堺市議会 2021-03-01
令和 ３年第 １回定例会−03月01日-04号
令和 ３年第 １回定例会−03月01日-04号令和 ３年第 １回定例会
〇 出 席 議 員（４８名）
１番 加 藤 慎 平 ２番 龍 田 美 栄
３番 中 野 貴 文 ４番 上 野 充 司
５番 藤 井 載 子 ６番 白 江 米 一
７番 小 野 伸 也 ８番 広 田 新 一
９番 上 田 勝 人 １０番 渕 上 猛 志
１１番 森 田 晃 一 １２番 藤 本 幸 子
１３番 西 川 知 己 １４番 伊豆丸 精 二
１５番 札 場 泰 司 １６番 青 谷 幸 浩
１７番 的 場 慎 一 １８番 黒 田 征 樹
１９番 信 貴 良 太 ２０番 西 川 良 平
２１番 池 側 昌 男 ２２番 大 西 耕 治
２３番 田 代 優 子 ２４番 西 哲 史
２５番 木 畑 匡 ２６番 小 堀 清 次
２７番 石 本 京 子 ２８番 石 谷 泰 子
２９番 西 田 浩 延 ３０番 井 関 貴 史
３１番 上 村 太 一 ３２番 三 宅 達 也
監査委員報告第２０号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第２１号
例月現金出納検査結果報告
外部監査人報告第１号
包括外部監査結果報告
日程第四
一般質問
日程第五
議員提出議案第 ３号 堺市
歯科口腔保健推進条例
┌────────────┐
△開議
└────────────┘
令和３年３月１日午前１０時開議
○議長（宮本恵子君） これより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第１２３条の規定によりまして、議長において１番加藤慎平議員、４８番
長谷川俊英議員の両議員を指名いたします。
┌────────────┐
△諸般の報告
└────────────┘
○議長（宮本恵子君） 日程に入るに先立ち、
事務局長から諸般の報告をいたします。
◎
事務局長（吉田功君） 報告いたします。
現在議場に在席する議員は４６名であります。以上であります。
┌──────────────────────────────────────┐
△日程第一 議案第 １号 令和３年度堺市
一般会計予算
議案第 ２号 令和３年度堺市
都市開発資金特別会計予算
議案第 ３号 令和３年度堺市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第 ４号 令和３年度堺市
公共用地先行取得事業特別会計予算
議案第 ５号 令和３年度堺市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第 ６号 令和３年度堺市
介護保険事業特別会計予算
議案第 ７号 令和３年度堺市
公債管理特別会計予算
議案第 ８号 令和３年度堺市
後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第 ９号 令和３年度堺市
水道事業会計予算
議案第 １０号 令和３年度堺市
下水道事業会計予算
議案第 ２３号 堺市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第 ２４号 堺市
介護保険条例の一部を改正する条例
議案第 ３０号 堺市
消防手数料条例の一部を改正する条例
△日程第二 議案第 １１号 堺市
行政手続等における
情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例
議案第 １２号 堺市
事務分掌条例の一部を改正する条例
議案第 １３号 堺市
職員定数条例及び堺市
保健福祉総合センター設置条例の一部を改正する条例
議案第 １４号 堺市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
議案第 １５号 堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第 １６号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
議案第 １７号 堺市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第 １８号
堺市区政策会議に関する条例
議案第 １９号 堺市特定非
営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
議案第 ２０号
堺市立歴史文化にぎわいプラザ条例の一部を改正する条例
議案第 ２１号
堺市立国際交流プラザ条例の一部を改正する条例
議案第 ２２号 堺市
小口更生資金貸付基金条例を廃止する条例
議案第 ２５号 堺市
介護保険事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
議案第 ２６号 堺市
手数料条例の一部を改正する条例
議案第 ２７号 堺市
基金条例の一部を改正する条例
議案第 ２８号 堺市
総合防災センター条例
議案第 ２９号 堺市
火災予防条例の一部を改正する条例
議案第 ３１号
工事請負契約の締結について
議案第 ３２号
工事請負契約の締結について
議案第 ３３号 財産の減額貸付けについて
議案第 ３４号
指定管理者の指定について
議案第 ３５号
児童自立支援施設に関する事務の委託に関する規約の変更に関する協議について
議案第 ３６号
包括外部監査契約の締結について
議案第 ３７号
市道路線の認定及び廃止について
議案第 ３８号 令和２年度堺市
一般会計補正予算（第１３号）
議案第 ３９号 令和２年度堺市
都市開発資金特別会計補正予算（第１号）
議案第 ４０号 令和２年度堺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
議案第 ４１号 令和２年度堺市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
議案第 ４２号 令和２年度堺市
介護保険事業特別会計補正予算（第５号）
議案第 ４３号 令和２年度堺市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
議案第 ４４号 令和２年度堺市
水道事業会計補正予算（第５号）
議案第 ４５号 令和２年度堺市
下水道事業会計補正予算（第４号）
報告第 １号 損害賠償の額の決定の
専決処分の報告について
報告第 ４号 令和２年度堺市
一般会計補正予算（第１２号）の
専決処分の報告について
報告第 ５号 堺市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の
専決処分の報告について
△日程第三 報告第 ２号
地方自治法第１８０条の規定による
市長専決処分の報告について
報告第 ３号 本市の出資に係る法人の令和３年度
事業計画及び予算の提出について
監査委員報告第１０号
例月現金出納検査結果報告
監査委員報告第１１号
例月現金出納検査結果報告
監査委員報告第１２号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第１３号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第１４号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第１５号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第１６号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第１７号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第１８号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第１９号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第２０号 監査の結果に関する報告の提出について
監査委員報告第２１号
例月現金出納検査結果報告
外部監査人報告第１号
包括外部監査結果報告
△日程第四
一般質問
└──────────────────────────────────────┘
○議長（宮本恵子君） これより日程に入ります。
日程第一から第三、すなわち議案第１号令和３年度堺市
一般会計予算から
外部監査人報告第１号
包括外部監査結果報告まで、計６３件及び日程第四、
一般質問を一括して議題といたします。
前回に引き続き大綱質疑を行います。２２番大西耕治議員。（拍手）
◆２２番（大西耕治君） （登壇）おはようございます。公明党堺市議団の大西耕治でございます。会派を代表いたしまして２巡目の大綱質疑を行います。
早速ですが、通告に従い、以下６項目の質疑を行ってまいります。
初めに、成長戦略について質問をいたします。
市長の予算説明には、堺市基本計画２０２５の都市像に掲げる未来を創るイノベーティブ都市の実現に向けて、夢と希望が持てる、魅力あふれる堺であるために変化を恐れず、挑戦し続けますとありました。理想を実現するためには、少なくとも成長戦略が必要不可欠であると考えます。市長説明には、そこまでの具体的な道筋が示されておりませんでしたので、改めてお聞きをしたいと思います。
まず、なぜ未来を創るイノベーティブ都市の実現が、夢と希望が持て魅力あふれる堺につながるのか、お示しをください。そして本市が今後取り組んでいく成長戦略についてお示しください。
次に、女性の活躍推進について質問をいたします。
毎年３月になると、国際女性デーという言葉や、花屋さんが男性に向けミモザの花をアピールする光景に出くわしたことはないでしょうか。
１９０４年３月８日、ニューヨークで婦人参政権を求める声から生まれた運動は、１９７５年、国連の国際婦人年の制定に結びつき、３月８日が国際女性デーとなりました。長い歴史の中で時代に合わせた様々な変革を遂げながら、今では女性の生き方や働き方を考える日となっております。
イタリアでは、男性が日頃の感謝を込めて女性に黄色のミモザの花を贈り、女性たちは外食やおしゃべりなど、つかの間の自由を楽しむといいます。日本でも日本マイクロソフト社が、コロナ禍以前の３月８日は社員が男女問わず黄色いグッズを身につけて出社し、女性社員にミモザのブーケが配布され、個人や女性の働き方改革につながるような取組を行っているとのことです。
大企業を中心に女性が生き生きと働ける環境づくりに取り組むことで、多様性があり、男女ともに働きやすい環境が生まれつつあります。
本市においても、故山口彩子元市議が草分け的活動を行われてきた歴史は誰もが知るところとなっております。
２０１９年６月、女性活躍推進法が改正された同年８月、永藤市長は内閣府が支援する輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会の行動宣言に賛同されました。
そこでお尋ねをいたします。この宣言以後の取組と成果、今後の展望、決意についてお示しください。
また、日本は女性活躍というキーワードがまだ必要な社会であります。そもそも女性が活躍できない理由とはどういうものがあるのか、本市が特に力を入れて取り組むべき課題についてお示しください。
次に、健康寿命の延伸施策についてお伺いをいたします。
１年に及ぶ新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛が続き、特に御高齢の方々は自宅に引き籠もりがちとなり、健康被害に至るケースが懸念されます。介護予防の切り札の１つである住民主体の通いの場に期待を寄せていただけに、大きくブレーキがかかった形となり、新たな生活様式における健康寿命の延伸施策が望まれます。
こうしたコロナ禍による危機の日常化が進む中、孤立したまま困難を深めている人々を置き去りにしない、この視点で、本市は６５歳以上の方を対象にＳＮＳを活用したフレイル予防教室を昨年から試験的に実施をされております。今後こうした新たな視点も必要になってくることは間違いがございません。
そこで今回、堺市高齢者保健福祉計画・介護保険
事業計画の素案が策定されましたが、これまでの計画に比べ、本計画がどのような計画で何をめざしており、どのような特徴があるのか、お示しください。
次に、第６期堺市障害福祉計画・第２期堺市障害児福祉計画について質問をいたします。
令和３年４月より実施される本計画の目的及び概要についてお示しください。
次に、本市のカーボンニュートラルの取組について質問をいたします。
