岸和田市議会 2019-12-04
令和元年第４回定例会（本会議 第１日目） 本文 開催日:2019年12月04日
2019年12月04日：令和元年第４回定例会（本会議 第１日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前１０時開会
◯米田貴志議長
ただいまから令和元年第４回
岸和田市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。
◯牟田親也事務局長
本日の議員出席状況をご報告申し上げます。
ただいまの出席議員は全員です。
以上、報告を終わります。
◯米田貴志議長
次に、本日の会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から、２４番今口議員、１番倉田議員を指名いたします。
◯米田貴志議長
次に、諸般の報告に入ります。
まず、岸監第７８号令和元年７月分例月出納検査結果報告（一般会計及び特別会計分）、岸監第７９号令和元年７月分例月出納検査結果報告（公営企業会計分）、岸監第８６号令和元年度定期監査結果報告（８月実施分）、岸監第９２号令和元年８月分例月出納検査結果報告（一般会計及び特別会計分）、岸監第９３号令和元年８月分例月出納検査結果報告（公営企業会計分）、岸監第９７号令和元年度定期監査結果報告（９月実施分）、岸監第１０８号令和元年９月分例月出納検査結果報告（一般会計及び特別会計分）、岸監第１０９号令和元年９月分例月出納検査結果報告（公営企業会計分）、岸監第１１３号令和元年度定期監査結果報告（１０月実施分）、以上の９件につきましては、さきに議員各位へご送付のとおりでございます。
本各報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯米田貴志議長
質疑なしと認めます。よって、本各報告を終わります。
◯米田貴志議長
次に、報告第１８号専決処分の報告を求めます。市長。
（
永野耕平市長登壇）
◯永野耕平市長
上程いたされました報告第１８号の専決処分の報告について、ご報告申し上げます。
専決処分第１６号の岸和田市手数料条例の一部改正については、
租税特別措置法施行令の一部改正に伴い、引用する政令の条項番号ずれの解消を図るため、改正いたしたものであります。
専決処分第１７号の岸和田市農業構造改善事業に係る
多目的研修集会施設の設置及び管理に関する条例及び
岸和田市立運動広場等の設置及び管理に関する条例の一部改正については、国民の祝日に関する法律の一部改正に伴い、当該条例において、開館時間、休館日及び休場日の規定に引用されている体育の日の名称をスポーツの日に改めるため、改正いたしたものであります。
専決処分第１８号の損害賠償の額を定め和解するについては、去る７月１８日、学校校務員が、小学校敷地内で
校内学習用園芸用地の草刈り作業に従事していたところ、石をはね上げ、校内に駐車していた相手方車両の一部を破損させたものであります。その後、示談交渉を進めてまいりましたところ、車両修繕費として損害賠償の額を１６万３，３４７円と定め、和解いたしたものであります。
専決処分第１９号の損害賠償の額を定め和解するについては、去る９月４日、環境課職員が小松里町７０４番地において、公用車を左折しようとしたところ、公用車の車両後部の右側荷箱開閉扉がロックされていなかったため開き、相手方車両の前方右側と接触し、相手方車両の一部を破損させる事故が生じたものであります。その後、示談交渉を進めてまいりましたところ、車両修繕費等として、損害賠償の額を１７万７，２０２円と定め、和解いたしたものであります。
専決処分第２０号の損害賠償の額を定め和解するについては、去る５月３１日、相手方車両が市道旭住宅１号線を走行していたところ、対向車両がセンターラインをはみ出して走行してきたため、左側寄りを走行した際、車道側に傾いて伸びている本市管理の桜の木と接触し、相手方車両の一部を損傷したものであります。その後、示談交渉を進めてまいりましたところ、車両修繕費として損害賠償の額を２９万８，６２０円と定め、和解いたしたものであります。
専決処分第２１号の損害賠償の額を定め和解するについては、去る８月２５日、本市が管理する道路標識が、支柱の根元が腐食していたため風により倒壊し、市道大北南町１号線に駐車していた相手方車両を破損させたものであります。その後、示談交渉を進めてまいりましたところ、車両修繕費等として損害賠償の額を２５万５６５円と定め、和解いたしたものであります。
専決処分第２２号の損害賠償の額を定め和解するについては、平成３０年９月４日、台風２１号通過時の強風により、図書館本館駐車場に保管していたコンテナボックスが飛散し、駐車していた相手方車両の一部を損傷させたものであります。その後、示談交渉を進めてまいりましたところ、車両修繕費等として損害賠償の額を１３８万２，４００円と定め、和解いたしたものであります。
以上７件につきましては、地方自治法第１８０条第１項並びに市長の専決処分事項に関する条例第２号及び第３号、第４号、第６号アの規定により、専決処分の方途を講じましたので、同法第１８０条第２項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。
何とぞよろしくお願い申し上げます。
◯米田貴志議長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯米田貴志議長
質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。
以上で諸般の報告を終わります。
◯米田貴志議長
これより日程に入ります。
日程第１、会期決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から１２月１３日までの１０日間としたいと思います。これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯米田貴志議長
ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、１０日間と決定をいたしました。
◯米田貴志議長
次に、日程第２議案第７７号から日程第１２議案第８７号までの１１件を一括上程いたします。
議案の件名を朗読させます。
（
今橋章吾議会事務局総務課長朗読）
◯今橋章吾議会事務局総務課長
日程第 ２ 議案第７７号
岸和田市
工場立地法地域準則条例の制定に
ついて
日程第 ３ 議案第７８号
岸和田市行政手続における特定の個人を識
別するための番号の利用等に関する法律に
基づく個人番号の利用及び特定個人情報の
提供に関する条例の一部改正について
日程第 ４ 議案第７９号
岸和田市営葬儀条例の一部改正について
日程第 ５ 議案第８０号
岸和田市環境保全条例の一部改正について
日程第 ６ 議案第８１号
岸和田市下水道条例の一部改正について
日程第 ７ 議案第８２号
令和元年度岸和田市
一般会計補正予算
日程第 ８ 議案第８３号
令和元年度岸和田市
国民健康保険事業特別
会計補正予算
日程第 ９ 議案第８４号
令和元年度岸和田市
病院事業会計補正予算
日程第１０ 議案第８５号
指定管理者の指定について
日程第１１ 議案第８６号
財産処分について
日程第１２ 議案第８７号
財産の無償譲渡について
◯米田貴志議長
本各件について、一括して提案理由の説明を求めます。市長。
（
永野耕平市長登壇）
◯永野耕平市長
上程いたされました議案第７７号から議議案第８７号までの１１件について、一括して提案の理由をご説明申し上げます。
議案第７７号の岸和田市
工場立地法地域準則条例の制定については、工場立地法に基づく工場立地に関する準則により、製造業等に係る工場または事業場における生産施設の緑地及び環境施設それぞれの面積の敷地面積に対する割合が定められているところ、本市産業のより一層の活性化に資するため、法準則にかえて、本市区域のうち、一部区域において、工場または事業場における緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する法準則で定められている割合を緩和する割合として規定するため、本案のとおり制定いたしたいためのものであります。
議案第７８号の岸和田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部改正に伴い、特定個人情報の利用及び連携の範囲について見直すべく、所要の規定の整備を図るため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。
議案第７９号の
岸和田市営葬儀条例の一部改正については、岸和田市の火葬件数の増加が見込まれる中、市民の火葬需要に適切に対応するため、葬儀の執行に係る使用料を、葬儀を執行しようとする者及び死亡者がいずれも市民以外である場合にあっては、市民にかかる使用料の３倍の額とするため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。
議案第８０号の岸和田市環境保全条例の一部改正については、公害関係法令または大阪府条例による規制と重複している規制項目があることから、重複する規制項目や関連する規定を削除するなど規制項目を整理するほか、所要の規定の整備を図るため、本案のとおり、改正いたしたいためのものであります。
議案第８１号の岸和田市下水道条例の一部改正については、
指定排水設備工事業者が専属させなければならない
下水道排水設備工事責任技術者の登録に係る事務について、これまで市で実施していたところ、大阪府下水道協会で実施することとされたことから、
下水道排水設備工事責任技術者の登録に係る事務についての規定を削除するなど、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。
議案第８２号の令和元年度岸和田市
一般会計補正予算については、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ４，７２９万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ７７５億１，２０４万２千円に補正しようとするものであります。
まず、歳出予算からご説明申し上げます。
２款総務費には、地域情報化事業、旅券交付事業として１，５２６万余円。
３款民生費には、
国民年金事務事業、
放課後児童健全育成事業及び
障害児通所支援事業として２，１９５万余円。
４款衛生費には、予防接種事業として８４７万余円。
１０款教育費には、岸和田市奨学会支援事業、
教育基金積立事業及び図書館運営事業として１６０万円の追加計上であります。
一方、これに対する歳入といたしましては、国庫支出金、府支出金、寄附金、繰入金及び諸収入を追加計上するものであります。
第２表の
債務負担行為補正については、東京２０２０
オリンピック聖火リレー運営業務委託の期間及び限度額の追加について、本案のとおりといたしたいためのものであります。
議案第８３号の令和元年度岸和田市
国民健康保険事業特別会計補正予算については、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、４９９万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ２３１億４，８８０万３千円に補正しようとするものであります。
歳出予算には
国民健康保険システム運用事業を、歳入予算には国庫支出金を追加計上するものであります。
第２表の
債務負担行為補正については、本算定一本化・
簡易申告書出力対応システム改修業務委託の期間及び限度額の追加について、本案のとおりといたしたいためのものであります。
議案第８４号の令和元年度岸和田市
病院事業会計補正予算については、資本的支出に医療機器等購入費として、資本的収入に寄附金として、それぞれ１６５万７千円を追加計上いたしたいためのものであります。
議案第８５号の指定管理者の指定については、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、公の施設の管理について、指定管理者を指定いたしたいためのものであります。
議案第８６号の財産処分については、岸和田市別所町３丁目４８０番地６の建物及び附帯設備一式のうち、専有部分の延床面積９２１．９３平方メートルを、本案のとおり処分いたしたいためのものであります。
議案第８７号の財産の無償譲渡については、旧
岸和田市立女性センター敷地の売却に際し、相手方からの申し出により、当該敷地上の用途廃止された同建物と附帯設備一式を無償で譲渡いたしたいためのものであります。
以上、１１件について一括して提案の理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
◯米田貴志議長
ただいまの提案理由の説明について、質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯米田貴志議長
質疑なしと認めます。
この際、お諮りいたします。
本各件については、質疑を終結し、お手元にご配付しております議案付託区分表に基づき、関係各常任委員会に審査を付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯米田貴志議長
ご異議なしと認めます。よって、本各件は、議案付託区分表のとおり、関係各常任委員会に審査を付託することに決しました。
◯米田貴志議長
次に、日程第１３、一般質問に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、反甫議員。
（５番 反甫旭議員登壇）
◯５番 反甫旭議員
５番、きしわだ未来の反甫旭です。議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。
理事者の皆様には、的確なご答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず、１の財政推計についてお尋ねします。
本市の財政推計は年度ごとに公表されておりますが、令和元年度の財政推計に関して、その収支の動向についてポイントとなる点をご説明ください。
次に、２の電子決裁についてですが、本市における
電子決裁システムの現状とメリット、デメリットについて、ご説明ください。
続いて、３の教育について、まず、１の小規模特認校について、お聞きします。今年度から本市の東葛城小学校が小規模特認校としてスタートしましたが、今年度と来年度の申し込み状況について教えてください。
次に、２の学校内での署名活動についてですが、先々月、地元の中学校の体育大会の際に、ある団体が学校の敷地内で少人数学級の設置を求める請願書への署名活動を行っておりました。なぜ、そのようなことが行われたのか経緯を教えてください。
最後に、３の今後の教育施策についてお尋ねします。岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針案が示され、市民意見聴取も行われたところですが、再編をどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。以降は自席にて一問一答方式で再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯米田貴志議長
坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長
ご質問の１．財政推計につきまして、財務部の方からご答弁申し上げます。
本年度の財政推計による収支の動向のポイントにつきましては、４点ございます。
まず、１点目ですが、今年度時点修正をいたしました財政推計では、
行財政再建プラン２０１９年３月版の効果額としまして、平成３０年度から令和６年度までで９６．８億円を見込んでございます。収支の動向では、いずれの年度も財政調整基金を繰り入れた最終決算では、全期間とも黒字ということになりますが、財政調整基金繰入前の単年度の収支では、令和元年度では約１２．７億円の黒字の見込み、続きまして、令和２年度では約２．４億円の赤字、令和３年度では約１０．５億円の黒字、令和４年度では約３．９億円の赤字、令和５年度は約０．２億円の黒字、そして推計期間最終の令和６年度では約１５．２億円の赤字の予測となってございます。
推計期間を通じ、土地売却収入等の多い年度の単年度の黒字額を財政調整基金に編入するものといたしまして、令和３年度では財政調整基金等の残高は４８．７億円程度まで拡大いたしますが、
推計期間最終年度の令和６年度には単年度の大きな赤字のため、財政調整基金を取り崩し、残高としましては２９．８億円程度となる見込みでございます。
令和６年度見込みの大きな赤字につきましては、地方消費税交付金の配分期日の関係による減収や、例年と比べまして、定年退職が増加するなどのマイナス要因が重なっているほか、令和５年度まで見込んでおります土地売却収入などの臨時的収入がないため、以後はそのような収入に頼らない収支構造への転換を進める必要がございます。
２点目でございますが、平成３０年度を含む推計期間では、
行財政再建プランでの効果額として直近の大きな収支不足が拡大していくのを回避しつつ、庁舎建設の資金手立てを行うため、土地売却収入を多く見込んでございます。急激な収支悪化や巨額の資金需要に対する即効性のある対応策として、土地の売却は有効な手段の１つというふうには考えてございますが、経常収入ではないため、推計期間を通じて土地売却収入が下がると単年度収支はマイナスの基調となっているところに課題がございます。
このようなことから、土地売却収入に頼らない財政構造にすることが重要でありまして、まず、経常収支比率を１００％にしていくための見通しを立てることが必要ということでございます。
３点目は、庁舎や斎場の建設、泉州山手線の沿道まちづくりなど、新たな投資事業推計をしているために、この推計期間の後半には、近年減少している公債費が下げどまりまして、反転して増加することが見込まれるため、今後の累増を避けるためには投資事業の抑制や事業規模の圧縮への努力を続けていく必要があると考えてございます。
最後に４点目は、庁舎建設事業費は
市町村役場機能緊急保全事業による有利な起債と、土地売却収入を前提に庁舎建設基金を積み立てた資金で賄うというものにしてございます。
◯米田貴志議長
寒川総務部長。
◯寒川成志総務部長
ご質問の２．電子決裁の現状と
電子決裁システムのメリット、デメリットにつきまして、総務部からご答弁を申し上げます。
１点目の本市における電子決裁の実施の状況でございますが、現在のところ、稼働しております
電子決裁システムは、人事管理における勤怠処理のみでございます。文書管理、財務会計等につきましては、電子決裁は未導入という状況でございます。令和４年稼働予定の次期システムにおいて導入を検討しているところでございます。
２点目の
電子決裁システムのメリット、デメリットにつきましては、システム導入に伴う効果、課題としてご答弁を申し上げます。
まず、効果ですが、決裁ルートが明確化される。決裁が迅速化される。紙文書の削減によるペーパーレス化などがあるものと考えてございます。
次に、課題といたしましては、公文書の電子化による文書の原本性の確保あるいは、起案文書につける紙資料の電子化などが課題ではないかと認識しているところでございます。
