上、お諮りさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 次に、ＳＤＧｓの取組についてでございます。 令和２年度につきましては、本市が既に取り組んでいるＳＤＧｓの理念に合致した既存事業を17のゴールとひもづけて、ＳＤＧｓの理念について啓発を行うほか、市民や企業、団体などとの連携を模索しながら、本市が取り組むゴール及びターゲットや具体的取組を発表してまいりたいというふうに考えております。 次に、石橋地域拠点解体工事についてでございます。 現石橋駅前会館及び石橋西駐輪場の解体工事につきましては、令和２年度夏前頃からの開始を予定しており、それに先立ち、工事業者が決定した際には速やかに地域の住民や団体への工事説明会を開催し、地域の御理解を得てまいる所存でございます。 また、解体工事の実施に当たっては、工事エリアの明確な区分や粉じん対策のほか、警備員を配置しての交通誘導等、万全の安全対策を図ってまいる所存でございます。 次に、池田地域交流センターの整備スケジュールと機能についてでございます。 整備スケジュールとしては、令和２年度に実施設計及び現池田会館の解体工事、令和３年度に新施設の建設工事を行い、令和４年度の供用開始を予定しているところでございます。現在検討している機能につきましては、現池田会館で担ってきた集会施設機能に加えて、栄本町
コミュニティセンターから公益活動促進センター及びしごと相談・支援センターの機能移転を念頭に、今年度中の基本設計の納品に向け精査を進めているところでございます。 次に、タイムスケジュールについてでございます。 石橋阪大前駅周辺の道路再整備事業につきましては、現在、水道管の更新工事を実施しており、水道工事が終わり次第、昨年度の引き続きである石畳風ブロック舗装と、アーケード内においては赤い橋から駅西口付近までのデザイン舗装を実施する予定でございます。 今後は、令和２年度末の完成を目指し、駅西口から旧国道171号高架下の踏切までのアーケード区間をメインに進めておりますが、本区間では老朽化したガス管の撤去工事と水道管の更新工事を実施する必要があるため、道路工事につきましては令和２年度末頃の施工を見込んでいるところでございます。 次に、細河地域の活性化についてでございます。 細河地域活性化事業につきましては、
東山産業立地ゾーンにおける企業誘致のための基本構想を策定する事業で、これまでございましたが、市街化調整区域まちづくり基本方針策定事業につきましては、東山への産業立地のみだけでなく、細河地域全体を自然を残しながらどのようにすべきかを検討し、市の方針を策定していくものでございます。 次に、本市が考える大阪国際空港の活性化についてでございます。 大阪国際空港は、今年７月にターミナル改修が完了する予定であり、利用者の利便性向上のみならず娯楽・飲食施設等の出店や地域の方々に親しみを持ってもらえるような魅力的なイベント等の実施によって、地域共生を目指していると聞き及んでおります。空港所在市として、様々なイベントの実施や観光施策において、空港関係機関の協力を得ながら活性化に向けた取組を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、進入路の安全対策についてでございます。 市道等の安全対策につきましては、現在、通学路を重点的に進めており、グリーンベルトや交差点カラー、路側帯の塗り直し等を実施しているところでございます。 中央環状線から進入する市道に当たっては、今後の住環境や利用形態の変化を注視するとともに、今後、必要に応じて注意喚起の標示や掲示板等、安全対策に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、労働者施策の推進についてでございます。 時間外勤務につきましては、適切に時間外勤務手当を支払うとともに、過重労働とならないよう労働時間の把握に努めているところでございます。 また、各種ハラスメントにつきましては、平成28年度に池田市職員ハラスメント防止指針を作成し、全庁的に周知するとともに、働き方改革の推進につきましては、勤務時間の弾力運用等を通じて個々の職員の実情に応じた多様な働き方ができるよう環境整備を行っているところでございます。 次に、敬老の里プロジェクトについてでございます。 令和２年度におきまして、昨年３月に策定した敬老の里基本構想を基に、先端・先進技術の活用も視野に入れた各施設の具体的な機能や規模、民間活力の導入などの事業手法を検討した上で、令和３年度以降の事業者選定や設計に向けた仕様を決定し、令和５年度の一部施設の供用開始を目指しているところでございます。 ユニバーサルデザインの導入や災害時における対応等を考慮した安心・安全なエリアとして、高齢者だけでなく多世代が交流できる拠点施設を中心として整備を進めてまいる所存でございます。 次に、地域生活支援拠点等の整備についてでございます。 地域生活支援拠点等の整備につきましては、障害者総合支援法の附帯決議を受けて取りまとめられたところでございます。第５期池田市障害者計画におきまして、在宅生活の支援の充実を図るべく、地域生活支援拠点の整備を掲げているところでございます。障がい者等の高齢化、重度化や親亡き後に備えるとともに、地域移行を進めるため、地域生活において障がい者等やその家族の緊急事態に対応可能な体制の構築に努めてまいる所存でございます。 次に、私立保育所等整備補助事業についてでございます。 本市では、高まる保育需要に鑑み、平成26年度に国・府の補助制度を活用した池田市民間保育所等施設整備費補助金を創設しました。市内に保育所等を設置する社会福祉法人等に対して、施設整備に要する費用の一部を補助することにより、保育の量的拡大及び質的向上に努めてきたところでございます。 令和２年度におきましては、私立の幼保連携型認定こども園の整備に対する支援を予定しているところでございます。 次に、ＡＩチャットボットについてでございます。 保育所等の利用ニーズの高まりに伴って、市民や事業者による問合せが頻発しており、これらに効率的・効果的な対応を行うためのシステムとしてＡＩチャットボットを導入するものでございます。これは、パソコンやスマートフォン等から、質問者がメールやチャットを利用する感覚で入力した質問に対して、職員があらかじめ用意した回答を自動応答するものでございます。 このシステムの導入により、質問者は24時間365日、いつでも疑問や不安を解消でき、また集積される質問のデータを分析することで必要な情報発信の強化等が見込まれ、市民対応の向上に資するものと考えております。 次に、ドライブレコーダーに関する協力事業者についてでございます。 ドライブレコーダーにつきましては、通行車両の多くに設置されているところでございます。交通事故だけでなく、動く防犯カメラの役割があるものと認識しております。協力事業者としましては、市内に拠点を置き、多数の車両を運行する製造会社、運送会社、旅客運送事業者等を現在考えているところでございます。 次に、消防団の装備拡充についてでございます。 消防団の装備の拡充につきましては、平成26年に改正された国における消防団の装備の基準に準じ、個人装備を中心に拡充を図ってきたところでございます。 来年度につきましては、耐水性能や耐落下衝撃性能を兼ね備えた携帯型ライトを各分団に配備し、夜間における消防団員の視認性の確保を行い、安全管理に努めてまいる所存でございます。 次に、満寿美公園整備事業についてでございます。 現在、公園用地の取得に向け、不動産鑑定及び移転補償の調査を行ったところであり、今後、財産評価審査会にて審議を行い、地権者との売買契約を今年度内に行うことを予定しているところでございます。 公園整備におきましては、今後、具体的に検討していく中で、地域ニーズを積極的に反映した整備内容として、地域の理解を得てまいりたいというふうに考えております。 次に、かまどベンチ等防災機能の詳細についてでございます。 石橋南公園の防災機能につきましては、災害時に炊き出しができるかまどベンチを１基、簡易トイレを乗せることができるマンホールトイレを２基、防災テントの設置が可能なあずまやのほか、40ｔの耐水性貯水槽の設置を計画しているところでございます。また、そのほかにも健康遊具、幼児用遊具、複合遊具などの設置も計画しており、幅広い世代の方が利用できる公園になるものと考えております。 次に、池田市地域分権の推進に関する条例についてでございます。 池田市地域分権の推進に関する条例は、自治会加入率が低下する中、地域コミュニティの再生を図り、地域自治を推進するために制定されたものと考えております。条例の趣旨につきましては同意するものの、その手段として地域の代表性が担保されていない地域コミュニティ推進協議会に対して、市に事業予算を提案できる権限、いわゆる予算提案権を付与したことは、公平性、公益性の観点から課題があるものと認識しております。 地域分権制度の根幹となる施策である予算提案権の廃止を検討するに当たって、予算提案権を規定する池田市地域分権の推進に関する条例についても大幅な見直しが必要であるところで、今後、条例の改廃につきましても市議会の皆様にお諮りさせていただきたいというふうに考えております。 次に、空調機器の屋内運動場への設置についてでございます。 令和２年度中に空調設置に係る設計業務を実施し、令和３年度中に全学校への設置を完了させるよう指示しております。 次に、論理的思考力、道徳性についてでございます。 論理的思考力とは、身の回りから問題を発見し、解決に向けて情報を収集し、因果関係を整理し、道筋を立ててベストな答えを導き出せる力だというふうに考えております。道徳性とは、人間としてよりよく生きようとする心のありようであり、道徳的な心情や判断力、実践意欲と態度であると認識しております。 今後とも、各校が道徳の授業の中で、子どもたちの主体的、対話的な学びを通じて国際理解力、論理的思考力、道徳性を育成してまいる所存でございます。 次に、指定管理者制度の導入での市営住宅管理についてでございます。 指定管理者制度の導入によって、24時間365日対応可能な体制を構築し、事件や事故などの災害時における迅速な対応、高齢者等への対応としてフェース・ツー・フェースのコミュニケーションなど、安全で安心して暮らせる環境づくりを行ってまいる所存でございます。また、空き家となっている住戸を現在のライフスタイルに合わせた間取りにし、リノベーションを行って、バランスの取れた良好なコミュニケーションの形成に努めてまいる所存でございます。 次に、ＩＣＴ利活用推進事業についてでございます。 ＩＣＴ利活用推進事業につきましては、ＩＣＴにおける本市の現状と課題を整理し、ＡＩやＲＰＡなどの先端技術を課題解決の手段として、積極的に活用していくための指針の作成を行うものでございます。 加えて、他市町村におきましては、タブレット端末を用いた会議のペーパーレス化や、紙で保存する必要のない文書の電子化などの徹底などにより、紙使用量の大幅な削減につながっていると聞き及んでいることから、令和２年度においてペーパーレス化の推進に向けて専門的な知識を持つコンサルタントに委託し、まずは現状の問題点を洗い出し、他市町村や企業の事例を調査した上で、本市に最適な実施案の作成を行ってまいりたいというふうに考えております。以上になります。
○渡邉千芳議長 田渕教育長。 （田渕教育長－登壇）
◎教育長（田渕和明） 自民同友会、西垣議員さんの代表質問に順次御答弁させていただきます。 生徒指導上の課題支援ということでございます。教育相談に寄せられる内容は、年々複雑になってきておりまして、学校生活に係る通常の教育相談に加えまして、緊急対応を要するような相談も増加傾向にあるものというふうに認識しております。専門家を活用することで、校内支援体制の構築及び教職員の資質向上を図るとともに、子どもたちの抱える生活背景や発達、愛着等の課題に対し、学校全体で取り組むことが可能になるということでございます。子どもたちの心理面や抱える生活背景にも丁寧に寄り添うことができるように、専門家の配置の拡充を含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した教育相談ということでございますが、ソーシャルメディアを利用している児童・生徒にとりまして、安心して相談できる手段としてＳＮＳを活用することは効果があるものというふうに認識しております。 ＬＩＮＥを活用した教育相談体制につきましては、大阪府教育センターが現に実施をしておりまして、現在はその活用について市立学校へ周知をしているところでございます。ＳＮＳを活用した相談体制につきましては、他の市町村の取組や成果を踏まえつつ、今後の方向性について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 児童虐待の問題についてでございますが、児童虐待防止につきましては、文部科学省及び大阪府教育庁の通知を基に学校園の管理職や生活指導、生徒指導担当者へ対応を周知し、現場の取組へとつなげておるところでございます。虐待が疑われる事案が発覚した場合には、校内において情報を共有し、教育委員会へ報告するとともに、市の虐待担当課に相談、通告するよう学校を指導しておるところでございます。 子ども家庭センター、また警察など他の機関とも連携を図り、専門家の活用等適切な対応が実施されるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○渡邉千芳議長 西垣智議員。 （西垣議員－登壇）
◆西垣智議員 御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。 基本姿勢についてですが、冨田市長は就任以来、政策会議、副市長会議、部長会議、課長会議など、日々多くの会議をされています。当然、内容は市政運営に関する内容であると思います。一方で、施政及び予算編成方針には、非公式の検討チームの提案を踏まえる、この各種会議と非公式の検討チームの提案の整合性はどのようになっているのか、お聞きします。 次に、総合計画についてですが、前市長の下でのいろいろな施策を否定しようとされているように私は思いますが、物事には当然ながら、立てるにも計画が必要ですが、壊すにも順序立てた計画が必要です。冨田市長は、計画の見直しの重要性をどのように考えているのか、お聞きします。 昔から、行政は不連続の連続と言われているように、行政の連続性の担保こそが市民生活が安心・安全に進められていくための担保です。一度つくられた制度を改正するというのは、大変なことです。粘り強く丁寧に、その説明責任を果たさず、タウンミーティングだか何だか分かりませんが、市民向けにだけ自分の思いを発信しても、それはパフォーマンスにすぎず、何ら実効性の伴わないことです。あなたが丁寧に分かりやすく説明しなければならない相手は、ここ二元代表制の相手である私たち議会であることを忘れていませんか。 冨田市長は、自身のことを民意で選ばれたとよく話をされていますが、私たち議員も民意によって選ばれました。市長は、この議会を軽く考えていませんか。市長の気持ちをお聞きします。 次に、働き方改革についてお聞きします。 冨田市長は、昨年４月に市長就任後、前市長時代は職員が疲弊しているといろんなところで話しておられました。これは、冨田市長個人の見解であると思います。確かに、前市長が３年と少し前に再び就任されてからは、市政運営の進むスピードが速くなり、職員の皆さんは日々多忙な職務をこなしていたと感じてはおりましたが、疲弊しているとは私は感じませんでした。 一方、昨年４月から冨田市政になり、当初は本人の市政運営に対し一定の理解はし、職員の皆さんも混乱することも想定できていましたが、満寿美公園の二転三転する事業計画、同じく石橋保育所の二転三転する事業計画、修正可決される案件等、私たち議会はもとより地域の方々も混乱させ、当然のことながら職員の皆さんも市長の判断に振り回される、そういった結果、疲弊につながるのではないですか。 また、直近では新型コロナウイルスに対する対応を、教育委員会の決定の公式発表を前に自身のプライベートのＳＮＳにアップするなど、首長として考えられない行動をし、担当職員の皆さんも大変だったと思います。 そこで、お聞きします。 昨年４月に冨田市長が感じていた職員の疲弊は、今現在どのようになっているのか、お聞きします。 また、この際ですので、ＳＮＳ発信の件に対して議会への謝罪があったそうですが、市長本人は出席せず、冨田裕樹自身の後援会の会議に出席したと聞き及んでいますが、それは事実かお聞きします。 次に、労働者施策の推進のパワーハラスメントについてお聞きします。 厚生労働省雇用環境・均等局によるパワーハラスメントの定義では、３つの概念と６類型の関係性から成るとされています。３つの概念とは、１、優越的な関係に基づいて行われること、２、業務の適正な範囲を超えて行われること、３、身体的もしくは精神的な苦痛を与えること、または就業環境を害すること。６類型とは、１、身体的な攻撃、２、精神的な攻撃、３、人間関係からの切り離し、４、過大な要求、５、過小な要求、６、個の侵害、これらの関係性によってパワーハラスメントが成立するものであります。 例を示しますと、権力者が管理職会議の出席対象管理職に対して会議の欠席を指示する、権力者が自身の個人の身の回りの整理などの世話を職員にさせるなどがパワーハラスメントの可能性のあるものです。 それでは質問ですが、本来ならばこの３月で定年を迎えられる有能な管理職職員が、昨年秋頃に中途退職されました。あと半年ほどで定年を迎えようとしているのにもかかわらず中途退職されたのは、よほどの理由があったと私は察しますが、冨田市長はこの件に関してどのように感じておられるのか、お聞きします。 次に、障がい者福祉等の充実についてお聞きします。 私も、障がいをお持ちの方と時折接することがありますが、市長本人の経験についてお聞きします。プライベートも含め、障がいをお持ちの方と関わることが今までにあったのか、お聞きします。 次に、満寿美公園についてお聞きします。 先日、満寿美町の自治会の方のお話を耳にしたのですが、この方は今なお、満寿美公園とは保健所の跡のことを意味すると思っておられるとお聞きしましたが、満寿美町の自治会にはいついかなる方法で満寿美公園の位置が変わったことを伝えられたのか、お聞きします。 次に、地域分権制度についてお聞きします。 池田市地域分権の推進に関する条例は、2007年（平成19年）６月議会で全会一致で可決成立し、同年７月に施行され、今日まで約13年にわたり全国初、池田発の制度として運用されてきたものと認識しておりますが、この条例の背景となった池田市の憲法とも言われる池田市みんなでつくるまちの基本条例についてはどのような認識をお持ちなのか、お聞きします。 次に、豊かな心を育む教育と文化のまちの論理的思考力と道徳性についてお聞きします。 論理的思考力とは、道理や道筋にのっとって思考を巡らせて結論を導いたり、あるいは複雑な事柄を分かりやすく説明する、できる能力として主に捉えられる、すなわち道筋を立てて分かりやすく相手に伝えることで、何が言いたいのかよく分からないでは駄目であることです。また、論理的と理屈っぽいが混同されることが多いが、論理的は第三者である聞き手にとって、客観的に道筋が立っていること、一方理屈っぽいとは、自己満足的に道筋が立っていることであり、論理的であるためには客観性が重要です。客観的とは、誰もが否定できないことであり、一人よがりでは主観的になってしまいます。相手をきちんと説得することが求められる場合、論理的であることが不可欠であります。 話し手が信用できない理由、都合がいい話だけを並べても、聞き手を説得することはできないでしょう。冨田市長におかれましては、論理的思考の求められる場所での話も多くあるでしょう。聞き手がどのように感じているかが重要ですが。 また、道徳とは、人々が善悪をわきまえて正しい行為をなすために守り、従わなければならない規範の総体、外面的、物理的強制を伴う法律とは異なり、自発的に正しい行為へと促す内面的原理とありますが、これは各種ハラスメントとも大きく関連してくるものと思います。この２点を、冨田市長が先頭に立って重点的に取り組みたいと考えているのはすばらしいことだと思います。 そこで、お聞きします。 冨田市長は、首長とし自身の行動、日頃の振る舞いをどのように評価されているのか、お聞きします。 以上で、壇上での２回目の質問を終わります。市長におかれましては、論理的思考力のある簡潔な御答弁をお願いいたします。