先日の報道で経済産業省が国境炭素調整措置の導入に向けた検討を始めるようですが、既にＥＵでは検討されており、本年、具体案、制度案が示される予定です。
また、国は２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現をめざすことを宣言し、１２月にグリーン成長戦略を策定いたしました。
この戦略は、２０５０年カーボンニュートラルへの挑戦を経済と環境の好循環につなげるための産業施策でございます。
一方、民間でも２０５０年カーボンニュートラルへの取組が発表されております。様々な課題を含んではおりますが、カーボンニュートラル、脱炭素社会実現に向けて世界的な動きが加速されていると感じるところです。
そこでお尋ねをいたします。本市においても令和３年度当初予算案にグリーンイノベーション投資促進補助として３億円、環境戦略推進事業として約１，２００万円盛り込まれておりますが、カーボンニュートラルの実現に向けてどのように取組を進めていくのか、また国の２０５０年カーボンニュートラル宣言を受けて、３月に策定する堺環境戦略にどのように反映されているのか、お示しください。
最後に、産業振興と財政運営について質問をいたします。
市長は令和３年度当初予算案の説明で、コロナウイルス感染症の蔓延を防ぐため、検査体制の拡充やワクチンを適切かつ迅速に接種できる体制整備を行うとされ、続けて地域経済を支える取組について説明をされました。現在のコロナ禍において、市民の健康と経済の両立を図る予算の方向性については共感するものでございます。私どももコロナウイルス感染症から市民を守れるよう、最大限努力をする決意です。
既にコロナウイルス感染症対策では、健康福祉局をはじめ堺医師会、医療関係者の皆様がワクチン接種に向け鋭意御尽力をいただいております。ここでは角度を変え、産業振興についてお伺いをいたします。
先日、我が会派の代表質問で、コロナ禍を乗り越え事業継続できるように、デジタル化への投資、新しい生活様式への対応など、地域経済を支える取組を行っている旨答弁がございました。
そこでお伺いをいたします。まず、現時点でのコロナ禍による本市産業への影響と課題について、また事業の現場における具体的な課題の把握についてお示しください。
以上で１回目の質問とします。
○議長（宮本恵子君） これより答弁を求めます。
◎
市長公室長（森功一君） 次期基本計画における都市像と成長戦略についてお答えをいたします。
人口減少や高齢化の進行など、今後厳しい都市経営が予想される中におきまして、夢と希望を持てる、魅力あふれる堺を実現するためには、社会経済状況への柔軟な対応や、堺の持つポテンシャルを生かした事業展開など、変化を恐れず果敢に挑戦、創造し続けることが重要であると考えております。堺市基本計画２０２５（案）では、そうした都市の姿として、未来を創るイノベーティブ都市を都市像として掲げております。
また、本市が将来にわたって持続的に成長するためには、市内の企業活動が活発化することや、本市に国内外から多くの方が訪れることにより、雇用や消費が拡大するなど、経済の好循環を実現することが重要と考えております。
基本計画では、１０年後を見据え、今後５年間に取り組む５つの分野の重点戦略を示しております。企業活動の活性化に向けては、中百舌鳥エリアを中心にＩＣＴや、健康・医療、環境・エネルギーといった成長分野において新事業を生み出すイノベーションの創出や、成長産業分野への投資の誘引、高付加価値型産業への転換を促進いたします。
次に、新たな誘客や交流の拡大に向けましては、２大誘客拠点として大仙公園エリアと環濠エリアにおいて、堺の歴史文化資源を最大限に生かし、訪れたいと思われるような新たな魅力創出に取り組みます。
また、堺東駅や堺駅周辺を核として、商業・業務などの都市機能の集積・強化や、人中心のウォーカブルな空間など、人が集う魅力的な都心エリアの形成を進めてまいります。以上でございます。
◎
市民人権局長（光齋かおり君） 女性の活躍推進についてお答えいたします。
令和２年２月に女性職員登用の新たな目標を設定し、女性職員がモチベーション高く活躍できるよう、今年度の人事異動では例年に比べ多数の女性職員が積極的に管理職に登用されました。
人口の半分を占める女性が活躍できる社会は、ひいては性別にかかわらず全ての人が活躍できる社会の実現につながるものと考えております。
今後市内企業等の庁外とも連携しながら創意工夫を重ね、本市における女性の活躍を一層推進してまいります。また、女性がやりがいを持って働けるよう意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
女性の活躍が困難である理由としましては、政策・方針決定の場に女性が少ないこと、また固定的な性別役割分担意識が解消されていないことなどが挙げられ、これらの課題の解消に本市として力を入れて取り組む必要があると考えております。
そのための取組としまして、本市の審議会等の女性委員の比率をより適正化するよう働きかけております。
また、女性職員のための交流会を行い、身近なロールモデルとなる女性役職者との交流を通して、今後のキャリア形成の支援を行ったり男女共同参画リーダー養成講座を実施し、地域で男女共同参画を推進する人材を養成するなどの取組を行っております。以上でございます。
◎
健康福祉局長（隅野巧君） 堺市高齢者保健福祉計画・介護保険
事業計画の素案について、どのような計画で何をめざしており、どのような特徴があるのかについてお答えいたします。
堺市高齢者保健福祉計画・介護保険
事業計画は、本市の高齢者施策を総合的に推進するため、団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年や団塊ジュニア世代が高齢者となる２０４０年を展望して策定するものでございます。
安心 すこやか 支えあい 暮らし続けられる都市（まち） 堺を基本理念とし、それを実現していくためにめざす指標をＫＧＩ、いわゆる重要目標達成指標として健康寿命の延伸を掲げ、取り組むこととしております。
現行計画は７つの重点施策で展開してございますが、次期計画は６つに整理し、１つ目に自立支援、介護予防、健康増進の取組の推進を掲げて、健康寿命の延伸を意識した構成としているのが特徴の１つでございます。
続きまして、第６期堺市障害福祉計画・第２期堺市障害児福祉計画（案）の目的、概要についてお示しいたします。
障害福祉計画は障害者総合支援法に基づき、障害者が自立した日常生活や社会生活を送ることができるよう、取組の成果目標や障害福祉サービス、地域生活支援事業等の提供に係る見込み量、体制確保のための方策等を定めるもので、今回が第６期となります。
障害児福祉計画は児童福祉法に基づき、障害児の健やかな育成や発達支援に向け、取組の成果目標や障害児サービス等の提供に係る見込み量、体制確保のための方策等を定めるもので、今回は第２期となります。
計画期間はいずれも令和３年度から令和５年度までの３年間で、附属機関である堺市障害者施策推進協議会において専門部会を設置し、障害当事者や関係団体、有識者の方々からの意見をいただきながら、両計画案を一体的に作成いたしました。以上でございます。
◎環境局長（歌枕悟志君） カーボンニュートラルの取組につきましてお答えいたします。
脱炭素社会の実現に向け、エネルギー起源の温室効果ガス排出量の着実な削減が必要であり、徹底した省エネと再エネの最大限の導入といった真水の削減が不可欠です。
これを踏まえまして、来年度は再エネ・省エネの大幅な拡大、電力自給率の向上をめざし、住宅の省エネ化と太陽光発電導入を図るゼロエネ住宅推進事業や事業所への省エネ設備導入支援事業、公共施設の省エネを図るＥＳＣＯ事業、ＬＥＤリース導入事業を実施予定でございます。
また、太陽光発電の環境価値を取引する府内初の取組といたしまして、Ｊ−クレジット事業を行う予定でございます。
なお、堺環境戦略では、菅内閣総理大臣によるカーボンニュートラル宣言など環境問題を取り巻く状況の劇的な転換を踏まえ、気候変動、気候危機への対応を軸に、実現すべき４つの都市像の１つとして、革新的イノベーションを結集した脱炭素都市を掲げました。以上でございます。
◎
産業振興局長（奈良和典君） 本市産業への影響、課題等についてお答えいたします。
堺市地域産業経営動向調査におけます前年同期比の業況判断は、令和２年４月から６月期はマイナス７２．４とリーマンショック以来の７０を下回る値となりましたが、７月から９月期はマイナス６２．０、１０月から１２月期はマイナス５１．３、来期見込みはマイナス４２．９と回復傾向で推移してきたものの、依然として厳しい状況でございます。
同調査と併せて行いました売上影響調査では、売上げが最も落ち込んだ月は令和２年５月でございまして、回答事業者の平均で前年の約７４％の売上げとなっております。その後は徐々に回復し、１０月以降は前年比８０％以上で推移していますが、１２月については第３波の影響もあり、製造業を除き、若干下降する結果となっております。
また、内閣府の毎月の景気ウオッチャー調査では、全国の景気現状判断がいわゆる第３波や緊急事態宣言の影響により、１１月以降３か月連続で低下しており、本市においても今後の影響を注視する必要があります。
昨年末から本年１月にかけまして、市内事業者に行ったアンケートでは、新型コロナウイルス感染拡大による影響拡大について、市場の縮小、需要の減少を挙げる事業者が最も多く、次いで取引、受注、予約等のキャンセル、延期となっています。
また、製造業や卸売・小売業では、営業活動ができない、展示会・商談会・イベントの中止・延期など営業面での課題を挙げる事業者も多くなっております。以上です。
◆２２番（大西耕治君） 議長。
○議長（宮本恵子君） ２２番大西耕治議員。
◆２２番（大西耕治君） すみません、ありがとうございました。種々御答弁いただきありがとうございます。
初めに、成長戦略について御答弁をいただきました。未来を創るイノベーティブ都市を実現するには、市長のリーダーシップによる強い発信力が必要であり、市長自身が熱い思いを抱き、市民の皆様が真に夢と希望が感じられる施策を展開できるかどうかが鍵を握ると思います。
現状では、まだその緒に就いたばかりであると思います。今後も議論をしていきますので、よろしくお願いをいたします。
また、堺市基本計画２０２５には５つの分野の重点戦略があり、その１つに本市経済の好循環に向けた施策についても推進するとありました。この経済の好循環を実現するためには具体的にどのように取り組んでいくのか、お示しください。
◎
産業振興局長（奈良和典君） 本市産業が持続的に発展する上でイノベーションの創出は大切な取組です。産業支援機関や大阪府立大学が立地する中百舌鳥エリアにおきまして、イノベーションの創出拠点の形成をめざしています。
新たなビジネスの担い手となりますスタートアップの創出・育成については、さかい新事業創造センターを核に、スタートアップの成長を支援するアクセラレーションプログラムの開催やその受講者のフォローアップ、大阪府立大学の学生をはじめとした若者向けプログラミング講習を通じた産学連携による新事業創出等に取り組みます。
２日前の土曜日にアクセラレーションプログラムの受講生の総括発表会がございまして、受講生がビジネスプランを発表いたしました。そこでは、発表されたビジネスプランを聞いた先輩起業家がサプライズで応援したい起業家に賞を出すなど、後輩起業家たちを今後も支援していくことになり、次の展開につなげることができました。
来年度におきましては、これらの取組に加え、スタートアップのイノベーティブなビジネスモデルや事業プランについて実証事業を支援するなど、スタートアップの成長支援を強化していきます。
次に、堺の産業成長につながる投資の誘導をするための取組です。
イノベーション投資促進条例では、ＩＣＴ関連、次世代ヘルスケア、環境エネルギー分野など、成長産業分野への企業投資に対して高いインセンティブを設定しています。
また、イノベーションを生み出すには企業の研究開発機能の強化が重要であり、業種にかかわらず、研究所の整備を条例の対象とし、企業成長促進補助金と併せて研究拠点の投資誘導にも重点的に取り組んでいます。
来年度は、脱炭素社会の実現に貢献する革新的技術等の企業投資を誘導することで、脱炭素の取組が産業の持続的な成長につながる環境と経済の好循環を生み出し、グリーンイノベーション投資促進補助制度を創設します。
このような取組を通じて、将来にわたる本市産業の持続的な発展につなげ、雇用の創出や税源の確保に努めてまいります。以上です。
◆２２番（大西耕治君） 議長。
○議長（宮本恵子君） ２２番大西耕治議員。