◯米田貴志議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
３．教育についての（１）小規模特認校につきまして、東葛城小学校、今年度、来年度の状況はというご質問をいただきましたので、教育総務部からご答弁させていただきます。
まず、今年度の状況でございますが、昨年に実施しました入学の申込者数は新入生の方が１名、転学の方が２名、合計３名の申し込みいただきましたところですが、実際にご入学された方は転学の方２名という状況になってございます。
次に、来年度に向けての申込状況についてでございますが、今年１０月２１日から１１月１５日まで受け付けをさせていただきましたところ、新入学の方が６名、転学の方が１０名、合計１６名の申し込みをいただいているといった状況でございます。
◯米田貴志議長
藤原生涯学習部長。
◯藤原淳生涯学習部長
ご質問の３の（２）、学校内での署名活動についてのうち、生涯学習部にかかわることにつきまして、ご答弁申し上げます。
今年の７月、岸和田市ＰＴＡ協議会定例役員会に対しまして、岸和田子どもと教育を守る会から少人数学級設置の請願書への
署名活動協力依頼がございました。その件につきまして、９月及び１０月のＰＴＡ定例役員会で協議を行い、岸和田市ＰＴＡ協議会として今回の請願書については賛同することとしましたが、署名用紙への連名記載はしないこと、岸和田子どもと教育を守る会から各校園のＰＴＡに署名活動の依頼を行うことなどを確認いたしました。
◯米田貴志議長
山本子育て応援部長。
◯山本美和子育て応援部長
ご質問の３．教育について（３）、今後の教育施策について、私からご答弁申し上げます。
市立幼稚園及び保育所の再編についての考え方でございますが、再編に当たりましては３次生活圏である６圏域を基本として、民間活力によって認定こども園を整備し、その効果検証を行いながら、引き続き必要な整備を図ってまいります。
パブリックコメントを行いました再編方針案につきましては、市としての進め方の方向性をお示しいたしたものでございます。今後の施設の再編につきましては、児童数及び待機児童数等の地域特性を初め、民間施設の状況等を勘案しながら、今後策定する個別計画の中でお示ししてまいりたいと考えてございます。
◯米田貴志議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、１の財政推計に関してですが、先ほどご説明いただいた中で、３点目の投資事業のところで、今後の投資事業の抑制とあるのですけれども、しっかりとこれから財政基盤を整えていただいて、そうしたことが抑制されずに、しっかりと投資していかないといけないところには、しっかりと投資していただきたいところなのですけれども、平成３０年度の決算では、台風などの災害に見舞われたものの、結果として財政調整基金を取り崩さずに黒字を確保できています。前年度の財政推計による平成３０年度の見込みからすれば改善しており、財政調整基金も十分ではないものの余裕が生まれている現状で、プランの実行以外にさらに投資事業を抑制し、事業規模を圧縮する必要があるという厳しい見方をされていますが、その理由についてお聞かせください。
◯米田貴志議長
坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長
今後の投資事業について厳しい見方をしている理由でございますが、平成３０年度の決算では、まず、災害による収支の影響でございますが、被害が広範囲で多数発生していたために、事業費については半分ほどが令和元年度、今年度に繰り越しというふうになってございます。その上で、平成３０年度分については、災害分として特別交付税が措置されたことによりまして、追加の需要額がほぼ確保されたため、赤字が拡大しなかったというものでございます。
そのほかの増減では、国や府補助金の超過の収入や、岸和田市貝塚市清掃施設組合分担金の大きな不用額が発生したこと、あるいは、土地の売却やふるさと寄附金の拡大による増収に加えまして、庁舎建設基金の積み立て予定の先送りや、企業会計への繰出金の見直しなどによりまして、単年度の赤字が避けられたものでございますが、継続性のある構造改善とはなってございません。
財政推計を大きく概括した場合、土地売却収入を除けば赤字基調となる点で、まだ課題が残っているために、将来に向けた構造改善の効果が把握できていない状況では、投資計画は抑制的に考えなければならないと考えてございます。
さらに、これからの人口減少、少子高齢化問題などへの対応を想定すれば、税収が飛躍的に拡大するとの期待もない中で、事業量についても十分検討が必要であるという考えから引き続き厳しい見方をしたものでございます。
◯米田貴志議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
わかりました。なかなか厳しい現状であるということで、初めのご答弁の中に経常収支比率を１００％以下にしていくというご答弁もあったのですが、そうした経常収支比率を減らしていかなければならないという中で、過去に妥当と言われた経常収支比率の水準というのは、今では変わってきていると思うのですが、経常収支比率のこれまでの本市の推移と、現在どのような水準が妥当と考えているのか、お聞かせください。
◯米田貴志議長
坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長
経常収支比率のこれまでの推移と、経常収支比率の妥当な水準についてのご質問でございます。
本市の過去３０年間の推移を見てみますと、平成元年度では８６．５％、平成２年度では８１．９％でございまして、比率としては、一番弾力性があった年度でございました。その後はバブル崩壊の影響から平成８年度では９７．５％になって以来、多少増減しながら、平成１１年度から平成２０年度までは平均で９６％程度、平成２１年度から平成２７年度までは平均９８％程度となっておりまして、平成２８年度からは１００％を超えているという状況でございます。
次に、経常収支比率の妥当な水準でございますが、かつて市町村においては７５％が妥当とされていたときもございましたが、近年の見方では高齢化等に伴う社会保障関係経費の増嵩による財政構造の変化の一方、起債制度の対象範囲の拡大もありまして、かつて懸念されたほど新たな投資事業に一般財源を用意しなくても済むようになっているということから、たとえ８０％以上でも一概に財政構造が弾力性を失いつつあるとは言えないというふうにされてございます。
ただし、各自治体の比率の経年の比較や類似団体の比較を行い、その構成要素の内訳分析をより着実に実施していくことが重要とされているところでございます。
したがいまして、一律な水準は明確となってございませんが、一方で比較による分析の重要性が示されているということでございます。例えば、府内の市町村の平均や本市との類似団体の平均などが１つの目安となると考えます。また、本市の直近の収支構造としまして、単年度の収支不足が継続しているため、今後の資金不足の発生を食いとめるという上でも経常収支比率が１００％を超えているのであれば、それ以下に抑え込むという必要はあると考えてございます。
◯米田貴志議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
過去と比べても、高齢化が進んでいる等の現状で、扶助費などは一定の伸びを示す中で、なかなか減らしていくのは難しいのかもしれませんし、うちの財政においても交付金等に頼ってきたというところがあるかと思いますが、経常収支比率を減らす方策をどのように考えているのか、改善をどのように考えているのか、お聞かせください。
◯米田貴志議長
坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長
経常収支比率の改善についてでございますが、経常収支比率といいますのは、人件費、扶助費、公債費、物件費、維持補修費、繰出金など歳出経費のうち、経常的に支出しなければならない部分に市税や譲与税、交付税などといった経常収入がどの程度充当されているかを見た比率でございます。
行財政再建プラン２０１９年３月版では、行政運営上の構造的課題をまとめ、改革の視点を定めて、鋭意取り組んでいるところでございます。その中で歳入強化、各経費の見直しを通じまして、収入支出の経常部分の改善を期待するものでございます。施設の統廃合もその１つでございまして、今後、その累増が懸念されます維持補修費などの抑制も比率の改善の要因になると考えてございます。
そうした効果額が把握できる時点になれば、現在の推計にある経常収支比率も改善の兆しが出てくるものと考えてございます。
また、投資事業は投資の分類では臨時的経費でございまして、当該年度の事業費は経常収支比率の計算には入りませんけれども、その際に借り入れた起債は、後年度の公債費として経常支出となってきます。したがいまして、必要な投資事業は行ってまいりますが、その場合においても事業量をしっかり精査することは経常収支比率を管理する上でも重要であると考えてございます。
◯米田貴志議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
これから、非常に厳しい財政状況ですが、経常収支比率を減らす目標値をしっかりと設定していただいて、その中で扶助費が上がっているから減らないということではなく、公共施設の統廃合等も含めて、しっかりと進めていっていただいて、経常収支比率を改善する努力をしていただきたいと思います。
その財政推計のポイントの中で、投資事業の抑制とありましたが、そう思うと、これからこのまちで住む子供たちの未来を考えますと、やっぱり、しっかりと投資するところには投資していただいて、これからのこの岸和田市の発展を強く考えていただくことを要望しまして、この財政推計に関する質問を終わります。
次に、電子決裁についての質問に移ります。
先ほどのご答弁の中で、メリットとデメリットについては理解をしました。ここで話を掘り下げて考えていきたいのですが、本市にも多くの出先機関と言うか外部職場がございます。その中で、決裁を本庁にいる部長にもらいにきてという光景を目にするのですが、そうしたときに考えるのは往復時間があったり、いろいろと業務が忙しい中でそうしたことを行っていると思いますので、その出先機関のそういう決裁の現状を、そうした往復時間も含めて主な現状を教えていただきたいと思います。
◯米田貴志議長
春木市民環境部長。
◯春木秀一市民環境部長
電子決裁につきまして、再質問いただきましたうち、市民環境部にかかわる内容につきまして、私の方からご答弁を申し上げます。
まず、市民センターについてお答えいたします。所在地により、各センターの移動に要する時間が異なりますので、市民センター５館の平均について、ご答弁を申し上げます。
市民センターの決裁につきましては、多くの定型的な業務に関するものは逓送便と呼ばれる本庁と市民センター間の業者委託による連絡便を利用して行われております。したがいまして、職員が本庁に出向くことはございません。職員などが本庁に来庁し、説明して決裁を行うものは予算執行にかかわるものを初め、面談しての説明を必要とする緊急事案など重要な案件に絞られており、平均年間８回で、決裁１回当たり往復に要する時間は平均約７０分。説明や決裁に要する時間は約２０分でございます。これを年間にいたしますと１館当たり平均で約１２時間、５館の合計で約６０時間を必要とするところでございます。なお、これらの決裁の場合でもできるだけ公民館で行われる会議や本庁で行う会議、研修などに参加する機会などに合わせて実施するなど、業務の効率化に努めているところでございます。
次に、環境課についてお答えをいたします。環境課の場合も逓送便がございますので、決裁のために職員が本庁に来るのは年間で１０回程度、１回当たりの移動時間と滞在時間を合わせて、約６０分程度。年間で１０時間程度でございます。なお、重要事項の決裁のために、本庁に来る場面のほか、担当部署として重要な課題にかかわる協議、予算編成、組織や要員に関することなどは対面での協議をしっかりと行うことが重要であると考えております。
◯米田貴志議長
浜上保健部長。
◯浜上剛志保健部長
保健センターにつきまして、保健部よりご答弁申し上げます。
保健センターに部長席がございますので、本庁舎にございます介護保険課並びに健康保険課からの決裁につきましては、市民センター同様、業者委託による逓送便により１日２０件から３０件の決裁行為を行っております。また、決裁に係る疑義がある場合や担当員からの説明を受ける必要がある決裁につきましては、本庁舎から保健センターに担当員が直接出向くか、部長が本庁舎に向かうなど適時連絡をとり合っているところでございます。
説明を受ける必要のある決裁などは、月に４回程度あり、保健センターから本庁舎まで自転車での往復に要する時間は約２０分、説明などに要する時間を２０分として、年間で３２時間程度必要としているところでございます。会議などのために週に二、三回は部長が直接本庁舎に向かうこととなりますので、できる限りその際に担当員からの説明を受け、移動が担当員の負担にならないよう配慮しているところでございます。
◯米田貴志議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長
次に、文化国際課の状況につきまして、魅力創造部よりご答弁を申し上げます。
文化国際課の状況でございますが、逓送便といたしまして、市民センターと同じく業者委託による連絡便というものを利用してございます。説明等が必要な決裁を行うため、職員等が本庁を訪問する回数でございますけれども、月によってばらつきがありますが、年間１２回程度でございます。往復に約４０分かかりますので、できるだけ他の業務と抱き合わせての実施に努めているところでございます。
◯米田貴志議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
学校給食課の状況につきまして、教育総務部からご答弁させていただきます。
学校給食課では、一般的な支出に関する書類などの決裁につきましては、通常は同じように逓送便を利用してございますけれども、時間的に余裕がない場合でございますとか、説明が必要な重要な事案、こういったものについては、職員が本庁に出向いているといったような状況でございます。
また、そのほかに、学校給食課につきましては、給食センターの施設関係の委託業務でございますとか、小学校給食の調理業務の民間委託、こういったことなど、比較的契約関係の書類が多くなってございまして、当然契約書には公印を押印するという必要がございますので、本庁に出向かなければならない場面がそれだけ多くなっているといったような状況でございます。
特に、今年度は夏休みを前倒しさせていただいたことにより給食が早まったということとか、１０月からの消費税増税に伴って、変更契約を締結する必要が生じましたので、特に今年度は月に二、三回の頻度で本庁とのやりとりをしているといった状況でございます。
◯米田貴志議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
各ご答弁ありがとうございました。現状については理解いたしました。
それでは、電子決裁を実施するに当たって、文書事務取り扱い上の課題について詳しく教えてください。
◯米田貴志議長
寒川総務部長。
◯寒川成志総務部長
再質問を頂戴いたしましたので、私から電子決裁を実施するにつき、懸念されます文書事務取り扱い上の課題につきまして、ご答弁を申し上げます。
先に課題としてご答弁を申し上げましたうちの１つ目、公文書の電子化による文書の原本性の確保についてでございますが、従来紙で行われていた起案決裁文書を、電子データを原本として取り扱うにつきまして、紙の場合には物理的に保管し、複製については容易に判別できるなど原本性の証明が容易ではありますが、電子データにつきましては、複製、改変などが容易であることから、その原本の識別方法、管理方法などのルール化をきちんと確立させる必要があるものと認識しているところでございます。
次に、２つ目の起案文書に添付する紙資料の電子化につきましては、市民の方々から提出される申請書等あるいは業者から提出される見積書等は、まだ、そのほとんどが紙媒体でございます。起案決裁を電子手続化するに当たっては、これらの書類も電子データ化するのかどうかといった課題がございます。これには、電子化を可能とする機器の整備、こういったハード面はもちろん、決裁権者が添付する申請書等につきまして、原本である紙文書と同一であるかを確認することをどのように担保するか、運用のルールを明確にする必要もあると考えてございます。
ただし、これらの課題につきましては国の方でも、本年３月２５日に行政文書の電子的管理についての基本的な方針を策定されておられます。この方針に示されましたところによりますと、電子媒体を正本、原本として体系的に管理することを基本とする。そのための枠組みを構築すると記述されておりまして、その中で申請書等につきましては電子化を除外することなども示されてございます。
以上申し上げたような課題への対応につきましては、今後、国、府等の動向も注視しながら、次期システムの導入時に実施拡大に向けて、調査研究を進めてまいります。
◯米田貴志議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
電子決裁の導入に当たっては管理方法などのルール化等、いろいろと課題があるということは理解しましたし、各出先機関では現状でも逓送便を利用していて、顔を合わさないといけない決裁を逆に現状行っているということなんだとは思うのですけれども、庁舎建設等もあって、いろいろとＩＣＴ化が本市でも議論されている中で、まず一歩目として、やはり出先機関から本庁に来る往復時間等を考えますと、やはりそこを短縮するという発想がまず一歩目だと思います。でないと、これから電子化をするに当たっても、いろいろともっと大きいこともありますが、僕はこれが一歩目として行うべきことだと思います。確かに予算もかかることは理解をしておりますが、そうしたことを職員の方からもしっかりと発信していただいて、こうした決裁について、電子化を導入していただくよう要望いたしまして、この質問を終わります。
次に、３の教育に関する質問に移ります。先ほどの１の小規模特認校に関してですが、本年１０月の広報きしわだにおいて、東葛城小学校の特集記事がありました。そこで、お尋ねしますが、小規模特認校のメリットについて改めてお聞かせください。
◯米田貴志議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
小規模特認校のメリットについてのご質問をいただきましたので、教育総務部からご答弁させていただきます。
東葛城小学校の小規模特認校では、小さな学校だからできること、これを大きな特色とさせていただきまして、恵まれた自然環境や地域の方々との交流、こういったことを通じまして、確かな学力と豊かな心を育む教育の充実を目指しているところでございます。