○渡邉千芳議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、西垣議員の再度の御質問にお答えいたします。 プロジェクトチームといいますか、勉強会を立ち上げた中で職員の提案を承ってきましたが、それを何をもって公式か、非公式かというのはなかなか難しいところであり、私として職員の提案を受けて計画策定にそのよき案を酌むというのは、行政並びに首長として至極当然のことだと思っておりますので、よい職員の提案はしっかり酌むという形で動かしておりますので、何ら問題はないというふうに認識しております。 また、２番目の質問ですけれども、前政権の否定を行いたいという目的で市長になったわけではございません。そういった些事には全くとらわれておりません。むしろ、この池田市が本当に30年後、40年後、次の世代に誇りを持って引き渡せられるように、我々、私も含めて今、新しい社会をつくらなくてはいけないという使命の下、来ております。 何度も言うように、これまでのよき部分はしっかり踏襲しながら、改善すべきは改善するというその基本方針にのっとって、しっかり連続性を持たせた行政もしっかり酌んで前に進めさせていただきたいというふうに思っております。 次に、３番目の質問ですけれども、決して議会を軽視しているわけではございません。議員の先生方も、住民の皆様を代表された多くの民意を背負って来られているというのは重々承知しておりますので、議会のほうにも丁寧に説明を果たすことが、直接また市民の皆様にも御理解を得ることにつながることだと、至極当然のことと認識しておりますので、今後はそのようなことを思われないように、より丁寧にしっかり説明を果たしていかせていただきたいというふうに考えております。 次に、働き方改革についてですけれども、これまでやはり今後の職員の皆さんの仕事のやり方につきましては、やはり政権が代わったことによって、職員の皆さんも多く戸惑ったことだろうというふうに思っております。 ただ、私のほうが今進めている仕事のやり方というのは、やはり主体的に職員一人一人が住民の皆さんに、これまでもそうですけれども、真心を持って速やかに対応して、丁寧に、できないことはできない、できることはしっかり酌むという形で、本来行政が住民の皆さんからいただいた意見をしっかり酌み取りながら市政に反映させて、その気持ちに、御期待に応えていくという、これまで以上にそれをしっかりやっていくことが今後の行政の仕事だと思っておりますので、そういった意味では職員の皆様に、一部ですけれども御理解いただいているというふうに思っております。 業務過多という部分に関しては、人によって業務過多しているわけではなく、お一人お一人が、職員が持っている仕事量が多いところもあれば、そうでないところもあったり、そういった部分ではバランスをしっかり均等化させていかなくてはいけないなという意味で疲弊化しているというふうに言っておりましたので、今後の機構改革も含めて平準化していくものというふうに認識しております。 次に、満寿美公園、石橋保育所等についてでございますけれども、今後、満寿美公園の場所の変更等についても、地域に対してしっかり御説明を図っていきたいというふうに思っておりますので、これも丁寧に地域に御説明させていただきたいというふうに思っております。 次に、新型コロナウイルスに関してのＳＮＳによる発信なんですが、これは市として政策意思決定を当時、教育長並びに副市長と夜に話をした上で、政策決定し、発信したもので、そうした連携がない中、一人走って発信をするということは、これまでもありませんし今後もないという形になります。 当時、あの意思決定で早い段階で通知を行わなければ、やはり国が発表している中で次の日のお昼過ぎまで全く市民の皆様に何も方向性さえも伝えられない状況が続くだろうと、より不安を与えるだろうという判断の下、速やかに市としての方向性を示すことがより住民の方への安心につながると判断して行ったもので、決して政策、意思决定において一人で勝手に判断して動くということは、これまでもありませんし、今後も控えたいというふうに認識しております。 そして、次の質問ですけれども、障がいをお持ちの方との接触というのは、これまでも本当に多くの方々と接してきました。 次に、地域分権制度に関してですけれども、みんなでつくる基本条例の理念は、私は大変すばらしいものだと思っております。そうした理念はしっかり踏襲していきたいというふうに考えております。 一方で、地域分権制度の制度に関しては、一定不備があるという形で指摘していますので、決してその理念を否定しているわけではございません。そうした理念をしっかり踏襲していきたいというふうに考えております。 最後に、首長としての振る舞いですけれども、やはり私もまだ首長になってまだ一年もたっていないような状況の中で、より政治家として、そして首長として成長していかなくてはいけないというふうに思っておりますので、現時点で私自身が自分を過大評価することは決してあり得なく、今後もより首長として成長できるように、日々研さんを積んでまいりたいというふうに考えております。以上になります。
○渡邉千芳議長 冨田市長、新型コロナウイルスのＳＮＳの発信なんですが、あれについては議会からも抗議が、岡田副市長を介してあったと思うんです。 というのは、中止の判断ができていないのに中止の判断が出たということと、もう一つは保育所も保育園も休園というようなことが出たので、それに対して抗議があったことに対して市長としてどう謝罪をするのか。岡田副市長から謝罪はあったんですが、市長自体もどうなのかということを西垣議員は質問されているということなので、その件について再度お願いします。 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、再度御質問にお答えしたいと思います。 当時、国が緊急なる休園を決定して、国民の皆さんが動揺している中、その前段階で大阪府の吉村知事が、速やかに休校の案内を出していた状況でございます。 当時、午後７時過ぎに状況が確認できて、このまま次の朝、危機管理会議をたまたま準備しておりましたので、その危機管理会議が午前10時からスタートすると、その危機管理会議を経ての報告となると昼過ぎになるということは、当時、何も発信しなければ夕方７時以降から、次の日の昼過ぎまで住民の皆様に何も伝えられない状況が続くと。ここは、一定市としての方向性を指し示して、皆さん働いている世代のお母さん方等にとっては、池田市がどのような対応を取るのかというのは皆さん非常に心配しているという形で、速やかに教育長並びに副市長に確認を取って、市としての意思決定を行い発信した経緯でございます。 その発信した経緯の中で、一部私のミスにより保育園と書いてしまったことは、これは大変非常に反省しております。速やかにそのＳＮＳを修正しました。その一点においては大変御迷惑をかけたとは思っておりますが、緊急なる情報発信において、適切に市として意思決定を、当時連携取りながらやっていくということは、市としては非常に大事なことだというふうに思っておりまして、今後、発信における中身において、より慎重に、決してそうしたミスがないように、そこは今後改めて気をつけてまいりたいと思います。その部分に関して、一部御心配をかけたことに関しては謝罪申し上げます。
○渡邉千芳議長 西垣智議員。 （西垣議員－登壇）
◆西垣智議員 御答弁どうもありがとうございました。 ２点ほど答弁漏れと、２点質問のほうをさせていただきたいと思います。 今、市長は急を要することで上げたということなんですが、ＳＮＳは市長個人のプライベートなＳＮＳですよね。なぜそういうふうな重要なときに、ホームページで上げなかったのか、そこはちょっとお聞きしたいところですね。 それで、あと答弁漏れ２点は、職員の疲弊は今現在どうなっているのかというところと、満寿美公園の位置が変わったことの自治会への説明が答弁いただけなかったと思うのです。 最後に、１点だけ質問させていただきます。障がい者施設に関連して、障がい者施策に関連して１点だけ質問させていただきます。 冨田市長は、昨年４月の市長就任以前は、自身の選挙活動や各選挙候補者の応援など積極的に政治活動をされていたと記憶しています。そういった活動の協力をされていた方も、そういった活動に協力をされていた方もいらっしゃったと認識しておりますが、その中のお１人に障がいをお持ちの方もおられたと聞き及んでいますが、そのようなその方に対して何か配慮はされていたのか、またどのような協力をしていただいたのか、お聞きします。 以上で３回目の質問とさせていただきます。
○渡邉千芳議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、西垣議員の再度の御質問にお答えいたします。 市のホームページになぜアップしなかったのかでございますが、それは当時、夜職員が庁舎内にいないような状況の中で、速やかに情報をアップすることができなかったということで、次の日にすぐに対策本部を立ち上げて、速やかな情報を伝達したところでございます。 また、ＳＮＳに関しましては、公式か非公式かという部分ですけれども、市長という立場で発信していく緊急性がある場合は、必要に応じてこれはやらなくてはいけないことだというふうに認識しておりますので、今後も緊急時におきましてはしっかり、公式であろうが非公式であろうが、情報は責任を持って発信していきたいというふうに考えております。 職員の疲弊の部分に関しては、これは業務の過多並びに再配置が課題だというふうに認識しておりまして、また、今後の業務の行い方というのもしっかり整理しなくてはいけないというふうに思っています。本年４月の機構改革を基に、各担当課また具体的な仕事の進め方に関しては、中身まで再整理していこうと思っていますので、そういったところで職員の疲弊というのは徐々に解消されていく、並びに解消していかなくてはいけないというふうに考えております。 自治会への説明につきましては、先ほどもお答えさせていただいたのですが、今後丁寧に地域の方々に御説明をさせていただきたいというふうに思っております。 最後の障がい者の方々への御支援という形ですけれども、恐らくある方をおっしゃっているのかなとは思いますが、むしろ私のほうが障がいをお持ちの方に積極的にどうしてもというよりかは、その方の思いを受けてお手伝いいただいたという経緯がございますので、そこの認識が大きく違うのではないかなというふうに認識しております。以上になります。
○渡邉千芳議長 暫時休憩します。 午後３時30分 休憩 午後３時50分 再開
○荒木眞澄副議長 再開いたします。 次に、公明党議員団よりお願いいたします。藤本昌宏議員。 （藤本議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆藤本昌宏議員 （公明党）私は、公明党、藤本昌宏でございます。公明党議員団を代表し、令和２年度施政及び予算編成方針と教育方針と主要施策に対して質問させていただきます。市長並びに教育長におかれましては、簡潔かつ明瞭な御答弁をお願いいたします。 また、先輩・同僚議員におかれましては、しばし御静聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。 今回の新年度予算は、冨田市長にとって初の予算編成であり、市長が目指すところの改革の具体的な方向性を落とし込んだ予算です。市長に就任してから約１年間、冨田市長は、早朝より深夜まで、本市の市政に真正面から取り組まれてきました。その姿勢に対して、公明党としても敬意を払うものであります。 ただ問題は、改革の本来の目的は、どうすればみんなが幸福になり、平和な池田市を築いていけるかということです。その意味で、昨今、ちまたでもてはやされている改革には疑念を感じています。身を切る改革と言いながら、所属議員の不祥事が続いたり、予算の削減を進めるあまりに、ある程度の犠牲が生じてもやむを得ないと弱者を切り捨てる姿勢が問題視されています。どうか、冨田市長が目指す改革の方向性は、そういった浅薄な人気取り施策に陥ることなく、誰一人取り残さない社会の実現につながる改革となることを切望し、質問させていただきます。 本年度は、
ＳＤＧｓ政策企画課とＩＣＴ戦略課を中心として池田市の将来像を描くと示されており、地方自治法第１条の２には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とすると明記されています。これは、ＳＤＧｓが掲げる誰一人取り残さないと同じ意味であり、その観点から、ＳＤＧｓは地方自治体こそ取り組むべきです。そこで重要なことは、まずＳＤＧｓの認知度を上げることではないでしょうか。 あるアンケートでは、ＳＤＧｓという言葉を聞いたことがあると回答された方は27％、そして内閣府の調査では、自治体職員における認知度は66％でした。近年、ＳＤＧｓという言葉が登場してきたため、何か新しく取り組もうという動きが見られますが、既に実施している自治体の事業こそが、このＳＤＧｓそのものだと認識することが大事です。なので、まず職員自らがそのことに気づくことが大切だと思います。 例えば、本市職員の名刺に自分の担当している事業に関するＳＤＧｓのアイコンをプリントするとか、ネームプレートにアイコンのシールを貼ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。 さて昨今、急速に進む少子高齢化などにより、地方行政は多くの困難な課題に直面しています。しかし、それらの施策を進めるための市税収入は頭打ちで、国からの補助も厳しい状況であります。 こうした状況を乗り越えるために、冨田市長は、ＡＩなどを有効に活用し、行政の効率化を高めることで各種課題を乗り越えようと、ＩＣＴ戦略課を新設されたと受け取っています。そのことに関しては何ら反論もなく、実際に、一昨年に公明党議員団が提案した保育所の入所選考にＡＩを活用する事業も、既に実施し成果を上げているところでもあります。ただ、私たち公明党は、これらのＩＣＴ化の推進だけで困難を乗り越えられるとは考えていません。それよりも市民のエンパワーメント、内発的な力を発揮することが重要だと考えています。 実際に災害などが発生したときに、行政による公助はほとんど機能しないことはよく知られています。また、環境問題においても、国や行政が旗を振るだけではなかなか前に進まないことも周知の事実であります。ですから、今後の行政課題に対して、その全てを行政が担うことは不可能で、たとえＩＣＴ化や指定管理者制度などの民間活力を活用したとしても、その費用がどれくらいかかるか分かりません。それらの唯一の解決策が、家族や隣人、地域住民、ボランティアなど、人々の自発的な連帯によって発揮されるエンパワーメントを高めることだと考えます。そして、重要なことは、このエンパワーメントは深い信頼に根差した人間関係から生まれるという点であります。 つまり、これまで池田市において形成されてきた地域コミュニティは、そういった形に最も近い存在であると考えています。多種多様な世代の方を対象として、人間関係の構築を推し進めてきているという点において、どのような事業にも代替できない重要な役割を担っていると評価しております。日本のどの自治体においても、本市のように、全市的なレベルで多くの市民が参画している組織を形成することはできていません。私は、これこそ、池田市の高い民度の現れであり、大切に育みこそすれ、勝手な市の都合で簡単に手を入れるべきではないと考えます。一度壊れた人間関係は、簡単には修復できません。御見解をお伺いします。 次に、細河地域の活性化についてです。 細河地域を含む市北部の一番の課題は、地域の高齢化だと考えます。伏尾台地域においては、高齢化率は40％弱とのこと。この課題への取組が功をなすかどうかが、今後の池田市の全体での高齢化対策のパイロット的な意味を持つことは間違いありません。 国においても、少子高齢化と言いながら、若者は減る一方で、2042年度まで高齢者は増え続けると言われています。なので、これからの令和時代の最大の課題は、高齢者対策になることは間違いありません。 さて、昨今、古い住宅やマンションをリノベーションして大きな付加価値を生み出す取組が話題を呼んでいます。それと同じように、限られたエリアにおいても、地域のリノベーションを行い、新たなにぎわいや活力を生み出す小さな拠点づくりが国によって始められています。例えば、香川県高松市の丸亀町商店街では、日常生活での暮らしを支える機能を充実させ、住むことができる環境を創出し、注目を浴びています。つまり、この地域に住みたいという人が集まってくる場所を目指すことが、地域リノベーションの鍵となります。 そこで、本市北部において、旧教育施設を活用し、高齢者のための学校などを考えられないでしょうか。例えば、国語なら俳句や短歌、体育では太極拳やヨガ、社会科なら池田市の歴史などを教えてもらうという学校です。そのほか、陶芸や男の料理コースなども考えられます。近くの新名神高速道路の箕面とどろみインターチェンジや大阪国際空港を活用して、足を伸ばす授業があってもいいかもしれません。現役世代を引退され、ある程度時間とお金に余裕のある方が、豊かで有意義な老後を送ることができる学校をつくることができれば、大きな地域のリノベーションと考えますが、いかがでしょうか。 地域リノベーションの２つ目のポイントは、模範的な地域包括ケアシステムの構築です。 これまで、この制度がなかなか定着しなかった要因としては、制度の基本となる在宅介護は、医療や介護の専門職だけでは成り立たず、買物や洗濯、掃除など、要介護者の日常生活の多くに家族や地域住民のサポートを当て込んでいたからです。 しかし、これが伏尾台地域だけなら限られたエリアなので、少ないスタッフで効率よく要介護者宅を回ることもできると思います。元気なうちは高齢者の学校で第三の人生を満喫し、介護が必要になっても心配のない制度も構築されているとなれば、さらに地域の価値が上がると考えます。 地域のリノベーション３点目として、広大なエリアを占める市街化調整区域の活用です。 箕面市では、農業公社を設置し、遊休地化する農地を借り受けて保全活用する取組を行っています。これにより、高齢化などで耕作したくても耕作できない、経営耕地面積を縮小せざるを得ない状況になっても、遊休地化させずに、５年契約で農業をやりたい方に貸し出し、有効活用されます。 本市でも、現役世代を卒業された方々で農地を買いたがっている方が多くおられます。ぜひとも、こういった取組を展開することで、地域の活力を向上させ、併せて働く喜びを創出し、さらには医療や介護など社会保障の縮減も期待できる、これらの制度に着手されてはと考えますが、いかがでしょうか。 次に、道路網の整備についてお伺いいたします。 本市における道路の再整備や橋梁の長寿命化については評価いたします。そうした着実な取組とともに、１点要望したい内容として、道路や公共施設の破損などに気づいた人が、写真もつけて行政に知らせるアプリの実現に取り組まれてはいかがでしょうか。 お隣の豊中市においても実現していますし、千葉市においては、一歩進んで修理も登録されている市民に手伝ってもらうシステムになっています。御意見をお伺いいたします。 次に、労働者施策の推進についてお尋ねします。 高齢化が進むのに比例し、健康長寿も延び、定年年齢が65歳へと延長されようとしている今、高齢者の活躍が労働人口減少の抑制や医療費等の削減に寄与することは周知の事実であります。これからの健康な高齢者の方々に対する就労支援の充実も、基礎自治体において重要な施策と考えます。 そこで、本市における高齢者活躍支援のための労働支援策についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 加えて、高齢者の活力を引き出すための、そして健康寿命延伸のための施策として、
アクティブシニア応援事業の有効活用も重要だと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、観光振興についてお伺いいたします。 阪急電鉄株式会社との連携により、ウオーキングアプリ「aruku&（あるくと）」を活用し、市の魅力を幅広く発信するとのことです。ただ、現在の本市のFree Wi-Fiの設置状況は、ピンポイント的で連続的な線になっておらず、これでは公益的なアプリ等の活用は困難だと考えます。 そこで、観光客の利便性向上を図るために、観光コースエリア全てで利用可能なFree Wi-Fiの環境を設置し、利用性向上を図るべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 続いて、「みんなが健康でいきいきと暮らせるまち」についてお尋ねします。 まずは、敬老の里プロジェクトに関して、施政方針の中に、多世代交流や健康増進の要素を加え、先進技術の活用も視野に入れるとありますが、どのように進めようとしているのか、具体的にお聞かせください。 また、高齢化が進む今、切れ目のない在宅医療・介護の実現が重要です。そこで、今後の地域包括支援の在り方、そして、健康寿命延伸につながる取組についてどのように考えているのか、具体的にお聞かせください。 次に、少子化への対応と子育て支援についてお伺いいたします。 少子化施策のポイントは、希望する女性や若い世代が安心して子どもを産み育てられる社会をつくることだと思います。市長は、施政及び予算編成方針において、子育てを喜び、子どもの健やかな成長を支えると記されています。本市の人口減少並びに少子化対策について、そして、将来を見据えた子育て世代の支援策について、どのように取り組まれようとされているのか、具体的にお聞かせください。 また、少子化の対応策として、妊娠・出産支援事業が、これからはさらに重視すべき施策であると思います。そこで、不妊治療並びに不育症治療の助成制度に対する取組について、財政面で多大な負担がかかることは承知していますが、本市独自のサービスの導入、もしくはそれに代わるケア体制の創設などを検討すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、8050問題についてお尋ねします。 昨今、政府が初めて実施した調査で、40歳から64歳のひきこもり状態の人が全国で約61万人と、社会に大きな衝撃を与えました。ひきこもり期間の長期化により、高齢の親とともに社会的に孤立するケースが問題となっています。さらに、中高年のひきこもり世帯の親は、団塊の世代が多いことから、障がい者同様に、親亡き後生活についても課題となっています。 そこで、今後増加が予想されるこの8050問題について、本市ではどのような対策を考えておられるのか、お聞かせください。 次に、本年度より導入予定の新生児聴覚検査に関わる費用の助成制度についてお伺いいたします。 この助成制度の導入につきましては、我が会派が訴えてきたものですので、早期に予算化していただきましたことを大きく評価させていただきます。 そこで、この助成制度の内容と対象の方々への周知方法、併せてその運用方法などについてお聞かせください。 続きまして、「人、環境にやさしい安全・安心なまち」の分野についてお伺いいたします。 人命の保護は、公助よりも自助、共助の対策を進めるほうが格段に重要であるという考えに立って、池田市風水害タイムラインが活用されることは大変すばらしいことだと評価します。ただ、市全体のタイムラインとともに、各家庭、各個人のマイタイムラインの作成も必要だと考えます。 そこで、市民が自分でマイタイムラインを簡単に作成できるような仕組みがつくられないか、お伺いいたします。 また、それは地域での避難訓練に反映させることも大切です。そして、一度つくったら終わりとすることではなく、住民の転出入や町並みの変化など、環境の変化とともに更新、改善が重要だと考えます。御見解をお伺いいたします。 次に、地震対策として、本市においても、各種の耐震診断や改修に補助金を出しておられますが、現実的に本市全体として耐震化率はどれほど進んでいるのか、お伺いいたします。 続いて、耐震化補助金の代理受領制度の導入についてお伺いいたします。 代理受領制度とは、耐震診断や設計、改修などの補助金を実施した業者が直接受け取ることができる制度です。この制度を利用することで、申請者は診断等に関わる費用を一旦全て支払う必要がなく、負担が軽減されます。茨木市では、昨年より導入されています。耐震化率の向上のためにはこの制度を導入が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 次に、フェーズフリーという考え方についてお伺いいたします。 