◆２２番（大西耕治君） 中百舌鳥エリアに新産業やイノベーション創出拠点を形成し、新たなビジネスの担い手となるスタートアップの創出・育成については、アクセラレーションプログラムの開催や大阪府立大学などの産学連携で新事業創出に取り組むとのことであります。
新事業の創出には、人やアイデア、知識、資本と様々な交流が必要になります。行政の強みである場の設定や実験フィールドの提供などを積極的に取り組んでいただきたいと思います。
また、ビジネスの担い手の育成については本市の発展に必要であると以前より要望してまいりました。しかし、これまでは中途半端な政策が多く、本気で将来の人材を育成する体制ができてないように思います。
また、創業支援については一過性の政策ではなく、長期的に本腰を入れて取り組み、全国から堺で起業したくなるような育成プログラムの作成をお願いいたします。
そして、脱炭素社会の実現に貢献する革新的技術等の企業投資を誘導し、環境と経済の好循環をめざすグリーンイノベーション投資促進補助制度を創設するとありました。
例えば今後需要拡大が見込まれる水素エネルギー関連企業などが本市に集積するような魅力ある制度になるよう要望しておきます。
次に、堺市基本計画２０２５（案）にある成長ゾーンの中にございます広域アクセス性を生かした企業の立地として、美原エリア活性化に向けた企業立地、投資促進がありますが、どのようにお考えか、お示しください。
◎
産業振興局長（奈良和典君） 美原区は、大阪木材工場団地をはじめ多様な工場、物流施設が立地する本市有数の内陸の産業地でございまして、阪和自動車道などの幹線道路が整備され、広域アクセスの優位性を備えたポテンシャルの高いエリアと考えております。
このような立地条件を生かして、今後幹線の沿道におきまして、民間投資により新たな産業用地の整備が進むことを期待しております。民間事業者や地元の機運が高まるなど条件が整ったときは、関係部局と連携をしながら後押ししてまいります。以上です。
◆２２番（大西耕治君） 議長。
○議長（宮本恵子君） ２２番大西耕治議員。
◆２２番（大西耕治君） 以前より堺市の内陸部への企業誘致などの政策を要望してまいりましたので、今回の計画に盛り込まれたことは一定評価をいたします。
答弁では、広域アクセスの優位性を備えたポテンシャルの高いエリアと考えるとありました。また、幹線沿道において民間投資により新たな産業用地の整備が進むことに期待をしていると、少し消極的な御答弁でありました。
民間事業者や地元の機運の高まりなどは大事でありますが、そのような機運の醸成には思い切った都市計画を進め、幹線道路沿線等の活用を促すなど、積極的な推進を要望いたします。美原区だけにとどまらず、中区などにも同じような可能性を秘めた用地が多くあると思いますので、併せて推進していただくよう要望いたします。
本市基本計画２０２５（案）の中で、２０３０年度にめざすゴールとしてＫＧＩが示されております。内容は、１、将来推計人口を上回る人口の維持、２、健康寿命の延伸、３、事業従事者の１人当たりの付加価値額の向上とあります。そして、これら以外の３５項目についても、２０２５年度達成目標が設定されております。これらの目標を達成するには確固たる成長戦略と確実に進める政策、士気が高い人材がいなければなりません。そして要は永藤市長の強いリーダーシップが必要であることは、さきにも申し上げたとおりであります。
今後詳細な施策については引き続き
予算委員会等で議論をしてまいりますので、よろしくお願いをいたしまして、この質問を終わりたいと思います。
次に、女性の活躍推進についてお答えをいただきました。市長の輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会の行動宣言後、女性職員が積極的に管理職に登用されたことは評価できる点でございます。
また、女性の活躍が困難である理由として、政策・方針決定の場に女性が少ないこと、固定的な性別役割分担意識が解消されていないこと等を挙げられ、様々な取組をされておりますが、女性が抱える課題は一人一人違い、これも一つ一つ環境を整えていくしかございません。
さて、本市はこの春から女性活躍推進チームを設置をされます。設置に至る背景、目的、体制と今後の具体的な取組についてお示しください。
◎
市民人権局長（光齋かおり君） 本市におきましては、これまでに女性への就業支援や保育受皿の拡大等の取組を進めてまいりました。しかしながら、女性の力はいまだ潜在化しており、意思決定の場に十分参画できていないのが現実と思われます。
このような背景から、市民人権局男女共同参画推進部内に女性活躍推進担当参事を配置し、総務局及び産業振興局の職員を加えた４から５名程度の女性活躍推進チームを設置する予定でございます。
本チーム設置の目的は、本市の女性職員の活躍推進をはじめ、市内企業等庁外に向けた女性活躍のための取組を連携して推進することです。女性職員の人材育成や登用を進める総務局、市内企業に対し女性の働く環境の整備や雇用、再就職支援等を行う産業振興局、男女共同参画プランの所管部局である市民人権局、これら３局の強みを生かし、女性活躍推進チームを中心に活動してまいります。
現在本市と市内企業などの民間企業による女性活躍をテーマとした官民交流会の実施を計画しておりまして、この交流会を通して市内企業とのネットワーク形成を行いたいと考えております。
また、本市女性職員と業種や規模が異なる企業の女性社員それぞれが直面している課題や取組を共有、情報交換することにより、お互いの施策に生かしていきたいと考えております。以上でございます。
◆２２番（大西耕治君） 議長。
○議長（宮本恵子君） ２２番大西耕治議員。
◆２２番（大西耕治君） 女性活躍推進チームが設置される目的は、本市女性職員の活躍推進と市内企業等の庁外に向けた女性活躍のための取組を連携して推進していくことでありますが、具体的な取組が交流会だけでよいのでしょうか。
また、女性活躍を推進する堺市と認識していただくため、広報も大事と考えます。広報の在り方、期待する効果等はどのように検証するのか、お示しください。
◎
市民人権局長（光齋かおり君） 女性活躍推進チームの取組としまして、まず官民の連携を進めることを目的とした交流会を予定しておりますが、チーム発足後におきましては、他市の好事例等を参考に効果的な取組を進めていきたいと考えております。その内容は、メールマガジンやＳＮＳなどを活用してタイムリーに分かりやすく広報していきたいと考えております。
堺市基本計画２０２５（案）におきましても、女性活躍・働く意欲がある多様な人材の活躍について、その取組の方向性と女性の就業率をＫＰＩとした目標値を示しております。その達成度合いによりまして効果検証を行ってまいります。以上でございます。
◆２２番（大西耕治君） 議長。
○議長（宮本恵子君） ２２番大西耕治議員。
◆２２番（大西耕治君） 名古屋市では、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいると市が認定した企業を紹介するウェブサイトを開設し、就職活動中の学生や仕事を探している女性の参考になるよう、企業の取組事例だけでなく、女性の管理職の割合など具体的なデータを載せるなど特徴を出されております。本市独自の具体的な取組を今後期待をいたします。
また、効果検証については、取組の方向性と女性の就業率をＫＰＩとし、その達成度合いを見るとのことでございました。それだけでは本市の女性活躍が進んだと判断できるほど、この課題は単純ではございません。市内企業の中に女性の活躍を加速する本気の男性リーダーをどれだけ輩出したのかといった視点も必要であると考えます。
一方では、女性の活躍推進の成果を発信することにより、堺市で働く、堺市に住むといった効果も期待できます。
いずれにしましても、これから立ち上げる女性活躍推進チームについては、堺市内に多い中小企業が大企業並みに女性の活躍推進をすることで、多様性が増し、さらに事業が展開するような働きかけを期待いたします。これからも性差によって不利益を被ることなく、誰もが生きやすい社会の実現をめざす本市であることを期待して、この項の質問を終わります。
次に、健康寿命の延伸施策についてですが、堺市高齢者保健福祉計画・介護保険
事業計画では、ＫＧＩとして健康寿命の延伸を掲げ、取り組んでいくとのことです。
特徴として紹介いただいた健康寿命の延伸には、１つ目の重点施策のＫＰＩにも前期高齢者の要支援認定率を２．５％まで下げることを目標としているように、要支援状態になる前から健康増進や介護予防の取組を広く推進していく必要性が明らかにされております。
しかし、残念ながら本市での要介護認定率は、全国や大阪府、政令指定都市の平均よりも高く、前期高齢者における要支援認定率は現在２．８３％であり、全国の１．３５％、大阪府の２．２９％、政令指定都市の１．７％よりもかなり高い状況となっております。
そこで、本ＫＰＩ達成のため、オーラルフレイルも含めたフレイル予防の取組に関して現在の状況はどうなっているのか、お示しをください。
◎
健康福祉局長（隅野巧君） 加齢に伴う心身機能の衰えが日常生活の活動を低下させ、結果的に要介護状態になっていくことから、フレイル予防によって生活の質の向上をさせることは健康寿命の延伸につながっていくものと考えております。
フレイル予防には、身体活動、社会参加・コミュニケーション、食生活・口腔機能の３つの要素がございます。これら３つの要素について日常生活で継続的に取り組むための動機づけとともに、定期的に体力測定を実施するなど、運動機能、認知機能、口腔機能の向上のために介護予防教室を実施しております。
加えて、成果連動型委託契約による民間企業のノウハウを活用した介護予防「あ・し・た」プロジェクト、コロナ禍の新しい生活様式に応じたオンライン講座等のウィズコロナ「フレイル予防」検証事業など、様々な手法でフレイル予防を実践しております。
ウィズコロナ期においても、一人一人が主体的にフレイル予防に取り組む上で、効果の見える化、楽しみながらできる取組、交流を通じた社会参加の仕組みが効果の持続に有効であることから、ＩＣＴの新技術や民間企業の多様なノウハウの導入も含めたフレイル予防の新しい在り方を検討しております。以上です。
◆２２番（大西耕治君） 議長。
○議長（宮本恵子君） ２２番大西耕治議員。
◆２２番（大西耕治君） 今後も様々な社会環境等に変化が生じましても、全身の健康保持に重要な役割を果たしている歯と口腔の健康のためのオーラルフレイル予防も含めたフレイル予防が継続できる取組が必要です。
コロナ禍での新しい生活様式に応じたオンライン講座につきましても、計画されているスマートシティのヘルスケア分野につなげる効果検証も行い、拡充できるよう御検討をお願いいたします。
また、効果の持続に有効であると言われている効果の見える化が今までにない取組として大切であると考えております。
本市ではフレイルを予防するために、歩く、しゃべる、食べるを実行するための様々な企画を行う「あ・し・た」プロジェクトが実施をされておりますが、このプロジェクトではどのように効果検証されるのか、お示しください。
◎
健康福祉局長（隅野巧君） 介護予防「あ・し・た」プロジェクトの効果の検証につきましては、約４，０００人の高齢者の参加を想定しており、このうち継続して本事業に参加した高齢者を最終的な比較分析の対象とすることとし、本事業に参加していない方への調査についても同程度の人数の調査を実施し、比較検証を実施します。
評価方法は、事業参加者に対してプログラムの参加による身体活動や外出頻度などの介護予防に資する行動変容の変化を追跡調査し、本事業の非参加者と比較することで、性別や年齢層などの分類による介護予防に関連する要因及び効果を分析し、要介護発生リスクの抑制状況や介護給付の状況についてフレイル予防の有効性を検証いたします。
なお、評価検証については、客観的かつ高い精度で行えるよう、全国の約４１の市町村と共同し、３０万人の高齢者を対象にした調査実績のある一般社団法人日本老年学的評価研究機構に委託して実施してございます。以上です。
◆２２番（大西耕治君） 議長。
○議長（宮本恵子君） ２２番大西耕治議員。
◆２２番（大西耕治君） ４，０００人の高齢者の参加を想定をし、参加されていない方との比較検証も実施をするとのことです。楽しみながら交流といった取組ですので、趣味を通じた取組が多く見受けられます。３年間での実証検証となるそうですが、こういった健康に関する施策は経時的な変化が緩やかで即応性が期待できないため、ある程度フィジカル面に関する変化の掌握の取組も織り交ぜてはいかがでしょうか。