そのメリットでございますが、４点あるのかなと考えてございます。まず、１点目ですが、学習指導や生活指導の場面におきまして、少人数を生かした、よりきめ細かな指導を受けることができるということ。２点目ですが、自然や文化が豊かな地域の特色を生かしまして、地域の方々の協力を得ながらさまざまな体験活動ができること。３点目でございますが、少人数指導でございますので、外国語活動や外国語の授業の場面でＡＬＴとかかわる機会が多くなることです。最後に４点目でございますけれども、幼稚園から小学校６年生までの縦割りの交流がしやすくなりますので、人とのかかわりが密接になることで交流を通じて思いやりや豊かな心が育まれること、以上４点かと捉えてございます。
◯米田貴志議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
そうした特色ある教育を、ぜひとも、せっかく小規模特認校としてスタートしましたので、進めていってほしいところなのですけれども、本市の大多数の児童はそれ以外の２３校に通っておりまして、広報きしわだで特集記事を見ても、東葛城小学校が小規模特認校でしっかりとそこのメリットはわかるのですが、小規模特認校で少人数だからこそ少ない予算でいろんなことができると思いますので、そこは進めていただいて、しっかりと効果が出たことに関しては、英語教育とかも含めて、ほかの２３校でも実施をしていけるような体制にはしていただきたいなと思いますので、その点を要望しまして、この質問は終わります。
次に、学校内での署名活動に関する質問に移ります。署名活動が行われた経緯については、先ほどご答弁があって理解しましたが、実際に、その今回の署名活動に関して市内の小中学校でどのように実施されていたのか、お聞かせください。
◯米田貴志議長
谷学校教育部長。
◯谷桂輔学校教育部長
実施状況についてのご質問をいただきましたので、私よりお答えいたします。
市内の小中学校の状況につきまして、確認をいたしましたところ、小学校におきましては２４校中２１校において、また中学校におきましては１１校中６校において実施されておりました。いずれの学校におきましても、各ＰＴＡのほうに依頼がございまして、その依頼を受けて、それぞれのＰＴＡで実行委員会等の承認を得た後、実施したところでございます。
◯米田貴志議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
もちろん、私といたしましても少人数学級の設置については賛成しております。また、今回のような署名の内容ですが、市長、議長、教育長ですか。に宛てて出す請願書ですので、それは政治的なものだという、僕は認識なのですけれども、今回の内容でしたら、それなりに影響は大きく出ないのかとは思いますが、逆に今回の署名を学校内で認めてしまって、ほかの賛否が分かれるような署名を学校内ですることはいかがなものかと思います。それぞれ政治的にいろんな考え方がある中で、中立性が保たれなければならない学校でのという教育施設内で署名活動をすることに関して、教育長のお考えをお聞かせください。
◯米田貴志議長
樋口教育長。
◯樋口利彦教育長
私の考えをということですので、ご答弁させていただきます。
教育基本法におきましても、学校が政治活動の舞台となるようなことは厳に避けなければならないと規定されております。教育委員会としましても、今後も公正かつ中立性を十分配慮してまいりたいと考えております。その際、学校長やあるいはＰＴＡ等の関係団体にそのことの周知を図るとともに、また、関係各課と連絡調整をさせていただきたいと思っております。
◯米田貴志議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
そのあたり周知徹底をお願いして、この質問は終わります。
次に、今後の教育施策に関する質問の中で再質問いたしますが、実際に認定こども園を民間で新設することでの課題や、それによって公立幼稚園や保育所の再編を進めていく上で、どのような問題点があるとお考えなのかお聞かせください。
◯米田貴志議長
山本子育て応援部長。
◯山本美和子育て応援部長
再質問をいただきましたので、私からご答弁申し上げます。
まず、認定こども園を新設するに当たっての課題についてでございますが、一般的に就学前施設を建設するには、施設が設置される地域の方々にご理解をいただくことが重要であると考えております。本市では、幼児教育、保育施設の建設等の工事に際して、そういった事例はございませんが、報道等によりますと、騒音等への懸念により、施設建設に対して施設周辺から反対の声が上がった事例もございますので、地域のご理解とご協力は不可欠であると考えております。
また、認定こども園を新設するに当たっては人材の確保、特に保育教諭の確保が全国的に大きな課題となっており、市内の民間保育施設についても、苦慮している状況もあるとお聞きしております。
次に、市立幼稚園及び保育所の再編に当たって、慎重に取り組むべきと認識していることといたしましては、まず、子供や保護者の方への配慮が挙げられます。子供や保護者がその不安を少しでも解消できるように丁寧な説明を行うとともに、再編の対象となる施設に在籍する児童につきましては、卒園まで在籍したいなどの保護者の方の意向をできる限り尊重して対応してまいりたいと考えているところでございます。
◯米田貴志議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
課題については理解をいたしました。それでは、今後施設の再編が進み、待機児童の解消が進むことは喜ばしいことですが、市内においては、それぞれ地域特性があり、児童数や待機児童の状況等にも違いがあります。再編を行う上でも地域の課題も異なると思います。再編により、新たな民間園がふえることで、これから先、教育保育ニーズが減少し、就学前施設の需要と供給のバランスが崩れ、民間園の経営を圧迫するようなことは起こるのではないでしょうか。そのあたりについて、どのように考え、再編を進めていくのかお聞かせください。
◯米田貴志議長
山本子育て応援部長。
◯山本美和子育て応援部長
今後の施設の再編についてでございますが、当面の間、民間園と共存を図りながら各市域の各エリアにおける児童数、待機児童数等の地域特性を初め、市民ニーズの変化や施設の状況等を総合的に勘案いたしまして、今後進める認定こども園化及び民間活力の導入状況の効果検証を行いながら、引き続き必要な整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◯米田貴志議長
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
ご答弁ありがとうございました。
その点に関して、最後、要望して締めくくりたいと思いますが、１０月の総合教育会議等の議事録を見ていますと、市長のお考えは、民間活力をできる限り導入するというところだと思います。その理念に関して、私も賛同しますが、なかなか急激にそういう変化というものは、するとなかなかのハレーション等も起こったりすると思いますので、しっかりと一歩ずつ進めていくことが重要だと思います。
また、圏域等を勘案しながら、地域の特性を勘案しながら進めていくと思われるのですが、僕自身としましては、やはり今の状況から考えると、選べる環境を残していくのは重要なことかなと思います。それを進めていった上で、また１０年後、２０年後ではそのときの１００点とすることと、今の目指すところとは差があると思いますので、また、その時点に立って、そのときの理想を追い求めて行けばいいのかなと思いますので、まずはそうした再編を一歩ずつ着実に市民の方の理解も得ながら進めていっていただけることを要望しまして、本日の一般質問を終了したいと思います。ご清聴ありがとうございました。
◯米田貴志議長
次に、岸田議員。
（２３番 岸田厚議員登壇）
◯２３番 岸田厚議員
発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。
（仮称）岸和田市健全な財政運営に関する条例について、お尋ねします。
行財政再建プラン３月版に示された持続可能な市政運営の実現に向けて、健全な財政運営に関する条例の制定に取り組むとあり、今回、具体的な提案として、将来にわたり財政規律を維持し、健全で持続可能な行財政運営を確保することを基本とする（仮称）岸和田市健全な財政運営に関する条例の制定に向けた条例案が今パブリックコメントとして示されています。
行政運営を行う上で財政の規律を守ることは必要であります。しかし、地方自治体の本旨である住民の命や暮らしを守る施策を実行することは当然のことであり、今後少子高齢化の時代になり、住民ニーズも変化する中どういった施策に自治体が力を注ぐのかが、今、問われています。
このような課題のもと、今、示されている条例案の内容について、まず数点お尋ねします。
１点目について、３月に示された、
行財政再建プランと（仮称）健全な財政運営に関する条例との関連性についてお尋ねします。
２点目、本市は今までも財政危機に直面してきました。まちづくり・ざいせい岸和田委員会などを立ち上げ、市民とともに財政の困難な時期を乗り越えてきた経過もあります。今までの財政運営をどのように評価しているのかお尋ねします。
３点目、なぜ、今、（仮称）健全な財政運営に関することを条例化するということになったのか、条例がないと本市の財政規律が保てないのかお尋ねします。
４点目、この条例の目的には、市民福祉の向上に資するためとありますが、今回条例化によって、各種指標の目標値が位置づけられています。これからのまちづくりを行っていく上で、また市民福祉の向上を目指したときに、第５条や第１１条、第１２条、第１６条が新たな施策を実行していく上で阻害の要因となるのではないのか、お尋ねをいたします。
５点目、指標の制定について別途定めるとありますが、誰がどこでどのように決めるのか、透明性の確保ができるのか、お尋ねをします。
６点目として、財政状況の公表とありますが、どのような指標をどのように行うのか、お尋ねをします。
以上６点について、まず壇上から質問とします。以後は自席にて一問一答方式で行います。ご清聴ありがとうございました。
◯米田貴志議長
坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長 ご質問の（仮称）岸和田市健全な財政運営に関する条例につきまして、財務部の方からご答弁申し上げます。
６点、ご質問をいただきました。まず、１点目、
行財政再建プランとの関連性についてでございますが、
行財政再建プラン２０１９年３月版の中で、取り組みの１つとしまして、本条例の制定を掲げてございます。本プランでは、財政基盤が脆弱であるといった内部課題、人口減少や少子高齢化などの社会情勢の大きな変化といった外部環境の変化を総合的に考え、これからの政策のあり方や行政サービスの提供体制の転換を図るため、行政運営上の構造的な課題に対して改革を進めようとするものでございます。
本条例は一連の構造改革という意味で関連性を持ち、特に財政運営の安定的な運営について基本的事項を盛り込み、自立的に運営の安定を図ること、情報発信につきましてもわかりやすく工夫していくことを規定しようとするものでございます。
次に、２点目の今までの財政運営の評価についてでございますが、平成の３０年間を振り返りますと、平成初期はいわゆるバブル経済の時代でありまして、固定資産税を中心に高い税収や、同じく高い収益事業収入を背景に投資を進めていた時期でございました。バブル経済の崩壊以後、税収等が大きく減少していく中で、平成初期の投資に対する公債費負担対策が課題となってきて、一方で社会保障制度の充実拡大などの外部環境は大きく変化をしてございます。そうした中、外部環境の変化の過程で、平成８年度に行財政改革大綱を策定して以来、継続的に行財政改革を実施しているところでございます。
この間において、財政調整基金や減債基金の繰入調整前の単年度の収支では１０回程度赤字を出しておりまして、行財政改革を継続することで赤字の累積を防いできたものと考えてございます。
３点目の条例化の必要性についてでございますが、本市はこれまで、いくつもの財政危機において、行財政改革を継続することで財政運営が一定の危険な状態に入る前に未然に防いでまいりました。その上では、規律は守られていると言えますが、これ以降、明文を持たず、内部管理の１つの機能としての財政規律では、それを無視してでも施策推進に傾く可能性は否定できないと考えてございます。その結果としまして、将来世代に過剰な負担を先送るということは、政策、施策の推進においても本末転倒と言えると考えてございます。
本市の現状を顧みまして、硬直的な財政構造と、財政調整基金の取り崩しが発生しやすい財政構造の改善を図りつつ、人口減少と少子高齢が急速に進むこれからの時代の新たな行政需要の発生や増大に適切に対応するため、財政運営の安定を確保できるよう、その基本的事項を明文化し、さらにどの基準の範囲で施策を推進するのか、また、どの基準に抵触すれば抑制に入るのかをあらかじめ明確にして、その一連の行動に一定の普遍性と拘束性を条例化という形に求めたものでございます。
４点目の第５条、第１１条、第１２条、第１６条が新たな施策の阻害要因になるのではないかとのご質問でございます。
第５条では、新規事業を実施する場合は、実施年度以降も継続して発生する財政負担に留意し、当該施策の実施に必要な経費に充てるための安定的な財源の確保に努めるほか、財源の確保以外にも事業量を抑える努力を原則としたものでございます。これは、財源が確保できなければ実施できないという意図で規定したものではなく、事業内容によっては原則に従い、可能な限り財源を探しても見つからない場合でも施策推進の必要性や緊急性など、総合的に勘案し、かつ、その事業規模の工夫等による可能な限りの抑制を図るなどをして、事業は推進できるとしたものでございます。したがいまして、新規事業の立ち上げに十分な検討を加えることが本意でありまして、立ち上げ当初から事業の阻害を意図しているというものではございません。
また、第１１条は、財政調整基金の積み立ての努力規定を置いたものでございます。財政調整基金は収支不足に対して取り崩すことができる唯一の基金でありまして、この存在によって、今まで財政危機を幾度も乗り越えてきました。必要なときに機動的に取り崩し、決算に余剰が生まれれば、積極的に積み立て、将来に備えるという一連の行動を意図しているものでございます。また、過剰に積み立てることは現世代の市民サービスを抑制し、不適切であるという側面もございますので、この点は注意することと、本市のこれまでの経験則による必要最小限と判断した保有量は優先的に、また、財政計画に定める一定量の保有目標については、施策の遂行を阻害しないよう計画的に積み立ててまいります。
次の第１２条では、市の借金残高の管理を規定したもので、高すぎる借金残高はその返済のために他の施策遂行が阻害されるという危険性を持っていることはご承知のとおりでございますので、そうした状況に向かわせないようにすることが本意であり、必要な投資自体を阻害する意図ではございません。
次の第１６条では、前条で設定する財政指標のうち特定の指標において一定の基準を設定し、この基準に抵触した場合に財政運営を安定化させるための対策を立てなければならないと規定したものでございます。独自基準を設定した理由でございますが、財政健全化法による早期健全化基準等では、もはやこの時点では国が関与しなければ自治体の自力回復が不可能であろうとされた基準でございます。そのため、法の基準は本条での基準よりも緩くなっておりますが、その分、抵触した時点においては、財政状況はもうかなり悪化してございますので、回復を図る場合には、市民にも職員にも多大な負担がかかることが容易に想定されます。こうした大きなリスクを事前に摘み取る意味で、法よりも厳しい基準を設定したもので、リスクの大きさを考えますと、市民福祉の向上を阻害するものではないと考えてございます。
５点目の指標の設定についてでございますが、指標の設定は財政課で素案を作成しまして、私、総合政策部長、企画課長、行財政改革課長との調整により設定してございます。また、指標は財政計画とともに、公表することとして、公表においても設定理由も含めて、公表いたしたいと考えてございます。
６点目の指標等の公表についてでございますが、現在の財政状況の公表については、ホームページでは予算、決算の概要や決算カード等の財政データを公表してございます。また、広報では、予算、決算、財政推計などの概要をお知らせしておりますが、今後は単なる数字の羅列で終わるのではなく、身近な事例に置きかえるなどの工夫なども検討しておるところでございまして、そして、他市の先進事例などを研究し、市の財政状況がイメージしやすくなるよう検討を加えてまいりたいと考えてございます。
また、指標については財政計画の策定にあわせて決算値及び目標値を公表する予定でございます。
◯米田貴志議長
岸田議員。
◯２３番 岸田厚議員
今、６点についての答弁をいただきましたので、少しずつですけれども、再質問をさせていただきます。
まず、今回の条例の内容が行財政改革を今後も進めていく指標となってしまって、市民要望に対して、各担当課がそれを理由に向き合えなくなってしまうのではないかという懸念が起こるのですけれども、また、この条例というものは、予算編成の基本方針となるものとして理解をしていいのか、お尋ねします。
◯米田貴志議長
坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長
本条例は、新たな施策を推進することを想定しつつも、安定的な財政運営も維持できるよう、財政運営の基本的な事項を定めると同時に健全化法が規定をしています早期健全化といった国が関与すべき事態に陥らないための仕組みを盛り込んだものでございます。本条例が求める財政運営の基本方針の趣旨と照らし合わせながら、各所管課が要望等を検討することは、従来からも行ってきた内容であり、これからの財政運営においても限りある財源を十分意識し、より効果の高い施策を選択しようとする意思を改めて明文化したもので、方向転換を意図したというものではございません。
また、予算編成の基本方針になるかとのご質問でございますが、ご指摘のとおり基本方針になるものと考えてございます。
◯米田貴志議長
岸田議員。
◯２３番 岸田厚議員
今のご答弁の中では、これを制定したからといって、市民要求を阻害するものではないという答えであります。これが、基本方針となるということで言いますと、２つ目、３つ目の質問の中で基金の取り崩しを前提にした予算編成を組むことは、できれば避けるべきであるのは当然であります。しかし、結果として基金取り崩しを行って、市民福祉の向上のための施策の実現をするということも当然であります。また、今でも庁内で財政規律が保たれてきたと私は理解しているのですけれども、今後もそのように行うことを十分内部として規定することはあっても、今回条例化まで位置づけるという必然性について再度答弁を求めます。
◯米田貴志議長
坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長
議員ご指摘のとおり、市民福祉の向上のための施策を行うことは当然であると考えてございますが、問題は安定した財政運営の中でという条件が常にあるということでございます。つまり、恒常的な財政調整基金の取り崩しを当てにしない財政運営ということでございます。発生した収支不足のために財政調整基金を取り崩し、当年度の収支の安定を図ることは収支調整作用の一環ではございますが、その取り崩しが継続すると、いずれ基金は枯渇し、それでも収支不足が改善しなければ、財政健全化を図らなければなりません。結局、その時点で、大きな負担を市民や職員にかけてしまいます。本条例は、そうした事態にまずは陥らないよう、財政運営の基本方針を意識することと、仮に陥ったとしても一定の基金を保持しつつ、その回復に向けて態勢を整えることを求めているものでございます。