昨今、毎年のように様々な災害が発生していることから、災害の被害が想定しにくく、備える防災では限界があると言われています。そこで生まれたのが、フェーズフリーという新たな概念であり、平常時と災害時というフレーズを取り払い、どちらでも利用できる対策が重要だと言われています。 そこで、今後、本市において更新する公共施設において、この考え方を取り入れてはいかがでしょうか。例えば、太陽光発電用パネルや蓄電池等のエネルギー貯蔵システムの整備、また、ＬＰガスを日常使用することで非常時にライフラインがストップしても使用可能な防災拠点としての機能充実を図る等と、こうした整備を進めることは大変有益だと考えますが、御意見をお聞かせください。 次に、安心して快適に移動できるまちづくりについてお尋ねします。 住民の公共交通機関による移動手段の確保は喫緊の課題なので、早急な対応が必要だと考えます。御所見をお伺いいたします。 また、既存交通の利用促進とありますが、具体的にどのように考えておられるのか、現状と併せてお尋ねします。 続いて、環境にやさしいまちづくりについてお尋ねします。 環境対策として、ケニアのワンガリ・マータイ博士の植樹運動は大変有名です。たった７本の苗木の植樹から始まった運動は、年月を経るごとに共感の輪を広げて、現在までに150億本に上る植樹が世界で進められてきました。マータイ博士はこう述べています。未来は未来にあるのではない、今このときからしか未来は生まれないのです。将来何かを成し遂げたいなら、今やらなければならないのですと。将来、子どもたちにすばらしい環境を引き継ぎたいと考えるなら、今、具体的に手を打たなくてはなりません。 そこで、本市においても、植樹運動に取り組むことができないでしょうか。道路や公園など、市有施設にとどまらず、各家庭の民地など、市民の方々と力を合わせて子どもたちに誇れる環境都市の建設を進めることができればとてもすばらしいことだと考えますが、御見解をお尋ねいたします。 さて、世界を見渡したとき、環境問題が災害の激甚化をもたらすという目に見える脅威となってきているにも関わらず、自国の繁栄や利益のために、他の国を犠牲にしてもよいといった考えの人々もいます。そんな中で、各国の自治体の動きとして、温室効果ガスの削減に意欲的に取り組む世界気候エネルギー首長誓約の輪が138か国、１万以上の自治体に広がっています。 本市においても、ぜひとも誓約し、気候変動対策に具体的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、小・中学校の屋内運動場の空調設備の設置について、令和３年度末に設置完了とのことですが、近年の猛暑を考えると、できるだけ早期の設置が重要と考えます。御見解をお尋ねいたします。 市長に最後の質問として、健全な行財政改革の推進についてお伺いいたします。 施政方針では、前市長のときに策定された行財政改革推進プランⅢを引き続き基本として取り組むとされております。そのプランⅢの期間となる目標設定において、１、財政調整基金の残高を2022年度末で20億円以上、２、経常収支比率90％台、３、一般会計の実働職員数600人程度となっており、その他の目標として、４、働き方改革の推進が掲げられています。 ２の経常収支比率に関して、平成29年度でせっかく91.1％までこぎ着けていたのが、平成30年度では大幅に後退しています。また、令和２年度予算は、
会計年度任用職員制度の導入や退職手当の増額でさらに財政が逼迫していくと書かれておりますが、プランⅢでは、その点を見据えた上での計画となっており、後退の理由に当てはまらないと考えますが、御所見をお伺いいたします。 さらには、１の財政調整基金に関して、非常に懸念しております。平成29年度末で51億４千万円、平成30年度末で53億５千万円あった財調が、本年度末で幾らぐらいになるのか、そして、令和２年度末で幾らぐらい残ると想定されているのでしょうか。さらには、プランⅢの最終年度の令和４年度末において、本当に20億円残せる見込みがあるのか、お伺いいたします。 確かに、プランⅢの各種詳細プログラムを着実に実行しておりますが、市長就任後間もないということで、若干の後退が見受けられます。今後、どこかで巻き返して目標達成を目指すのか、それとも、プランⅢの目標自体の修正を考えておられるのか、お伺いいたします。 続いて、教育長にお尋ねいたします。 小学校全学年における35人学級について、具体的な教育効果や、今後、毎年かかる費用についてお伺いいたします。 義務教育学校での英語教育では専科教員を配置するとのことですが、プログラミング教育においても、専科教員が必要だと考えます。国においても、学校教育のＩＣＴ化を推進するＧＩＧＡスクール構想が動き出し、文科省が昨年12月に公表した手引によりますと、ＩＣＴ操作に不慣れな教師向けの研修会やＩＣＴ支援員の派遣が示されています。そうした流れを踏まえて、本市の取組についてお伺いいたします。 次に、学校における働き方改革について質問させていただきます。 過去、志のある教師の適切な勤務時間管理がなされていなかったことから、様々な弊害が指摘され、勤務時間の上限に関するガイドラインが策定されました。その中で、小学校教師においては、成績処理等に関わる負担を軽減するため、統合型校務支援システムが活用され、在校時間が年平均117時間軽減されるとのこと、また、中学校教師では、部活動ガイドラインの遵守で年間120時間、外部人材の活用で160時間の軽減が見込まれているとのことです。 そこで、本市において、それぞれの詳細な状況についてお尋ねいたします。 最後に、ほそごう学園の特認校制度についてでありますが、現在、ゴルフなどを取り入れた授業をしていますが、最近の子どもたちにとって興味がある内容として、ユーチューブバーやｅスポーツなどの科目を取り入れてはと考えます。そうすれば、大きく注目され、社会的認識も高まるのではないでしょうか。 そして、そこで本来の意味でのネットリテラシーや、ネットにつながる時間の管理などしっかりと学ぶことができれば、有意義な内容になるのではないでしょうか。御意見をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○荒木眞澄副議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、公明党議員団を代表しての藤本議員の御質問にお答えいたします。 ＳＤＧｓの認知度向上に向けた取組についてでございますが、議員の御指摘のとおり、ＳＤＧｓの達成には、行政のみならず市民や企業、団体などの参画も不可欠であり、認知度の向上は重要であると認識しているところでございます。このため、市役所庁舎前にＳＤＧｓに関する看板の設置や、広報いけだ２月号にＳＤＧｓに関する特集記事の掲載を行ったところでございます。 御提案の取組に関しましては、既に想定しているところでございまして、それらに加えて、本市の発行物への17のゴールの記載など、ふだんからＳＤＧｓを意識できるような効果的な啓発手段も検討してまいる所存でございます。 次に、地域コミュニティの充実についてでございます。 議員御指摘のとおり、ＩＣＴで行政課題を解決できる部分は限られており、市民同士の支え合いやつながりは、今後ますます重要にものになっていくものと考えております。現在進めている地域分権制度の見直しの中で、今後は防災・防犯、共助に重点を置いたコミュニティ組織に再編し、私自身が地域の皆様と積極的に対話を行いながら、地域コミュニティのさらなる充実を図ってまいる所存でございます。 次に、細河地域の活性化についてでございます。 細河地域につきましては、新名神高速道路の開通によって交通利便性が高まる中、様々な事業を展開することで、植木の４大産地の一つとしての魅力の発信や、交流人口の増加などの活性化が図られるものと考えております。 また、細河小学校跡地活用におきましては、平成27年３月に跡地活用案を策定しており、その案に基づき災害備蓄倉庫の新設や、旧校庭においては地域住民のスポーツ交流の場として開放し、適宜有効な活用に努めてまいったところでございます。加えて、現在、いわゆるドローンフィールドとしての利活用についても検討しているところであり、今後も財政状況や住民意向に鑑みつつ、引き続き行政需要に対応した活性化策を検討してまいる所存でございます。 次に、伏尾台での地域包括ケアシステムのモデル構築についてでございます。 地域包括ケアシステムは、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援の５つの要素が一体的に提供される社会の仕組みであると認識しております。伏尾台地域に限定したモデルでは、これら５つの要素に係るサービスの継続的な提供が困難ではないかというふうに懸念しております。 本市としては、在宅医療・介護連携推進事業及び認知症施策推進事業の委託策である市立池田病院と連携するとともに、地域の医療・介護関係者の協力を得ながら、地域の特色を生かした地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、農業公社についてでございます。 本市の遊休農地対策につきましては、例年、農業委員会において遊休農地の所有者に対し利用意向調査を実施し、貸借のあっせん希望等を募っているところでございます。今後も利用意向調査等を通じて、遊休農地対策を進めてまいる所存でございます。 次に、通報アプリについてでございます。 通報アプリにつきましては、平成30年度の導入に向けて検討した結果、一定のランニングコストが発生することから、導入を見送ったところでございます。今後、情報通信機器等のさらなる発展に伴って、費用対効果の優れたシステムやアプリが開発された場合は、導入を検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、高齢者の就労支援についてでございます。 本市では、シルバー人材センターが高齢者に対して、ライフスタイルに合わせた就業機会の提供を行っているところでございます。また、会員の希望する職種や技量を把握しつつ、可能な限り多くの会員が雇用の機会に得られるように努めていると聞き及んでおります。 少子高齢化が進展する中、豊富な経験から培われた技能そして知識を持つ高齢者が就労の機会を得ることは、地域活力の向上に寄与するものと認識しているところでございます。今後も引き続き、同センターの活動を支援することで、高齢者の就労支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
アクティブシニア応援事業のさらなる有効活用についてでございます。 超高齢社会におきまして、高齢者の活力を引き出し、健康寿命の延伸を図る施策は重要であると認識しております。
アクティブシニア応援事業の補助金交付実績は、平成30年度は18件、令和元年度は２月末現在21件で、今後は２年間の事業の効果を検証してまいる所存でございます。 また、健康寿命の延伸につきましては、健康教育や相談など、様々な施策に取り組んでまいる所存でございます。 次に、Free Wi-Fiの利便性向上についてでございます。 Free Wi-Fiにつきましては、現在石橋商店街に設置しているOsaka Free Wi-Fiのアクセス状況から判断すると、観光客の利便性の向上に寄与しているものと考えております。このような状況や2020年中に運用が開始される予定の５Ｇがもたらす優位性などを検証した上で、地元負担なども考慮しながら、観光客に質の高いインターネット環境の提供を検討してまいる所存でございます。 次に、敬老の里プロジェクトについてでございます。 令和２年度におきましては、昨年３月に策定した敬老の里基本構想を基に、先進技術の活用も視野に入れ、各施設の具体的な機能や規模、民間活力の導入などの事業手法を検討した上で、令和３年度以降の事業者選定や設計に向けた仕様を決定して、令和５年度の一部施設の供用開始を目指しているところでございます。ユニバーサルデザインの導入や災害時における対応等を考慮した安全・安心なエリアとして、高齢者だけでなく多世代が交流できる拠点施設を中心として、ＡＩやＩｏＴなどの先進技術を有効に活用しながら整備を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、地域包括支援の在り方と健康寿命延伸につながる取組についてでございます。 本市では、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいるところでございます。在宅医療と介護が切れ目なく提供される体制を構築すべく、本市が市立池田病院とともに取り組んでいる在宅医療・介護連携推進事業が、予防支援策にもつながるものと考えております。 また、健康寿命の延伸につながる取組としては、令和２年度から高齢者の保健事業と介護予防との一体的な実施事業におきまして、保健師などの医療専門職が介護予防の通いの場などで健康教育、健康相談を行う予定にしております。加えて、健康状態が不明な高齢者への戸別訪問を行うことにより、健康状態を把握し、必要に応じて医療機関や地域包括支援センターへつなぐことで、医療費適正化と健康寿命の延伸を図ってまいる所存でございます。 次に、子育て支援施策の推進についてでございます。 本年３月策定予定の第２期池田市子ども・子育て支援事業計画では、子育てを喜び、子どもの健やかな成長を支えるまち、いけだを基本理念とし、５つの基本目標の下、各種施策の体系を構築してまいりました。 とりわけ、妊娠・出産から子育てへと切れ目のない支援の充実、高まる保育需要への対応、きめ細やかな配慮を要する子どもへの支援、学校教育、就学前教育の充実を重点施策に掲げ、次世代育成支援施策の展開と併せて、基本目標の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、妊娠・出産支援施策に係る助成制度などの独自サービスやケア体制の創設についてでございます。 妊娠・出産支援事業につきましては、重要な施策と認識しており、妊娠期から産後の相談支援の充実を図るべく、近年、重点的に取り組んでいるところでございます。ケアの一つとして、助産師等による訪問型の産後ケア事業を実施しているところでございますが、宿泊型についても検討しているところでございます。また、子どもを授かりたい夫婦への支援の一つとして、市独自で不育症の治療費助成も行っているところでございます。 今後も市民のニーズを踏まえた、妊娠・出産及び子育てを支援する施策の充実に取り組んでまいる所存でございます。 次に、中高年のひきこもりの今後の対応策についてでございます。 中高年のひきこもりにつきましては、御指摘のとおり、社会全体で受け止めるべき重要な課題であるというふうに認識しております。本市では、池田市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーや生活福祉課、障がい福祉課などが外部の機関とも連携し、精神面、経済面において手探りながら対応しているところでございます。 ひきこもりのきっかけや抱える問題は様々なため、ケースに応じて各相談機関が連携する形を発展させる方向で考えているところでございます。また、不登校のまま成人後もひきこもり状態の方への対応が困難となる場合が多く、早期対応が必要であるため、教育委員会とも連携して取り組んでいくべき課題だと認識しているところでございます。 次に、新生児聴覚検査の助成内容や周知、運用についてでございます。 新生児聴覚検査には、自動ＡＢＲとＯＡＥという検査があるところでございます。いずれも、初回検査と確認検査に係る費用につきましては、自動ＡＢＲで合わせて上限５千円、ＯＡＥでは合わせて上限1,500円を助成するものでございます。 妊娠届出時にお渡しする母子健康手帳別冊に、新たに新生児聴覚検査受検票を追加し、妊婦の方に配布する予定でございます。出産後、産科医療機関や助産院で、受検票を活用して検査を受けていただくという形になります。 ホームページや広報誌での周知のほか、妊娠届出時に、妊婦の方に直接説明を行っていくふうに考えております。 次に、タイムラインの作成についてでございます。 先ほどもお答えしたとおり、風水害タイムラインとは、大規模災害が発生することを前提に、防災関係機関が事前に防災行動を、いつ、誰が、何をするに着目し、実施主体を時系列に整理した計画でございます。 今後、住民主体のタイムラインについても検討し、自主防災訓練や出前講座、学校教育や広報誌等で、作成方法についても周知を行ってまいる所存でございます。 次に、タイムラインの更新、改善についてでございます。 タイムラインの更新に当たっては、災害時や防災訓練等で活用することはもちろんのこと、行動後に振り返りを行い、内容を見直す等、ＰＤＣＡに沿って計画の実効性を高めていく所存でございます。 次に、耐震化率についてでございます。 本市では、平成７年の阪神・淡路大震災以降、平成９年より耐震補助制度を創設し、耐震化に取り組んでいるところでございます。第２期池田市住宅・建築物耐震改修促進計画策定時における耐震化率は、住宅約４万５千戸に対して推計値85.9％、多数の者が利用する建築物約550棟に対して88.7％であるところでございます。 今後も引き続き、耐震改修促進計画に基づいて、国が定める目標値である耐震化率95％を、住宅につきましては令和７年度、多数の者が利用する建築物につきましては、令和２年度に達成できるように耐震化を進めてまいる所存でございます。 次に、代理受領制度についてでございます。 大阪市を含む大阪府下の一部の自治体において、代理受領制度が導入されているところでございます。現時点で制度導入しておりませんが、今後、市民の需要と他市の動向を踏まえて、制度導入を検討してまいる所存でございます。 次に、フェーズフリーについてでございます。 現在、新学校給食センターの建築工事においてＬＰガスを利用した炊飯設備のため、炊き出し等に活用できるものと考えております。今後もフェーズフリーの考え方を取り入れながら、避難所の設備更新時等に検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、既存交通の利用促進についてでございます。 先ほどもお答えしたとおり、当面は福祉バスの見直しが必要だと考え、ドア・ツー・ドアの交通を必要とする方をより細かく効率的にカバーするため、小型車両によるデマンド型の次世代運行サービスに変えていくことを検討してまいりたいと考えております。 庁内会議を通じて市の提案を示し、民間路線の利用促進策も含めて、地域公共交通会議で御意見をお伺いしながら、今後の交通形態の提案を行ってまいりたいと考えております。 次に、植樹運動の展開についてでございます。 本市では、様々な緑に関する施策に取り組んでいるものと認識しております。五月山につきましては、市民ボランティアにより構成される市民の森をつくる会による植樹祭や、里山を保全する活動団体など、様々な活動により緑が守られているものでございます。一方で、町なかに目を向ければ、地域住民による公共施設の花いっぱい運動や、民有地内の保存樹木、保存樹林など、緑化の推進や緑の保全に努めているところでございます。 今後は、本市の地場産業である細河の植木を市内全体で活用するなど、新たな緑化施策を検討することで、将来にわたって持続可能な緑化の推進と緑の保全にさらに努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、世界気候エネルギー首長誓約についてでございます。 首長誓約は、首長のイニシアチブにより、エネルギーの地産地消、温室効果ガスの大幅削減、気候変動などへの適応の３つの取組を一体として推進することと認識しております。 本市の地球温暖化対策に係る取組としては、太陽光発電の設備導入などへの各種補助事業に加えて、国が推進する「COOL CHOICE」運動に市としても賛同し、積極的な啓発活動を展開しているところでございます。 市民の環境意識の向上のため、今後とも基本的な知識や日常的に取り組める具体的な行動案についての提案・発信を粘り強く続けていくとともに、首長誓約につきましては、近隣各市の状況を注視し、実施の是非について研究してまいりたいと考えております。 次に、小・中学校の屋内運動場の空調設備設置についてでございます。 議員の御指摘のとおり、近年の猛暑には耐え難いものがあり、教育活動上においても、体育館の空調は必要ではないかと認識しているところでございます。設置につきましては、令和３年度中のできるだけ早期に完了させるよう、現在、指示をしているところでございます。 次に、経常収支比率悪化の要因についてでございます。 平成30年度の決算におきましては、歳入面で市税が増加となったものの、地方交付税や臨時財政対策債などの減少が上回り、一般財源総額は減少になったというところでございます。 また、歳出面では、退職手当の増加等による人件費の増加に加えて、扶助費をはじめとした社会保障関連費の増加が行われたことから、経常収支比率が前年度から悪化したものというふうになっております。 次に、財政調整基金の残高見込みについてでございます。 財政調整基金の予算ベースの残高見込みにつきましては、令和元年の末では約38億円となり、令和２年度当初予算で約28億円の取崩しを計上していることから、令和２年度末では約10億円となっているところでございます。 予算ベースの基金残高につきましては、大幅な減少となっておりますが、実際の執行段階では、毎年度効率的な執行に努めた上で、入札差金などによる不用額が発生することから、現時点で目標達成に向けた進捗の判断は非常に困難な状況となっているところでございます。 次に、行革プランⅢの目標に対する認識についてでございます。 本市の財政状況につきましては、社会保障関係経費や公共施設等の老朽化対策に係る地方債発行と、それに応じた元利償還金、人件費等の増加とともに市税収入の落ち込み等、予断を許さない状況にあるものと認識しております。 そうした中にあって、突発的な事象にも耐え得る財政体質を目指して、持続的な行政サービスを実現させる目的で設定したものが、現行の行財政改革推進プランⅢの各目標であることから、今後におきましても、量の行革はもとより、スクラップ・アンド・ビルドによる質の行革、まちの活性化による歳入確保等、聖域なき見直しと丁寧な説明による住民理解の獲得の徹底を通じて目標達成を図ってまいりたいというふうに考えております。以上になります。