例えば国が設置した健康寿命の在り方に関する有識者研究会の報告書には、国民生活基礎調査のデータを活用し、腰痛症、関節症等の傷病に対応することが健康寿命の延伸に効果的である可能性を示唆しております。
また、健康さかい２１評価報告書での二十歳以上の市民を対象とした調査結果では、１番目が高血圧症、２番目に多いのが腰痛を含む関節疾患となっておりました。関節疾患等のロコモティブシンドローム予防の取組を参加者の皆さんに日々の生活に取り入れてもらえるよう推進することで、より効果が分かる検証、いわゆる効果の見える化につながると思われます。今回の施策や効果を広く市域に展開をし、健康意識の醸成につなげることを要望しておきます。
この効果の見える化の観点から、本市の独自性が高い取組である堺コッカラ体操、これについてもその普及が進まないことから、再検討もいただきたいと思います。
認知症予防や介護予防に効果があることが検証されておりますが、長年実施されているこの取組も、市域においてどれだけの方が実践をされ、どういった効果が出ているか、検証はされていない状況でございます。
今回作成された堺市高齢者保健福祉計画・介護保険
事業計画でも延べ人数の紹介だけとなっております。実際に実践している人と疾病との関係性から客観的な評価検証や傾向性が分かる可能性もあり、実態調査の機会を活用して効果の見える化につながれば、より実践される方の増加が期待できます。
あわせて調査方法については、郵送によるアンケート調査だけではなく、ライン等のＳＮＳも併用した間口の広い調査方法も検討をいただきたいと思います。
コロナ禍により、「あ・し・た」プロジェクトは１年延長されると伺いました。当初予定されている以上の参加となるよう工夫をされ、参加者の方が効果の見える化を実感をし、健康への関心から実践へとつなげる仕組みづくりをお願いをいたしまして、この項の質問を終わります。
次に、第６期堺市障害福祉計画・第２期堺市障害児福祉計画について御答弁がございました。今後本計画実施の推移を注視しておりますので、適切に対応していただくようお願いをいたします。
また、両計画を一体的に作成をし、今般、障害支援に関する業務を子ども青少年局から健康福祉局に移管されると提案がございました。統合については以前から我が会派からも申し上げておりましたが、統合の意図についてお答えください。
◎
健康福祉局長（隅野巧君） 障害児支援に関する業務につきましては、現在子ども青少年局子ども青少年育成部が所管してございますが、これを令和３年４月１日から健康福祉局障害福祉部に移管し、同部を再編する予定でございます。
この組織再編により、発達障害児や医療的ケア児への支援等について、児童から成人までライフステージや障害特性等に配慮した途切れない支援が提供できるものと考えております。
また、事業所の指定や給付の審査支払いに係る業務について、これまでそれぞれの所管で行ってきたものを障害福祉部に統合することにより、事務の効率化及び事業所の監査体制の強化を図ることができると考えております。以上です。
◆２２番（大西耕治君） 議長。
○議長（宮本恵子君） ２２番大西耕治議員。
◆２２番（大西耕治君） 統合する意図を示していただきましたが、計画を進めていく上で現在の状況と課題、それを解決する施策の方向性についてお示しください。
◎
健康福祉局長（隅野巧君） １つには障害者の高齢化や重度化という現状があり、そのような中、障害者をどのようにサポートしていくかという課題がございます。これについては、いわゆる親亡き後、どうフォローしていくかという問題と併せて、暮らしの場や重度の方も対応できる基盤の整備が必要と考えております。
また、家族の高齢化による介護力の低下などの課題もあり、障害者をサポートする人材の育成・確保も必要であると認識しております。
さらには、発達障害や高次脳機能障害、難病、依存症など、サービスの対象となる障害等の多様化に伴うニーズの多様化といった課題がございます。これにつきましては、相談支援体制を強化し、ニーズを的確に把握しながら、それぞれの特性に応じた支援をしていく必要があると考えております。
今回の組織再編により、今後は障害福祉部が障害児・者に関する施策を一体的に行うこととなります。個々の障害者に寄り添いながら、長期的な観点に立ち、それぞれのライフステージや障害の状態、障害特性、生活の状況などに応じて途切れのない重層的な支援を行うことによって、これらの課題により適切に対応できるものと考えております。以上です。
◆２２番（大西耕治君） 議長。
○議長（宮本恵子君） ２２番大西耕治議員。
◆２２番（大西耕治君） 障害施策に係る事務において、障害児が成長するに従って大人になってまいります。切れ目のない一体的な事務が実現できることは、障害をお持ちの方や担当部署にとっても安心して効果的な支援につながることになりますので、大変評価をいたします。
今後とも本計画を実施する中で顕在化した課題を次期計画へと反映をし、時間がかかる課題は長期計画に反映をし、解決する施策へとつなげていただくことを要望して、この項の質問を終わります。
次に、カーボンニュートラルの取組について御答弁をいただきました。
堺環境戦略で先進的な環境イノベーションを図るとされ、脱炭素社会実現に向けて真水の削減が不可欠との認識を示されました。
その事業として、ゼロエネ住宅推進事業、省エネ設備導入支援事業やＪ−クレジット事業などを推進するとのことでございます。以前にも増して積極的に進めていただくよう要望しておきます。
このＪ−クレジット事業が府内の自治体では初めてであり、昨年の１１月に国に登録が認められたわけですが、導入した経緯と今後の取組についてお示しください。
◎環境局長（歌枕悟志君） 近年、気候変動対策に積極的に取り組むグローバル企業が増えており、国内におきましても、事業運営を１００％再生可能エネルギーで電力を調達することを目標に掲げる国際イニシアチブであるＲＥ１００に参加する企業が増えつつあります。
そのような中、本市は脱炭素社会に向けた効果的な施策として、市域における温室効果ガスの削減やＲＥ１００の活動促進にも活用可能なＪ−クレジット事業を立ち上げました。
本事業は、市民の住宅に設置された太陽光発電の発電量を市が取りまとめ、国に報告することでＪ−クレジットを発行し、その温室効果ガス削減価値を市内企業に買い取っていただき、その売却益を活用し、市がさらなる環境活動に取り組むものでございます。
本事業で創出されるＪ−クレジットを通じまして、市民、事業者と共に脱炭素に向けた活動の輪を広げていきたいと考えており、温室効果ガス削減見込み量は２０３０年度までの１０年間で約１万７，０００トンとの試算でございます。
現在同プロジェクトに約１９０名の市民の皆様に御参加いただいております。今後も年間２００名の参加をめざしております。引き続き制度の分かりやすい情報発信や登録手続の利便性の向上等を図り、市民や事業者の積極的な参加を呼びかけていきます。以上でございます。
◆２２番（大西耕治君） 議長。
○議長（宮本恵子君） ２２番大西耕治議員。
◆２２番（大西耕治君） Ｊ−クレジットの制度の分かりやすい情報発信や登録手続の利便性の向上等を図り、市民や事業者の積極的な参加を呼びかけていきたいと御答弁をいただきました。
しかし、具体的な取組のお答えはございませんでした。市民の皆様に十分に行き届かないという懸念がありますので、課題解決への取組を要望いたします。
また、市民の方がＪ−クレジットに登録するメリットとしては、環境改善に貢献できるという充実感があると思いますが、それだけでは登録していただく市民の方の大きな増加は見込めないのではないかと思います。何かメリットを感じられる施策の検討を要望いたします。
現在の世界の危機的課題は新型コロナウイルス感染症と気候変動と考えます。
冒頭申し上げましたが、国内外でカーボンニュートラル、脱炭素社会への潮流は大きくなっております。３月に堺環境戦略の策定とともに、気候非常事態宣言を本市も行うとのことですが、宣言したからには積極的に施策を打ち、結果を出していく決意で取り組むことを強く要望し、この項の質問を終わります。
次に、本市産業振興施策について、現状の課題認識について御答弁をいただきました。
堺市地域産業経営動向調査では、令和２年４月から６月期はリーマンショック以来最大のマイナスであり、徐々に回復傾向にあるが厳しい状況が続いているとのことです。
御答弁にあったように、本市産業はコロナ禍にあって、持続化給付金、家賃支援給付金やコロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金、府の休業補償など、多くの支援策を活用して事業者や商業者は何とか持ちこたえている状況だと思います。
このような中、徐々に回復傾向にあることは、それぞれの努力や工夫の結果であり、依然厳しい状況から回復しているわけではないと考えます。さらに本市も将来にわたる事業継続の支援策をしっかり続けていただきたいと思います。
また、市内事業者に行ったアンケートの内容も示していただきました。
このアンケートに示された課題に対する対策の実施と結果についてお示しください。
◎
産業振興局長（奈良和典君） 最大の課題となりました市場の縮小、需要の減少やそれに伴う売上げの減少や資金繰りに対しましては、国の持続化給付金、家賃支援給付金、実質無利子・無担保の金融対策などが講じられ、本市としましても独自の資金繰り対策やキャッシュレス決済による消費活性化策などを実施してまいりました。
とりわけ第１波の緊急事態宣言時には、経済活動に急激な影響が及び、政府系金融機関や各種助成制度の窓口などが混雑をしました。融資決定等にも遅れが生じる中、少しでも早く融資決定がされるよう、産業振興センターの人員体制を強化したほか、４月の補正予算におきまして、実質無利子・無担保融資が行われるまでのつなぎ融資として、信用保証料助成制度の創設や雇用調整助成金等相談窓口の設置を行いました。
本市の支援策のこれまでの実績としましては、信用保証料の助成では１９件、総額約３億円強の融資案件を支援をいたしました。また、大阪府と共同による休業要請支援金では約２，９００の事業所に総額で１６億８，４００万円余りを給付いたしております。１１月に実施をいたしましたキャッシュレス決済を活用したポイント還元キャンペーンでは、ポイント還元総額が約５億８，７００万円、市内消費額にして約３６億２，８００万円の利用があり、市内の消費喚起に一定の効果があったものと捉えています。
このほか、テレワーク導入支援補助金、頑張る中小企業応援補助金、先端設備等導入支援補助金、中小企業ＤＸ促進補助金など、事業者の新しい生活様式への対応や将来にわたる事業継続に対する支援策も順次実施しております。
こうした国・府も含めた支援策の効果もあり、前述のとおり業況判断が２期連続で改善するなど、市域の経済状況も昨年末にかけては厳しい状況ではあるものの、回復傾向で推移してきたものと捉えています。以上です。
◆２２番（大西耕治君） 議長。
○議長（宮本恵子君） ２２番大西耕治議員。
◆２２番（大西耕治君） 課題に対しては様々に支援策につなげる対策を実施をされ、また本市独自の支援策も講じられたとの結果が回復基調と言われる部分につながっているかは明らかではございませんが、この傾向をさらにプラスに回復させることが必要と考えます。
それには今後の事業継続に際しての懸念事項にどう対応するかが重要です。これからの事業継続の課題と令和３年度予算での対応についてお示しください。
◎
産業振興局長（奈良和典君） 市内事業所へのアンケートの結果では、今後の事業継続に際しまして懸念事項として、５割前後の事業者が既存顧客・需要の回復や新規顧客・販路の開拓を挙げており、影響の長期化や新しい生活様式に対応しながら、需要の回復や新たな販路開拓等への取組が課題と捉えています。
また、対応策として、全事業者の約４割が新たな商品・サービスの開発、約３割が既存商品・サービスの販売・提供方法の変更を検討しており、今後こうした取組に対する支援が必要です。
今後に向けては、国において小規模事業者持続化補助金をはじめ、販路開拓やデジタル化に活用可能な既存の支援策の継続に加え、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組を支援する中小企業等事業再構築促進事業が新設されるなど、関連予算が大幅に増額されております。
堺市におきましても、生産性の向上や販路拡大をめざす中小企業のデジタル化への投資を支援する補助金や新しい生活様式に対応しながら地域の新たなニーズに対応する中小商業者等への支援などの新規事業をはじめ、約１億４，０００万円の対策を令和３年度当初予算に計上しており、今後に向けた事業転換や投資を促進し、将来にわたる事業継続を支援してまいります。