次に、条例化まで位置づける必要性についてのご質問でございますが、条例と内部規則では、規定に違反した場合などの説明責任の重さに違いがあると考えてございます。これからの財政運営を考えた場合、任意に修正、廃止が可能な内部規律よりも一定の普遍性と拘束性を求めるものとして、条例がよいと判断したものでございます。
◯米田貴志議長
岸田議員。
◯２３番 岸田厚議員
今のご答弁の中で、財政調整基金を取り崩して施策をやっていくことは当然であると。ただ、それが余りにも常時経年に続いて、収支不足に陥って、それが市の財政に大きな影響を及ぼすことを回避することを念頭においた条例であるという位置づけと言われました。
また、この位置づけに、なぜ条例化をするかという話ですけれども、この条例を対象にするのはどの範囲なのか、お尋ねをいたします。
◯米田貴志議長
坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長
市長を初めとして、市の職員が対象となります。
◯米田貴志議長
岸田議員。
◯２３番 岸田厚議員
今お話があったように、今回、この条例の対象になるのは、市長と市職員。先ほどから言われたように、経年的な財政構造がひどくならないような手だてを、内部できちんとやっていくということになると思います。ということは、やはり、内部の検討が、どのような指標にするのかということが、大きく問題になってくるのですけれども、先ほどの答弁の中で、財政調整基金の経験則による必要最小限の保有量という答えがありましたけれども、具体的にはどのぐらいなのか、お尋ねいたします。
◯米田貴志議長
坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長
条例の大意案第１６条に関する抵触基準の設定についてのご質問だというふうに考えます。
第１６条では、特定の指標について抵触基準を設け、基準に抵触した場合は財政運営安定化のため、速やかにその対策を立て公表しなければならないとしてございます。基準については、出納閉鎖期日における調整基金残高比率が５％以下となったとき、または、前年度決算時点での将来負担比率が１００％以上となったときの２つの場合としてございますが、ご質問の財政調整基金等の残高の経験則による必要最小限の保有量の具体額でございますが、調整基金残高比率は財政調整基金及び減債基金の合計残高を標準財政規模で除して求めますので、基準の５％といいますのは約２０億円の水準となります。
設定の理由は、平成のこの３０年間において、一番大きく基金を取り崩した額が１５億円で、さらに直近の災害対策の経験から５億円程度の対応資金が必要というふうに見込んだものでございます。
◯米田貴志議長
岸田議員。
◯２３番 岸田厚議員
今、大体の目安ということで５％、２０億円。この間の決算状況で見ますと、大体この程度が、今、岸和田市の大まかな財政調整基金の残高になっているのかなあということで言いますと、いわゆる、この条例で言いますと、保たれているというふうにも思っています。
あと、先ほどの議員の答弁でもありましたが、経常収支比率の問題でありますけれども、１００％というのが、先ほど目安になっています。この間、いろんな社会情勢の変化で１００％を超えても危険と言いづらいというようなことが言われている中で、大きく自治体も経常収支比率が１００％を超えたからといって、それほど危険な状態にないというようなことが行っているということは、私も理解をしています。
あと、将来負担比率が１００％ということで、これは、今現在、市のほうはここまでは到底行っていないということで言えば、これまでになってしまうとやはり危険だというのは理解しました。
こういった内部の規律を決めることは、私は別にやぶさかではないのですけれども、これはやはり条例化によってするのか、それともやはり内部規律として、予算を編成する職員や市長がこういうことをきちんと守っておれば、別にいいのではないかなとも思うわけなのですけれども、市民への公表について、市長が定めるとあります。これは、財政計画とともに公表するということですけれども、この年度によって、それが変わってしまうのかどうか、お尋ねします。
◯米田貴志議長
坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長
本条例の施行規則で設定を考えております指標は財政運営の安定に主眼を置くことと、できるだけ、独自指標を用いず、一般的に知られている指標を用いることで、わかりやすさに留意をしてございます。したがいまして、財政計画の指標とするため、年度によってその指標のあり方を変えるということは考えてございません。
◯米田貴志議長
岸田議員。
◯２３番 岸田厚議員
一定の指標というのは、わかりやすくするということですけれども、この公表について、財政状況を市民に公表するのは当然のことであります。ただ、必要なのは、市民に予算編成の方針や各課とのヒアリングの状況など、透明性を確保するような公表の仕方がやはり求められるのではないかと思っています。どのようなやりとりで市の予算が決まっていくのか。また、財政運営をより健全化していくには、そういったことを公開するのが必要だと思います。
こういった条例をつくるということが目的ではなくて、市民に開かれた財政運営をどのように行っていくのかが必要だと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◯米田貴志議長
坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長
議員ご指摘のとおり、市民に開かれた財政運営についても留意をして、今後の運営の中で他市の状況も調べながら、研究してまいりたいと思います。
◯米田貴志議長
岸田議員。
◯２３番 岸田厚議員
この間、こういった財政状況を市民に知らせながら、財政を健全化していくということは各地でも行われています。それは、条例を制定するのではなくて、十分に市民に今の岸和田市の財政状況を示す中で、予算編成の方針や各課が予算を編成するときに、財政課とするヒアリングをオープンに市民にも公開して、どういった形で予算編成を決めていくのかを公にしている自治体も出てきています。自治基本条例や議会基本条例などで先陣を切っている北海道のニセコ町の取り組みなどは最たるもので、市民にまずいろんな形で要望意見を聞いて、それをとりまとめて、役場の方針を決めて、そして、議会との調整を図るというようなやり方を行いながら、予算を透明化して財政健全化に陥らないような予算組みをするというやり方を行っている自治体もあるというふうにもお聞きをしています。
条例化することにより、財政の規律を守るのが至上命題になってしまって、絶えず施策や財源の削減ばかりが先行して、市民サービスの低下を招くという懸念がやはりあります。今回の条例化が、市民要求実現の歯どめとして使われてしまうのではないか。財政難を理由に新たな施策展開ができにくくなり、結果として本当に必要なまちづくりの課題や施策が展開できなくなってしまうのではという懸念が残りますけれども、どのように考えておられますか。
◯米田貴志議長
坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長
本条例は、これからの施策の推進について、財政運営の安定性を図りつつ実施できるよう、今まで明文化していなかった財政運営の基本的事項を明確にするとともに、どの基準の範囲で施策を推進するのか、また、どの基準に抵触すれば抑制に入るのかをあらかじめ明確にしたものでございまして、市民の皆様からの要求の実現としての施策の推進を最初から否定をしたものではございません。また、施策の推進により、非常に危険な財政運営に陥らせないようにすることが本条例の本意でございますので、これは市民サービスの向上にも資するものであると考えてございます。
◯米田貴志議長
岸田議員。
◯２３番 岸田厚議員
今、やりとりをさせていただきまして、地方自治体の責務というものは、やはり、そこに住む人々の生活を支えることにあります。それを第一に考えた場合、どのような施策が必要なのか、そのためにはどうすれば実現できるのか、財政がないからやらないのか、財政をやりくりして実現をするのか。これがやはり自治体には問われていると思います。
厳しい局面に、この間岸和田市も陥りました。平成１３年２月には財政再建団体転落を避けるために、財政健全化３カ年アクションプランというものを策定され、市民と一緒に考える、まちづくり・ざいせい岸和田委員会というものが発足をされ、それによって、一定の方向性がつくられました。このまちづくり・ざいせい岸和田委員会は総合計画や都市計画マスタープランの策定など、まちづくりを基本として、テーマに分かれたいろんな形の提言や情報公開が行われたという経過もあります。
今、岸和田市に求められている、そういったまちづくりや財政の基本というものは、やはり市民とともにこういったものを一緒に考えていく姿勢ではないかと思うわけです。
今回、この条例化ということで、今、パブリックコメントを出されているわけですけれども、先ほどから議論を聞いていると、やはりこれは内部できちんと持っておく、１つの目安として持っておく分には別にいいのではないかと思うのですけれども、これは条例化をされたときに、多くの市民への影響が出てくるかという懸念がやはり残ります。そういった意味では、やはり今回のこの条例化については、パブリックコメントも踏まえて、十分検討をしていただいて、内部での検討課題として位置づけられることがいいのではないかということを申し添えまして、私の質問は終わります。
◯米田貴志議長
暫時休憩いたします。
午前１１時３０分休憩
午後１時再開
◯米田貴志議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
まず、今口議員。
（２４番 今口千代子議員登壇）
◯２４番 今口千代子議員
発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。
９月議会に引き続き、幼児教育と保育のあり方について質問をさせていただきます。
行財政再建プラン２０１９年３月版が出され、集中的に取り組むプランの１番に岸和田の幼児教育と保育のあり方の見直しが示されました。
９月議会を前後として永野市長と樋口教育長の名のもと、岸和田市立幼稚園及び保育所あり方検討委員会が設置され、３カ月間で計５回の会議が行われるというハイスピードな形で検討委員会が開催されました。１０月２２日付で幼稚園及び保育所あり方検討委員会から今後の就学前児童に対する幼児教育・保育のあり方について、答申が提出されました。答申が出されて間もない１１月、岸和田市教育委員会から岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針（素案）が発表されました。素案に対して、１１月１日から１２月２日までパブリックコメントが行われたところでございます。
答申並びに再編方針を中心としてお尋ねしてまいります。
行財政再建プランでは、本市の方向性として、１、０歳から５歳までの就学前の子どもに対する幼児教育・保育のあり方について一体的に検討を進める。２、市内就学前施設の配置バランスを考慮した教育・保育施設の再配置を推進する。３、市立幼稚園及び市立保育所の認定こども園化及び民営化を進めると示しました。
幼稚園及び保育所あり方検討委員会では諮問を受け、１、０歳から５歳までの就学前の子どもに対する幼児教育・保育について、２、民間活力の導入について、３、市内就学前施設の配置バランスを考慮した教育・保育施設の再配置についてを柱に議論が行われました。
答申の冒頭、本委員会では、子供、保護者にとって、よりよい教育・保育環境の充実を図ることを第一の目的に今後の就学前児童に対する幼児教育・保育のあり方はどうあるべきかについて、慎重に審議を重ねてきた結果について答申をいたしますとしています。
答申の内容は、次のようなものとなっています。１、幼稚園児減少と保育所の待機児童の発生というアンバランスを解消するために、本委員会において認定こども園について議論したところ、現状の市立幼稚園、市立保育所については集約した上で順次認定こども園に再編すべきと考える。２、民間活力を積極的に導入し、認定こども園の整備を図る。３、地域３次生活圏を１つの単位として、これは岸和田市では６つの圏域として分けていますが、就学前施設の再配置を検討するとあります。答申は市の方針を決める上で、重要なものであり、尊重されなければなりません。この上に立って、公立施設についての考えをお尋ねしてまいります。
まず、諮問された永野市長と樋口教育長に答申に対する見解をお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問は終わり、以降は自席にて一問一答形式でお尋ねをしてまいります。ご清聴ありがとうございました。
◯米田貴志議長
永野市長。
◯永野耕平市長
お答えいたします。
幼稚園及び保育所あり方検討委員会では、岸和田市の現状等を踏まえ、そして、専門的見地、市民目線で活発な議論をいただきました。答申の内容は私どもだけではなく、市民の皆様にとっても、ごらんいただいても非常にわかりやすいものとなっております。
幼稚園の小規模化の解消、待機児童の解消をスピード感を持って取り組み、市と民間が連携、協力し、さらなる教育・保育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
◯米田貴志議長
樋口教育長。
◯樋口利彦教育長
私の答申に対する見解についてお答えいたします。
岸和田市の状況や課題を捉えた上で、さまざまな立場、そしてまた、多面的に長い目で見て、よりよい教育・保育環境の充実を図るという本質を大事にした答申であると考えているところでございます。
◯米田貴志議長
今口議員。
◯２４番 今口千代子議員
永野市長、樋口教育長から見解をいただきました。幼稚園及び保育所あり方検討委員会の答申を前向きに評価され、市と民間が連携、協力して、さらなる教育・保育環境の充実を努めて行かれるということです。岸和田の子供たちの幸せのために行政として頑張っていただけるよう、要望しておきます。
続いて、担当部局に再編の目的とどのように再編を進めようと考えているのか、お尋ねをいたします。
◯米田貴志議長
山本子育て応援部長。
◯山本美和子育て応援部長
ご質問をいただきましたので、子育て応援部からご答弁させていただきます。
まず、お尋ねの１点目、再編の目的でございますが、市立幼稚園及び保育所の課題といたしまして、幼稚園では４・５歳児が全園で定員割れとなっており、そのうち園児が３０人以下の園が９園あるなど集団での教育効果の確保が難しくなってございます。その一方で、市内全体として保育分野では待機児童が解消されることなく、特に１・２歳児の待機が多い状況が続いております。また、施設の多くが昭和４０年代から昭和５０年代までに建てられ、老朽化が進み、今後１０年から２０年までの間に建てかえ等が必要になってまいります。これらの課題を解決するため、再編に取り組むものでございます。
次に、再編の方法でございますが、次の４つの考え方を基本といたしております。１つ目として、市立幼稚園及び保育所の集約と認定こども園への再編でございます。就学前の教育・保育を一体として捉え、一貫して提供できる施設である認定こども園に再編することで、教育・保育要領に基づく教育・保育環境の充実を図り、幼稚園保育所が抱える課題を解消してまいります。
２つ目として、民間事業者の積極的な導入でございます。再編する認定こども園の設置経営主体として、民間事業者の参入を図り、民間による自由な発想や特色ある運営を生かした教育・保育の充実とあわせて将来世代への負担軽減を図ってまいります。
３つ目として、３次生活圏である地域を単位とした再編です。集約の対象とする施設の数や規模、新設する認定こども園の規模の検討に当たっては、地域特性や地域における他の就学前施設の状況等に十分配慮してまいります。
４つ目として民間園との連携協力体制の強化でございます。新たに参入する民間事業者を含めて教育・保育環境の充実を図る担い手として民間園に求められる役割は今以上に大きくなってまいります。補助金制度の創設や共同研修会を行い、市と民間園の連携、協力体制を強化してまいります。
以上、４つの考え方を基本にゼロ歳児から５歳児までを就学前児童として一体的に捉え、施設の再編を進め、よりよい教育・保育環境の充実を図ってまいります。
◯米田貴志議長
今口議員。
◯２４番 今口千代子議員
２３園の市立幼稚園、１１園の市立保育所再編の目的について、幼稚園での定員割れと、保育所では待機児童の解消が進まないこと、また、施設の老朽化による建てかえが必要になってきているということであります。
今、私のもとには、
行財政再建プランで示された公立幼稚園・保育所のこども園化・民営化という観点から教育・保育関係者、そして保護者、また、一般の市民の方々、また、民間園の先生方からでも、この岸和田から公立施設がなくなるのではないかとの不安の声が寄せられております。９月議会でも、私は公共の果たすべき役割について意見を述べさせていただきましたが、その頃は、幼稚園及び保育所あり方検討委員会の最中でございました。しかし、１０月２２日には答申が出ました。内容については壇上でお伝えしたところです。担当の部も十分ご承知のことと思います。公共の役割、市立施設について、補足意見が特に添えられた文章がありますので、この場で改めて読みたいと思います。
幼稚園及び保育所あり方検討委員会の答申書補足意見として「本委員会では、就学前児童をとりまく岸和田市の現状と課題について、さまざまな方面から検討を行い、今回の答申に至りました。その中で、市立幼稚園及び保育所を再編するに当たっては、厳しい市の財政状況、さらには将来を見据えた自治体経営の視点が必要であり、国等からの財政支援を考えると民間事業者が就学前施設を整備、運営するほうが、市としての財政負担は少なく、財政上のメリットが大きいことが確認できました。
一方で、低所得者層の家庭、子育て支援等のサポートが必要な家庭、発達に支援を必要とする児童が多数存在しているという岸和田の現状も確認できました。
こういった現状を踏まえ、認定こども園化及び民間活力の導入を進める場合、そういった児童、家庭をどのようにサポートしていくのか、公共が果たす役割とはという議論を重ねました。公共が果たす役割について、本委員会では障害の有無、所得の多寡等にかかわらず、誰でも等しく、教育・保育を受ける権利を保障する必要があることから、セーフティーネット機能を確保すべきであるということ。また、公平中立といった公共の立場を活用し、児童虐待、子育て支援等の課題に対し、関係機関団体を結びつける役割、いわゆるコーディネート機能が求められているという結論に至りました。
多様な選択肢を提供し、かつ、提供するに当たっては、より地域に身近な場所であることが重要であるという観点から、６つの地域、第３次生活圏をベースに市立による認定こども園を設置し、公共の役割を果たすべきと考えます。なお、市立での認定こども園化を進めるに当たっては、関係者の声を丁寧に聞いた上で進め、また、設置に当たっては市の財政状況を踏まえ、できる限り既存のストックを効率的に活用すべきであると考えます。」とあります。