○荒木眞澄副議長 田渕教育長。 （田渕教育長－登壇）
◎教育長（田渕和明） 公明党、藤本議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、35人学級の効果と費用についてということでございます。 35人学級編制の効果としては、子ども一人一人に目が行き届き、個に応じたきめ細かな指導が実現できるものというふうに考えております。また、教員につきましては、１クラスの人数が減ることによりまして、採点作業あるいは授業準備などの業務量が減少するもの、働き方改革にもつながるものというふうに考えております。 なお、市費の講師１人にかかる人件費は532万円程度になるものというふうに考えておりまして、この費用につきましては、毎年５月１日の学校基本統計調査の児童数を基に学級設置が確定するため、人件費は変動するものということでございます。今後は、池田市の児童数推計を注視しながら、配置について努めてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、プログラミング教育の専科教員ということでございますが、小学校におけるプログラミング教育につきましては、新しい教科としての学習ではなく、総合的な学習の時間やこれまでの各教科学習の中で、適時取り入れながら進めていくものというふうに考えております。 その上で、現状ではＮＰＯ法人による教育業務委託や教育センターからのＩＣＴ支援員派遣等により、小学校におけるプログラミング教育の充実に努めておるところでございます。人材の配置や民間事業者との連携等につきましては、今後とも研究してまいりたいというふうに考えております。 次に、校務支援システムの活用をということでございますが、現在、教職員端末において、統合型校務支援システムを利用しております。出席管理や成績処理、諸帳簿の電子化を進めておるところでございます。今後も、教員の負担軽減につながるよう、活用を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、中学校における部活動でございますが、本市における部活動につきましては、部活動の教育的な意義を認めつつ、教員の負担軽減を図り、生徒にとってより安全で充実した部活動となるように、池田市立中学校・義務教育学校に係る部活動の方針を策定したところでございます。 活動時間といたしましては、１日の活動時間を、平日は２時間程度、週末や長期休業中は３時間程度、また休養日の設定といたしましては、週当たり２日以上の休養日を設定することを目安として示しておるところでございます。 外部人材の活用につきましては、指導者派遣事業や子どもの学びサポート事業を実施し、学校の希望に応じて部活動の指導者を派遣をしておるところでございます。 最後に、ほそごう学園の特色ある授業ということでございますが、現在、特認校制度を活用し、他の校区からほそごう学園に通学している子どもたちが約25名おるということでございまして、その理由は様々であるところでございます。ほそごう学園は、地域と共にある学校づくりを基盤に、９年間を見通した人権総合学習や、５年生から９年生における地元のゴルフ場等を活用した授業など、特色ある取組を様々実施しておるところでございます。 議員さん御指摘のような特色ある授業につきましては、今後、子どもたちの社会的認識を高めていくため、新たな活動・取組につきましては、学校運営協議会でも議論をしていく必要があるものというふうに考えております。以上でございます。
○荒木眞澄副議長 藤本昌宏議員。 （藤本議員－登壇）
◆藤本昌宏議員 大変前向きな御答弁、本当にありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。 まず最初に、教育長に２点お伺いいたします。 学校における働き方改革についてです。 以前、教師の方からお伺いしたのですが、昔と違って最近では共働きが普通の生活スタイルになっていることから、保護者の方との連絡を取りたい場合、中には20時、21時を過ぎないと連絡が取れない場合があるとのことでした。実際にそれはやむを得ないことだと思うのですが、国の示されているガイドラインとの整合性を図るのは難しいと思います。そして、現実を踏まえて、働き方改革をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。 ２点目は、新型コロナウイルス対策についてです。 子どもたちの命と暮らしを守ることが最優先です。新型コロナウイルスの影響で、本市公立学校においても、これまで経験したことがない休校措置が取られています。先の見えない状況の中で、児童のみならず、保護者も大きな不安を抱えています。ただ、国の判断によるものなので、市教委としても何ら対策が取れない状況だと思います。 今回の措置は、日本においては確かに初めての事案でありますが、17年前のＳＡＲＳが猛威を振るったとき、香港では全ての学校が２か月近く休校となっています。その中、ある学校の教員たちは、今、子どもたちのために何かできることはないかと知恵を絞り、休学中でも家庭で学習できるようにビデオＣＤを作成したそうです。その内容は多彩で、読み聞かせもあれば、図工や歌、体育、さらには英語や中国語の学習指導、また、教員一人一人が児童に向かって語りかけるシーンもあったそうです。これは大好評となり、香港の新聞でも大きく取り上げられています。 今回の本市での状況においても、こうした取組ができないでしょうか。当時に比べてネットの環境なども格段進歩しており、知恵を絞ればいろんなことができると思いますが、御見解をお伺いいたします。 次に、市長にお尋ねいたします。 遊休農地の活用についてですが、国においても、基幹的農業従業者のうち、65歳以上が７割を超えているのに対して、40代以下は約１割となっていることから、世代間バランスを是正する目的で、国の2019年度補正予算で新規就農支援緊急対策事業が約64億円盛り込まれています。こうした予算も活用し、遊休地と人材のマッチングを図る取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、植樹運動についてです。 古くから池田市にお住まいの方に伺ったことがあります。第２次世界大戦で、池田市では燃料不足の状況になり、五月山で多くの木が伐採されました。そのとき、将来10万人が住むような市になることを願って植樹運動を行ったと。そうした先人たちの願いがかなって、現在、10万人市民が延々と生活を営む市となっています。 マータイ博士が、木々を植えることは貧困と飢えのサイクルを断ち切る平和を育むとの思いを胸に植樹を広げました。本市でも取り組むべきと考えますが、再度、御見解をお伺いいたします。 次に、8050問題についてです。 自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ、いわゆる訪問型支援員を配置し、同行支援や信頼関係の構築といった対本人型アウトリーチの支援やひきこもりサポート事業などを実施すべきと考えますが、御意見をお聞かせください。 最後に、行財政改革についてです。 早稲田大学の光圀特任教授が、「ＳＤＧｓ時代の経営管理と心根」と題して、ある企業の事例を聞いて書かれた文書がありました。その企業では、分業と分権を進めるあまりに部分益ばかりに目が向いていて、全体益を損なわれて赤字体質になっていました。業績が悪いと、経営管理のよしあしの問題にしないで、従業員の働き方が悪いと評価されていました。そこで、ＳＤＧｓの多様性を調和させ、統合に向かうという考えに基づいて、徹底したヒアリングを基に経営管理の方向性を分析したところ、現場では、報告書の作成などで多忙となっていたり、経営層、管理者、現場との間で信頼性や正確性が損なわれていて個々の分断が生じていたことが判明、そうした点を踏まえて、現場のありのままの情報を集計できるシステムを導入し、それまで細分化されていた各部門が互いに連携を取りながら業務を遂行できるように再編、結果的に企業全体が黒字となり、その後も改革を継続しているとのことです。 本市においても、せっかく本年よりＳＤＧｓの取組に取り組むわけですから、行政自らが改革の基本にその理念を取り入れ、行財政改革を推進すべきではないでしょうか。そして、これこそがプランⅢの４番目の目標である働き方改革の推進につながっていくと考えますが、御見解をお尋ねいたします。 以上で２回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○渡邉千芳議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、藤本議員の再度の御質問にお答えいたします。 遊休農地の活用についてでございますが、市長就任後、細河の地域の課題として、箕面市さんがやっているような農業公社の設立は検討しました。ただ、実際の池田市の農地面積の状況であったりとか、算出できる規模の問題から、なかなか難しいなというふうに判断しておりますが、今、細河の地域、旧８か村も含めて、地域をこつこつ回らせていただいております。やはり、おおむね地域の皆様がおっしゃる課題は、遊休農地の活用を何とかしたいというふうにしっかり明言されております。 もちろん、各地域によってニーズは多少ばらつきがありますが、今後は、国の特区や技術革新を用いた新たな取組と利活用ができないのかというのを検討してまいる予定でございまして、まずは提案の前に今、各村全て回らせていただいているというのが現状でございます。この遊休農地の課題解決は必ず実現させていきたいというふうに考えております。また、具体的に決まったら提案させていただきたいと思います。 次に、植樹運動についてでございますけれども、先ほど議員の御指摘のとおり、そうした運動は非常にすばらしい取組だというふうに考えております。本市として、どのような形の活動ができるのかというのも含めて、
ＳＤＧｓ政策企画課、新たな企画課の中で、これも検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、自立支援やひきこもり支援に対しての対策ですが、これはおおむね全国的にも非常に大きな課題だと認識しており、これまでのいわゆるマンパワーだけを頼った対策というのはなかなか難しいというのは現状として把握しております。 ただ、これもアナログとデジタルの融合を基に新たな取組ができないのかというのはしっかり検討してまいりたいと思いますので、重要な課題だと、今回、本議会をもって認識させていただきたいと思います。 最後の行財政改革の推進に関しては、おおむねＳＤＧｓの理念を推進すれば、プランⅢの結果に近づくだろうということをおっしゃりたいのかなというふうに理解はしているのですが、現在、行財政改革推進プランⅢの職員数であるおおむね600人でこれまで池田市は来ていますが、今から業務量とまた経常収支のバランスを持って、適正な人員を何名に配置していくのか、また、技術革新を用いながら業務を補完するような形で、今後の人口減少時代に備えた適正な数値というのをしっかり割り出していかなくてはいけないというふうに課題を持っておりますので、そこはしっかりと、現場と協議を今現在進めている最中ですので、行財政改革推進プランⅢを実現することはもちろんのこと、さらに行革を進めてまいりたいというふうに考えております。以上になります。
○渡邉千芳議長 田渕教育長。 （田渕教育長－登壇）
◎教育長（田渕和明） 藤本議員の再度の御質問に御答弁をさせていただきます。 働き方改革に関連してでございますけれども、共働きの保護者の皆さんが非常に多くなってきたということで、子どものこと、児童・生徒のことで保護者に連絡を取りたいという際に、どうしても夜間になってしまう等がございます。緊急対応であったりとか、あるいは生徒指導上の事案が生起しておるといった場合は、保護者と連絡を取って問題解決、また指導に当たっていくことはやはり必要かなというふうな考え方でございますけれども、一般的には、一斉退勤日であったり、一定の終業時刻、こういったものも保護者の皆さんにお伝えをして、やはり夜間に電話あるいは連絡を御遠慮いただくというような働きかけ、これについては学校の働き方改革を進めておるということを一定保護者の皆さんにも周知をして、理解を得るということが重要かなというふうに思っております。 現在、音声アナウンスとか留守番電話というような形ではないわけでございますけれども、今後、またそういうものも研究してまいりたいなというふうな思いでございます。 それから、新型コロナウイルスの対応でございますけれども、実際は臨時休業中の子どもたちの動向、こういったものについて学校の先生方も非常に心配をしておるところでございますけれども、私どもから学校に指導させてもらっておりますのは、特に課題のある子どもたち等の生活の様子、そういったものについては、例えば電話連絡をするとか、あるいは家庭訪問をするとか、こういったことはやっていってくれということで学校のほうにもお願いをしておるところでございます。 文科省のほうでは、学習支援のコンテンツ、学習支援サイト、こういったものも開設しておるということで、ここにつながっていけばいろんな学習教材もここに上がっておると。学習コンテンツが上がっておるというようなことも連絡を頂いておるところでございまして、今後こういうものも学校のほうに集中して、子どもたちのほうに情報が行き届くように努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○渡邉千芳議長 藤本昌宏議員。 （藤本議員－登壇）
◆藤本昌宏議員 では、最後は要望させていただきます。 この新型コロナウイルスに関しては、先ほど述べましたが、市民の命と暮らしを守ることが優先との考えに立ち、一日も早く終息することを心よりお祈りします。ただ、終息するまでには、行政も議会も、そして市民の皆様も連携を密にし、不要なわだかまりを廃して事態に立ち向かっていく必要があると思います。ピンチがチャンスとの言葉があります。現在の日本、否、世界にとって、この感染症拡大は大きなピンチであることは間違いありません。しかし、こんなときだからこそ、池田市行政においても、現実的な市民の生命と財産を守るとの理念に立ち、市長を中心にしっかりと団結を図られるのではないでしょうか。 また、災害時の対応等などにおいても、平時であれば机上の訓練しかできませんが、今ほど緊張と責任が伴う判断をしなければならない、意思決定をしなければならないときはなく、実践における問題点や課題が明確になっています。そして、市全体にとっても、各地域コミュニティとしっかりと連携を取り、各地域の困り事や個別の情報をやり取りしながら、本来の意味での市民力の高さを形づくるチャンスではないでしょうか。 そうした考えから、このピンチを単なるピンチとして対応するだけではなく、次の時代を開くチャンスとなる取組になることを切望して、以上、公明党を代表しての質問とさせていただきます。本日はありがとうございました。 （拍手起こる）
○渡邉千芳議長 次に、青風会議員団よりお願いいたします。守屋大道議員。 （守屋議員－青風会－登壇） （拍手起こる）
◆守屋大道議員 （青風会）青風会議員団の守屋大道でございます。会派を代表しまして、令和２年度施政及び予算編成方針並びに教育方針と主要施策につきまして、提出いたしました通告書に基づき質問をさせていただきます。本日６番目の代表質問ですので、ほかの質問とかぶっているところも多々あると思いますが、御了承ください。冨田市長並びに田渕教育長におかれましては、明確な御答弁のほどよろしくお願いいたします。 先輩議員、同僚議員の皆様方におかれましては、しばらくの間、御静聴のほどよろしくお願いいたします。 初めに、現在、新型コロナウイルスが猛威を振るっております。世界中を不安にさせています。池田市でも、市主催の行事、イベントを中止または延期し、小・中学校などは臨時休校しております。このウイルスに対する決定的な打開策もなく、また、情報不足により風評被害も広まりつつあります。感染した自覚症状もない場合もあり、感染ルートの特定も困難であるために、目に見えないウイルスにおびえております。飲食業界や観光業界など、様々なところに影響が出ており、経済的損失額もいまだ不明です。この感染がいち早く終息されることを願うばかりです。また、終息期間不明のこのような新型コロナウイルスに対し立ち向かっていただいている関係者の皆様方に感謝申し上げます。 それでは、各項目に分けまして、大きく７点質問をさせていただきます。 １点目の「にぎわいと活力あふれるまち」について、７点質問がございます。 １つ目ですが、駅周辺を中心とした市街地の整備に関してですが、共同利用施設池田会館と栄本町の
コミュニティセンターを統合し、（仮称）池田地域交流センターを設置するための設計を進めるとのことです。この池田地域交流センターでは、地域住民の声を反映させ、どのような建物を造り、どのような機能や目的で市民の地域交流の場としていくのか、御答弁願います。また、利用頻度の高い
コミュニティセンター跡地をどのように活用していくのでしょうか。 石橋阪大前駅周辺の石橋商店街アーケードを中心とした町並み整備を行うとのことですが、どのように整備していくのでしょうか。また、石橋駅前会館を解体し、（仮称）石橋地域拠点施設を図書館や集会施設などの複合施設として整備するとのことですが、外国人を含む多種多様な人々との交流の場とするためにどういった方々と連携していくのか、答弁願います。 ２つ目です。細河地域の活性化についてですが、地域住民の皆様と議論を重ね、公民一体で細河地域の創生を目指していくとのことですが、これまでにも議論を重ねてきたものと思います。このたびは、市街化調整区域の課題解決に向けたまちづくりの方針を策定するとのことですが、今までにどういった御意見、課題が出てきているのでしょうか。 細河地域との議論を重ねての創生とありますが、半世紀近く議論してまとまっていないと思います。今後は20年先を見据えた現実的なプランを書いて国のモデル事業として事業展開を行っていかなければいけないと思いますが、見解を伺います。 ３つ目です。大阪国際空港の活性と活用についてです。 現在ターミナルビルの改修工事が進められ、東京オリンピック・パラリンピック大会開催前の今年７月までに完了するとお聞きしております。また、商業施設も、フードコーナーやお土産コーナーの拡充と、通過空港ではなく、空港利用客のみならず地域住民にとってもショッピングや食事が楽しめる、楽しい空港になると確信しております。 今年、2020年７月に東京オリンピック・パラリンピック大会、2025年に大阪・関西万博が開催される。利用者の利便性向上のために、国際臨時チャーター便が近い日に就航されるとお聞きしております。そこで、チャーター便の予定についてお聞きいたします。 それと、大阪国際空港の離着陸時間は、現在、朝７時から夜９時の離着陸となっておりますが、空港活性化のためには時間延長が不可欠であり、変更されると聞き及んでおります。時間延長の変更があるのか。延長されるなら何時になるのか、お伺いします。 また、地域雇用活性化のため、空港内北ヤードにプチホテルとスーパー銭湯施設が開設されると聞いておりますが、分かる範囲で進捗状況をお聞かせください。 ４つ目です。住宅の充実に関してですが、市営石橋住宅が昨年に完成されました。また、今後は府営神田住宅を皮切りに、府営住宅が市営住宅化されていく動きです。業務の効率化、経費節減を視野に入れつつ、住民ニーズに対応していただきたいと思います。 空き家対策に関してですが、空き家だけではなく、居住されている住宅も今般の災害などで傷んでいる家も散見されます。適切な措置を考えていらっしゃるのでしょうか、見解をお伺いいたします。 ５つ目です。商業の活性化及び工業の振興に関してですが、市議会をはじめ、市民が国に対し熱心に働きかけたかいもあり、チキンラーメンセットがふるさと納税の返礼品の地場産品として認められました。事始めのまち池田であるために、いけだピアまるセンターをどのように活用し、本日３月５日に生誕された故安藤百福氏のような市内創業者を育て支援していくのか、お伺いします。 ６番目です。労働者施策の推進に関してです。 労働者をめぐる様々な労働問題が見受けられます。働き方改革の名の下、過重のサービス残業もある中で、どのように労働者の権利を保護していくのか、お伺いします。 また、少子高齢化、人口減少社会における生産労働者人口の減少に直面しております。その中で、高齢者の活躍による地域社会づくりの推進とはどういったものでしょうか。 ７つ目です。観光の振興に関してです。 外国人観光客が増加していますが、にぎわい創出のためには、池田市に来訪された方々が長時間滞留、回遊できることが大切です。市役所前に止まった大型バスから、カップヌードルミュージアムだけでなく多方面に行くための情報発信をしていく必要があると思います。回遊先をどのようにＰＲしていくのか、お伺いします。 また、阪急電鉄と連携によるウオーキングアプリ「aruku&（あるくと）」とはどういったもので、一定のポイントがたまると何かの特典を受けられるものでしょうか。 ２点目の「みんなが健康でいきいきと暮らせるまち」について、７点質問がございます。 １点目は、高齢者福祉、介護の充実に関してです。 池田市には、本当にお元気でサークル活動や自治会活動など地域活動に積極的に参加してくれる高齢の方が多くいらっしゃいます。その方々は、生きがいがあり、日々の暮らしに張りがあり、家に閉じ籠もらず生活を送っています。そのような元気な高齢者に対する健康づくりや生きがいづくり、介護・医療の支援活動にどのようなものがあるのでしょうか。 また、福祉専門職に頼らずとも、地域共生社会の実現に向けて、地域住民同士での支え合いの仕組みも大切です。地域で、地元で気軽に相談、援助できる体制をどのように構築していくのでしょうか。 一方、医療や介護が必要になったときでも、住み慣れた家、住み慣れた地域で生活を続けるために、どこの機関が中心になって在宅医療、在宅介護を支えていくのでしょうか。地域共生社会における地域包括ケアシステムの理念と一致するものかと思いますが、本市における連携はどのように展開されるのか、御答弁をお願いいたします。 そして、人生の終えんが近づいたときに、また、認知症になる前に、自身の希望する医療や介護、そして最期を、家族や周囲の人に話しておくことが必要です。そういった高齢者の総合的な相談、支援の仕組みをどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 ２つ目です。