引き続き市内産業の動向を注視し、必要な対策を講じながら、市域経済の早期の回復と産業の持続的発展による経済の好循環をめざします。以上です。
◆２２番（大西耕治君） 議長。
○議長（宮本恵子君） ２２番大西耕治議員。
◆２２番（大西耕治君） 御答弁いただいたとおり、産業の持続的発展と経済の好循環の実現に向け御努力をお願いをいたします。
さて、産業振興の目的は、事業の活性化支援はもちろんですが、本市歳入に重要な法人市民税増につながるものです。
そこで財政当局にお伺いをいたします。歳入の見込みは法人市民税だけでははかれないとは思いますが、令和３年度では市税がどのようになると見込んでいるのか、今質疑した産業振興施策を踏まえ、お答えをください。
あわせて、税源涵養について、令和３年度当初予算ではどう反映されているのか、お示しください。
◎財政局長（坂本隆哉君） 令和３年度当初予算案では前年度と比較して市税全体で４７億円、３．１％の減少を見込んでおりまして、その減少の主な要因としましては、給与所得者数及び給与収入の減による個人市民税の減少、経済状況の悪化に伴う企業収益の減による法人市民税の減少などが挙げられます。
この状況を踏まえ、まずは新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域経済を支えるための取組を進め、可能な限り経済の落ち込みを防ぎ、税収確保に努めていきます。
加えまして、グリーンイノベーション投資促進補助金や民間投資を誘発し、都市の活力や魅力を生み出すため、駅前整備や土地区画整理事業の検討などの都市基盤整備に向けた予算を計上しており、将来に向けた税源涵養につながる投資を促していきます。以上です。
◆２２番（大西耕治君） 議長。
○議長（宮本恵子君） ２２番大西耕治議員。
◆２２番（大西耕治君） 財政局長に御答弁いただきましたが、財政運営が厳しくとも前を向き、税源確保に向け庁内一丸となった施策展開をさらにお願いをしたいと思います。
産業支援については、できる限りの落ち込みを防ぎ、現状大変な経営状況にある中小事業者や商業者の経済支援や本市の税収確保に向け、産業振興施策を必要に応じスピード感を持って実施いただくことを求めておきます。
最後に、令和３年度、そして将来に向けての税収確保に全力を挙げていただくことを要望し、私の大綱質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮本恵子君） ３８番山口典子議員。（拍手）
◆３８番（山口典子君） （登壇）おはようございます。自由民主党・市民クラブの山口典子でございます。会派を代表して３巡目の大綱質疑を行います。
また、今日は大阪、京都、兵庫等関東地域を除いて緊急事態宣言が解除されておりますので、傍聴席にも多くの市民の皆様方が傍聴にお越しくださいました。本当にありがとうございます。
さて、今回の緊急事態宣言は大阪府、兵庫県、京都府の知事によって本日から解除となったわけですが、本市におきましては、飲食店等が通常営業となります。この件につきまして国の専門家によれば、この解除については懸念の意見も上がっております。そんなことから、やはり私たちは行政としても、市民の皆様方に相変わらずの感染防止に努めていただくよう御協力を要請することが必要であると思います。
本市議会におきましても、宮本議長の当局への御配慮により、また議会全体として議会ＢＣＰにおける申合せによって、本議会において例えばコロナ対策やワクチン接種の担当局への質問を控えることになっておりますので、質疑は行いませんが、いかんせん市民の皆様方からは、コロナ対策やこれからのワクチン接種についての御質問や御意見が相次いでおります。
私たち自由民主党は、昨年来、本市のコロナ対策について本市内の三師会をはじめとする各種団体にヒアリングを行い、市当局にその内容をお伝えし、さらには自民党本部の政調会にもお伝えしてまいりました。幾つかの施策が、堺市の市民の声が国の政策として反映されております。
直近では２月１４日に三師会の役員の先生方とコロナ感染ワクチンについて、内閣府の岡下昌平大臣政務官、また大隈和英厚生労働大臣政務官と共に、本市のワクチン接種について想定される課題や対応について意見交換を行いました。
冒頭に、コロナワクチン接種については、係る経費は全て全額国から支給されるため、先般、永藤市長が発令されました財政危機宣言下の堺市であっても、ワクチン接種に関しましては何ら財政的負担はない、よほど独自の施策でない限り全て国が負担するということが政務官から報告されましたので、市民の皆様方には御安心をいただきたいと思います。
既に堺市においては、２月２４日からワクチン接種についての質問や予約を受け付けるためのコールセンターが開設されています。とはいえ、そもそも製造元からのワクチンの配給が遅れており、現時点で全国的に当初計画よりも１か月以上はワクチン接種が遅れる見込みとされています。このことについては、アメリカやイギリスなど、コロナ感染による死亡者が１国で５０万人を超えるというような国々にやはり優先的に配給がされているからとも聞いております。
さて、コロナ対策とワクチン接種についての市民の皆様からの質問の幾つかをお伝えしておきます。
まず、ワクチン接種のコールセンターへの電話はなぜナビダイヤルなのか。携帯電話からかけると４．５秒で１０円とか、とても割高なので、ぜひフリーダイヤルにすべきであるという御意見が今多数あります。
また、堺市の近隣の市では、既に高齢者に対して行政が電話で直接ワクチン接種の希望があるかどうかの確認をされているところもあるが、堺市はそういう事前の調査はないのですかという御質問。これについては当局の予定として、高齢者の施設や介護施設に対して確認を行われるとのことでした。
さらに堺市では、高齢者の皆様と同時に介護施設の職員さんや介護職の皆様にも接種する予定であるとお伺いしております。このことについても、施設の職員さんだけなのか、あるいはホームヘルパーなどの高齢者の自宅でケアを行う方々も含まれるのかという御質問が寄せられています。
また、私たちの会派において、本市が１２月から作成しておられたというワクチンの小分けボックス、名称Ｓａｋａｉ−ＢＯＸというそうですけれども、これについては１２月の時点でワクチンの小分けについての国でも何の取決めも発信もない時点で、なぜこれを作成されたのか、そのいきさつ経緯が不透明であることから、議会ＢＣＰにのっとり会派としての質問を投げかけておりますが、本日の大綱質疑には御回答が間に合っておりません。
２月１４日の自民党主催の三師会との意見交換会におきましては、堺市薬剤師会の先生方が全面的にワクチンの小分けについての協力を申し出てくださっております。また、堺市歯科医師会が歯科医師会館を集団接種の会場の１つに使用してくださいというお申出もいただいております。これについても堺市に御連絡、お伝えはしておりますが、今日の時点でその御回答が当事者である薬剤師会、歯科医師会あるいは私ども議員にも御回答が知らされておりません。
国難とも言える今回のコロナウイルス感染の緊急事態ですので、法的に行政主導になっておりますけれども、自治体権限に委ねられているコロナワクチンの医療従事者を除く市民へのワクチン接種については、本市行政が独断で推進されるのではなく、急がなければならないとはいえ、その内容が市長記者会見の数時間前とか直前にメールで私たち議会に説明もなしに送りつけられてくる。せめてきちんと御説明をいただくのが筋であると考えております。当局の皆様が大変にお忙しいことは重々承知しているからこそ、議会の質疑も時間を短縮し、当局への直接の質問も行わないという配慮を議会が行っているのですから、市長を筆頭に、私たち議会は市民の皆様の信託を受けてここにおります。ですから、もう少し真摯な御対応をしていただくよう求めておきます。
財政危機宣言にしても、コロナ対策にしても、やはり市長は先般の大綱質疑での御答弁のとおり、職員さんや市民の皆様に理解を求めるとおっしゃっておられますが、それが本当なら、やはり職員とも市民ともしっかりと対話をされることが必要であると思います。職員研修に御出席されていると聞きましたが、ペーパーの文言だけでは伝え切れないことも多々あるはずです。ツイッターや市のホームページなど字面や映像だけで理解を求めるのは、なかなか難しいことであると考えております。
今回のコロナ対策やワクチン接種について、議員が何もしていない、議会が不在のように見えますが、コロナ対策や財政の立て直しは二元代表制の原則に基づき、限られた議会の時間内だけの議論だけではなく、市長自ら、理事者の皆様自らがもっともっと対話の機会を持って理解を求める、協力し合うということが必要であるということをお願いしておきます。
それでは本題に入ります。
女性活躍推進についてお尋ねをいたします。
先ほど公明党の大西議員が今回設置される女性活躍推進チームについて詳しく御質問されましたので、同様の質問は割愛させていただきますが、そもそも女性活躍推進は本市の全部局が推進すべき施策であって、なぜ市民人権、総務、産業振興の３局だけなのか、当初は私にとって意味不明でした。
しかしながら、今回は目的を女性の就労に絞り、女性が働きやすい環境整備をしようとされることに焦点を当てられたものと一応理解しておきます。
なぜ理解できるかというと、今回永藤市長が策定されようとしている堺市基本計画の計画の推進の１番目に平和と人権の尊重を掲げられており、その内容は３つ、１つは平和と人権を尊重するまちづくり条例、２つ目に男女共同参画、３つ目に多文化共生としっかりと位置づけておられるからです。これは明らかに前マスタープランと違っていて、永藤市長は人権尊重を堺市の基本計画の基盤とされており、さらに男女共同参画をその３つの柱の１つに位置づけられている。このことはすばらしいことだと思います。こういう前提の下、お伺いいたします。
女性活躍推進とは何か、具体的にお示しください。また、本市の基本計画にはどのように表現、明記されているか、お答えください。
これで１問目を終了いたします。
○議長（宮本恵子君） これより答弁を求めます。
◎市長（永藤英機君） （登壇）女性活躍推進とは、働く場所で活躍したいと希望する全ての女性がその個性と能力を十分に発揮できることと認識をしています。
次期基本計画には、これまでの固定化された男女の役割にとらわれず、働きたい人全てが仕事と育児や介護、社会活動などを含む生活との二者択一を迫られることなく働き続け、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けて取り組むとしています。
女性活躍を阻む要因につきましては、私が考えるには、日本、世界における男女の役割分担の意識が強いのではないかと考えております。これは男性も女性も共通のことです。
私が市長就任以来、特に女性職員の活躍推進に向けて力を入れておりますが、それは私の危機感の表れでもあります。
市政運営をする上で、女性の意見が直接反映されにくいということはリスクでもあると考えています。現在意欲と能力のある女性職員、積極的に管理職に登用しておりまして、管理職比率や役職者比率は以前と比べると向上しておりますが、まだまだと感じております。局長級に就いてもらおうとすると、部長級の育成ができていなくてはいけません。部長級に昇任してもらおうとすると課長級が必要だということになります。これまで堺市は女性の役職者比率が低い状況でしたから、今女性活躍がどんどんと進む状況に向けて体制を整えております。
令和３年度には、先ほど議員も御紹介いただきました女性職員の積極的な登用、令和３年度も続けてまいりますし、また女性活躍の推進チームというものも発足をいたします。これによって、局を超えて民間企業にも働きかける取組を進めていきます。
次期基本計画や次期ＳＤＧｓ未来都市計画にも女性活躍に関する明確な指標、目標を掲げています。目標を達成しまして、本市の女性活躍の取組が大きく進むように力を尽くします。
◆３８番（山口典子君） 議長。
○議長（宮本恵子君） ３８番山口典子議員。
◆３８番（山口典子君） 市長に御答弁をいただきましてありがとうございました。昨年度から市長は確かに庁内の女性職員の管理職登用を進めておられ、また男女共同参画にも一定以上の意気込みをお持ちであるということは認識しております。
そこで改めてお伺いしますが、山岡副市長、せっかく女性副市長でお越しいただいているのに、なかなか議会では出番がなくて、今日は少し山岡副市長にもお伺いしたいと思うのですが、今市長からは女性活躍推進を阻む要因というものを幾つか示されました。しかし、女性活躍推進を阻むあるいはジェンダー平等社会の実現を阻む要因というのは、もう明確に３つあるいは４つ世界的に確定した要因がございます。それを簡潔にお示しいただき、またそれらの要因を解決するために本市ではどのような施策を実施され、また効果はどのようになっているかをお示しください。