先ほども申し上げましたが、私のもとにも市立施設を残してほしいという市民の声が寄せられております。市民の関心、思いは市立施設の存続にあります。このような声に対して、どのように考えておられますか。お答えください。
◯米田貴志議長
山本子育て応援部長。
◯山本美和子育て応援部長
市立幼稚園及び保育所についてでございますが、当面、民間園との共存を図りながら、今後の就学前児童数、待機児童数、また社会情勢の変化への対応を初め、今後進める認定こども園化及び民間活力の導入状況の効果検証を行いながら、引き続き、そのあり方について検討してまいりたいと考えてございます。
市民の皆様には、市民説明会を通じ丁寧に説明してまいりたいと考えております。
◯米田貴志議長
今口議員。
◯２４番 今口千代子議員
担当部長から答弁をいただきましたが、答申では６圏域に公立園の設置をと言われている中で、市立施設を残すということにふれられていないのは、私としては非常に残念に思います。
続いて、再編方法の考え方の２つ目の説明で、地域いわゆる３次生活圏を単位に再編するとありました。本市で言う３次生活圏は市域を６分割していることですが、具体的にどのように考えておられるのか、お答えください。
◯米田貴志議長
山本子育て応援習部長。
◯山本美和子育て応援部長
本市では、これまで、成長の過程や風土、環境等から、市域を都市中核、葛城の谷、岸和田北部、岸和田中部、久米田、牛滝の谷の６つの地域に区分し、３次生活圏としている地域を１つのまちとして、商業、教育、文化等の環境が整い、日常生活が営める最も大きなコミュニティー単位として捉え、まちづくりを進めてまいりました。こういったことから、市立幼稚園及び保育所の再編に当たっても、この３次生活圏としている地域を基本的な単位として再編を行っていくものでございます。
また、令和２年度から始まります第２期岸和田市子ども・子育て支援事業計画におきましても、第１期計画と同様に３次生活圏を単位として就学前の教育・保育の量の確保を図ろうとしていることから、その計画とも整合性を図る必要がございます。
なお、再編に当たっては集約対象となる施設数やその規模、新設される認定こども園の定員、対象児童等については、地域特性、既存の就学前施設を考慮して、柔軟に行ってまいります。
３次生活圏としての地域を単位とすることにより、これまで本市が行ってきたまちづくり、コミュニティー意識を生かしながら、それぞれの地域特性を踏まえた上で教育・保育環境の充実を図るものでございます。
◯米田貴志議長
今口議員。
◯２４番 今口千代子議員
３次生活圏、岸和田では６分割としておりますけれども、具体的な再編方法についてお答えをいただきました。
再度、確認いたしますけれども、再編に当たっては集約対象となる施設数や規模、新設される認定こども園の定員、対象児童等については地域特性、既存の就学前施設、市立・民間を問わず考慮して、柔軟に行います。地域３次生活圏を単位とすることにより、これまで本市が行ってきたまちづくりコミュニティー意識を生かしながら、それぞれの地域特性を踏まえた上で教育・保育環境の充実を図りますというご説明でございました。
この再編方針、素案において今後の進め方を記載しているわけですけれども、その中で、子供、保護者等への配慮という点で、再編に伴う在園児の取り扱いについては柔軟に対応しますというふうにあります。丁寧な説明、これは当然のことですけれども、在園児への柔軟な対応とは、具体的にどのようなことでしょうか。
そして、また、同じく、（仮称）岸和田市立幼稚園及び保育所再編個別計画の策定公表では、子供、保護者、民間園等に与える影響を考慮し、原則として実施予定の前前年度までにその都度公表しますと記載しております。
６つの地域で１カ所ずつ進めていくというのか、具体的な日程の目安も示しながら、この２点について、もう少し詳しく説明してください。また、不安感から出ていることと思いますけれども、今、○○保育所はなくなると言われているというようなことを耳にします。市として固有の施設名を言われたことがあるのか、お尋ねをいたします。
◯米田貴志議長
山本子育て応援部長。
◯山本美和子育て応援部長
まず、今後の進め方でございますが、再編に当たりましては、再編方針策定後、１月には再編方針について市民説明会を開催し、市民の方々に周知を図る予定でございます。その後、再編個別計画を策定いたしまして、令和２年第１回定例会で関連議案の議決後に、速やかに対象となる地域、また幼稚園、保育所の保護者を対象とした説明会を開催したいと考えております。
次に、再編個別計画の公表時期につきましては、例えば再編により、新たに民間園を令和４年度に開設する場合には令和２年度中にはその計画を公表し、当該施設に関係する保護者、地域関係者の皆様に丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。
また、今後の施設の再編につきましては、市域各エリアにおける児童数、待機児童数等の地域特性を初め、民間施設の状況等を総合的に勘案いたしまして、今後策定する個別計画の中で判断してまいります。
当面、市立幼稚園及び保育所の再編に当たっては、３次生活圏を基本に民間活力による認定こども園を各地域に１園は整備し、その効果検証を行いながら、引き続き必要な整備を行ってまいりたいと考えてございます。なお、現時点では具体的な再編個別計画の策定には至っておりませんので、施設の固有名詞を申し上げることも、また、どこどこの保育所がなくなるといったような発言も、市としては一切申し上げておりません。
次に、在園児への対応でございますが、再編に当たり当該地域において、廃園となる施設については、児童の新規募集停止等を考えております。その上で、当該施設につきましては、在園児の卒園を待って、廃園することを検討しております。再編に伴い廃園になる幼稚園、保育所に在籍する児童につきましては、できる限り、その意向を尊重した対応を考えてまいります。
◯米田貴志議長
今口議員。
◯２４番 今口千代子議員
ご答弁いただきまして、今後の進め方についてお答えをいただきました。２０２０年１月には再編方針について、市民説明会を行う。個別計画については３月議会以降、対象となる地域保護者に説明会を持つ。また、対象地域で民間園の開設が決まれば、その圏域内の幼稚園、保育所の保護者、地域・関係者の皆さんに説明する。民間こども園が設置されたならば、当該地域で公立の施設において廃園となる施設を決めていくということになる。説明では、廃園する施設を決めていくのだと思いますけれども、廃園となる施設については、児童の募集停止をし、在園児は卒園を待って、廃園とすることを検討していくという流れ、再編の方法が示されたと思います。
今、この進め方について、私が意見を述べるものではありませんけれども、地域の方々、また長年地域に根づいてきた幼稚園、保育所にとって、その歴史を閉ざそうということになるわけですから、たくさんの思いや不安が寄せられて当然だと思います。
この議会での質問では、どのようにして公立施設を再編しようしているのか、その内容をつまびらかに説明していただくことにとどめますけれども、強権的な進め方は絶対にあってはならないと申し上げておきたいと思います。また、今、具体的な個別計画はないので、幼稚園、保育所の固有名称を挙げることは、市としてはないということで確認をいたしました。
あわせて、お尋ねいたしますが、幼稚園教諭、保育所保育士の方々の雇用については、どうお考えでしょうか。ちなみに、令和元年１１月２６日付の幼稚園においては、２０代の先生が１２人、３０代が２２人、４０代が１８人、５０代が２人、６０代が２人、計５６人の教諭がおられます。保育所においては２０代が５７人、３０代が３２人、４０代が２３人、５０代が３２人、６０代が４人、計１４８人の正規保育士がおられ、合わせて２０４人の先生方がおられます。雇用について、どういうふうに考えているのかお答えください。
◯米田貴志議長
山本子育て応援部長。
◯山本美和子育て応援部長
職員の処遇につきまして、ご答弁申し上げます。先ほど再編を進めるに当たっての在園児の対応について、ご答弁申し上げたところでございますが、新たな民間施設の開設に際しましては、集約対象となる市立施設の新規入所児童の募集を停止し、在園児の卒業をもって廃園する予定でございます。そのため、市立施設におきましては、職場環境の充実を図りつつ、職員数、退職者数等を勘案しながら、必要な人員の確保に努めてまいります。また、職員に対しても不安を与えることのないよう、適宜説明を行ってまいります。
◯米田貴志議長
今口議員。
◯２４番 今口千代子議員
現在、２０４名の正規の先生方がおられるわけで、雇用がしっかりと守られることを強く要望しておきたいと思います。
再編方法の考え方の説明にありました市と民間園との連携協力体制の強化ということについて、もう少し具体的に説明をお願いいたします。
◯米田貴志議長
山本子育て応援部長。
◯山本美和子育て応援部長
近年、支援を必要とする児童が増加傾向にございます。これまで、本市の保育施設におきましては、支援を必要とする児童の受け入れを公立施設と過去に民営化いたしました５園において実施してまいりました。今後、さらに民間園においても支援を必要とする児童の受け入れ態勢の確保に向けて、市と民間園の連携と協力体制を強化する必要がございます。障害のある児童の受け入れを可能にする体制づくりといたしまして、具体的には障害児加配保育士を配置するために係る財政支援といたしまして、民間園に対する新たな補助金制度の創設、また、人材育成のための共同研修会の開催等、より充実した教育・保育環境を提供いただけるよう、市として民間園のバックアップ方法を検討しているところでございます。
◯米田貴志議長
今口議員。
◯２４番 今口千代子議員
民間園においても障害児加配を検討していくということでございます。
市立幼稚園及び保育所あり方検討委員会の中で見せていただいた、回収されましたけれども、資料の中でも、平成３０年度は民間園においても巡回発達相談の件数が８０件あったということで、入所児童に占める割合としては２．６３％であるとのデータがございました。
民間園にも障害児加配保育士配置に係る財政支援の創設、人材育成のための共同研究の開催などを行うとのことであります。民間園においても、入所してから支援が必要であることがわかるといった状況があるとお聞きしていますので、既に障害児保育の実績のある総合通園センターや市立保育所などとともに、子供たちの健やかな豊かな発達保障を進めていただきたいと思います。
次に、民間園の情報公開について、お尋ねいたします。
市立の施設においては、全てにおいて情報公開は前提となります。が、民間園は社会福祉法人として府の指導が中心となります。しかし、市も助成金を支出し、入所手続などは市の窓口を通しております。市は、市民に正しい情報を提供する義務があります。民間園のほうが多い現在、市民は多くの民間園を選択することとなっています。入所希望の参考などのためにも、情報提供は大きな要素となりますが、この点についてはどのようにされているでしょうか。
◯米田貴志議長
山本子育て応援部長。
◯山本美和子育て応援部長
各民間園の情報についてでございますが、子育て施設課窓口において認可保育施設に加えて、認可外保育施設につきましても各施設の情報を掲載した案内であるとか、施設が作成したパンフレットを自由におとりいただけるように配架しております。
また、認可保育施設でホームページを開設している施設につきましては、市の子育て施設課ホームページとリンクさせ、ごらんいただけるようにして、情報提供を行っております。なお、施設に対するご質問などにつきましては子育て施設課に配置しております保育コンシェルジュや職員がご相談を伺い、丁寧に説明するなど対応をさせていただいているところでございます。
◯米田貴志議長
今口議員。
◯２４番 今口千代子議員
わかりました。岸和田のこども園、保育所に入所している子供たちが、公民ともによりよい保育環境で育つためにも情報の共有をし合って、ともに協力して、よりよい保育を展開されるよう、双方のかけ橋となります担当課の一層の努力を要望しておきたいと思います。
最後に、先日、先日と言いましても２日ですから２日前ですけれども、パブリックコメントが締め切られたばかりですけれども、件数と寄せられたご意見についての報告をできる範囲でお答えいただきたいと思います。
◯米田貴志議長
山本子育て応援部長。
◯山本美和子育て応援部長
１１月１日から実施いたしましたパブリックコメントについてでございますが、１２月２日で締め切りまして、現在、集約の作業中でございます。件数につきましては、１２月３日１９時の時点で１，９５９件のご意見をいただいております。寄せられた主なご意見といたしましては、幼稚園と保育所を一緒にした認定こども園にすることに反対である。民営化に反対である。余りに早すぎるなどといったご意見がございました。
◯米田貴志議長
今口議員。
◯２４番 今口千代子議員
パブリックコメントが１，９５９通ということで、まだ間がないので、枚数でということでしたので、１，９５９人の方々から寄せられたということです。これは本当にすごい数字だなと思っております。最近では、
行財政再建プランに８４通、８４人の方。競輪場の施設整備計画には５９通、５９人の方から、多い数ですけれども、平成１９年に行われた岸和田市立保育所民営化ガイドラインに対しては５５３人の方から意見が寄せられているので、この民営化に当たってのパブリックコメントが今まででは最高かなと思いますけれども、今度はもう、それを随分と上回る意見が寄せられております。
パブリックコメントは自治基本条例の意見聴取制度に基づいて行われているものであり、市民生活に重要な影響を及ぼすものが対象となっております。そのために、重要な案件であるからこそ、市民の意見を聴取するものであります。このたくさんのパブリックコメントに寄せられたご意見、この自治基本条例に基づいて寄せられたご意見を十分に尊重されることを強く要望しておきたいと思います。
私の質問はこれで終わらせていただきますが、ご答弁をありがとうございました。今度の計画は公立幼稚園、公立保育所のあり方を根底から変える再編計画でございます。既に府下においては、認定こども園化が進んでおるようでございます。しかし、大阪市や堺市、八尾市、和泉市、泉佐野市など多くの市で公立園を残す。そして、それを拠点園として、市の施策を展開していくというふうに、全て公立をなくしてしまうという市はむしろ少ないと思います。公、拠点施設は答申にも示されておりますが、公だからこその役割を果たさなければならない施設であります。答申並びに関係者、地域の方々の意見に寄り添った行政を進めていただくことを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯米田貴志議長
次に、倉田議員。
（１番 倉田賢一郎議員登壇）
◯１番 倉田賢一郎議員
大阪維新の会の倉田賢一郎です。初めに、９月に発生し千葉県を中心に多くの地域に甚大な被害をもたらした台風１５号、１９号による被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には、的確なるご答弁をお願いいたします。また、議員各位には、しばらくの間ご清聴いただきますようにお願いいたします。
さて、日本は今、深刻な人口減少問題に直面しています。毎年、人口は減少し続け、２０５３年には１億人を割り込むと予測されています。そこで、政府はその対策として、一億総活躍社会を目指すことを宣言しました。一億総活躍社会とは、「若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会。一人ひとりが、個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望がかない、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会。強い経済の実現に向けた取組を通じて得られる成長の果実によって、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが更に経済を強くするという『成長と分配の好循環』を生み出していく新たな経済社会システム」と首相官邸のホームページで説明されています。そして、昨年６月の国会で一億総活躍社会実現に向けた取り組みの１つとして、働き方改革法案が成立しました。
冒頭で述べたように、日本の人口は減少し続けています。しかし、その内訳を世代別で見ると、６５歳以上の高齢者はしばらく増加するのに対して、１５歳から６４歳までのいわゆる生産年齢人口が総人口を上回るペースで大幅に減少しているという統計結果が発表されています。これは、国全体の生産力が低下していくことを意味しています。
そこで、こういった状況の中でも、生産力を維持向上するためには、働き方改革の実現が鍵になります。働き方改革は働き方改革の総合かつ継続的な推進、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現など、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保という３本の柱から成り立っています。生産年齢人口が減少していく中で、より多くの人が活躍できる環境を整え、労働力人口をふやし、持続可能な社会への転換を図ることが狙いです。
本市におきましても、働き方改革は岸和田の未来を大きく左右する課題であります。そこで、私は市役所の代表的な業務の１つである市民課窓口業務のＬＩＮＥを活用したＩＣＴ化による業務改善を提案します。ＬＩＮＥはＬＩＮＥ株式会社が提供するＳＮＳとそのアプリケーションの名称です。ＬＩＮＥの利用者数は国内で８，１００万人を超えており、性別・職業を問わず、幅広い年齢層に利用されています。主な機能はチャットや音声通話、ビデオ通話などですが、最近ではＬＩＮＥウォレットというキャッシュレスサービスが開始されました。
とても、柔軟で拡張性の高いＬＩＮＥですが、その機能の１つに公式アカウントというものがあります。企業や著名人などが情報発信を目的として公式アカウントを作成できるサービスです。そして今、行政機関がこのＬＩＮＥ公式アカウントを利用して情報発信を初め、防災・減災や相談業務など、さまざまなサービスを提供し始めているのです。
例えば、情報発信を例にとると、利用者がどのような情報を受け取るかを選ぶことができ、必要な情報を必要なときに無駄なく受け取ることができます。市民の方にとって、よくある質問の場合は、市役所に電話をかけるよりも素早く簡単に情報を手に入れることができ、市役所にとって、市民の方に周知しなければならない情報を確実に素早く伝達することができるのではないでしょうか。
そして、情報伝達の効率化は市民サービスを向上させ、電話応対業務の軽減を初めとした業務改善につながるはずです。
そこで、市民課窓口業務のＩＣＴ化についてお尋ねします。
初めに、市民の方からの市民課への電話による問い合わせの現状についてお答えください。
次に、災害情報発信のＩＣＴ化についてお尋ねいたします。
今年、千葉県には台風１５号、１９号が相次いで上陸し、甚大な被害をもたらしました。本市におきましては、昨年９月の台風２１号により甚大な被害がもたらされたことは記憶に新しいところでございます。今後、地球温暖化がさらに進行し、異常気象による自然災害が増加していくと予測される中で自治体の防災機能を強化することは喫緊の課題であると考えます。