障がい者福祉などの充実に関してです。 発達障がい者（児）の支援については、発達支援システム、「Ikeda_s（イケダス）」や「e-Ikeda_s（イーイケダス）」の利用拡大を促進するとあります。一定の年齢までは支援策が充実しています。しかし、大人になってから仕事や作業が少なく、居場所すら少ない状況があります。彼らも収入を得て、社会の一員として地域に根差した生活を望んでいます。そのための支援体制の構築についてお伺いします。 また、地域生活支援拠点等の整備におけるコーディネーターの役割はどういったものなのか、今後のグループホーム設置についての見込みについてもお伺いします。 ３つ目です。少子化への対応と子育て支援に関してです。 第２期池田市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育てを喜び、子どもの健やかな成長を支えるまちいけだの推進に努めるとありますが、具体的には、誰が、どのように推進するのでしょうか。 保育事業の充実については、今後の保育需要に対応するため、保育士確保のための処遇改善や、待機児童対策として、あおぞら幼稚園でのみかんルームや脇塚会館を活用したぴよぴよの開設など、保育の質と量の確保に努めていることは大変評価したいことだと思います。 2019年の日本全国での子ども出生数が約86万人と、90万人を割り込みましたが、少子化が進む池田市の今後の待機児童数の推移はどのようなものになっていくのでしょうか、お伺いします。 ４つ目です。生活自立支援の充実に関してです。 被保護者に対して、医療と生活の両面から健康管理支援を行うとありますが、ケースワーカーが行うのでしょうか。ほかの職種との連携なのか、具体的にどのような支援を行うのでしょうか。 ５つ目です。保健衛生の充実に関してです。 新生児聴覚検査に係る費用の助成制度を設けたことは評価できます。ただ、乳幼児期における各種健康診査など、制度があるにも関わらず受診に来られない家庭へのアプローチが課題かと思いますが、今後、未受診家庭の把握をどのように講じられていくのでしょうか。 ６点目です。市立池田病院を拠点とした地域医療体制の充実に関してですが、全国的には医療機関の再編・統合が行われています。市立池田病院は、一般会計からの繰入金があり、断らない救急を標榜し、市民のための急性期医療を担う基幹病院として運営されています。 今後は、在宅みとりの希望者が約７割であると厚生労働省も発表しています。かかりつけ医との連携を含め、高齢社会に対応できる在宅みとりのガイドラインを作成するなどの体制が取れないのか、お伺いします。 人生の最終段階の医療、療養について、本人の意思に沿った医療、療養を受けるためには、御家族や医療、介護関係者など、あらかじめ話し合い、また、繰り返し話し合うこと、ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングといいますが、そういった周知も必要になるのではないかと思います。 ７つ目です。みんなで支える医療保険に関してです。 医療費が全国的にも増大し、各自治体においても、その財政を逼迫しております。国民健康保険の財政は非常に厳しい状態が続いています。広域連合がスタートしても、被保険者の年齢層は60歳を超える人が52.25％を占め、総所得200万円までの人が81.8％となっており、好転は望めません。この３年、被保険者数は年々減少していますが、１人当たりの診療費は確実に上昇し、2019年予算では32万3,800円です。保険料の100％納入を目指して職員の方々が頑張っていただいても、失業や倒産による生活困窮、転出などによる所在不明など、不納欠損が生じるのは残念なことです。転職や就職などといった事情で生じる国民健康保険資格喪失者の推移はどうなってきますでしょうか。 75歳以上の後期高齢者などの高齢者は、お医者さんにかかっている方が多く、医療制度運営が困難であると聞き及んでおります。このたびの高齢者の保健事業と介護予防との一体的な実施とはどんな事業なのか、御答弁をお願いいたします。 ３点目の「人、環境にやさしい安全・安心なまち」について、５点質問がございます。 １つ目です。災害に強いまちづくりに関しては、大規模災害時における救援物資の受入れの対応や、備蓄物資を管理するための防災備蓄倉庫の円滑な運用に努めると言われています。また、災害時の対応については、池田市風水害タイムラインにより、いつ、誰が、何をするのかに着目すると言われています。それであれば、市民に周知し、防災士の資格取得者を確保することも必要ではないでしょうか。 池田市には大きな自然災害が少なかったためか、市民の災害に対しての緊迫感が少ないのかもしれません。それでも、自主防災組織が43地域で結成され、活動されています。どこの地域でも防災講座とか防災訓練が行われていますが、参加者数は減少傾向です。それは、マンネリ化した内容と各自の防災に対しての意識の低さではないかと思われます。市民の意識向上のためには、防災訓練とか防災講座だけではなく、防災士資格取得を促進するのも意識改革になるのではないかと思います。 昨年、箕面市が府内で初めて、日本防災士機構から防災士養成研修実施機関の認証を受けました。防災士養成講座に、市長や市職員ほか、地区防災委員会役員が参加し、防災士試験を受ける資格を取得し、82人が合格したと新聞掲載されていました。取得者は、以前は災害時の対応には自信がなかったが、今後は能動的に活動ができると認識したと感想を言っていました。資格を取得した職員や市民は、防災の意識と知識が大切と分かります。 本市としても、防災意識向上のために、職員や市民に防災士資格を取得させるような考えはないのか、お聞きいたします。 ２つ目です。消防・救急救助体制の強化に関してです。 増加傾向にある救急ニーズに対応して、消防職員を増員しています。内勤職員を含めた運用により、救急隊の増大を図り、救急体制の充実・強化を進めているとのことです。 ただ、今後の高齢社会においては、高齢者からの救急ニーズがさらに増加されるものと思われます。消防職員定数を増員しても、手狭で古くなった消防庁舎では待機場所さえなく、新たに消防庁舎を建て替えるなど、消防力の強化も必要になるのではないかと推察しますが、いかがでしょうか。 また、このたびの新型コロナウイルスに関し、感染者を搬送任務中の救急隊員も感染をしていたとの報道があります。感染リスクと背中合わせで現場の最前線で活躍してくれている職員の身を守るための防護服など、あらゆる事態を想定した備品も備え付けているのでしょうか。 ３つ目です。安心して快適に移動できるまちづくりに関しては、福祉バスが市民には周知されています。しかし、便数や運行状況などから、地域公共交通会議で新たな実証実験を重ねながら、デマンド交通など新たに快適に移動できる手段が検討されていると聞き及んでいます。 そこで、高齢者や障がい者や妊産婦など、移動困難な様々な事情を抱えた方や多くの世代が活用できるものが必要かと思いますが、見解を伺います。 ４つ目です。良好な自然環境を生かしたまちづくりに関してです。 池田市のシンボルでもある五月山の麓に、災害時に生活用水や防水用水を確保するための耐震性貯水槽の着工工事を進められています。また、防災機能を兼ね備えた市民の憩いの場として満寿美公園の整備を予定されています。この満寿美公園には、具体的にはどのような防災機能を備えていくのでしょうか。広域避難地になるのか、防災倉庫は整備されるのか、池田駅南側の防災拠点となっていくのか、それとも、ほかの要素を組み入れた公園整備をしていくのか、見解を伺います。 ５つ目です。消費生活の充実に関してです。 現在はインターネットがない生活は想像ができないくらいの時代になっています。国民生活センターの相談件数もインターネットに関する内容が多く、個人間の商品売買による商品トラブルも多く発生しております。アドバイザーの出前講座もあるようですが、アドバイザーの定数は充足しているでしょうか。ネットを介在した詐欺では、先方が複数のプロバイダーを経由していることから、被害の泣き寝入りも増えていると聞き及んでおります。今後はどのようにアドバイザーの充実をさせていくのでしょうか、お尋ねいたします。 ４点目の「みんなでつくる分権で推進するまち」について、２点質問がございます。 １点目は、地域分権制度の推進に関して、現行制度のよい点を残して見直しを図っていくとのことです。では、見直しを図るということは課題があるということですが、課題とは一体何でしょうか。 コミュニティの強化やニーズの酌み上げなど、今までの要請ではできなかった制度であったと認識しております。タウンミーティングでの市民からの疑問点に対し、その課題点が、市長からの説明では説明し切れておらず、市民はどのように見直ししていくのか、先行きが見えないと言っています。 一方では、コミュニティの拠点づくりが必要と言及されていますが、拠点さえあればコミュニティが形成されていくとのお考えでしょうか。コミュニティを形成していく上で大切なことは何でしょうか。 また、地域分権制度はどのように改変されていくのか、御答弁をお願いいたします。 もう一点は、公益活動の促進に関してです。 条例施行から20年目の節目に当たる年に、有識者などの委員会を設置、開催して見直しを図り、市民ニーズによる在り方の検討をするとはどういったことでしょうか。 公益活動促進センターに対する課題を感じておられるのでしょうか。時代の変化とともに、条例施行当時の狙いや目標などが変化してきているのでしょうか。 ５点目の「豊かな心を育む教育と文化のまち」について、２点質問がございます。 １点目は、学校教育の充実に関してです。 35人学級編制に取り組むこと、そして、小学校、中学校、義務教育学校の体育館に、空調設備の設置を令和３年度末までに完了することは高く評価いたします。 ただ、教育現場は、教職員が大変疲労こんぱいされています。平日の夜間や土日祝日なども職員室の明かりがつき、授業準備や行事準備、はたまた保護者対応に、生徒指導なども行っているようです。部活指導もあり、校務分掌もこなしておられます。教育現場は、最新の電子黒板などの電子機器の導入も始まっています。 一方では、老朽化した備品の購入や施設の修繕料にも費用が必要です。教育を取り巻く子どもたち自身の課題もあります。医療、発達、療育の向上のために、発達の遅れを抱え、授業や周囲とのスピードについていけない子も多くなってきました。グローバル化により、外国にルーツを持つ子どもも増えています。配慮が必要な子どもも増えてきています。こういった支援の必要な子たちには、個別に対応できる少人数指導の拡充の重要性を感じます。 そんな中、学習指導要領が改訂されます。外国語教育、プログラミング教育、道徳教育、どれを取っても大切です。授業時間確保のために、夏休みは１週間早まっています。 次世代のＩＣＴ化に備えるため、様々な準備も進められています。近い未来に子どもたちが世界で活躍するためにも、今後、公教育に期待されるものは何になるでしょうか。 もう一点は、国際交流と地域交流の推進に関してですが、池田市にも多くの外国人の方が、就労、観光などで来日されています。まちの至るところで多言語での案内板設置や、在留資格所有者にはそれぞれの文化性を認め、行政施策に関する説明書類にも対応できることが必要であると思います。 また、就労のために家族で来られている方には、お子さんに対する教育の受入れ体制が必要だと思います。ただ、順応性の高い子どもさんよりも、就労者の配偶者のほうが生活に苦慮されていることが多いと聞いております。言語も通じず、環境も変わり、何よりも自分の居場所がないことの不安を聞きます。このような方に対する生活サポートをどのように行っていくのか、見解を伺います。 ６点目の「行財政改革を推進し希望の持てるまち」については、３点質問がございます。 １点目は、開かれた市政の推進に関して、効率的かつ効果的なシティプロモーションを実施するとのことです。 第２期池田市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）では、市の魅力を市内外に発信することで、池田市に関する関係人口を拡大させると言及されていますが、関係人口とはどういった方で、関与する関係人口を拡大することでどのような効果を期待しているのでしょうか。 ２つ目です。健全な行財政運営の推進に関してです。 財政調整基金が53億円を超えていますが、楽観視できない状況です。今後は、公共施設の老朽化による建て替えや長寿命化計画による工事などの投資的経費の増大、高齢社会における扶助費は、より財政を逼迫させていきます。行政サービスの水準を確保するためには、適正な人材配置も必要です。 行財政改革推進プランⅡにおいては、財政改革が先行して行われたように思われます。民間委託してこれだけの費用が削減された、こんな事業を実施したら費用がこれだけで済みましたのような費用実績が多いように思います。 このたび、４月から機構改革もされていますが、市民のための行政改革になっているのでしょうか。例えば、職員研修についていえば、採用から何年たてばこんな研修があり、このような技術を習得している職員になっていってほしいなど、目指すべき池田市職員の姿というか、将来像のようなものも取り入れてもよかったのではないかと思います。 行財政改革推進プランⅢの策定時には、スクラップ・アンド・ビルドの視点も織り交ぜながら、取組事業を実施したか否かだけではなく、この事業により市民生活にどのように貢献ができた事業であったのかを評価できるような行政改革の視点も取り組めたらと思いますが、見解を伺います。 また、冨田市政が誕生してからＳＤＧｓの話題が多く出るようになりました。国及び都道府県においても、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進の視点が盛り込まれていることも踏まえた上でのＳＤＧｓだと思います。 我々、青風会も重要性においては十分に理解しているつもりです。池田市においても、持続可能な目標を立てられることは非常に重要であると認識しております。その中で、本市独自の魅力を発信していく、新たな価値の創出につなげる、基礎自治体としての役割をしっかりと果たすとのことですが、抽象的です。実際にどのような案を模索されているのか、具体的な内容を教えていただきたいと思います。 また、
ＳＤＧｓ政策企画課というＳＤＧｓが頭についた課の名前が新設されますが、具体的にどのような仕事になるのか、お聞かせください。 ３つ目です。情報推進技術の活用に関しては、市長の施政及び予算編成方針で、約500もの事務事業を精査したとのことでした。人口減少社会においては、今まで行っていた職員の事務作業を、ＡＩやＩＣＴなどのデジタル活用により、事務作業時間の短縮化も可能になってくるものと思われます。場合によっては、業務のスリム化も必要かもしれません。それが選択と集中という言葉で言い表しているのだと思います。 ただ一方では、人と人とが互いに関わり合い、顔が見えるコミュニケーションづくりも大切です。市民の声に耳を傾け、暮らしに寄り添い、共に歩み続けていく姿勢も大切です。市民の安心・安全や防災機能を担保しながら、市民サービスを充実させていくアナログ的なことも必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ７点目の「教育方針と主要施策」については３点、教育長からお答えください。 １点目は、英語教育、幼児教育、ＩＣＴ教育の３本柱で、引き続き教育の充実を図っていくとのことです。 まず、小・中学校の学習指導要領の改訂がされます。プログラミング教育や外国語教育が実施され、池田市では先行して、「Pepper」を導入しております。英語教育においては、小学校で英語専科教員を全校に配置させ、はばたきイングリッシュやイングリッシュキャンプなどの取組を運用してまいります。 英語教育は、小学校高学年に導入されている算数の少人数学級や、理科や音楽の教科化により、１学級１担任制ではなく、いろいろな教員によって目配りができる体制も取れ、小中一貫教育の礎が形成されると認識しております。 さらに、公立幼稚園においては、幼児教育サポートチームの設置や幼稚園通級指導教室、幼稚園でのＩＣＴを整備し、義務教育までの期間を充実させることで、小学校教育へのスムーズな移行も進んでいるのではないかと考えております。 電子黒板や「Pepper」は、子どもの関心も高く、ＩＣＴ機器を活用した授業は、画像や動画を見ることで、子どもたちの視線、関心を集めています。英語教育、幼児教育、ＩＣＴ教育の３本柱の取組は、ある一定の成果を出しているものと認識させてもらっております。 一方では、小中一貫教育の柱となる学校、家庭、地域の横のつながりを深める教育コミュニティ力が薄まっている感があります。学校教員の多忙化や保護者の働き方の変化など、家庭教育の在り方、地域の方々の高齢化などにより、広がりが見られない社会になっているのではないでしょうか。 また、以前は１小学校区に１公立幼稚園がありましたが、今はそうではなくなっています。保護者が選択した幼稚園や保育所などに通わせ、小学校区を問わず、様々な地域から公立小学校に入学している実情があります。幼児教育からの一貫した教育指導は、子どもの育ちに多大な好影響を与えると思うのですが、幼児教育・保育の無償化など、社会情勢、教育情勢が目まぐるしく変化しております。 家庭教育の充実も大切です。しかし、核家族が増えており、保護者が働きに出ている社会環境もあります。学校などとも連携を深めたいと思っているとは思いますが、時間的な裁量で連携が取りにくくなっております。地域で子どもを支えるにも、地域の担い手や地域力が薄れつつあるのではないでしょうか。 残念ながら、学校現場では便利になったはずの情報通信機器の影響による、不登校やいじめなどの諸問題が大きいのも現実です。教育センターの専門職の体制は取れつつあり、連携もしているようです。それでも複雑化した根深い課題があるようなケースを、ほかの関係機関の専門職らも交えての支援を求める力が弱いと感じています。学校は、問題が起きても他機関に助けを求めるのが遅く、後手後手になってしまっている印象です。学校は、子どもや家庭の問題、課題を発見しやすい場となっています。課題の早期発見の場である教育現場の連携体制について疑問が残ります。 これらの事象を踏まえて、３本柱の英語教育、幼児教育、ＩＣＴ教育の今後の方向性についてお伺いいたします。 ２つ目です。新学校給食センターに関してです。 様々な経緯があり、新学校給食センターで調理された昼食は、令和２年度の２学期から食べることができるとのことです。中学生にとっては、待望の食缶方式の給食です。成長期にある程度の食事量も調整ができます。また、特定アレルギーも除去できると聞き及んでいます。地元の食材を地産地消でき、食育の観点からも、センターの概要、今後の工期を答弁お願いいたします。 ３つ目です。生涯学習の社会教育施設として、学校という位置づけも大切です。地域の大人がスポーツや文化事業、レクリエーション事業などのために、体育館、運動場などの学校施設を活用させてもらうことで、地域交流や社会参加のきっかけには最適です。特に、今年は東京オリンピック・パラリンピック大会が開催され、スポーツ界が盛り上がるかと思います。スポーツ活動は、生活習慣病予防や健康増進のためには欠かせません。地域の大人も活用できる学校や社会教育施設の今後の見解を伺います。 最後に、学校で学んだことが子どもたちの生きる力となって、あしたに、そして、その先の人生につながってほしい。これからの社会が予測困難な時代になっても、自ら学び、考え、判断して行動し、それぞれの幸せを実現してほしいという学習指導要領の改訂に込められた思いがあります。その思いを実現するためにも、学校教育、子どもたちの安心・安全の施策、学習環境を向上させるのは、我々大人の務めだと思います。子どもに夢や希望を持てと言うなら、大人が自ら率先して、あしたの未来をつくっていかなければならないと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 そして、職員の皆さんにおかれましては、多くの職員の方が、この３月で定年退職を迎えられます。今まで池田市の発展に寄与いただきましたことを心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 以上で１回目の質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。 （拍手起こる）