◎副市長（山岡由佳君） お答えいたします。
まず、女性活躍を阻む主な要因としましては、先ほど市長からも少しお答えさせていただきましたが、固定的な男女の役割分担意識が根強くあること、また意思決定の場での女性比率が低いこと、また男女の社会的・経済的格差があること、また女性に対する暴力があることが主な要因として考えられると思います。
そしてまた、こういった意識を改革する、そしてまた行動変容につなげていくためには、啓発、教育そして学習が必要であると考えます。それらにより、個人が社会の一員としての自覚と能力を高め、よりよい社会へと変えていく力などを身につけることができると考えております。その力を発揮することで行動変容につながると考えております。
具体的な取組としましては、男女共同参画に関する講座などの学習機会の提供やジェンダーを起因とする悩みの相談、地域で活躍するリーダーの育成などを行っております。
市立学校園におきましては、児童等に対し、発達段階に応じたジェンダー平等教育に取り組み、また教職員に対する人権研修を実施してまいりました。
今後も第３期未来をつくる堺教育プランに基づき、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、人権意識の向上に取り組んでまいりたいと思います。以上です。
◆３８番（山口典子君） 議長。
○議長（宮本恵子君） ３８番山口典子議員。
◆３８番（山口典子君） ありがとうございました。ちょっと打合せがちゃんとできていなかったのかもしれませんが、まだ質問していないことまで答えていただき、ありがとうございました。
私の次の質問は、その要因を解決するためのどんな施策、また効果を問うて、ＳＤＧｓの死活的最重要課題であるジェンダー平等や人権問題であるダイバーシティについて、市民の皆さんあるいは職員の皆さんの意識改革が必要であること、意識改革だけではなくて、その改革された意識が行動変容につながるためにはどうしたらいいですかと、もうお答えいただきましたので次に進みますが、でも今お答えいただきました施策の中で、先ほどの大西議員の質問にもありましたけど、ほぼ行政が担当しておられるのは、どちらかというと啓発が主だと思います。年に数えるほどの講演会をしたりポスターを作ったり。
しかし、この分野の施策の大半を担っているのは恐らく生涯学習の場所だと思うんですね。
例えば委託事業である堺自由の泉大学あるいは堺市人権教育推進協議会あるいは商工会議所の女性部等々が、かなりな人権啓発及び教育、学習を行っています。生涯学習として行っておられるところは、ほかにもあると思います。
ところが、今回例えば堺自由の泉大学の予算が大幅にカットをされております。聞くところによると、３０％。このカットが何を意味するのか、再検討していただく必要があると思います。こんな予算でプロポーザルを出して本当に今後持続可能な担い手があるのか、あるいは担い手がなければなくしてしまうおつもりなのか。
今回受講生の方々が数名の議員のところに陳情に行かれているとお聞きしています。私のところにも数名の方々からいろいろ御意見を伺いました。市民の皆様は予算カットそのものに苦情をおっしゃっているのではないんですね。その予算カットによって、今まであった講座数が半減してしまう、つまりその講座に参加することが半分しかできなくなってしまうということについて、行き場がなくなるという主訴でありました。
一方で、手法は違うとはいえ、大企業と言える企業に委託している「あ・し・た」プロジェクトなどの中身を見てみますと、手法は違うとはいえ、こういうプロジェクトは同じような生涯学習でありながら、履行してもしなくても最低保証がその企業に対して１，４００万円ある。履行して自己評価の結果によっては最高５，０００万円台の限度額内の費用が支払われる。その自己評価をする経費も１，０００万円も予算がついている。同じような生涯学習で、規模は例えば堺自由の泉大学と比べたら、「あ・し・た」プロジェクトの講座数や参加者人数については数十分の１にすぎないのに同じような予算がついている。
こういう予算の組み方については、やはり堺市として、ある程度これらに限らず公平な考え方を持って基準を決めていくことも必要なのではないかと御提案をさせていただきます。
堺市全体として人権教育や男女共同参画などの生涯学習をどう行うかということについて、今行われている生涯学習の価値をお分かりにならないようでは、女性活躍はおろか、堺の市民の皆様の学びやセーフティーネットを守ることもできないと私は考えております。
財政が厳しい中にあって、既に堺自由の泉大学もどこの生涯学習も、もう究極のアウトソーシングの価格でぎりぎりのところで、しかしながら、そこで多くの市民が生き生きと学び、エンパワーメントして、さらに社会貢献や健康増進、何よりも一人一人の市民の大切な居場所となっており、生きるよりどころとなっているんです。
ぜひ市長も様々な生涯学習の現場を訪れられ、視察をされ、そこで生き生きと学んでいる市民の皆様のお声を直接お聞きになられてはいかがでしょうか、その御提案をさせていただきます。
次に、性犯罪と性暴力の撤廃に向けて、セーフシティさかいや教育について今後どうされるのか、お示しください。
また、本市は堺総合医療センターにＳＡＣＨＩＣＯと連携した性暴力被害専門の診療室を設置され、さらに性暴力被害専用のホットラインを実施されておりますが、どの程度活用されているのか、数字をお示しください。
また、堺市消防局では、どのようなこれに関して施策を実施されているか、お示しください。
◎
市民人権局長（光齋かおり君） 性犯罪、性暴力は被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすことから、その根絶に向けた取組は重要と考えております。
本市では女性や子どもが安心して暮らせる社会の実現のために、セーフシティさかいの取組を行っております。また、庁内及び関係機関との連携を強化するために、推進体制としてセーフシティさかい推進会議を設置しております。
これまでの実績を踏まえながら、引き続き実効性のある取組を進めてまいります。以上でございます。
◎教育監（松下廣伸君） 性犯罪、性暴力を根絶していくためにということで、昨年の６月に文部科学省から性犯罪・性暴力対策の強化の方針が決定したとの通知がございました。その中に、加害者にならない、被害者にならない、傍観者にならないための教育と啓発を行っていくことが必要であると示され、来年度から予防教育として生命の安全教育を小・中学校などで段階的に導入することとされています。
本市においても、性暴力は身近に起こり得る危機であり、重大な人権侵害であり、また絶対許されないものであると認識し、これまで様々な取組も行ってきたところでございます。
今後国の動向を注視しまして、堺市立学校園性暴力防止対策等推進委員会の委員の方々に指導助言をいただきながら、さらに充実した性に関する教育及び人権教育、防犯教育の推進に取り組んでまいります。以上でございます。
◎
健康福祉局長（隅野巧君） 堺市立総合医療センターでは、性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯの協力医療機関として、性暴力被害者に対する初期診療を実施しています。堺市立総合医療センターでは、女性職員による２４時間対応の専用ホットラインを開設し、専用ホットラインの入電件数のうち相談に至った件数は令和元年度で５件、令和２年度は４月から１月末までで４件となっています。以上です。
◎消防局長（新開実君） 消防局では全ての女性や子どもにとって安全・安心なまちをめざす堺セーフシティ・プログラムの推進を目的として、平成２８年度より市民人権局、男女共同参画推進課と連携し、職員に対してよりそいサポーター基礎講座を定期的に実施しています。
この講座は、性暴力の実態や性暴力が起こる要因、背景等の基礎的な知識を身につけ、性暴力被害者に二次被害を与えないよう被害者に寄り添うサポーターとしての理解を深めることを目的として実施しているもので、性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯから講師をお招きし、救急隊員をはじめ指令管制員、女性職員などを対象にこれまで９回実施し、合計３３９名の職員が受講しています。
また、１１９番通報受信時や救急隊が救急活動時において、女性の傷病者が性暴力被害者であると判断した場合は、女性救急隊員が乗務している救急隊を応援要請する体制を構築し、平成２９年２月から運用を行っています。以上です。
◆３８番（山口典子君） 議長。
○議長（宮本恵子君） ３８番山口典子議員。
◆３８番（山口典子君） 各局多々御答弁をいただきました。時間がありませんが、総合医療センターにおけるＳＡＣＨＩＣＯと連携した性暴力被害者支援というものも、これはもう全国的にもここまでやっている、あるいは被害を受けた後、警察との連携あるいは精神的に心身ともにしんどいそのフォローを行っている自治体というのは、恐らく全国で堺市しかございません。さらに消防局の職員がＳＡＣＨＩＣＯのドクターを呼んで来ていただいて研修を行っている、９回も行っている。
今日は時間がないので、もっとそのことを全国のシンポジウムを開催され、全国に発信しておられる、恐らくこの堺市のセーフシティの取組が全国、世界へと広がって、多くの女性たちが暴力から解放されるということが望ましいと思います。本当にこれからもその施策を進めていただきたいと思います。
堺市は堺セーフシティ・プログラムによって、御答弁いただいたとおり、消防局が全国に誇れる性暴力被害救済の活動を行っておられます。実際にこの５年間のセーフシティ・プログラムの実施によって、堺市では強制性交等の性暴力が数値としては半減しています。これは市長、すごいことです。
さらに市長は、この５年で終わるのではなくて、セーフシティさかいとしてこれからも推進していくということをはっきりとおっしゃってくださっております。
しかし、来年度の男女共同参画推進課につけられたセーフシティさかいの予算は４万１，０００円。ほかの議員から、これ先生、何の予算って聞かれまして、何の予算か当局に尋ねましたら、研修会の講師料ということでした。ただし聞けば、各部局に分散してセーフシティの予算がついているからとのことでありました。
財政危機の中で致し方ないとはいえ、来年度に向けては様々な市民のステークホルダーの参画によって、さらに公的空間における特に女性や子どもへの暴力を撤廃していく、そういう意気込みがこの数字に表れているわけではないというふうに私も確信しておりますので、ゼロ事業の予算の１つに当たるのかもしれませんが、当局と共に堺市全局を挙げて、またよろしくお願いしておきます。
では次に、本市の審議会の女性比率の実態を総務局にお尋ねをいたします。
昨年、審議会の構成メンバーの見直しが行われましたが、現時点における女性委員の比率についてお示しください。また女性委員はどのような方々なのか、さらにどんな団体の方々なのかをお示しください。
また、審議会の会長、副会長に占める女性の比率をお示しください。また、この現状についてジェンダー平等の視点から改善が必要と考えておられるかどうかについてもお答えください。
◎総務局長（大丸一君） 令和３年１月１日現在ですけれども、審議会等におけます女性委員の比率は３８．７％であります。
女性委員には、大学教授などの学識経験者をはじめ、医師、弁護士などの専門職の方のほか、公募委員や地域の団体で活動をしている方々に御就任をいただいております。
具体的に申し上げますと、医師会や弁護士会のほか、民生委員児童委員連合会、堺市退職保健師の会など、審議会等との所掌事務に密接な関連を有する団体から選出された方々に御就任をいただいております。
また、会長などの代表者の女性比率は１３．８％、副会長などの副代表の女性比率は３１．０％となっております。
ＳＤＧｓの目標の１つであるジェンダー平等の実現に向けましては、政策方針決定への女性の参画促進が必要であることから、審議会等の委員をはじめ、互選で定められる会長、副会長につきましても、女性の積極的な登用により女性比率を高め、政策や方針に意見を反映していくことが重要であるというふうに考えております。以上です。
◆３８番（山口典子君） 議長。
○議長（宮本恵子君） ３８番山口典子議員。