そこで、ＬＩＮＥによる災害情報発信のＩＣＴ化を提案いたします。災害発生時に災害情報発信の公式アカウントを作成することで、ＬＩＮＥアプリを用いて、その公式アカウントから必要な情報が得られるようになります。項目を選択するか、質問を入力することで、ＡＩにより自動的に回答されます。これまで、電話で問い合わせていたようなことが、ＬＩＮＥの操作だけで解決できる場合があり、被災地の住民の方にとってはとても心強いツールになるのではないでしょうか。そして、災害対策本部は救助活動や災害復旧に当たる人員を増員し、より強力な防災・減災体制が構築できるようになると考えます。
そこで、お尋ねいたします。現在、災害発生時には、どのような方法で情報発信を行っているのか、お答えください。
以上で壇上からの質問を終了します。
◯米田貴志議長
春木市民環境部長。
◯春木秀一市民環境部長
ご質問の１．ＬＩＮＥを利用した業務のＩＣＴ化についての（１）市民課窓口業務のＩＣＴ化について、市民の方からの市民課への電話によるお問い合わせの現状について、市民環境部からご答弁を申し上げます。
まず、問い合わせの内容について、ご答弁を申し上げます。一例で申しますと、住民票や印鑑証明は市民センターでもとれるのか。平日は何時まで手続ができるのか。また、子供を含んだ家族の転入手続にはどのような手続が必要か。手続に必要なものは何かなど、証明書や住所異動、戸籍届け出などに関するさまざまなお問い合わせをいただきます。
次に、問い合わせの件数ですが、１日のうち、ほぼ途切れることなく市民の皆様からお問い合わせなどの電話があり、日々の件数については集計しておりませんが、１日数十件程度お受けしている状況でございます。特に、電話でのお問い合わせが多いのは１週間単位で申しますと、週明け月曜日で、年間では引っ越しのシーズンである年末年始、年度末などでございます。
引っ越しに関する問い合わせにつきましては、市民課の手続について、住所異動に伴う市役所全般の手続について、概要をご説明申し上げた後、詳細な手続に関しましては、担当部署に電話をつなぎかえることも多くございます。
なお、ホームページにも住所異動や戸籍届け出などに関するさまざまな手続に関して、詳細にわたって掲載し、情報の提供に努めているところでございますが、電話にてお問い合わせをいただくことも多いのが現状でございます。
◯米田貴志議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
ご質問の２つ目、災害情報発信のＩＣＴ化について、危機管理部からご答弁させていただきます。
現在、災害発生時においてはどのような方法で情報発信を行っているのかとのご質問でございますけれども、災害発生時におきましては、防災行政無線、エリアメールのほか、市ホームページやＳＮＳによって、各種情報を発信してございます。また、避難に関する情報は、同時にマスコミにも提供してございますので、テレビやラジオなどでも情報を取得していただけるようになってございます。
◯米田貴志議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
それでは、順次再質問をさせていただきます。
市民の方にとって、証明書の発行、住民異動手続は、それほど頻繁に行う機会がないため、手続のたびに疑問に思われることが多くあります。
ホームページには各種手続の詳細な案内が掲載されているということですが、ＬＩＮＥを用いれば、質問に自動で回答するといったことができるので、ユーザーが必要な情報を見つけ出すのではなく、ユーザーに必要な情報を提供することができ、疑問解決につなげることができます。市民サービスが向上すると同時に大幅な業務改善が見込まれます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
では、市民課窓口業務のＩＣＴ化について、再度質問いたします。
今年１０月に庁舎建てかえに関する市民アンケートの集計結果が出されましたが、その中で、市民が市役所を訪れる用件の６６．５％が戸籍や住民票を取得するために市民課窓口に来られています。確かに、市民課窓口の待合いには、多くの利用者が順番待ちをしている状況を見かけます。市民の方をお待たせすることのないよう、ＩＣＴ化することで手続を簡単に行うことはできないでしょうか。まずは、市民課窓口業務の現状をお聞かせください。
◯米田貴志議長
春木市民環境部長。
◯春木秀一市民環境部長
市民課窓口業務について、再質問いただきましたので、ご答弁を申し上げます。
議員ご指摘のとおり、市民課には住民票などの証明書が必要な方、住所異動や戸籍の届け出をされる方など、多くの市民の皆様が日常生活に必要な手続のために来庁されます。ご用件に応じた受付番号を発行することで、できるだけ待ち時間の短縮に努めております。
週明け月曜日や、暦を参考にされたり、記念となるような日を選ばれたりする関係で来庁いただく市民の方や電話での問い合わせが集中する日がございます。混雑する場合には、窓口フロアで担当職員が来庁された方にご用件をお聞きし、あらかじめ申請書にご記入いただくなどのご案内をすることで、スムーズな窓口対応ができるよう工夫をし、できる限り、待ち時間を短くするよう努めているところでございます。
◯米田貴志議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
来庁された方が、市民課窓口での手続がスムーズに行えるように工夫されていることはわかりました。
しかしながら、市役所に来庁すること自体が困難な場合があります。例えば、仕事の都合で平日に休みをとることができない方や家事や子育てに追われているお母さんは、来庁する時間をつくるのが困難です。市役所から遠方にお住まいの方にとっては、交通手段で困る場合もありますし、交通費や時間的コストもかかります。高齢者の方や障害者の方、怪我や病気を患っている方など外出が困難なケースも多々あるのではないでしょうか。そういった方々のために現在行っているサービスはあるのでしょうか。お答えください。
◯米田貴志議長
春木市民環境部長。
◯春木秀一市民環境部長
再度ご質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げます。
市民の方の利便性の向上の取り組みとして、お近くで手続ができるように支所、市民センターを配置して本庁以外でも市内６カ所で住民票や戸籍の証明発行や住民異動、戸籍届け出などの手続が可能となっております。また、土曜日、日曜日、休日の午前９時から午後５時半までは市役所本庁のみではございますが、窓口を開庁しまして住民票、印鑑証明などの証明発行と戸籍届けの預かりを行っております。
来庁できない方の場合、住民票、戸籍証明、転出手続に係る転出証明書につきましては、郵送請求でも受け付けをしております。また、マイナンバーカードをお持ちであれば、午前６時半から午後１１時まで全国のコンビニエンスストアなどにおいて住民票や印鑑証明などをおとりいただくことができます。
◯米田貴志議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
できるだけ、多くの市民の方のニーズに対応するために、さまざまなサービスや体制がとられているということはわかりました。しかしながら、業務時間外に来庁しなければならなかったり、郵送請求については、申請書を投函する必要があったり、手続については市民の方の負担になっている部分があり、まだまだ改善の余地があると思われます。また、市役所としては、利便性向上のために業務時間を延長したり、待ち時間短縮のために新たな窓口を設置したりするとなると、さらに人やスペースの問題が発生してきます。このように、単に人や物をふやすことは働き方改革の課題である生産性の向上につなげることはできません。
そこで、ＩＣＴ化を進めることで、市民が来庁することなく手続をすることができれば、市民サービスの向上につながり、また、慌ただしく対応する職員の業務改善につながるのではないでしょうか。例えば、ＬＩＮＥを使って、スマートフォンなどの端末上で住所異動などについて問い合わせや手続ができたり、また、住民票を取得できたりする自治体がございます。把握されている事例についてご説明ください。
◯米田貴志議長
春木市民環境部長。
◯春木秀一市民環境部長
再質問いただきましたので、ご答弁を申し上げます。
泉大津市では住所異動や戸籍の届け出などの問い合わせにつきましては、事業者と協定し、手続ガイドを行うバーチャル市役所として実証実験中とのことでございます。サービスの内容につきましては、市役所に来る前に、どのような手続が必要か確認できるものでございます。例えば、子供を含んだ家族での転入の際には、市民課で転入の手続の後に、子供の医療関係や保育所についても担当の窓口で手続が必要なことなどが案内されます。
四條畷市では、住民票の郵送請求につきまして、市民がＬＩＮＥのアカウントを使ってログインし請求情報を入力して、本人確認書類の画像を添付の上、住民票の手数料と郵送料をクレジットカード決済するサービスを実証実験中でございます。
◯米田貴志議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
ＬＩＮＥによる市役所手続の案内や証明書発行手続が既に実用化されているとのことなので、本市におきましても技術的には導入できる可能性が高いと言えます。では、住所異動などの手続をスマートフォンなどの端末を利用して、来庁せずに行うことは可能でしょうか。導入事例を踏まえてお答えください。
◯米田貴志議長
春木市民環境部長。
◯春木秀一市民環境部長
再度ご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。
神奈川県鎌倉市ではマイナンバーカードを取得しておられた場合、インターネットに接続したパソコンやスマートフォンを使用して、市に申請者ＩＤを登録した上で、転出届を行い、市から審査完了メールが届き次第、マイナンバーカードを持参することで転入先市区町村で転入手続を行うことができます。なお、このような自宅からの電子申請の手続を導入する自治体は、大阪府内では現在のところございません。
◯米田貴志議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
転出手続については、インターネット接続環境であれば、一定の条件を満たすことによって手続ができるということですが、その後の転入手続については窓口で行う必要があり、一連の手続を全て来庁せずに行うためには広域的な取り組みが課題になります。
では、各自治体のＬＩＮＥ導入後の効果や課題はどういった状況でしょうか、お答えください。
◯米田貴志議長
春木市民環境部長。
◯春木秀一市民環境部長
再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。
泉大津市のバーチャル市役所では、住所異動や戸籍届け出などの定型的な内容について、電話での問い合わせが少なくなるのではないかと考えておりますが、今年１０月から実験を始めたところであり、効果はまだわからないということでございます。
また、四條畷市が行っておりますＬＩＮＥでの住民票の郵送請求につきましては、８月から実験を行っておりまして、月２０件程度利用があり、一定の効果があるとのことでございますが、実証実験後の導入につきましては、未定であると聞いてございます。
２市とも実証実験中のため、現在は無料ですが、導入する場合の経費については不明だということでございます。
また、鎌倉市では転入する届けのみインターネットで申請することができますが、転出に伴う国民健康保険や児童手当などについては、別に手続が必要であるとのことでございます。
◯米田貴志議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは、次に、災害情報発信のＩＣＴ化について、再質問させていただきます。
１回目の答弁で、本市の災害情報発信の現状についてお答えいただきました。防災無線、エリアメール、ホームページ、ＳＮＳ、テレビ、ラジオなどで災害情報が得られるとのことでしたが、台風により被害がもたらされた場合、かなり高い確率で停電することが予想されます。場合によっては何日間も停電することがある中で、当然テレビやパソコンは使うことができません。ということは、情報が遮断されてしまうことも当然想定されます。そのようなときでもスマートフォンであれば、ポータブルバッテリーや乾電池を利用した充電器などから充電することで災害情報を確認することができます。そして、ＬＩＮＥによる災害情報の発信、質問、疑問へのＡＩチャットボットの自動応答を利用すれば、災害時の情報不足による混乱の回避につながり、災害復旧に向けた活動が効率化するのではないでしょうか。
そこで、市民課業務と同様に災害対応についてもＬＩＮＥを利用した業務のＩＣＴ化によっての対応にふさわしいのではないでしょうか。ご見解をお示しください。
◯米田貴志議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
ＬＩＮＥを利用した災害情報発信のＩＣＴ化について、私からお答えさせていただきます。
情報発信の観点からご指摘のＬＩＮＥであるならば、相当数の方が利用しているために比較的身近に、そして、手軽にご利用いただけるのではないかと思われます。台風接近時などの際には、市民の方々から非常に多くのお問い合わせの電話がございますので、初動対策室や災害対策本部に状況に応じて、各部各班の職員を詰めて、もろもろの対応を行ってございます。
お問い合わせの内容も多岐にわたりますけれども、例えば、住所地に近い避難所はどこかなど、避難所開設情報などの定型化された内容も多く、そのような場合でも職員が一定の時間をかけて対応しておりますので、それらが積み重なりますと時間も労力も相当なものになります。
したがいまして、そのような定型的な問い合わせについて、ＩＣＴ化による対応ができれば、時間をかけて内容をお聞きするような事柄への対応やその他の災害対応業務に力を注ぐことが可能になると考えてございます。
また、災害は何が起こるかわかりませんので、従来の方法による情報発信以外の新たな選択肢となることは大変有用になると考えてございます。
◯米田貴志議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
ＬＩＮＥアプリを使った災害発生時の情報発信について、有効であるとの答弁をいただきました。また、市民課窓口におけるＬＩＮＥアプリの活用も必要と考えます。本市におけるＬＩＮＥアプリを使ったＩＣＴ化について、今後実施する計画等はあるのでしょうか。
◯米田貴志議長
寒川総務部長。
◯寒川成志総務部長
ＬＩＮＥアプリを使ったＩＣＴ化につきまして、実施する計画があるのかというお尋ねでございますので、総務部からご答弁を申し上げます。
まず、ＬＩＮＥ以外のＳＮＳにつきましては、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムを情報発信に利用しているのが現状でございます。
ＬＩＮＥアプリ上の公式アカウントにつきましては、現在利用してございません。ＬＩＮＥでは無償の地方公共団体プランというものが、今年５月から提供開始されているというふうには聞いてございます。これにつきましては、費用面、運用面など、今後検討してまいりたいと考えてございます。
なお、スマートフォン、タブレットを対象といたしました情報発信といたしましては、第２次岸和田市情報化推進計画第２期におきまして、スマートフォンアプリによる情報発信について令和２年度導入予定といたしてございます。具体的には広報広聴課において、ホームページを管理するＣＭＳサーバの更新を行っておりますが、その中でスマートフォンアプリの開発も現在行っており、防災情報、子育て情報、観光情報を中心に発信していく予定でございます。
次に、窓口業務等のＩＣＴ化につきましては、同じく情報化推進計画にマイナンバーカードの利活用として計画はいたしてございます。国の施策として、子育てワンストップサービス、介護ワンストップサービスが運用されてございますが、実証実験を行っている引っ越しワンストップサービスも含めて効果を図りながら、進めてまいります。
◯米田貴志議長
春木市民環境部長。
◯春木秀一市民環境部長
先ほどの私の鎌倉市に関します答弁におきまして、答弁誤りがございましたので、訂正の上、おわびを申し上げます。
転入する届け出と、先ほど申し上げましたけれども、転出する届け出のみの誤りでございます。申し訳ございませんでした。
◯米田貴志議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
今回の一般質問では市民課窓口業務と災害情報発信のＩＣＴ化について取り上げましたが、この２点については早急に進めなければならない課題だと考えたからです。この２点以外にも、子育てや教育、福祉、観光に関することなど、さまざまな分野でのＩＣＴ化による市民サービスの充実、業務改善の可能性があり、ＬＩＮＥにはそれらに対応するだけのポテンシャルがあると思われます。大阪府・大阪市は最先端技術を住民生活の質の向上や都市機能強化に反映させるスマートシティーの実現に向けた戦略会議を行っています。２０２５年の万博までに、一定の成果が出るように取り組んでいるとのことで、この数年で大阪が大きく変わる可能性があるのです。
本市におきましても、財政難や人口減少など、さまざまな問題を抱えているからこそ、市民の方が安心・安全でより便利に住みやすいまちになるように、積極的に取り組んでいかなければなりません。インターネットにおける個人情報の取り扱いについては、安全性について十分な検証が必要であるとは思いますが、しっかりと安全を確保し、ＬＩＮＥを利用した業務のＩＣＴ化を進めていただきますよう要望いたしまして、私からの一般質問を終わります。
◯米田貴志議長
次に、田中議員。
（２番 田中市子議員登壇）
◯２番 田中市子議員
議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問に参加させていただきます。
理事者の皆様には的確なる答弁を、また、議員の皆様には、しばらくの間ご清聴をお願いいたします。
さて、災害対策についてお尋ねいたします。
昨今、地球の温暖化の影響などにより、従来ではあり得ないような豪雨や強風、また、地震など、全国各地で大きな被害がもたらされています。これまでの災害の経験を教訓にハード面、ソフト面での備えをしていても、このような自然の猛威の前に人命が奪われ、まちが壊される。また、何とか避難できた方たちも避難生活や進まない復旧の中で疲弊してしまうというようなことが各地で起きています。
この岸和田市も例外ではなく、昨年の台風２１号による被害は記憶に新しいところであります。そこでは、初めて経験するようなことも多くあり、また、さまざまな教訓や反省すべき点があったことと思います。それらを振り返り、どのような課題にどのように対処したのかについて、お尋ねします。
以上で壇上からの質問を終わります。以降は自席にて一問一答形式でお尋ねします。ご清聴ありがとうございました。
◯米田貴志議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
災害対策についてのご質問ですので、危機管理部からご答弁させていただきます。