○渡邉千芳議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、青風会議員団を代表しての守屋議員の御質問にお答えいたします。 池田・石橋両地域に係る新施設の整備についてでございますが、両施設の整備に当たっては、意見交換会や説明会を行い、その中で頂いた要望や意見につきましては、今年度進めている設計業務の中で検討を行い、実現可能なものにつきましては積極的に仕様に盛り込んでいるところでございます。 具体的には、池田地域交流センターの整備に当たっては、２回にわたり開催した説明会においてお示しした集会や公益活動促進センターの各機能にとどまらず、その後の住民からの具体的要望や意見に沿って、子育て世代に魅力的な防音仕様やキッズスペース等の内部機能を盛り込んだところでございます。 また、石橋地域からの声に基づき、構想策定に着手した石橋地域拠点につきましては、複合施設としての整備を検討するに当たり、住民からの要望が高い集会施設やダイバーシティセンターといった交流機能や図書館機能の整備はもとより、地域子育て支援拠点の充実、整備等の従来から寄せられていた声を構成する機能に反映させ、さらに、今年度に開催した地域住民等に対し実施した説明会において寄せられた意見について、実施設計の中で検討を進めてきたところでございます。 いずれの施設につきましても、共通概念として、開放的で市民の活動が見える形を追求しており、今後も節目ごとの地域への説明機会も設けながら、令和４年度のオープンに向け取り組んでまいる所存でございます。 次に、細河地域の活性化についてでございます。 細河地域には、今ある自然環境を生かしつつ、地域全体を今後どのようにしていくべきかを再検討する必要があり、現在の社会情勢状況や、これまでの市民の意向、取組等を踏まえた上で、細河地域全体の課題を整理し、今後の細河地域の創生に向けた指針を示してまいりたいと考えております。 次に、大阪国際空港の国際臨時チャーター便就航についてでございます。 本市が加盟する大阪国際空港周辺都市対策協議会を通じ、安全・環境問題解決を最優先にしつつ、国際チャーター便につきましては、国や空港運営会社である関西エアポート株式会社などに要望を行ってきたところでございます。今後も関係自治体と連携を図りながら、引き続き要望してまいる所存でございます。 次に、大阪国際空港の離着時間延長についてでございます。 運用時間を超えて離着陸するいわゆる遅延便問題につきましては、関係者間の協議を進めておりますが、地元との折衝に難航しているところでございます。最速で2037年開業予定の東京・大阪間を約１時間で結ぶリニア中央新幹線開通により、大阪国際空港と羽田空港を結ぶ航空路線の移行が予想されることから、空いた発着枠に近距離国際線の路線を充てるなど、枠内での運用について長期的なスパンも視野に議論を行う必要があると考えております。 今春開催予定の関西３空港懇談会におきまして、大阪国際空港の遅延便を含む運用見直しに関する議論が進むと聞き及んでおり、その結果等も踏まえて、各航空会社等の関係者が、地域との共生を目指して積極的な働きが行われるよう調整してまいる所存でございます。 次に、大阪国際空港内北ヤードの進捗状況についてでございます。 旧空港官舎跡地につきましては、平成29年８月に近畿財務局から入札にかけられ、平成29年10月にビッグ総合開発株式会社が取得し、現在、取得土地の一部におきまして、都市計画法第32条に基づく公共施設管理者から同意を得たところでございます。 計画としてましては、北側の市道住吉第41号線を接道とし、取得土地の一部である敷地面積を温浴施設として申請されているところでございます。また、敷地の残地につきましては、土地利用が未定と聞き及んでいるところでございます。 次に、市営住宅の管理運営についてでございます。 市営住宅の管理運営につきましては、来年度より指定管理者制度を導入することによって、民間の持つ活力及び創意工夫を生かして、多様化する住民ニーズに柔軟に対応するとともに、職員の事務量を削減できることにより、業務の効率化、経費節減を図ってまいる所存でございます。 次に、空き家対策の適切な処置についてでございます。 空き家に対する適切な措置につきましては、空き家法に基づき、文書の送付や電話、訪問により、所有者に必要な措置を取るよう指導していくとともに、池田市空家等及び空き長屋等の適切な管理に関する条例を制定することで、空き家法の対象とならない長屋や共同住宅の空き住戸に対しましても、同様に指導してまいる所存でございます。 なお、空き家でない場合につきましても、保安上危険な家屋につきましては、空き家になることを待つことなく、建築基準法等に基づき措置を講じてまいる所存でございます。 また、民間事業者と連携した空き家の新たな利活用方策を現在検討しているところでございます。 次に、市内の創業者の創出と育成についてでございます。 本市は、商工会議所や金融機関と連携した特定創業支援等事業「事始めアシスト」により、市内で創業を考えている方に事業のスキルが身につく支援を実施しているところでございます。また、いけだピアまるセンターでは、創業者が安価で利用できるコワーキングスペース、企業育成室を運営するとともに、セミナーやワークショップを開催し、創業者の支援と育成に努めているところでございます。本市がイノベーションフィールドとして、ベンチャービジネスの創出の場となるよう努めてまいる所存でございます。 次に、働き方改革の推進と高齢者の活躍による活力ある地域社会づくりの推進についてでございます。 働き方改革の推進とは、非正規雇用の処遇改善や長時間労働の是正など、労働環境の改善に取り組むことで、働く方一人一人がよりよい将来の展望を持てるようにすることを目指すことでございます。 高齢者の活躍による活力ある地域づくりの推進とは、少子高齢化が進展する中、豊富な経験から培われた技能・知識を持つ高齢者が就労の機会を得ることや、高齢者が労働力不足の解消の担い手となることで、地域活力の向上に寄与するものでございます。 本市では、シルバー人材センターが高齢者に対し、ライフスタイルに合わせた就業機会の提供を行っているところでございます。 次に、阪急沿線観光あるき「aruku&（あるくと）」についてでございます。 aruku&アプリにつきましては、阪急電鉄と沿線自治体等が加盟する阪急沿線観光あるき実行委員会の事業の一つでございます。アプリ上に自治体等が回遊コースを設定し、達成した利用者は、自治体等が提供した景品に応募ができるアプリでございます。なお、アプリのＰＲにつきましては、阪急電鉄の広告網を生かして広域的に実施予定であり、阪急沿線利用者を中心に多くの人に利用していただけるものと考えております。 本市としましては、このアプリによる沿線の利用者数の増加に伴い、来訪者の増加を期待するものでございます。 次に、高齢者の活動支援及び相談体制についてでございます。 本市では、高齢者の健康づくり、生きがいづくりにつながるよう、総合事業における一般介護予防事業として、介護予防教室や各種講座を実施中でございます。教室や講座は、市の理学療法士や保健師が主体となり、健康運動指導士や管理栄養士、歯科衛生士等と連携し取り組んでおり、専門職による相談対応が可能となっております。 また、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括支援センターにおいて、総合相談事業を実施中でございます。社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師の専門職による多面的な支援を行っているところでございます。 次に、発達支援システムについてでございます。 発達障がい者に対し、ライフステージに応じた一貫した支援を推進するべく、サポートファイルの役割も果たせるいけだつながりシート「Ikeda_s」を、引き続き広く４か月児健診で配布すること、さらに電子サービス版「e-Ikeda_s」の周知によって、早期からの客観的情報を一元化し、関係機関との共有に役立てられていくものというふうに考えております。 次に、地域生活支援拠点等のコーディネーターの役割についてでございます。 地域生活支援拠点等の整備におけるコーディネーターの役割は、障がい者、障がい児の入所施設や病院からの地域移行に係る相談に加え、障がい者等やその家族の緊急事態にも対応することとなっております。コーディネーターを配置することにより、障がい者が安心して地域で生活していくための支援体制を構築してまいりたいと考えております。 第５期池田市障害者計画では、障がい者の在宅生活の充実を掲げているところでございます。専門的な相談支援、医療等との連携、緊急時における対応など、関係機関とともに支援を行う体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、子育て支援施策の推進及び待機児童数の推計についてでございます。 本年３月策定予定の第２期池田市子ども・子育て支援事業計画では、子育てを喜び、子どもの健やかな成長を支えるまち、いけだを基本理念として、５つの基本目標の下、各種施策の体系を構築してまいりました。 とりわけ、妊娠・出産から子育てへと切れ目ない支援の充実、高まる保育需要への対応、きめ細やかな配慮を要する子どもへの支援、学校教育、就学前教育の充実を重点施策に掲げ、次世代育成支援施策の展開と、併せて基本目標の実現に努めてまいる所存でございます。また、同計画では、保護者ニーズの調査結果等を踏まえ、今後の就学前児童の教育・保育の量の見込みと確保の方策を定めており、今後も年度当初における国基準の待機児童ゼロを目指してまいる所存でございます。 次に、健康管理支援の実施についてでございます。 健康管理支援事業は、生活保護法の改正により、令和２年度より義務化されたものでございます。事業内容につきましては、主治医や保健師等の専門職と連携を取り、健診結果やレセプトにより生活習慣病患者等を抽出し、個別支援計画を作成し、保健指導や生活支援を行うものでございます。 また、被保護者の健康保持または増進を図ることで、医療扶助費の適正化に寄与するものと考えております。 次に、健康診査未受診家庭の把握についてでございます。 乳幼児健診の未受診家庭につきましては、養育支援の必要な家庭や児童虐待のハイリスク家庭の乳幼児であることが多いという観点から、全数把握する対応を行っているところでございます。 また、大阪府が平成26年11月に作成した大阪府における乳幼児健康診査未受診児対応ガイドラインを基に、本市でも未受診児対応マニュアルを整備し、平成27年度より、その基準やフローに従い対応を行っているところでございます。 次に、みとりガイドラインの作成についてでございます。 本市では、アドバンス・ケア・プランニングの概念を踏まえた人生の最終段階における医療の在り方に関する国のガイドラインに基づいて、在宅医療・介護連携推進事業を委託する市立池田病院とともに、ＡＣＰに関する取組を進めているところでございます。 また、地域住民が終末期ケアの在り方や在宅でのみとりに対して理解し、必要なサービスを適切に選択ができるよう、市立池田病院協力の下、みとりガイドラインとなるワークブックを作成したところでございます。死に関する話題がタブー視される中、少しずつＡＣＰの考え方が浸透させるべく、普及啓発活動を実施しておるところでございます。今後ともみとりについて周知・啓発に努めるとともに、ガイドラインの拡充につきましても、検討してまいる所存でございます。 次に、資格喪失者の推移と高齢者の保健事業と介護予防との一体的な実施についてでございます。 本市では、75歳到達による後期高齢者への移行が大きく影響し、国民健康保険の被保険者数は減少傾向であるところでございます。団塊の世代が全て75歳に移行する2025年頃までは減少傾向が続くものと考えております。 また、高齢者の保健事業と介護予防との一体的な実施事業としましては、介護予防の通いの場などで保健師などの医療専門職による健康教育・健康相談を行う予定でございます。加えて、健康状態が不明な高齢者への戸別訪問を行うことにより健康状態を把握し、必要に応じて、医療機関や地域包括支援センターへつなげることで、医療費の適正化と健康寿命の延伸を図ってまいる所存でございます。 次に、防災士資格の取得についてでございます。 本市において、防災士資格取得の助成や補助はございませんが、ＮＰＯ法人日本防災士会に防災訓練実施日程を情報提供し、出席した防災士からアドバイスをもらっているところでございます。 なお、防災士の資格につきましては、公的なものではないものの、職員、市民の防災意識のさらなる向上になるものと認識しております。各市の取組を参考にしながら、実施を検討してまいりたいと考えております。 次に、消防庁舎の機能や備品の整備についてでございます。 老朽化の進む庁舎につきましては、外壁改修等の工事を実施し、長寿命化を図っているところでございます。今後、移転も含めた建て替えについて検討していく所存でございます。 また、装備につきましては、多種多様化する災害時の活動に対応できるよう、現在保有している防護服等の計画的な更新整備を図ってまいる所存でございます。 次に、福祉バスに代わる移動手段についてでございます。 先ほどお答えしたとおり、当面は福祉バスの見直しが必要と考え、ドア・ツー・ドアの交通を必要とする方を、より細かく効率的にカバーするため、小型車両によるデマンド型の次世代運行サービスに変えていくことが必要であると考えております。 庁内会議を通じて市の提案を示し、民間路線の利用促進策も含めて、地域公共交通会議で御意見を伺いながら、今後の交通形態の提案を行ってまいりたいと考えております。 次に、満寿美公園についてでございます。 満寿美公園につきましては、防災機能を兼ね備えた市民の憩いの場であるとともに、来街者との交流の場、情報発信の場としての活用を検討しているところでございますが、防災機能としましては、耐震性貯水槽や備蓄倉庫の設置を検討しているところでございます。 次に、インターネット通販トラブルの未然防止や早期解決についてでございます。 本市は出前講座や市広報誌にて注意喚起をしており、未然に防ぐためのパンフレットの配布をしているところでございます。併せて、市立小・中学校におきまして、インターネットでのトラブルを未然に防ぐため情報モラル講座を開催し、啓発に努めているところでございます。 市民から消費生活センターへの相談があった際は、助言や事業者との間に入った交渉を行っており、早期解決に努めているところでございます。 今後も引き続き、未然防止と早期解決に努めてまいる所存でございます。 次に、地域分権制度の課題及び今後のコミュニティづくりについてでございます。 地域分権とは、権限、財源を全て地域に渡して成り立つもので、現在の制度では正確に地域分権と言えない形となっております。また、地域の代表制が担保されていない団体によって予算提案される点においては、一定公平性と公益性に欠けるものと課題を認識しております。 今後は、防災・防犯、共助に重点を置き、コミュニティ組織の再編も図りながら、私自身が積極的に関わり、ＩＣＴ環境も活用したスマートコミュニティづくりを進めてまいる所存でございます。 次に、公益活動促進施策の課題についてでございます。 池田市公益活動促進に関する条例が制定され、令和２年度で20年目を迎え、少子高齢化、家族形態の多様化が進む中、公益活動の求められる役割も変化しているものと考えております。 現在、公益活動登録団体数が横ばいであることや協働事業提案制度があまり活用されていないこと、また公益活動団体の活動の場が限られていることが課題であると認識しております。加えて、地域コミュニティの担い手不足に対応するため、地域組織との連携も必要であると考えているところでございます。 今後、池田市公益活動促進検討委員会の意見を踏まえて、より時代に即した形の施策を実施してまいる所存でございます。 次に、今後の公教育に期待することについてでございます。 これからの社会は、子どもたち一人一人が予測の難しい厳しい時代を生き抜く力がますます必要になっていくものと考えております。そのためには、様々な教育課題の現状を踏まえ、生きる力を養い、思いやりのある豊かな心と社会に貢献できる力を育めるよう、教育環境の充実をはじめ、多様なニーズに応えた教育を積極的に展開していくことが重要であると認識しております。 今後も、教育委員会と連携して、教職員の業務改善が図られるよう、また教職員一人一人がゆとりを持って丁寧に子どもたちと触れ合うことができるよう、教育現場に対して一層支援してまいる所存でございます。 次に、外国人市民への生活サポート事業についてでございます。 本市における外国人市民の数は徐々に増加しており、昨年５月には２千人を突破し、人口比率の２％を占めるようになったところでございます。今後も外国人市民のさらなる増加が見込まれる中で、外国人市民が地域で安心して暮らせるよう、国際交流センターにおいて多言語による情報提供やネーティブの外国人相談窓口の設置、日本語教室の拡充など、生活のサポートを継続して行ってまいる所存でございます。 次に、シティプロモーション効果についてでございます。 第２期池田市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）は、「共に支え合える誰一人取り残さないまち」を目指す中で、「ひとを呼び込む」を基本目標の一つとしているところでございます。 シティプロモーションにつきましても同様に、本市に興味を持ち、そして来訪してもらえるなど、本市に関係する人々を増やし、最終的に定住人口増などの発展を目指していくものと考えております。今後も、「ひと」を中心に施策を展開し、人口減少社会の中で本市の目指す姿に対して施策を進めてまいる所存でございます。 次に、本市における行財政改革と、その評価についてでございます。 行財政改革推進プランⅡにおきましては、単に行財政効果額の多寡をはかることに加え、市政運営の質を高めるために、限られた行政資源の適正な投下につなげるべく、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を通じて本市の行財政基盤の強化を図ってきたところでございます。 現行のプランⅢの改革期間におきましても、プランⅡの理念を引き継ぎ、安定した財政構造の確立に努めているところでございます。 こうした取組のうち、とりわけスクラップにつきましては、市民生活に少なからず影響を与えることについては強く留意すべきことを意識しつつ、毎年度実施の行政評価及びその結果を活用した事業見直しについては、これまでと同様、適切な情報の公開に努め、住民への説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。 次に、
ＳＤＧｓ政策企画課についてでございます。
ＳＤＧｓ政策企画課は、誰一人残さないまちや、少子高齢化による人口減少や税収減等の課題を抱える中において、長期的に計画された持続可能なまちづくりの推進に向けてＳＤＧｓの理念を意識しながら全庁一体となって施策に取り組むため、新設したものでございます。 先ほどお答えしたとおり、令和２年度につきましては本市が既に取り組んでいるＳＤＧｓの理念に合致した既存事業を17のゴールをひもづけて啓発を行うほか、市民や企業、団体との連携を模索しながら本市が取り組むべきゴール、ターゲットについて具体的な検討を進めてまいる所存でございます。 次に、情報通信技術の活用による市民の利便性についてでございます。 人口減少社会において持続可能性のある行政サービスを実現するためには、職員数の減少に左右されない体制づくりが重要であり、情報通信技術の利活用はそうした課題解消に当たり有効な方策の一つであると考えております。これにより、ＡＩシステムによる24時間問合せ対応に代表されるように市民サービスについて直接利便性が高まるケースが想定されることに加えて、例えばロボティクスによる自動処理により生じた職員の時間を本来市民と直接対面で行うべき行政サービスへ振り分けることが実現できないか、また、血の通ったサービスの充実によって利便性の向上に資する取組が今後重要になってくると考えております。以上になります。
○渡邉千芳議長 田渕教育長。 （田渕教育長－登壇）
◎教育長（田渕和明） 青風会、守屋議員さんの代表質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、教育の３本柱ということでございます。英語教育については、小学校において英語専科指導教員が配置され、専門性を生かした系統的な指導が展開されているところでございます。また、中学校英語の全国学力・学習状況調査におきましては、全ての領域において国や府の平均点を上回ってきたところでございます。 いわゆる４技能、読む、書く、話す、聞くの力をバランスよく育てる授業を通して、グローバル化に対応した共通言語としての英語を使ったコミュニケーション能力を育成してまいりたいというふうに考えております。 幼児教育につきましては、講師による園内研修の巡回指導等を行い、幼児教育・保育の質の向上が図られていると認識しております。また、幼小接続に関心を持ち、日々の教育・保育活動に取り組む意識が醸成されておるものというふうに認識をしております。 今後は、幼児教育審議会の答申を踏まえ、市立幼稚園の幼稚園型認定こども園化に向けて準備を進めてまいる所存でございますし、また、幼児教育で育まれた資質・能力を踏まえ、小学校教育に円滑に接続できるよう支援してまいりたいというふうに考えております。 ＩＣＴ教育につきましては、電子黒板や教員用タブレットの整備によりまして、画像や動画を活用した効率的で分かりやすい授業改善が進んできているものというふうに認識しております。今後は、学習者用のタブレット、子どもたちのタブレットの拡充整備を推進し、各教科の中で子どもたちが自らＩＣＴを活用する学習活動を展開することで、情報活用能力の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、新学校給食センターでございますが、新学校給食センターの工事につきましては、工期の変更を行い、令和２年５月末の建物の完成に向けて取り組んでおるところでございます。建物の竣工後につきましては、準備期間を設け機器の試運転や給食試行を行い、議員さん御指摘の点を十分踏まえた上で、万全な体制で２学期から安全・安心な子どもたちに喜ばれる給食の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 最後に、生涯学習の場としての学校施設ということでございます。 学校教育法第137条、また社会教育法第44条など法的にも、学校は、学校教育上支障のない限り、社会教育に関する施設を附置したり、学校教育施設を社会教育その他公共のために利用させることができるというふうにされておるところでございます。本市においても、地域住民のスポーツ活動のため、小・中学校体育施設を開放し、地域スポーツ振興の拠点として活用し、地域住民のコミュニティづくりにも役立っておるものと認識をしております。 また、各学園において学校園の教職員や保護者、地域住民が相互に学び合い協働しながら、地域全体で子どもたちの学びと育ちを支援する体制づくりを今後も推進してまいりたいというふうに思っております。 今後も、地域住民に開かれた学校を目指し、その活用を進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○渡邉千芳議長 守屋大道議員。 （守屋議員－登壇）