◆３８番（山口典子君） 本来、審議会の構成員は男女比にかかわらず、しかしながら男女比については堺市男女平等条例におきまして、いずれかの性が６対４を超えないという規則になっております。現状その規則に照らし合わせますと、女性が４割に満たない審議会が１０６機関のうち４割強あるということが現状です。これにつきましては、見直しのときに私は十分申し上げたはずですので、今後女性委員に限らず、まず女性委員は４割を到達するということ、そしてさらに、やはりどんな審議会においても様々な立場の市民ですね、例えば在日の外国人、障害者、御高齢者、ＬＧＢＴＱ＋の方々も含めて幅広い意見をいただくためにも、そのような視点を持って審議会の構成をされることを要望しておきます。
少し私の持ち時間が本当に少なくなってきましたのですが、次の野里議員さんが少し時間を分けてくれるとおっしゃいますので、ちょっとだけ時間をいただきます。
特に会議の中でも防災会議、大事な防災会議が非常に女性比率が低いんですね。この数値をお示しいただくとともに、メンバーも結構そうそうたる方々がいらっしゃるんですが、堺在住の方々の比率がどうなっているか、お示しください。また、この現状について市長はどのようにお考えか、お聞かせください。
◎
危機管理監（松本文雄君） お答えいたします。
本市防災会議における女性委員の比率は、令和３年３月現在で１３％です。全委員の堺市在住率ですが、全委員５４人中、堺市在住と確認できる委員は２２人、在住率は４０．７％です。ただし、本市の職員の委員を除きますと、全委員３５人中１０人で、在住率は２８．６％となります。以上でございます。
◆３８番（山口典子君） 議長。
○議長（宮本恵子君） ３８番山口典子議員。
◆３８番（山口典子君） 本来資料を御提示する予定でしたが、都道府県、政令市の防災会議の女性比率が高いところ、全国トップスリーの自治体、都道府県では１位が徳島県４７．５％、２位の島根県は４０．９、３位の鳥取県は４０．３％、４割を超えています。政令市では北九州市が１位で４２．６、２位の岡山市は４０％、３位は何とお隣の大阪市なんですが、がくんと落ちて２５％。構成メンバーを見ましても、特に堺市と大きな違いがあるのは、地元の女性団体、障害者団体、介護団体、老人会、防災クラブ、獣医師会、保育連盟、漁協女性部、商工会、ボランティアグループなど、地域の事情にそれぞれの分野で密着した活動をしている方々が参画しています。ぜひ新しい時代のそれこそいざというときに、市民がしっかりと連携して実動できる防災会議を構築していただきますよう要望しておきます。
すみませんが、もう時間がありませんけれども、最後に市長にお伺いしますが、内閣府の災害対応力強化のための女性の視点ガイドラインによりますと、男女共同参画センター及び女性団体との連携強化が強調されております。本市はこの点についてどのように対応されますでしょうか、お聞かせください。
◎市長（永藤英機君） 今お示しのガイドラインには、民間連携や広域的な体制の必要性が書かれておりまして、その一例が男女共同参画を担当する部門であったり、男女共同参画センターについての記載だと認識をしています。
また、この中では女性支援に関わる団体とのネットワークを構築しておくことの有用性についても記載をされています。本市がこれまであまりアプローチしていなかった団体もあるのではないかと思いますので、広くお声がけをして、ぜひ幅広い主体に関わっていただきながら、多様な視点を取り入れて、そして内容に反映したいと考えております。
◆３８番（山口典子君） 議長。
○議長（宮本恵子君） ３８番山口典子議員。
◆３８番（山口典子君） この件につきましては、また委員会等で詳しく議論をさせていただきますが、既に私が所属している例えば堺市女性団体では、７３年間の団体活動の中で災害支援や被災者の支援や救済の実践によるノウハウを積み上げてきております。今回の宮城・福島地震、これまでの大災害にも国内外問わず女性の視点からの支援を行ってきて、そのネットワークを構築しています。
財政危機を乗り越えるのは、単純に歳出カットだけではなくて、このガイドラインにあるように、男女共同参画センターや知見を持った女性団体や市民団体の協力を得て、行政と市民の協働、さらに産学民連携で乗り越える考え方が重要だと考えます。
これについては大綱質疑初日に我が会派の西村昭三議員が、堺市の財政危機宣言によって市民が不安に陥っていること、しかし堺の子どもは堺が守るべきであること、財政危機を言う前に、予算を増大している政令市が１３市もあるではないかと本市財政の硬直化に対する危機感を示し、提案をいたしました。
さらに先週の大綱質疑で公明党の吉川敏文議員が、特色ある区政運営について、住民サービスの受け手が住民であるとすることの限界に触れられ、住民には様々な資質や技術、また貢献への熱意を持ち合わせている方がたくさんいらっしゃる、そういう方々と行政が協働していくようなサービスデザインへの転換を御提案されました。
まさにその１つも女性団体であります。自治会や福祉委員会、更生保護女性会、母子寡婦財団、ボランティア委員会など様々な団体も、それぞれの知見やスキルを持ってボランティアで堺市に貢献しておられます。
このあたり、市長はまだまだ限られた団体としか交流もされておられないと伺っています。実際に様々な団体ともしっかりとコミットメントされることを要望しておきます。
以上、女性活躍推進に関する質問をさせていただきましたが、結論から言うと、女性活躍推進とは単なる女性の就労あっせんではないということです。女性が働きやすい環境整備をするためには、堺市の内外において意識改革から行動変容や、特に性暴力等の課題解決が必要であること、そのために、課題解決のために教育、学習啓発、そして市民の自助力を促すためにはエンパワーメントが必要であること、その教育の場所は学校であり、家庭であり、地域や職場であり、さらに誰もが学べる生涯学習の場が必要であります。それを充実・拡大する必要があるのが今であるということをしっかりと認識していただかなければならないと思います。
今回の本市の基本計画において、教育については当初、子どもの教育しか明記されていませんでした。生涯学習や高齢者のリカレント教育については一言も触れられておりませんでした。私はそれを会派の説明のときに指摘させていただきましたが、その後、この基本計画にも六、七か所に生涯学習や高齢者のリカレント教育が明記されております。
また、本市の基本計画については、特に女性活躍推進につきましては、今日、大西議員への御答弁あるいは私に対する答弁についても必ずしも十分ではなかったと思います。この基本計画について、特に女性活躍推進の部門は、国の第５次男女共同参画の基本計画や先ほど申し上げた災害対応力を強化する女性の視点、ガイドラインをしっかりと反映していただきたいと思います。
私自身、市民の皆様が各種団体は長い間、堺市に貢献されてきました。古きものが一部では既得権益であるとか言われること、そういう風潮がありますが、私は決してそうではない、古きものが今日まで持続してきたその理由は、日々やはり努力をし、更新し、進化してきたその結果であると考えています。どうぞそのことも含めて、新しい時代に見合った男女共同参画をさらに広げながら取り組んでいただくことを要望し、２番目の質問ができませんでしたが、また委員会等でさせていただきます。私の大綱質疑、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮本恵子君） ４番上野充司議員。（拍手）
◆４番（上野充司君） （登壇）皆様、お疲れさまです。大阪維新の会堺市議団、上野充司です。
市民の皆様の協力を得て、本日より大阪の緊急事態宣言は解除となりましたが、リバウンドを抑えるためにも、少人数でのマスク会食等引き続き御協力いただき、一丸となって乗り越えていくよう私自身も発信してまいりたいと思います。
現在まずはワクチン接種が医療従事者からスタートしておりますが、今回の大綱質疑に際し、私の現下の問題意識としましては、人口当たり世界一の病床数がありながら、欧米と比較しますと感染者数、重症者数、死者数が格段に少ない我が国、それでありながら医療崩壊が目前に迫ってきたことにあります。世界に誇れる国民皆保険制度と診療報酬の誘導による民間医療機関自由開業任せが緊急事態では有効に機能しないことを露呈しました。
本課題は国や府の問題と思うかもしれませんが、今回の新型コロナウイルスのようなものが国政でも議論に上がっているように、感染症法上の二類から季節性インフルエンザ相当の五類に分類されれば、一定民間医療機関任せあるいは地方自治体任せとなりかねません。
平時から有事想定での病床数の確保は無駄や高コストとなり、増え続ける医療費、社会保障費の中ではどだい無理なことであります。今般注目されています長野県松本市などが取り組む松本モデルでは、市立病院のほか、設立母体が異なる複数の病院が重症度別の受入れ先、コロナ患者以外の担当を明確にし、通常診療への影響も少なくする体制を構築しているとのことであります。
本市におきましては、令和３年度からスタートします地域医療情報ネットワークの構築において、市内病院と有効な連携が図られていくと仄聞しております。足元はワクチン接種に全力を注いでいただきながらも、限られた医療支援を有効に機能させるため、パンデミックや災害の有事の医療体制・連携を平時から構築していただくことを喉元を過ぎる前に着手していただきたく、冒頭要望いたします。
それでは本日の質疑を進めてまいります。
予算案市長説明におきまして、今般のコロナ禍を受け、セーフティーネットを守り地域経済を支えるを大きな柱としておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大により生活困窮者の状況はどのようになっているのか、本市の生活保護の申請数、相談数、生活保護世帯数、生活保護受給者数、住民確保給付金の相談数、申請数、緊急小口資金及び総合支援資金の相談数、申請数についてお示しいただきたいと思います。
それでは、これで一旦降壇いたします。
（米田敏文副議長、宮本恵子議長に替わり議長席に着く）
○副議長（米田敏文君） これより答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（隅野巧君） 令和２年４月から令和３年１月までの生活保護申請数は２，１８０件で対前年同月比９９．９％、生活保護相談数は５，１５５件で対前年同月比１０５．３％でございます。また、令和３年２月１日現在、生活保護世帯数は１万９，２９１世帯、対前年同月比１００．３％、生活保護受給者数は２万４，８６８人、対前年同月比９９．１％でございます。
令和２年４月から令和３年１月までの住宅確保給付金の相談数は１，６５２件で対前年同月比約２７倍、申請数は８３８件で対前年同月比約７０倍でございます。
令和２年４月から令和３年１月までの緊急小口資金及び総合支援資金の相談数は２万７，８０２件で対前年同月比約４０倍、申請数は１万８，９８８件で対前年同月比約７００倍でございます。以上です。
◆４番（上野充司君） 議長。
○副議長（米田敏文君） ４番上野充司議員。
◆４番（上野充司君） ありがとうございます。意外と生活保護受給者は増えていないというのか、横ばいというところであり、一方で今お示しいただきました自分自身の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少による経済的困窮に支給する住民確保給付金、また収入減少、失業者への貸付け、大体の皆様が上限の２０万円を借りているとお聞きしておりますが、緊急小口資金と新型コロナ感染症特例で、こちらも貸付けとなるわけですけども、単身世帯が月１５万円以内と、複数世帯が月２０万円以内の総合支援資金のほうは激増しているというような状況かと思います。こちらのほうは社会福祉協議会で対応している事業で、コロナというところで前年度比較をいただきましたが、それがふさわしいという指標になるかどうか分かりませんが、生活保護の手前で踏ん張ろうとされている方がかなりの多数いらっしゃるのかなというふうには理解しております。
それでは資料を示していただきたいと思います。
資料１、令和３年２月５日の総務省家計調査報告を見ますと、矢印で示しております勤労世帯の実収入の推移では、昨年５月、６月、７月あたりは、このちょこっと上がってるところですね、ちょっとぼやけてるんですが、こちら一番左が２０１８年の１２月からスタートしておりますので、右のほうの上がっている辺り、５月、６月、７月あたりは１人１０万円の特別定額給付金により増収、その後もコロナ前とあまり変わっていないのかなというふうに見受けられます。
続きまして、収入ということで、もう少し大きなデータを提示しておきたいのですが、次は資料２のＯＥＣＤの平均賃金のデータで２０１９年が最新となっておりますけども、この黄色のところが日本で右から数えていきますと２５位になっております。