今年の場合だけでも、九州を襲った前線に伴う大雨のほか、関東・甲信越・東北地方などを襲った台風１５号、それから１９号などの影響で、今までに経験したことがないような強烈な自然災害が頻度を上げて日本列島に被害をもたらしております。
また、本市では昨年の台風２１号では、自然災害による被害の経験の少ない我々としては、対応に苦慮いたしました。
そこで、昨年の台風対応直後から危機管理部職員と災害対策本部の各部各班のメンバーによる職員ワークショップを実施し、それぞれにおける課題抽出とその対応策をマニュアルの改定や追加によって、体制強化を図ってきたところでございます。そして、現在においてもマニュアルの見直しや新たな課題解決に向けて職員ワークショップを継続実施しているところでございます。
また、本市及び防災関係機関が処理すべき事務または業務の大綱を定めて、市民や事業者が果たすべき責務についても明確にし、総合的かつ計画的な防災減災活動の実施及び推進を図ることを目的とする岸和田市地域防災計画について、国の防災基本計画や大阪府の地域防災計画の改定などと整合性をとることなどを内容とした岸和田市地域防災計画の改定を進めているところでございます。
この改定作業を継続している岸和田市地域防災計画と各種マニュアルによって、この先の本市の災害対応に実施してまいりたいと考えてございます。
◯米田貴志議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
職員ワークショップを継続するとともに、大阪府や国の防災計画の改定も踏まえて、岸和田市地域防災計画や各種マニュアルの改定作業を行っているという状況はよくわかりました。
そこで、１点、確認いたします。本市の防災会議がここ数年開催されていない状況ですが、これはどういった事情でしょうか。
◯米田貴志議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
お答えします。防災会議には、地域防災計画の策定といった重要な役割がございます。防災会議は市長を会長として、本市の特別職、海上保安署長、保健所長、警察署長のほか、ＮＴＴ西日本、南海電鉄、ＪＲ西日本、大阪ガス、関西電力など各種インフラ企業等、３０名以上のメンバーによって構成されておりまして、災害発生時に本市だけでは完結できない場合に、ともに対応を担っていただく機関、組織の方々でございます。
したがいまして、本市の災害対応マニュアルのレベルではなく、その上位に位置づけられます地域防災計画の改定といった場合に対応することになります。本市の地域防災計画は、平成２７年度に改定を実施しておりますが、その後全国各地で発生した自然災害の被害等を踏まえて、各種法令等改正等が実施されており、本市の地域防災計画もそれに見合った改定を予定してございましたけれども、同時に平成３０年度大阪府地域防災計画の改定作業が行われておりましたので、市町村の地域防災計画は都道府県の地域防災計画との整合性を求められておりますので、大阪府の地域防災計画の策定を待っての対応を行うことが合理的ではないかということで、岸和田市地域防災計画改定を見送ることといたしまして、防災会議の開催もなかったという事情がございます。
◯米田貴志議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
岸和田市防災会議が開催されなかった背景は了解いたしました。現在、準備が進められている岸和田市地域防災計画の改定に当たっては、防災会議も開催されるということであります。
市の災害対策の核ともなるものですので、実りあるもの、そして、もう災害から１年たっておりますので、早期に計画が策定されること、会議が開催されることを期待いたします。
では、引き続き、いくつかの分野での災害対策についてお尋ねいたします。
１つ目は、市民病院についてです。地域住民の命と健康を守るという面で、医療機関の役割は重要です。市民病院が災害時に担う役割について、また、その備えとして電気や水の確保、食品や医療品の備蓄について、どのようになっているかお示しください。
◯米田貴志議長
赤井市民病院事務局長。
◯赤井敏明市民病院事務局長
議員ご質問の災害対策について、市民病院に関することにつきまして、私よりご答弁申し上げます。
まず、災害時の市民病院の役割ということですが、市災害医療センターといたしまして、主に中等症患者の診療や市からの要請により救護所などに医師会と協力して医療班を派遣することが主な役割でございます。また、その備えといたしまして、市民病院では電気につきましては、停電した場合、自家発電装置により必要最小限の電力は確保できるようにいたしております。手術室や集中治療室の電力、生命を維持させるための装置などを賄うための発電でございます。なお、発電機にはガスによるものと軽油によるものがあります。特に、ガスによる発電機は中圧ガスで発電しており、過去の大災害でも中圧ガスは供給が途絶えたことがなく、連続運転できる可能性が高いと考えております。これらの機器につきましては、設備管理の委託業者により、定期的に点検をいたしております。軽油による発電機につきましては、それぞれに使用する燃料のタンクがさほど大きいものではないため、負荷率にもよりますが、半日程度で燃料が切れる場合がございます。補給する手段を確保することが今後の課題であると認識をいたしております。
次に、災害時における水や食料、医薬品の現状ですが、水につきましては、地下水を利用したシステムが今年の３月稼働いたしました。１時間に１１立方メートルを処理できる能力がございます。これは、夏場の昼など水の使用がピークになるときの使用量には足りませんが、ピークにおける節水によりまして、水の供給を確保できるものと考えております。
また、食料、医薬品につきましては、入院患者用、外来患者用の通常使用量のそれぞれ３日分程度は常時院内に確保いたしております。
なお、当然に災害時には怪我などによる使用する医薬品が、通常より多く必要であると認識しております。そこで、当院に医薬品を納入している卸業者は主に５社ございますが、災害時にはその５社の各社の全国にある拠点倉庫などから必要な医薬品を届けてもらえるよう依頼済みで、各社も、できる限りの対応をしてくれるということになっております。
このように当院は災害時には、市と連携をとり、市災害医療センターとして、災害拠点病院である岸和田徳洲会病院とも協力して、市民に対して医療救護活動を行ってまいりたいと考えております。
◯米田貴志議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
市民病院の災害時の役割については了解いたしました。また、備えの面では、水については、今年３月より地下水利用システムが稼働し、災害時でも必要量の確保が認められるということで安心いたしました。しかし、電力に関しては、軽油による発電は燃料タンクが十分ではないため、半日程度で燃料が切れるリスクがあるといった課題もわかりました。
また、食品備蓄に職員分が含まれていないのが気になるところであります。災害時には市民病院に限らず、職員の皆さんが市民のためにと、自分のことは差しおいても、それこそ手弁当で参集される、そういう構えでおられることは承知しておりますが、職員の労働も通常よりハードになることは想像にかたくありません。泉佐野市や泉南市では、このセンターに当たる病院では職員分の食品も備蓄されています。市民に安定して医療を提供できるようにするためにも改善を望むところであります。
では、続いて、災害が起こった場合についてのシミュレーションなどは行われているのでしょうか。お尋ねいたします。
◯米田貴志議長
赤井市民病院事務局長。
◯赤井敏明市民病院事務局長
議員、ご質問の災害時に対するシミュレーション等について、私よりご答弁申し上げます。
市民病院では、災害の発生に備えて組織の災害対応能力を高めるため、毎年訓練を実施しております。今年度も去る１１月２日土曜日に院長を初め、病院職員約１３０名が参加して、平日の朝にマグニチュード８クラスで震度６弱の地震が発生したという想定で訓練を行いました。初動チームが機動し、院内の災害対策本部を立ち上げ、情報収集を行い、それに基づき、指示を出す訓練や模擬患者事例に対しまして、トリアージと呼ばれる１次の分類を行い、トリアージされた中等症患者をさらに処置、検査いたしまして、２次トリアージに進む訓練を行いました。このような訓練は毎年行っており、実際の災害発生に備えておるところでございます。
◯米田貴志議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
災害を想定しての訓練を毎年行っているということ、了解いたしました。
さまざまな災害や状況に対応できる準備を引き続き積み重ねていただくことを希望いたしまして、市民病院に関する質問は終わります。
引き続いて、避難行動要支援者支援制度について、お尋ねいたします。この避難行動要支援者支援制度の名簿については、９月の決算委員会で我が党の岸田議員からも質問させていただきました。名簿登録対象者への働きかけについて、広報に掲載するだけでなく、各個人への郵送で案内されているとのことでした。しかし、対象となった方にお尋ねすると、そういった書類が届いていることに気づいていないという方や、何をしてもらえるかわからないから登録しなかったという方がいらっしゃいました。登録をするかしないかは、ご本人たちが決めることではありますが、せっかくの制度の意図がご本人たちに届いていないことがあるということを残念に思います。
対象となる方、例えば要介護３・４・５の認定を受け、介護保険を利用している方であれば、ケアマネジャーや介護事業所の方にも声かけしていただく。また、書類もわかりやすく興味を持てるようなチラシを添えていただくことなど、工夫をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
◯米田貴志議長
浜上保健部長。
◯浜上剛志保健部長
避難行動要支援者名簿につきまして、保健部よりご答弁を申し上げます。
この制度につきましては、毎年１１月に広報紙や市ホームページにより、災害時の避難行動に不安のある方に対しまして、避難行動要支援者名簿への登録をご案内するとともに、避難が困難と考えられる在宅の要介護３・４・５の認定の方や重度の障害者手帳をお持ちの方につきまして、市から直接名簿登録の勧奨通知を送らせていただいております。
名簿への登録につきましては、制度の目的と手続をわかりやすく掲載したご案内を同封しておりますが、引き続き、よりわかりやすさに努めるとともに、関係機関や支援団体との連携が重要でございますので、機会を捉え、ケアマネジャーや介護事業者への研修などで避難行動要支援者名簿制度につきまして、周知を図ってまいりたいと思います。
◯米田貴志議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
避難行動要支援者名簿については、自力での避難が困難な方たちに支援の手を届ける有効なツールの１つなので、登録者が広がり支援の輪も広がるように工夫をお願いいたします。
では、３つ目の質問です。３つ目の質問は災害ボランティアセンターについてであります。
災害ボランティアセンターは、災害ボランティアの活動を円滑に進めるために被災地に設置される拠点のことです。日本で災害ボランティアが活躍するきっかけになったのは、１９９５年の阪神・淡路大震災でした。しかし、ただ現場に駆けつけただけでは効率的に活動することができない。そのため、ボランティアの受け入れや活動を調整する機関として開設されることになったもので、昨年の台風２１号の際、本市でも初めて災害ボランティアセンターが設置されました。
まず、その設置期間についてお尋ねいたします。
◯米田貴志議長
津村福祉部長。
◯津村昭人福祉部長
災害対策本部における福祉救護部の１つの班であります災害ボランティアセンターにつきまして、福祉部から答弁させていただきます。
災害対策本部につきましては、平成３０年１０月末に解散したところでございますが、災害ボランティアセンターは平成３１年３月末で一旦災害ボランティアセンターとしての活動は終了いたしましたが、まだまだ市民の皆様のニーズがある中、通常のボランティアセンターとして、令和元年１０月末まで活動していただいたところでございます。
◯米田貴志議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
市民のニーズに応えて、長期にわたって、活動されていたということがわかりました。では、その果たした役割、成果についてお示しください。
◯米田貴志議長
津村福祉部長。
◯津村昭人福祉部長
成果についてのお尋ねでございます。
活動の成果につきましては、延べ活動者数が１，１９４人で４３０件のニーズがあり、２３２件の作業が完了しているところでございます。ちなみに、地区福祉委員会等へボランティア活動をお願いしたケース、また、ご自身で発注した業者による完了などもございますので、件数の差につきましては、全て未完了ということではございません。
具体的な作業内容につきましては、瓦れきの処理や折れた木々の整理、ブルーシートの張りなど、多岐にわたって活動していただいたところでございます。
◯米田貴志議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
市内を含む近隣からはもとより、遠方から来られたボランティアもあり、私も市民の方から、ボランティアの方が屋根のブルーシートを張ってくれたので助かったなどというお話をたくさん伺いました。
災害ボランティアセンターが果たした役割は大きなものがありました。一方、初めての災害ボランティアセンター開設で、課題も見えたかと思います。どういったことが挙げられるでしょうか。
◯米田貴志議長
津村福祉部長。
◯津村昭人福祉部長
災害ボランティアセンターとしての課題でございますが、昨年の台風２１号では、活動する上でシャベルや一輪車などの物資を持っているわけでなく、他市などからお借りしてきたと聞いてございます。そこで、万が一災害等が発災した場合に備えまして、日本赤十字社岸和田地区から地域福祉活動として備品の寄贈を受けまして、シャベルや一輪車などを宮の池の倉庫や福祉総合センター２階の備蓄倉庫に分散して備蓄しているところでございます。
◯米田貴志議長
田中議員。
◯２番 田中市子議員
自前で備品をそろえることができるようになったということは、大きな前進ではありますが、災害ボランティアセンターが福祉センターに設置されているにもかかわらず、宮の池倉庫にも分散して備蓄しなければならないというのは大変非効率です。災害時には一刻を争うような事態、また、猫の手もかりたいような状況になります。その中で、車両で備品をとりに行かなければならないのは大変です。この点については改善を求めるものです。
さて、ただいま各分野にわたっても、お聞きしてきましたように、それぞれの部署で昨年の台風を教訓に課題の整理が行われ、対応も検討され、改善もされてきているということがわかりました。同時にまだまだ改善が必要なところも確認できました。強く大型化した台風や豪雨、また、３０年以内の発生確率が７０％から８０％と言われている南海トラフ地震を初めとした地震など、自然災害は今やいつ起こっても不思議はないものであります。
市としての最重点課題の１つとして、明らかになっている課題には早急に対応していただき、いざというときのリスクを少しでも減らし、市民の命、安全を守る対策を推進されることを強く要望いたしまして、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◯米田貴志議長
暫時休憩します。
午後２時３０分休憩
午後２時５０分再開
◯米田貴志議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
西田議員。
（１１番 西田武史議員登壇）
◯１１番 西田武史議員
議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。
理事者の皆様には私の質問の意図をお酌み取りいただき、的確なるご答弁をお願いいたします。また、議員の皆様方におかれましては、しばらくの間ご清聴のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
リーマンショック以降、いまだとめどなくふえ続ける生活保護世帯、これは本市に限らず全国的な問題でもありますが、本市の場合、対応する原課の体制、特にケースワーカーの配置に大きな問題があり、平成２４年度の第２回定例会におきましても、質問をさせていただきましたが、市としてこの問題に対し策は講じてきたものの、一向に改善されていないように見えてなりません。このままでは、健全な生活福祉行政を全うできず、加えて担当職員に対する過大な負担にもつながっており、本市のイメージダウンや財政圧迫にもなるため、今回再度質問をさせていただきます。
初めに、本市の生活保護の実態を確認するためにお伺いいたしますが、本市の過去５年間の被保護世帯数と被保護者数の推移をお伺いいたします。また、扶助費の決算ベースでの５年間の推移もあわせてお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。ご答弁いただいた後は、引き続き、自席から一問一答で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。
◯米田貴志議長
津村福祉部長。
◯津村昭人福祉部長
被保護世帯数と被保護人員の推移並びに扶助額の推移についてのお尋ねですので、福祉部から答弁させていただきます。
まず、過去５年間の被保護世帯数の推移についてでございます。平成２６年度末から４，１７８世帯、平成２７年度末４，２８８世帯、平成２８年度末４，３９１世帯、平成２９年度末４，３９０世帯、平成３０年度末４，３４０世帯でございます。
次に、過去５年間の被保護人員の推移につきましては、平成２６年度末６，０６８人、平成２７年度末６，１５１人、平成２８年度末６，１９４人、平成２９年度末６，１１９人、平成３０年度末６，０３４人となってございます。
平成２６年度から平成２８年度まで毎年、被保護世帯数は１００世帯程度、被保護人員は１００人以内と増加傾向が鈍化し、平成２９年度以降は被保護世帯数、被保護人員とも横ばいからわずかながら減少が見られるようになりました。
次に、決算ベースでの扶助費の推移でございます。平成２６年度約１００億６，２００万円、平成２７年度約１０５億３，５００万円、平成２８年度約１０５億１，８００万円、平成２９年度約１０６億３，７００万円、平成３０年度約１０４億３，８００万円でございます。平成２６年度から平成２７年度にかけては５億円増加いたしましたが、平成２８年度以降は、これも横ばいから昨年度はわずかに減少したところでございます。
◯米田貴志議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
ご答弁ありがとうございました。
過去の質問から比べると平成２４年までは毎年３００世帯以上の増加がありましたけれども、平成２５年から平成２８年までは毎年１００世帯以上の増加にとどまり、平成２８年が一旦頭打ちの４，３９１世帯になった感がうかがえます。同じく、これに係る扶助費も平成２４年までは毎年１０億円ずつ増加していたところを、平成２６年から平成２７年までは毎年５億円程度の増加にとどまり、現在の１０５億円程度にとどまっているようです。