◆守屋大道議員 多岐にわたる御答弁ありがとうございました。 再質問など何点かさせていただきます。 先ほど、市長のほうからですが、国際臨時チャーター便に関しては今後10市協として要望していくというような御答弁がございましたが、１月当初、我々青風会が予算要望にお伺いさせてもらった際には、そういった臨時チャーター便の予定を聞いておりますという御回答があったのです。それから２か月たった今、何か変更がございましたでしょうか、その辺のところを御答弁お願いいたします。 そしてあと、地域のつながりの希薄化が与える影響は大事だと思います。我々は、様々な分野で地域で支え合う仕組みをつくり出そうとしていますが、地域の方々に指導、相談できる専門職が少ない状況です。特に福祉の分野では、このたび生活保護のほうでの事業であったり介護予防に関することだったり健康指導であったり等、本当に様々なところで新規事業も出てきております。特に高齢者らの健康づくりのための介護予防や生きがいの場づくりを進める事業、多くの職種と連携して新規事業を立ち上げようとしています。 地域住民の相談にも乗れ、一緒に現場で生活できる専門職が必要かと思いますが、どのようにお思いでしょうか、これは要望しておきたいと思います。 また、教育現場でも、教育コミュニティの形成などでも地域力を求める施策方針になっております。また、防災についても、地域の自主防災組織に平時、平常時にその体制を求めています。 多くの課題を地域の方々に投げかけることで、様々な地域団体の役員の方々が疲弊しておられます。地域活動から距離を置く方もいらっしゃいます。昨年６月の市長の所信表明では、誰もが孤立することなく、地域に溶け込み、生きがいを持って生活できるような場所や仕組みが必要と指摘しておられ、コミュニティ力の向上を図りますとありました。その結果はどうだったでしょうか。 また、地域経済を活性化する必要があります。池田があらゆる観光資源について探求し、地域の稼ぐ力を引き出す新たな手法繰り出すことも言及されていました。地域力の向上のためにどのような取組をされてきたのか、さらにはその取組から得た課題は何なのか、御答弁をよろしくお願いいたします。 あと、一定の条件がございますが、非正規労働者の厚生年金加入が可能となり、年金受給開始が繰り下げられ、75歳からでも受け取れるような取組が始まります。これからは、75歳まで働く時代となります。シルバー人材センターや再任用職員の労働は重要となりますが、高齢者の就労先及び労働環境整備について行政はどのような指針ができるのか、伺います。 あと、障がい者の社会進出についてもお伺いいたします。 障がい者を取り巻く環境をどのように把握されていますでしょうか。先ほども地域移行によるコーディネーターの役割について答弁がございましたが、コーディネーターの役割としては施設や病院から在宅のほうに移行させるというような内容でございました。そして在宅生活の充実を図っていくということでございました。 ですが実際は、障がいをお持ちの方が地域に戻ってきても、就労継続支援事業所や作業所など就労や作業する事業所で日中活動がないと時間を持て余してしまいます。それぞれ事業所も小規模であるために、新規事業の開拓などに人員を割くことも困難です。 そこで、池田市として、障がいを持った方に対する日中活動における支援策として考えられることはございませんでしょうか、御答弁よろしくお願いいたします。 行財政改革についても、実態に合わない事業を縮小したり廃止することは必然かと思います。住民に対し十分な説明を今後も続けていただきたいです。 また、ＡＩやＩＣＴなど最先端機器を活用することは、今後の人口減少社会においては必要なことであると認識しております。その際、様々なシステムや機器を導入する際には、経費節減や時間節約だけではなく、市民サービスにどう影響するのか、特に市民にとってメリットが十二分にあるのかを検討して、正式な手続を経た上で導入を検討するのが必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、災害に強いまちづくりに関しては、地域住民の意識向上が大切だと考えています。それだけではなく、基礎自治体の役割として、大規模火災の延焼防止などの都市型災害のための準防火地域の指定区域の拡大を進めていくには近隣市と足並みをそろえていくことが必要かと思いますが、御見解をお伺いいたします。 次に、ＳＤＧｓに関することで、環境の分野に特化した質問をさせていただきます。 この４月から、もしくは今からすぐにでも、費用をかけず庁内を挙げて取り組むことができることがあれば、どんなことをどんな機関と提携することによってできますでしょうか、よろしくお願いいたします。 あと、満寿美公園整備事業のことを今回も御答弁いただいておりますが、地元への説明という意味では、さきの議員に対しても回答はこれから説明するということでございました。今までの地元自治会、満寿美町内会に対する説明はどういうような経緯であったのか、御説明願います。 次の質問は教育長に御答弁をお願いいたします。 今後の公教育に関して御質問させてもらいました。市長のほうからは、子ども一人一人が新しい時代を生き抜くための力が必要であり、教育環境の整備充実をはじめ、多様なニーズに応えた教育を積極的に展開していくというような内容でございました。それに対して、行政としては一層支援していくということです。 教職員の業務改善も教育環境の充実の一環だと思いました。教育環境の整備という点で、当時小中一貫教育を進めていた中で幼児教育の視点が弱かったのかなと感じております。また、教育コミュニティに属する保護者の立場からしますと、幼児教育からの連続性という意味では、保護者同士の関係性が小学校で初めて始まるような印象が現在ございます。 このたびの教育方針では教育コミュニティづくりの活性化とありますが、家庭、地域の要であるＰＴＡが形骸化しております。ＰＴＡの形骸化は将来の地域力の低下につながる心配もあります。この活性化をどうしていくのか、伺います。 さらに、教育長にも市長と同じ質問をさせていただきます。公教育の今後の方向性について必要なことは何でしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。 以上で再質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○渡邉千芳議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、守屋議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 まず、国際チャーター便に関しては、オウンユースチャーター便につきましては認められているところでございます。ただし、包括旅行チャーター便等につきましては認められておりませんでして、毎年要望しているところでございます。また、大きな変革はなく、今現在、川西市の動向を見守り、注視しているところでございます。 次に、高齢者の健康づくりの居場所づくり等についてですが、今後の地域拠点を整備していくとともに、地域の善意ある行動をデジタル技術等において連携できるような取組ができないのかという形で今検討しており、高齢者の方々のにぎわい創出並びに健康、生きがい等を促進する施策に関しては注力して、今後策定してまいりたいというふうに考えております。 次に、地域分権制度の改変に向けて地域を回らせていただきまして、地域力の向上に向けて取り組むべきは何なのかという部分に関しましては、地域力の向上というのは、おおむね新しい地域コミュニティの制度を明確につくることが地域力向上に資するものだというふうに考えているところでございます。 次に、国民健康保険の件に関してでございますが、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施が義務化されている中で市としてできることは、今後、保健師を増員することや手厚くすることだというふうに考えております。 次に、障がい者の福祉等の充実に関してですが、今後、コーディネーターをしっかり配置することによって、より手厚く地域支援を行っていけるものだというふうに認識しております。 次に、日中支援についてでございますが、令和２年度予算で365日のケアを予算を講じて実施するところでございまして、今後の日中支援に活用していただけるものだというふうに認識しております。 次に、住民サービスへのＡＩの活用に関して、ＡＩの技術革新の利用についてでございますが、もちろん技術革新、先端技術を用いるのは、それが本来の目的ではなく、住民の利便性や生活向上に資することをやることが目的でございますので、もちろん住民の合意や理解の下、住民本位で物事を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、地域防災計画の他市との連携でございますが、近接するところに関しては広域で連携できるよう図っていかなくてはいけないというふうに認識しておりますので、それらを留意して前に進めさせていただきたいというふうに考えております。 次に、満寿美町内の御理解につきましては、一定、おおむねこれまで政策の意思決定をされてきた方等への御説明等もさせていただいてはおりますが、今後は、やはり満寿美町内の正式な場でしっかり御説明させていただいて、合意と御理解、御協力をいただけるように丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、ＳＤＧｓの取組に関してでございますが、先ほどお伝えしましたが、おおむね２つあると思いまして、それは、池田社会でできる自治体としての取組が一つ、あと国際社会に向けて自治体がやらなくてはいけないことが一つ、おおむねこの２つがあると思っています。 国内におきましては、まずは技術革新の基盤をつくるという、ここはドローンや医療や教育、イノベーションフィールドをつくって、新たな新産業の創出も含めた取組を市として前に進めたいと思っています。それらは全てＳＤＧｓにつながるものというふうに認識しております。 また、質の高い教育を行っていくというＳＤＧｓの理念に関しましても、今後、「教育日本一」を目指すに当たって今、議論、検討していることが、まず一つは子ども１人当たりの投資予算額を大阪府下で一番に持っていく、そして２つ目は学力を一番に持っていく、あともう一つは、何をもって日本一を目指すものかなのですけれども、市としては今後、教育の多様性日本一を目指す、つまり、池田で育てられる子どもはどのような子どもでも個性を伸ばせる、そのような選択肢がたくさんある多様性のある「教育日本一」を目指していくという方向で、今現在議論を進めております。そのような観点におきましては、ＳＤＧｓの理念に合致するものだというふうに認識しております。以上になります。
○渡邉千芳議長 田渕教育長。 （田渕教育長－登壇）
◎教育長（田渕和明） 守屋議員さんの再度の御質問に御答弁をさせていただきます。 ＰＴＡの活性化ということでございますけれども、子どもたちの健全な育成などを推進するためには、保護者と教師が協力して活動を行うＰＴＡという団体、これは議員御指摘のとおり、地域力にとっても重要な役割を果たすものであるという認識をしております。 一方、社会的にもＰＴＡは様々に議論されておりまして、任意団体であることから任意加入の問題であったり、中には不要論等まで取り上げられておるような情勢でございますけれども、本市におきましては、一昨年、大阪北部地震など災害が多発したということから、池田市立学校園ＰＴＡ協議会のほうで災害時の子どもたちの安全確保に向けた情報共有や協議を行い、本市と本市教育委員会、ＰＴＡのほうからも御提言をいただいたところでございます。 また、昨年の教育フェスタでは、子どもたちを守るための防災対策ということで、保護者目線で協議を深めようということで防災サミットを企画実施いただいておりまして、非常に自発的に活動されておるのが最近の様子かなというふうに思っております。 教育委員会といたしましても、これらのＰＴＡの活動につきまして今後も支援し、活性化を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、公教育のよいところ、期待されるところということでございますが、公教育のよさというのは、やはり地域の子どもたち、それも様々な子どもたちが地域の子どもたち同士の関わりの中で、そのつながりの中で、また地域の大人との関わりの中でたくましく温かく育まれていくというものが公教育の姿かなというふうに私自身は思っております。 グローバル化の進展やＡＩ化等の技術革新をはじめとする非常に変化の激しい社会情勢の中で、子どもたちがたくましく生き抜く力、そんな力の育成が求められております。今後も「学びつづけ、ともに生きる、池田のこども」、そんな子ども像を掲げて、その育成を目指してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○渡邉千芳議長 暫時休憩をいたします。 午後６時18分 休憩 午後６時40分 再開
○渡邉千芳議長 再開いたします。 次に、無所属の会議員団よりお願いいたします。三宅正起議員。 （三宅議員－無所属の会－登壇）
◆三宅正起議員 （無所属の会）無所属の会議員団の三宅正起でございます。 令和２年度の施政及び予算編成方針並びに教育方針と主要施策につきまして、提出いたしました通告書に基づき、無所属の会議員団を代表いたしまして質問させていただきます。 最後の７番目の代表質問で、重複した質問もございますが、冨田市長並びに田渕教育長におかれましては、明確な御答弁のほどよろしくお願いいたします。 また、先輩議員、同僚議員の皆様にはしばらくの間御静聴いただきますよう併せてお願いいたします。 令和２年になり、東京オリンピック・パラリンピックに向けワンチームで頑張ろうと目標ができたが、まさかの、世界は中国武漢を中心に感染拡大した新型コロナウイルス、世界中で感染者が、３月４日現在、国外で感染者数９万1,892人、死亡者数3,130人、日本国内でクルーズ船感染者数も含め1,022人、死亡者数12人と発表されています。 公衆衛生危機、新型コロナウイルスによる新型肺炎問題について、生産活動停止、人の移動の遮断、部品供給網の分断を通して、マクロ経済に深刻な影響を及ぼしています。また、日本相撲協会も、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けて、８日から始まる大相撲春場所を無観客で開催と発表。阪急・阪神百貨店も営業時間を短縮と、新型肺炎対策は広がっています。 そして、安倍総理からのメッセージとして、これから一、二週間が、急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際になる。集団による感染をいかに防ぐかとして、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、３月２日から春休みに入るまで臨時休校を行うよう要請されました。 全国各地でイベント等、中止が決定されています。長引けば、まさかの事態も想定されます。 コロナウイルスとは別の課題として、国内では、人口減少時代の自治体政策、市民共同体への展望が叫ばれています。人口減少に歯止めがかからず、2017年は１年間で25万９千人が減少しています。2014年、地方創生が始まりましたが、東京一極集中の是正も全く進まず、首都圏は、2017年、12万６千人の転入超過、集中もひどくなっています。このまま進めば、地方は冷え、2040年には消滅自治体が出てくると言われています。そのことも踏まえ、質問させていただきます。 令和２年度の市政運営の基本姿勢について。 第２期池田市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）が出ましたが、まち・ひと・しごと創生法第４条地方公共団体の責務では、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、まち・ひと・しごと創生に関し、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の実情に応じた自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。 我が会派は、2020年２月５日と６日に、第３回地方創生ＥＸＰＯ幕張メッセで元総務大臣、増田寛也氏、地方創生担当大臣、片山さつき氏の講演を聞かせてもらいました。その中で池田市の名前が大ビジョンに掲載されていました。 そこでお聞きしたいのは、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、どのように国との連携を取ろうとしているのか、お尋ねします。 次に、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進についてであります。 令和２年２月号の池田市広報に「ＳＤＧｓって、なに？」と大々的にＰＲされていました。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダで掲げられた開発目標です。これは、開発途上国でも、先進国も、全ての国々が、貧困や不平等のない、安心して暮らせる豊かな世界を目指しながら、そうした社会を次の世代にも持続できるよう、気候変動や環境保護などに世界共通で取り組もうというものです。 従来の取組を粛々と続けるのではなく、一歩進んだ、もしくは大胆な方法で、それぞれのテーマに取り組むことが、ＳＤＧｓ達成に向けて求められています。市長の見解をお伺いいたします。 次に、にぎわいと活力あふれるまちについてでございます。 感染拡大した新型コロナウイルスによる影響から外国人観光客が激減、本市でも影響があり、日清との協議の下、改善策が必要だと思われますが、今後、にぎわいのためのインバウンド対策をお考えなのか、お尋ねします。 次に、不況打開・地域振興についてであります。 平成30年の関空が水没した台風21号、令和元年の千葉県に立て続けに甚大な被害を及ぼした台風15号・19号は、日本にとってこれからも想定外の災害であるとは言えなくなってきています。本市で想定し得る土砂災害、風水害などは、今後、災害が起こる前に先手を打つ必要があると思います。 つまり、防災・減災は福祉そのものであり、地域の力を活用し、いかに共助の精神を市民の皆様に持っていただくか。お一人お一人が思いやりの心を持っていただき、今後の地域分権の在り方、考え方を、時代とともに災害の観点からも変えていかなければならないと思います。 そこで市長にお尋ねしますが、地域分権において、共助の精神を災害の観点からどのように取り組んでいくのかをお尋ねします。 次に、毎年の災害のために国・府の交付金削減が、今後どの程度の影響が及ぶかまだ未定の段階で、市民本位の市政運営として、不況打開・地域振興の政策は非常に重要となってきます。少子高齢化はやがて生産年齢人口の減少に及び、本市の市税も大きく伸びない時代に突入していく中で、より緊急性・即効性のある打開策が必要となってきます。 サービスと負担の平等を図り、財政を基本に行政経営を追求することが重要で、行革推進によって、市民サービスの低下や市民負担増を押しつけず、常に事業評価制度を推進、昨今の新型コロナウイルスの影響も含め、非常に本市全体の景気減速が想定される中で、市長が本年度、景気対策として施策をどう考えておられるのか、お尋ねします。 次に、環境問題でございます。 今年度、民間でレジ袋の有料化により、より市民意識が高まると思います。そこで本市の環境拠点である３Ｒ推進センター、別名エコミュージアムがいよいよ中央公民館に移設されます。その公共施設の指定管理者はエコスタッフとお聞きしますが、今後、この施設から発信される施策は何を目標に、何を期待されるのか、お尋ねします。 次に、災害に強いまちづくりでございます。 災害時に避難所にも使用されることから、市内全校の体育館に空調機器を設置されたいと思うが、冨田市長の見解をお願いします。 次に、行政運営の基盤は財政にあり、見える化の徹底を。 本市の財政は、平成30年度の一般会計決算で見ると、形式収支は黒字となりましたが、単年度収支では赤字であります。経常収支比率は94.7％と前年度から3.6ポイント悪化しています。また、３年ぶりとなる財政調整基金の取崩しや臨時財政対策債を発行するなど、臨時的な財源を手だてしており、財政は依然として硬直した状態が続いています。 今年度もオリンピック景気が続くと予想されていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による今後の景気に、国民は不安感を持っています。本来は、景気に左右されない財政運営、近隣の都市間競争に勝っていく財政運営を願うところです。財政調整基金の残高、大規模事業の展開、市債償還等、本市の考えていかねばならない事業が山積みであります。歳出の優先順位を最大限に考慮しつつ、市民サービスの向上をいかに図っていくか。そのためにも、効率よい見える化の徹底を期待したいと思います。 大阪府の吉村知事が３つのテーマ、大阪の成長と命を守る、そして子どもへの投資を掲げました。本市の冨田市長の目玉は何か、お尋ねします。 次からは田渕教育長にお尋ねします。 教育方針と主要施策についてです。 2018年度から移行期間として取り組んできた小学校の新学習指導要領が本年４月より全面実施となります。予測困難な時代に、一人一人が未来の創り手となることを目標とした新学習指導要領は、学ぶ内容、指導する内容を示すだけでなく、主体的・対話的で深い学びという学び方も明らかにしております。 学習内容も、2030年以降の社会を生きることを視野に、言語能力の確実な育成、理数教育や伝統文化に関する教育、体験活動の充実、また、高学年に外国語科を創設、中学年から外国語活動を学ぶようにするなど、英語教育を進化させ、論理的思考力を身につけることにもつながるプログラミング教育も本格化、こうした変化の激しい時代にあって、それぞれの局面ごとに課題は山積していると思いますが、教える側の教員研修をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 次に、不登校・いじめ・児童虐待についてでございます。 不登校の子どもたちの数が、小・中学校ともに増加傾向にある中、いじめ不登校支援員による未然防止、早期対応が効果を上げているが、現在の配置では活用が不十分であると聞き及びます。支援員の増員と配置日数の増加を図られたいと思うが、見解をお伺いいたします。 次に、学校では、子どもたちが抱える多種多様な課題に対応するため、専門職であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置のさらなる拡充が必要と考えます。各学校における日々の常駐が理想でありますが、十分な活動ができる回数や人数の増加を図られたいと思うが、見解をお伺いします。 次に、防災教育の充実についてです。 近年、地震、台風、豪雨など想定外の自然災害による被害が増加しており、子どもたちの安否確認の方法などの学校防災に関する様々な課題が見えてきています。各学校の危機管理体制の充実を図るとともに、子どもたちが自分の命を守る、危険回避能力を身につけるための防災教育の充実を図られたいと思うが、見解をお伺いします。 次に、今後の幼稚園教育の在り方についてでございます。 