これらの推移だけを見ると、峠は越えたかのように見え、ほっと安心してしまいそうになりますが、財政にも大きな問題を抱える本市において、市全体の予算の７分の１も使うような大きな事業でありますし、人口も年々減少傾向にある今、大きな対策を講じなければならないと認識しております。
ここで、大きな問題になるのは、これら被保護者を援助されるケースワーカーの数であります。社会福祉法第１６条の規定では、被保護世帯数８０世帯に付きケースワーカー１名が標準となっているにもかかわらず、平成２４年に質問させていた当時は１２７世帯を１人のケースワーカーが対応しており、改善を要求し、その後新たに任期付のケースワーカーも取り入れられ、今日に至っていると認識しておりますが、その後、現在までのケースワーカーの数とケースワーカーの担当世帯数がどのように推移をしてきたのかをお伺いいたします。あわせて、任期付ケースワーカーの推移もお伺いいたします。
◯米田貴志議長
津村福祉部長。
◯津村昭人福祉部長
再質問いただきましたので、答弁させていただきます。
ケースワーカー数と担当世帯数また任期付ケースワーカー数についてでございます。
まず、ケースワーカー総数の推移でございます。平成２６年度３６名、平成２７年度３６名、平成２８年度３６名、平成２９年度３７名、平成３０年度３６名、今年度は３７名となってございます。
次に、任期付ケースワーカー数につきましては、先ほどのケースワーカー総数に含まれてございます。その数は、平成２６年度６名、平成２７年度７名、平成２８年度４名、平成２９年度４名、平成３０年度１名、今年度１名でございます。
ケースワーカー１人当たりの担当世帯数につきましては、平成２６年度１１３世帯、平成２７年度１１６世帯、平成２８年度１１９世帯、平成２９年度１１９世帯、平成３０年度１２２世帯と推移してございます。
平成２６年度から平成３０年度にかけて、ケースワーカー数が横ばいなのに対しまして、被保護世帯数がふえているため、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は平成２６年度に比べ平成３０年度では１０世帯程度ふえてございます。
現在も、依然として社会福祉法第１６条の規定にあるケースワーカーの標準数に及ばない状況は変わらず、少しでも改善できるよう、今後ともケースワーカーの充足及び査察指導体制の整備に向け、庁内の調整を進めるとともに、課内の事務の効率化やケースワーカーの能力の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
◯米田貴志議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
ご答弁ありがとうございました。
働き方改革という言葉が当たり前のように使われている時代に、平成３０年度で１人のケースワーカーが１２２世帯という法定標準数の８０世帯を大きく上回る担当受け持ち数であり、７年前の質問からは少しは減っているものの、ほとんど進歩がないことはとても残念でなりません。任期付職員も平成２７年には７名までおられましたが、今や１人となってしまい、現状から見ると今後ふえる可能性も非常に少ないのではないかなと懸念いたします。
過去の質問の中で、この状況を大阪府の監査で実施体制の未整備は査察指導員やケースワーカーに過重な負担を強いることから、実施水準の低下をもたらす危惧が懸念されるという指摘を受けたというご答弁も当時いただきました。その後、７年間余り進歩が見えておりませんけれども、毎年行われている府の監査において、その後、現在までにどのような指導を受けてきたのか、それに対して、本市は何を対応してきたのかをお伺いいたします。
◯米田貴志議長
津村福祉部長。
◯津村昭人福祉部長
大阪府の監査の指導内容についてでございます。例年、大阪府監査において、また平成２９年度は厚生労働省監査におきましても、議員ご指摘のとおり、ケースワーカーの数が社会福祉法の標準数に対して大幅に不足しており、さらにケースワーカーを指導監督する査察指導体制も不十分であり、生活保護実施水準の低下を招く危惧があるとの指摘を受けてございます。
制度運営上の課題や問題点について、的確に改善を図っていくためには、実施体制の整備が最重要課題であると認識しており、平成２３年度から再任用職員の配置、平成２５年度からは任期付ケースワーカーの配置などの人員対応を行ってまいりました。それ以外にも、ケースワーカーの業務負担を軽減するために、面接相談、就労支援、医療相談、介護支援、社会保険等、他法他施策相談等に支援専門員を配置いたしました。さらに、課内の事務体制の見直しや査察指導体制の整備、課内研修によるケースワーカーの能力向上を図るなどの工夫も行ってまいりました。
しかしながら、ケースワーカーの業務は既存被保護世帯の訪問調査による世帯の把握と相談業務に加えまして、課税調査、資産調査、扶養義務者の調査、老齢年金や障害年金の調査、就労の可否の調査と就労指導、収入申告に伴う保護費の算定、新規申請に伴う保護適用の可否の調査など多岐にわたり、これに１人当たりの担当世帯数の多さも加わりますと、さらに負担は大きくなっております。
このため、再任用職員や任期付ケースワーカーが任期途中で退職してしまう、任期付ケースワーカーは欠員の採用を行っても、応募が採用枠を下回る、採用を行っても応募がないときもあるなど、常に欠員が発生している状況を改善するべく、再任用職員と任期付ケースワーカーを正規職員へ置きかえていく方向で庁内の調整を行い、平成３１年度当初において、以前から欠員が生じておりました再任用職員と任期付ケースワーカーのうち２名を正規職員としたところでございます。
◯米田貴志議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
ご答弁ありがとうございます。
例年、大阪府監査において、また、加えて、平成２９年度は厚生労働省監査においてもケースワーカーが社会福祉法の標準数に対して大幅に不足という指摘があるようですけれども、府も国も今のままでは生活保護の実施水準の低下を招く危惧がありますよと、７年前のご答弁にも府監査の指摘の答弁があり、それ以来ずっと言われ続けているようですけれども、このように再三にわたる上からの指導に対しても、また言われたわという程度でスルーしているように見えても仕方がありません。原課は、ある意味、板挟みの状態でそう言われても、何度言っても市政の状況が悪いこともあって、人事課が大幅な配置をしてくれないという状況の中で、担当者は少ない人数でも多くの業務をこなしておられることに対しましては頭が下がります。
では、このような厳しい状況の中でもケースワーカーの職務として、保護からの脱却のために就職指導を行っていると思いますけれども、保護対象者の中で就労指導対象者が現在何人ぐらいおられて、どのような流れで毎月何人ぐらいが自立されているのかをお伺いいたします。
◯米田貴志議長
津村福祉部長。
◯津村昭人福祉部長
保護からの脱却についてでございます。保護対象者の中で、就労指導対象者が現在何人ぐらいおり、どのような流れで毎月何人ぐらい自立しているのかということにつきまして、直近の平成３０年４月時点で被保護人員６，１１９人のうち就労可能とされる対象者は短時間労働や軽労働等ならば就労できる方を含めますと１，１０６名でした。このうち６０７名が就労中であり、残りの４９９名に就労指導を行いました。
次に、毎月の自立件数につきましては、さきの就労中の方に世帯自身で就職先を探した方を加えますと、平成３０年度は年間７８世帯でありましたので、１カ月当たりの自立件数は約６から７世帯となります。
生活保護法第４条で保護は生活に困窮する者がその利用し得る資産、その能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるとありまして、稼働能力を有する者にはその能力の活用を図るべく、それまでの職歴、家庭状況、身体の状況、個人の適正を考慮した就労指導を行ってございます。その能力を十分活用できていない被保護者に対しましては、ケースワーカーと就労支援相談員の協力のもと、就労につなげる準備などの就労支援を行っているところでございます。
◯米田貴志議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
ご答弁ありがとうございました。
昨年度で年間７８世帯の自立と担当職員の厳しい環境の中、頑張っていただいていることがよくわかります。
次に、不正受給が年間どれほどあり、どのような形で発覚しているのかをお伺いいたします。
◯米田貴志議長
津村福祉部長。
◯津村昭人福祉部長
不正受給についてでございます。生活保護法第７８条による費用徴収を求めた件数につきましては、平成２８年度が１５３件、平成２９年度１４７件、平成３０年度が１５５件となってございます。保護の実施要領には被保護者の収入の状況を客観的に把握するため、毎年６月以降、課税資料の閲覧が可能となる時期に、速やかに税務担当官署の協力を得て、被保護者に対する課税の状況を調査し、収入申告額と突合作業を実施することとの定めがあり、課税調査を実施しているところでございます。
この課税調査におきまして、未申告の就労収入や年金収入等が発覚する場合があり、これが不正受給とされる件数の大部分を占めてございます。そのほかには、金融機関等に対する資産調査や少なくとも１２カ月に１回行う被保護者からの資産申告書の聴取等において、未申告収入が発覚する場合もございます。
生活福祉課では不正受給はあってはならないものとして、被保護世帯からの収入申告を徹底させて防止を図り、課税調査のほか、家庭訪問による調査、年金や給与の関係機関、企業への確認調査を行い、収入状況の把握に努めるとともに、課税調査の課内研修を行うなど、ケースワーカーの能力の向上にも努めているところでございます。
◯米田貴志議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
ご答弁ありがとうございます。
ここ３年で、毎年１５０件前後の不正が発覚しているようですが、これを調べるにも職員のご苦労があろうかと思います。ただ、中身によっては臨時収入や家族の収入の申告漏れなど、悪意性のない制度内容の理解不足から起こるケースもあろうかと思います。これについても、全ての被保護世帯に対してケースワーカーがきっちりと説明を行い、正しい制度運用を行うべきであり、そのためにも正しい標準数で対応しなければ行き届いた指導もできず、行き違いからの問題の発生や、反対に不正をしていても見つかっていないケースもあるのではないかと考えます。
これらの内情や府や国からの指導を聞いて、人員配置を考える総務部のお考えをお聞かせください。
◯米田貴志議長
寒川総務部長。
◯寒川成志総務部長
生活福祉課の人員配置について、総務部の考えをとのお尋ねでございますので、ご答弁を申し上げます。
職員の人員配置につきましては、毎年度担当部長からのヒアリングを行い、各部長より、それぞれの担当課の実情を伺った上で、庁内全体の人員調整を行いながら、職員定数を決定しているところでございます。
ご指摘のケースワーカーの配置につきましては、これまでも、先ほど福祉部の答弁にもいろいろございましたが、福祉部との間で生活福祉課の現状、業務量の推移、今後の見通し、効率的な業務遂行のための工夫、人員要望等につきまして、ヒアリングを実施、配置については検討を決定してきたところでございます。
今後、保護世帯数が画期的に減少するという状況が見込めない中で、生活福祉課、ケースワーカーの配置について大変厳しい状況があるということについては認識をいたしてございます。
◯米田貴志議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
ご答弁ありがとうございました。
庁内全体の人員調整を行いながら、適正配置を行っていると、原課とヒアリングを行いながら、人員配置を検討したけれども、保護世帯数の減少が見込めない中、大変厳しい状況になっていることは理解しているとのご答弁でありました。
７年前、この質問を行った際にも、当時、人員配置は企画調整部が所管であり、同じようなご答弁で、最後には適正配置という言葉ばかりで、今でも印象に深く残っているわけでございますが、そう言いながらも危機感を持っていただいているからゆえ、任期付職員の採用で対応を行っていただき、現在に至っておるわけでございますけれども、前段での原課とのやりとりを聞いていただいておわかりのように、ほんの少しは改善したものの、残念ながら大きな成果があったとは決して申し上げられないのが現状であると見ておるのですけれども、総務部もケースワーカーの人員については、かなり厳しい状況であることを理解しているということですが、これまで、どのような対応を行ってきたのか、また、今後どうしていくのかをお伺いいたします。
◯米田貴志議長
寒川総務部長。
◯寒川成志総務部長
再質問を頂戴いたしましたので、総務部より引き続きご答弁を申し上げます。
先ほど福祉部のほうからも過去の一定のケースワーカー、任期付職員等の対応につきましてはご答弁申し上げたところではございますが、議員ご指摘のとおり、社会福祉法の規定によりますケースワーカーの標準数、８０ケースで１人というところでございます。市全体の職員定数、財政状況、業務量等を総合的に勘案しながらの、その標準数を念頭には置きながらの全庁的な配置という状況でございます。
再任用職員、任期付職員を含めた職員数、非常勤嘱託員数の合計で申し上げますと、生活福祉課の配置人員の推移につきましては、平成２６年度当初で５１人、平成２７年度当初で５５人、平成２８年度当初で５６人、平成２９年度当初で５７人、平成３０年度当初で５６人、平成３１度当初で５８人と、課全体としては少しずつではございますが、増員を図ってまいったところではございます。
ケースワーカー数に大きな変動がないというご指摘は、もうそのとおりでございますが、先ほどの福祉部答弁にもありましたとおり、再任用職員、任期付職員を正職員に置きかえる、あるいは、面接相談や就労支援に専門員を配置し、ワーカー業務の軽減につなげていきたいといったところでありますとか、欠員の補充に関しましても、年度途中での採用に向けた採用試験も実施してまいったところでございます。今年度に関しましても欠員補充のために４月、６月と採用試験、募集を行ってまいりましたが、残念ながら採用には至ってはございません。
で、７月、９月に実施をいたしました来年度の採用予定者、この定期採用試験の結果につきましては年内には決定をいたしてまいりますので、採用候補者の中でケースワーカーの資格要件の有無を確認いたしまして、繰り上げ採用というものが可能な方がいらっしゃいましたら、採用時期を早めていければと考えているところではございます。
総務部といたしまして、引き続き全庁的な業務のバランス、業務負担の均衡にも配慮しつつ、人員の適正配置に努めてまいりたいと考えてございます。
◯米田貴志議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
ご答弁ありがとうございました。
市全体の職員定数や財政状況、業務量等を総合的に勘案しながらの配置で、再任用、任期付職員を含めて、少しずつであるが増員を図ってきたと。今後は任期付職員や再任用職員を正職員に置きかえたり、欠員補充には中途採用に向けて対応を行っていると。業務のバランス、業務負担の均衡に配慮して人員の適正配置に努めてまいりたいとのご答弁でありました。
私には、現状を見ると、何が根拠の適正配置なのか理解に苦しみます。毎年、行われている府の監査に加えて、定期的な国の監査においても、このままでは問題が起こる可能性が高いと毎年のように指導されている原課の状況を聞いていて、人事の担当として、どう考えているのか。また、いくら市の状況がそこまで対応できない状況とはいえ、上部組織である府や国からの意見をここまで無視をして、大丈夫だと思っているのかをお伺いいたします。
◯米田貴志議長
寒川総務部長。
◯寒川成志総務部長
国や府からの意見、指導を受けて、どのように考えているのかとのお尋ねでございます。
国や府からの監査結果につきましては、もちろん無視しているというようなつもりはございません。指摘については、重く受けとめてございます。次年度の人員配置につきましても、現在検討しているところでございます。
ケースワーカーの業務につきましては、訪問など１人でご家庭を訪問するといった業務、危険を伴う側面もあるのかなという認識もしてございます。個別のケースのお困りの事情等、相談内容についても複雑化しておるのではないかと思っております。標準数をかなり上回るケースを担当しているという状況の中で、ケースワーカーの負担は非常に重いものとなっているということは、先ほどもご答弁申し上げたとおり認識をいたしております。
現在、
行財政再建プランに基づき、持続可能な市政運営を実現するため、組織人員体制の見直しについてもプランの中でも言及はされております。ケースワーカーの増員につきましても、生活保護制度の適正な運営を確保するため、これらを踏まえまして、引き続き検討してまいります。
◯米田貴志議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
ご答弁ありがとうございました。
国や府からの監査結果についても無視しているわけではなく、重く受けとめていただいているということで安心をいたしました。また、ケースワーカーの業務については標準数をかなり上回るケースを担当していることもあり、非常に重いものとなっていることは認識しているということでした。
行財政再建プランに基づき、持続可能な市政運営を実現するため、組織、人員体制の見直しに取り組んでいるので、ケースワーカーの増員についても、制度の適正な運営を確保するためにも、引き続き検討を行うというご答弁もいただきました。
総務部としても、生活福祉課の体制が放置できないことの認識をしながら、現市政の状況から過大な対応ができないながらも、努力されてきたことは十分理解しております。しかしながら、この７年間の対応を見てきて、今の対応ではこの先もなかなか収まりがついてこない悲しい現状であると予測がされます。
このままで、国や府までもが危機感を示すほどでもありますので、本当に本市も危機感を感じているのであれば、ここで期限を切ってでも、目標数を持って、一気に増員を行って、一刻も早く標準数に近づけられるように取り組むべきであると考えます。他市でも危機感を持ったところは、一気に増員を図って、対応をしているところもあると聞いております。全体の職員定数の問題もあり、今の時代、定数をふやすことは時代に逆行することかもしれませんが、工夫と職員の皆さんのご協力があれば、定数をふやさなくても定数内で行うことも可能だと考えます。
この問題は原課のみならず、市の大きな問題でもありますので、その辺を皆さんもよくご理解をいただき、危機感を持って早急に対応していただけるよう、強く要望いたしまして、私の質問を終えさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◯米田貴志議長
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯米田貴志議長
ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
本日は、これにて延会いたします。
午後３時２１分延会
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