幼児教育・保育の無償化に伴う保育ニーズの増加を踏まえ、今後の幼稚園教育の在り方について、今年度の幼児教育審議会では、幼稚園型認定こども園化の検討を進めるべきとの答申がありましたが、教職員や保護者の負担にならないよう、丁寧な説明と運営の工夫に努められたいと思うが、見解をお伺いします。 次に、教職員の働き方改革についてです。 文科省によると、過労死ラインを超えて働く中学校教員は６割、心の病を患い休職している教員は全国で５千人を超えている現状の中、本市の教職員の働き方改革を推進されたいと考えるが、見解をお伺いします。 次に、外国籍の子どもたちへの支援についてです。 親の就労の関係で、外国籍の子どもたちが急増している。それらの子どもたちや教職員への支援の充実を図られたいと思うが、見解をお伺いします。 次に、配慮を要する子どもたちへの配慮についてでございます。 医療的ケアが必要な子どもの就学に関しては、日常の安全を確保するためにも、必ず看護師の配置を図られたい。また、年々少子化が続いている中、配慮を要する子どもたちは増加しており、幼稚園では支援学級がなく、専門的な資格を持たない介助員が懸命に対応をしています。介助員の研修を増加するとともに、平成28年度から始まった幼稚園通級指導教室の担当教員の増員を図られたいと思うが、見解をお伺いします。 次に、次期学習指導要領におけるＩＣＴ活用についてです。 次期学習指導要領の総則において、学習の基盤となる資質・能力としての情報活用能力の育成や、ＩＣＴ環境整備の必要性が示されました。今後、ＩＣＴを活用した授業改善に一層の期待がかかる中、学習指導要領の目標を達成するには、どのような考えを軸にすべきか、見解をお伺いします。 次に、ＩＣＴ環境整備についてです。 市内の幼稚園や小・中学校の全ての普通教室に電子黒板を配置できたことについては、子どもたちの教育にとって大きなメリットがあり、子どもたち、保護者、教職員全てが喜んでいます。その教育的効果からも、音楽室などの特別教室や少人数指導教室への配置についても今後努められたいと考えるが、見解をお伺いします。 次に、義務教育学校の学校運営協議会についてでございます。 義務教育学校である池田市立ほそごう学園は、特認校制度の下、学校運営や学校の課題に対して、広く保護者や地域の人が参画できる学校運営協議会が設置されましたが、子どもたちのために何がよいかをみんなで一緒に考えれば、もっともっといい方向性が決まっていくと思います。 学力の向上、リーディング校として特色のある教育活動に対して、教員や保護者から様々な意見が出てきているのか、お尋ねしたいと思います。 以上で私の１回目の質問を終わります。市長並びに教育長には簡潔な御答弁をお願いして、質問といたします。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○渡邉千芳議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、無所属の会議員団を代表しての三宅議員の御質問にお答えいたします。 まず、第２期総合戦略における国との連携についてでございますが、第２期池田市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、昨年12月に閣議決定された国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容を勘案しつつ策定に取り組んでいるところでございます。 また、同戦略に位置づける各種施策の推進に当たっては、地方創生関係の交付金をはじめとする国の支援制度を活用しながら取り組んでまいる所存でございます。 次に、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進についてでございますが、ＳＤＧｓの推進に向けては、本市の各種施策を実行する中で、その視点を盛り込んでいくべきものと考えております。今後、既存事業だけでなく新たな事業を検討する際には、ＳＤＧｓの視点を踏まえるとともに、民間事業者等との連携など市民にとってよりよい方法を検討してまいる所存でございます。 次に、今後のインバウンド対策についてでございます。 現在、新型コロナウイルスの影響により本市を訪れるインバウンドの数が激減していると認識しており、一日も早い新型コロナウイルスの鎮静化を願い、元のにぎわいを取り戻すことを期待するものでございます。 本市では、インバウンドに向けて、これまで観光コンテンツとして着眼されてこなかった座禅や盆栽などの体験型コンテンツの造成に取り組んでいるところでございます。新型コロナウイルス鎮静化後のインバウンド誘客に向けて、カップヌードルミュージアム大阪池田など、市内観光施設等との連携をさらに強化してまいる所存でございます。 次に、災害の観点からの共助の精神についてでございます。 地域分権制度におきまして、自治会の加入率が低下する中で、地域コミュニティ推進協議会が、防災訓練や見守り活動等による防災・減災の取組を積極的に行ってきたものと考えております。 今後さらに地域における災害対応力を高めるために、地域コミュニティ推進協議会の再編、地域における各種団体間の連携強化に向けて、私自身が積極的に関わってまいる所存でございます。 次に、人口減少や少子高齢化の進行は、本市にとって喫緊かつ重要な課題となっていることから、不況打開と地域振興などの景気対策への取組をより一層推進する必要があるものと考えております。 このため国や大阪府の補助金などを最大限活用し、地域交流の核となる施設の整備や、本市の地域資源を活用した商業活性化、観光振興など、まちのにぎわいや活力の創出につながる事業を推進してまいる所存でございます。 次に、環境発信についてでございます。 市民の環境意識の向上のためには、基本的な知識や日常的に取り組める具体的な行動案を粘り強く提案・発信していくことが重要だと考えております。 ３Ｒ推進センターにつきましては、中央公民館への移転に伴って、食・ごみ・エネルギーの地域内循環を目指すとともに、小学校の出前授業やイベントを活用しての啓発にもさらに力を入れるなど、これまで以上に市民に近い市の環境拠点としてさらなる活躍を期待しているところでございます。 次に、体育館の空調設置についてでございます。 学校の体育館につきましては、部活動や授業、行事等、学校教育活動において使用している状況と、一方で、災害時における避難場所となる側面に鑑みて、空調機器の整備の必要性があるものと考えております。 先ほどお答えしたとおり、整備につきましては、令和２年度当初予算において空調整備に係る設計委託料を計上しており、令和３年度末までに全学校への体育館空調設置を完了させるよう指示しているところでございます。 次に、財政の見える化と新年度の目玉政策についてでございます。 議員の御指摘どおり公共施設の老朽化、人口減少・少子高齢化の進展によって、今後の本市財政は一段と厳しさを増すものと見込まれております。そうしたことから、限られた財源をより効率的に活用するためにも、財政の見える化をより一層推進していく必要性があると考えております。 国におきましても、住民サービスの向上や財政マネジメントの強化を図る観点から、地方財政の見える化を推進しており、今後、国の動向を踏まえつつ、財政状況に関する公表内容の充実に取り組む所存でございます。 続いて、新年度の目玉政策としては、組織面では様々な行政課題に対応するべく、ＳＤＧｓの達成や、ＩＣＴ、ＡＩの活用に向けて、新たな組織体制を構築し、本市の将来像を描くとともに、持続可能なまちづくりに取り組む所存でございます。 また、予算面では、全小学校、義務教育学校におきまして、35人学級編制を全学年に拡充し、教育環境の充実を図るとともに、全小・中学校の屋内運動場へ空調機器を順次設置し、教育環境の整備や防災機能の強化に取り組む所存でございます。以上になります。
○渡邉千芳議長 田渕教育長。 （田渕教育長－登壇）
◎教育長（田渕和明） 無所属の会、三宅議員さんの代表質問、私への御質問に対しまして順次お答えをさせていただきます。 まず、教員研修についてでございます。 教科横断的な視点を取り入れた指導、ＩＣＴ教育、外国語活動等の教育がさらに充実するよう、研修の見直しが必要であるというふうに考えております。 豊能地区各市町教育委員会と連携しながら、幅広い視野を持った教職員の育成、子どもたちの確かな学びや教員の授業改善につながるような時代に即した研修の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、いじめ・不登校支援員についてでございます。 教職員と異なる立場のいじめ・不登校支援員、スクールアシストメイトというふうに呼んでおりますが、子どもたちに関わることで、心の安定や居場所の確保につながっており、効果が見られておると認識しております。週に二、三回の支援に加え、緊急事案が生起した際にも対応できるよう、配置の拡充を予定しておるところでございます。 次に、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置でございますが、スクールカウンセラーは、学校によって少し違いますが中学校や義務教育学校後期課程に週１回、小学校や義務教育学校前期課程に週１回から隔週で配置をし、スクールソーシャルワーカーは、学園ごとに１名を週１回程度配置しておるところでございます。 学校で対応する子どもたちの課題、背景も複雑化しており、専門家との協働は必要不可欠と考えております。教職員だけでは解決できない子どもが抱える様々な課題に対応するためにも、専門家の配置が必要であり、今後もその拡充に努めてまいりたいと思っております。 次に、防災教育の充実でございますが、近年の自然災害の状況を受け、学校では、総合的な学習の時間で、被災時を想定した問題解決型の防災学習を実施しているところでございます。教育委員会といたしましても、学校園の非常変災の対応の策定に係るプロジェクトチームを開催し、保護者への連絡体制を改め、災害時における登下校時の避難の在り方や子どもの引渡し方法について、保護者に周知をしたところでございます。今後も危機管理体制の充実のため、関係機関と連携してまいる所存でございます。 次に、今後の幼稚園教育の在り方についてでございますが、幼稚園型認定こども園化につきましては、運営方法や労働条件等、幼稚園と異なる部分もあるため、教職員や保護者に丁寧な説明が必要であると認識をしております。開園に向けては、それらの不安を解消し、理解を得られるよう、説明会を必要数実施してまいりたいと思っております。 幼稚園型認定こども園化によって、保育の量を確保するとともに、これまで培ってきた幼稚園教育をベースとした質の高い幼児教育が提供できるよう、現場の教職員と協議し、子ども・健康部とも連携を図りながら、運営を工夫してまいりたいと思っております。 次に、教職員の働き方改革の推進でございますが、池田市立学校園教職員の働き方改革につきましては、勤務時間管理システムの導入、定時一斉退勤日及び部活動休養日や学校園閉庁日の設定など、教職員の長時間勤務の一層の縮減を図っているところでございます。次年度に向けては、教員の業務負担軽減のための人材配置を計画しておるところでございます。 今後も引き続き、学校園の勤務時間の実態を踏まえ、働き方改革を推進してまいる所存でございます。 外国籍の子どもたちの支援についてでございますが、現在、日本語指導が必要な園児・児童・生徒は約50名ございます。保護者の就労等に伴って渡日し、数年間日本に滞在する子どもたちが近年急増しております。一人一人の日本語の理解状況や滞在期間など、それぞれの状況に応じた支援の充実が課題であるというふうに考えております。 従来より、個別の日本語指導や学習支援に加え、保護者への通訳などの支援事業を行っているところでございまして、今年度より新たに、学校園へ音声翻訳機を貸与するとともに、日本語指導に実績のあるＮＰＯ法人への事業委託を実施し、専門的知識を生かした日本語指導、母語を理解する支援員の派遣、教材や資料の提供等、学校園のニーズに基づき、子どもたち及び教職員への支援の拡充に努めているところでございます。今後も、外国籍の子どもたちの学校園での生活を支援してまいる所存でございます。 次に、看護師の配置でございますが、医療的ケアを要する児童・生徒について状況を把握し、看護師の配置を行っているところでございます。介助員の研修につきましては、介助スキルの向上を図るために、全体研修を年２回実施しており、より専門性を高めるために、研修内容の精査、回数の増加も踏まえて、今後も検討してまいりたいと思っております。 幼稚園通級指導を受ける子どもの数は年々増加しており、通級指導に対するニーズが高まっているため、今後は、財政状況も鑑みながら、適正な配置ができるよう検討してまいりたいと思っております。 次に、情報活用能力の育成ということでございますが、新学習指導要領においては、言語能力と同様に、情報活用能力が全ての教科学習を支える基盤の学力として示されておると認識をしております。 情報活用能力を育成するためには、子どもたちが日々の学習の中で活用できる情報端末整備が必要であり、国のＩＣＴ環境整備計画においても求められているところでございます。その上で、子どもたちが主体的・協働的にＩＣＴを活用しながら学べるよう授業改革を推進することが重要であり、学校現場と教育委員会が一体となって研さんを重ねてまいりたいと考えております。 次に、電子黒板の配置についてでございますが、普通教室において電子黒板が整備されたことで、視覚に訴える教材の活用が可能となり、子どもたちの興味を高め、理解を深める上で大いに活用しているところでございます。 電子黒板は、教材を大きく拡大して分かりやすく伝えることができることから、支援学級における学習にも効果が期待できると考えております。また、図や写真、動画などが容易に扱えることから、美術室や理科室といった特別教室における学習活動にも効果的であると考えております。 今後、支援学級や特別教室への導入に向け、計画的な整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 最後に、義務教育学校の学校運営協議会でございます。ほそごう学園は、学校運営協議会が設置されたことによりまして、地域とともにある学校づくりがより一層推進されておるものと認識をしております。 学校運営協議会は、学力向上部会、人権文化部会、子ども環境部会の３つの部会が設定されておりまして、学園の教育力向上につながる提案や意見が出されているところでございます。 また、教員からも、地域との出会い、触れ合いを大切にした教育活動が推進できるよう、保護者や地域に対して意見や要望が出されておるところでございます。 今後も、３つの部会を中心に協議が深まり、よりよい学校運営が図られるものと期待をしておるところでございます。以上でございます。
○渡邉千芳議長 三宅正起議員。 （三宅議員－登壇）
◆三宅正起議員 丁寧な御答弁ありがとうございました。 ７番目で重複した質問もございましたので、冨田市長に再質問を３点させていただきます。 本市の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、教育の充実の施策として、国際化社会に対応するための英語教育の充実をはじめ、本市独自のプログラミング教育など、時代を先取りする特色ある教育施策を展開するとあります。 また、学校に行きたくても行けない、あるいは学校へ行く気力を出せないでいる子どもへの「居場所」の提供や学習のサポートなど、一人ひとりの能力と多様な個性を伸ばす教育活動の充実を図ります。加えて、教育施設への空調機器設置やタブレット端末の整備などの教育環境の充実や優れた人材の養成や確保などを行うとともに、積極的にＩＣＴを活用し、教員の負担軽減及び教育の質の向上を図るという計画を本市はされています。 そこで、その中の児童・生徒用タブレット端末の整備率が、基準値が7.0％に対して100％の目標値になっています。これからの教育が知識型から、自ら学び自ら考える探求型に変わっていくことを踏まえると、校内のどこでも端末が使えるWi-Fi環境が不可欠になると思います。情報通信ネットワークの構築をどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。 ２点目ですが、本市は、今後の最先端技術の活用によるスマートシティ化の推進を計画されていますが、人工知能（ＡＩ）や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、住民サービスを高める取組を行うためには、どのようにして情報を集め、どのようにして、国や府からの補助金交付を求めるのか、お尋ねしたいと思います。 ３点目、新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校について、若干お尋ねしたいと思います。 教育委員会から、新型コロナウイルス感染症の感染防止に伴う学校園の休校措置についてのプリントがいち早く短時間で作られ、配られ、本当に感謝しております。 学校には、特別支援学級、通級指導教室、学童保育等があり、いろんな部分で、今後フォローが必要であると考えております。 そこで、学童保育についてお尋ねしたいと思います。原則開所するよう要請された放課後児童クラブ、学童保育に混乱が広がっていると新聞掲載がありました。政府が、感染防止を理由に一斉休校を要請しながら、３月１日になって急遽、行き場のない子どもたちのために空き教室の活用を求めてきました。 現場は大変と思いますが、本市の学童保育の現状、対応をお聞かせ願いたいと思います。以上よろしくお願いいたします。
○渡邉千芳議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、三宅議員の再度の御質問にお答えいたします。 今後の情報通信ネットワークの構築についてでございますが、これから国が補正予算で上げようとしている今後のＧＩＧＡスクール構想にいち早く市としても対応させていただきたいというふうに考えております。市が国が出した補正にしっかり乗っかって、令和２年度の環境整備を行ってまいりたいというふうに考えております。また、一部の学年には、タブレットも提供できるような環境整備を整えてまいりたいというふうに考えております。スピード感を持って対応していくことを考えております。 次に、住民サービスを高める取組を行うためにどのようにして情報を集めているのか、補助金等の交付についてどのようにしているのかという点でございますが、これまでどこの自治体も、スマート化に関しては、例えばMaaSであったり、今ある技術をいかに市に取り組むのかという視点で考えてきている点があるというふうに思っております。それではどこの自治体のスマート化も一定よく似通ったものになりがちであるというふうには思っておりまして、本市としても、MaaSなどの交通の技術の導入、またドローン等の技術革新の導入等もしっかりやらせていただこうと思っておりますが、今後はやはり情報を集めるというよりかは、地域の課題ですね、課題を見つけてその課題を技術革新や先端技術によってどう改善できるのかという、情報集めというよりか、課題集めと課題解決方法を考えていくことから、全ての技術の情報収集を行うという手順で今現在行っております。 そういった点では、今後、地域をいろいろ回らせていただいている中で、地域ごとの課題解決、また行政、社会の課題解決に資するものを取り組むために必要な産官学を集めていこうという考えでして、それらに合致するような国や府の制度を、国のほうに探していくというような形になりますので、恐らく、こちらでパッケージ化したものを国の制度に何とか引っかけられないかというところでの模索が今後続いていくというふうに考えております。 次に、新型コロナウイルスの現状として、学童保育の現状でございますが、今現在、学童保育に関しましては、ふだんは開校は14時から19時となっているところを、コロナに関しての休校期間としては８時半から19時という形で拡充して対応しております。 また、要請があった場合には適宜、きめ細かく対応させていただいているということで、現場の学童保育に関しては、一定、混乱はなく落ち着いているものと認識しております。 ただし、今の課題は、この休校・休園に対してお子さんたちが自宅待機を余儀なくされると、しかも長期間にわたって外に出ることもできない、また学習を提供できるような環境もないと。今後は教育長とも話し合いながら、この長期化する現状を踏まえて、子どもたちの自宅での待機での対応というものにどのように対応していくのかというのが一定の課題だというふうに認識しております。 また、対策本部を設置しておりますが、明日も早朝から対策本部の会議を行うに当たって、市としてできることは職員一丸となって対応を拡大し、防止策を展開してまいりたいというふうに考えております。以上になります。
○渡邉千芳議長 三宅正起議員。 （三宅議員－登壇）
◆三宅正起議員 ありがとうございました。 最後は要望で終わりたいと思います。 命を守る危機対応の強化という国の政策で、世界中に広がる新型コロナウイルス感染症、危機事象への対応力の強化が、成長の基盤である安全・安心ということにつながると思いますが、今回はあまりにも時間がなさ過ぎて、大変難しい決断をなされたと思います。 例えば学校を例に取ると、子どもたち、学校にとって大切な３学期の行事、３月いっぱい休むことにより、今後いろいろな課題が出てきます。入試、卒業式、クラス編制、人事異動、春休みの体制、子どもたちのストレス、クラブ活動、修学旅行等、本当に課題はいっぱいございます。多くのことで、今後、いろいろな方面で大変難しい決断をしなければいけない可能性がありますが、安全・安心なまちづくり、活力あるまちづくりを第一に考え、決断していただきたいことを要望し、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○渡邉千芳議長 以上で、令和２年度施政及び予算編成方針並びに教育方針と主要施策に対する各派代表質問を終わります。 本日は、これをもって散会いたします。 なお、次回継続会は、明６日、午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 午後７時28分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 渡邉千芳 市議会副議長 荒木眞澄 署名議員 藤本昌宏 署名議員 川西二郎...