続きまして、資料３をお願いします。
これらＯＥＣＤの平均賃金のデータ、これは推移を見るためのもので、１９９９年から２０１９年までの折れ線グラフになっておりまして、ぼやけて見にくいかもしれませんが、左上からいきますとフランス、ドイツ、右上が日本、次が韓国、イギリス、アメリカというところを抽出しました。ちょっと私の技術では、これを１枚のグラフに重なり合わすことはできなかったんですが、この中で右肩上がりになっていないのは、むしろ微減しているのは日本だけであるという状況があります。
今回の本質疑を進めるに当たりまして、インターネット等を検索してその記事見ていますと、どうやら日本人の給料は上がっていないとはいえ、諸外国と比べて高いと思い込んでいる国民が大変多いような印象でありました。
続きまして、もう一つ資料４の厚生労働省２０１９年国民生活基礎調査を提示いたします。こちらのほう、表と下のほうにもグラフがありますけども、お願いします。
こちらのほうは賃金ではなくて所得ということになりますので、家賃収入や年金収入等々も含まれておりますが、こちらもまた９０年代終わりからは微減、そして２０１８年のデータというところでは全世帯平均が年収５５２万円というふうになっております。いわゆるアベノミクスにより、雇用情勢は大きく改善したものの収入が一向に増えない状態があり、その中でコロナ禍に見舞われてきたという状況かと思いますが、それでは生活保護の直前のセーフティーネットの対象となる方々に対し、どのような施策を拡充したのか、拡充した事業の内容と事業全体の予算額をお示しください。
◎財政局長（坂本隆哉君） 令和３年度当初予算案において、議員お尋ねの事業としましては、生活困窮者自立相談支援事業や多子世帯利用者負担軽減事業、さかいＪＯＢステーション事業などが挙げられます。
まず、生活困窮者自立相談支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により住居確保給付金の支給対象者が拡大したことに伴う扶助費の増加、また当該給付金の受付及び相談支援を行う自立相談支援機関の体制強化などでありまして、拡充分の予算額は１億２，４００万円です。
次に、多子世帯利用者負担軽減事業は、令和３年度から年収３８０万円未満相当世帯の第２子の保育料を市独自に無償化するものでありまして、拡充分の予算額は３，６００万円です。
さらに、さかいＪＯＢステーション事業は、若年者の職種志向の拡大・転換、就職後のミスマッチ解消を目的とした職場見学等の若年求職者向けの支援強化と、ウェブやオンラインを活用した就職支援、企業の人材確保支援を実施するものであり、拡充分の予算額は２００万円です。以上です。
◆４番（上野充司君） 議長。
○副議長（米田敏文君） ４番上野充司議員。
◆４番（上野充司君） ありがとうございます。この質問に当たりまして、いわゆる中間所得層への支援の予算はあるのかというような立てつけで進めようと議論させていただいていたんですが、特段中間所得層向けというものがあるわけでもないのかなと。また、中間所得層といいましても、共通認識が何となくあるような、ないようなというところではあるかと思うんですが、生活保護の直前のセーフティーネットの対象という立てつけでの今回の質問となりました。
先ほどのデータでは、賃金、所得とも横ばいあるいは微減というような資料を提示いたしましたが、続きましては可処分所得についての確認をしたいと思います。
資料５の財務省の税と社会保障、この社会保障は健康保険や雇用保険、厚生年金といったところかと思うんですが、負担比率の推移、ちょっとこちらもグラフにはちょっと私できなかったんですけども、こちら見ていただきますと、例えば２００９年が３７．２％、約１０年前が３７．２％、これが今の２０２０年には４４．６％と順次右肩上がりとなってしまっているわけであります。
続きましての資料６をお願いします。
次のこれは消費者庁の雇用者報酬、雇用者報酬といいますと、簡単に言いますと賃金プラス会社も負担している社会保険料というところになるわけでありますけども、その雇用者報酬と可処分所得についてのグラフとなっております。
こちら、一番左が１９９４年を１００としましての、そこからの推移を比較したグラフであります。このずっと右の点線があるところから２００８年ぐらいですかね、消費者庁、消費者委員会が設置されたというところで、この右のほうになってきますけども、９０年代の終わり頃から２０００年代にかけまして微減していると、こちらのグラフでも確認できるかと思います。そして２００９年に底にして回復となってきてはいるのですが、先ほど確認しました税や社会保障負担増により雇用者報酬自体は上っていますが、可処分所得は緩やかな上がり、そして結果としては微減してきていましたので、９４年とほとんど変わっていないという状況にあります。中小企業の経営者としましても、近年の実感では最低賃金の上昇に合わせて給与を上げてきましたが、手取りとしてはほとんど上がってないなというところがあります。
結果、続きまして資料の７をお願いします。
総務省の家計調査報告、先ほどと同じですが、令和３年２月５日のものになりますが、消費支出の対前年度比になりますが、こちらもずっと約１０年前から横ばい、２０１９年から２０２０年に向けては、こちら下がってきておりますが、こちら恐らくは消費増税の影響により大きく減少し、そしてそのままコロナ禍を迎えるようになってきたという状況にあるかと思います。
それでは、このように可処分所得が増えていないというところを確認いたしましたが、その中で地方自治体はどうあるべきかと考えております。我々維新の会としましては、今こそ将来のため、次世代のため、現役世代、子育て世代の多くの方が分布するであろう中間所得層への支援に取り組むべきであると考えております。
我が党は結党当初、非常に財政状態の悪い現在の堺よりももっと悪い大阪府、大阪市の改革からスタートしました。当時あった事業や助成金を大なたを振るったことによって、我々もいまだ大阪市内で活動いたしますと、そのことに対しての批判を訴えられる市民の皆様もいらっしゃいます。
ですが、そこで生み出された財源を現役世代、子育て世代の施策へと転換してきたことは、その後の選挙結果を見ましても少なからず、というよりも大変多くの支持をいただいているのが実情であると受け止めております。
実際の施策例としましては、国に先駆けた保育の無償化であり、市立高校の無償化であり、塾代助成金といったものがあったかと思います。今般のコロナ禍におきましては、コロナ患者以外の医療機関利用者が激減し、実は必要なかった医療というものもあぶり出されたりしました。
最近読みました日本の医療の不都合な真実という本によりますと、著者の森田洋之医師、夕張診療所での経験がありまして、病床数がいきなり１０分の１になり、治す医療から生活を支える医療へ在宅医療中心に移行しても死亡率は上がらず、救急車出動件数は減り、１人当たりの診療費は下がり、むしろ生き生きした高齢者が多くなったと書かれております。
非常事態、財政破綻を迎えて初めて心底改革の必要性に気づくというのが世の常かもしれませんが、永藤市長は今、財政危機宣言を発表したことは、削減一辺倒ではない改革に取り組めるものと受け止めております。時代とともに必要性が薄くなっている事業、補助金はないでしょうか。行政丸抱えではなく、受益者負担を御理解いただける事業はないでしょうか。高所得者に対しても一律に支援している事業は。中長期的な視野に立ち、人口誘導の施策として、いわゆる中間所得層、現役世代、子育て世代の可処分所得が増えずに何となく閉塞感を拭えない層への支援に取り組んでいただくことを要望いたします。
そのためには、まず各局が共通認識できる中間所得層の定義を明確にする必要があるかと思います。
昨年の全国民一律１０万円の特別定額給付金は、スピード感はあるものの、コロナの実営業の差異は反映されていない。また、現在の飲食店への自粛要請協力金は、全然足りない店舗と、むしろ給付が大き過ぎる店舗の不公平が指摘されております。
本市で施策をするに当たりましては、絞り出すような財源での取組ですから、本当に必要な対象者を明確にする必要があります。つまりは今回の質疑の中間所得層の対象者を明確にし、同時に令和３年度予算案にあるセーフティーネットの対象者を明確にしていただくようお願いいたします。
我が党が取り組んできた改革は永藤市長は十二分に認識しておりますので、庁内へ共通認識を行き渡らせ、市政を前進させることを要望いたしまして、この項の質問を終えたいと思います。
○副議長（米田敏文君） ４番上野充司議員の質疑の途中でありますが、この際、午後１時まで休憩いたします。
〇正午休憩
〇午後１時再開
○副議長（米田敏文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上野充司議員の質疑を継続いたします。４番上野充司議員。
◆４番（上野充司君） それでは午前中に続きまして、大西議員の質疑と重複するところもあろうかと思いますが、高齢者施策につき進めてまいりたいと思います。
市長予算案説明にある地域包括支援センターの人員体制強化は、厳しい財政の中でも予算確保している重要な取組の１つでありますが、次年度の高齢者施策におきまして、まずはワクチン接種や施設クラスター対策等のコロナ対策に係る事業を最優先としていただきながら、そのほかの重点取組について御提示いただきたいと思います。
◎
健康福祉局長（隅野巧君） 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくためには、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援の各サービスが身近な生活圏域内で一体的に提供される地域包括ケアシステムの中核となる地域包括支援センターの役割がさらに重要となってきます。このことから、次年度の重点取組として、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターについて拡充予算１，７７６万８，０００円を計上し、堺区、中区、東区、南区内の５圏域において人員体制等の強化による機能拡充を行い、多様で複雑化する課題を抱える高齢者に対し幅広い支援を行っていきます。以上です。
◆４番（上野充司君） 議長。
○副議長（米田敏文君） ４番上野充司議員。
◆４番（上野充司君） ありがとうございます。令和２年度は機能強化の試験実施、検証を行い、コロナ禍で社会活動全般が低調な中でも相談対応件数等の一定の効果が認められるとして、次年度は予算化、各区に展開するということで確認しております。
体制整備の予算は分かりやすいのですが、今後の高齢者施策におきましては、一次予防に比重を置いていく必要があります。コロナ禍におきまして、高齢者デイサービスでは、入浴をデイサービスに頼らざるを得ない介護度の高い、恐らく感染すれば重症化の可能性が高い利用者よりも、一定身の回りのことは御自身でできますが、体力・健康維持、他者との関わりを期待する介護度の低い利用者の理解のほうが見受けられました。
自粛生活によるフレイルの進行は介護関連の各方面からも指摘されており、体力の低下を感じているとのアンケート結果はメディアでも取り上げられております。本市では次年度に向けまして、フレイル予防につきどのような認識をしていますか、お示しください。
◎
健康福祉局長（隅野巧君） 本市における６５歳以上の高齢者数は令和２年１２月時点で２３万４，６２９人ございまして、高齢化率は２８．２％となっております。そのうち介護認定を受けている方は５万６，００１人おり、要介護等認定率は２３．９％で全国、大阪府よりも高く、特に要支援の認定率において差が大きくなっております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のための自粛生活による活動量の低下や本市が実施する介護予防教室等のプログラムの中止により、フレイル状態に陥ることが危惧されております。
今後高齢化に伴う要介護等認定者の増加が見込まれることから、加齢に伴う心身機能の衰えであるフレイルを予防する取組は、いつまでも自分らしく暮らし続けるためにも重要なものであると認識しております。
また、フレイル予防の取組に当たっては、３密を回避した新しい生活様式にも対応するため、ＩＣＴを活用した取組も必要であると考えております。以上です。
◆４番（上野充司君） 議長。
○副議長（米田敏文君） ４番上野充司議員。
◆４番（上野充司君） 現状認識をお示しいただき、コロナにより中止せざるを得ない事業もあり、フレイル状態が危惧されるということであります。
そして新しい生活様式に対応するＩＣＴの活用とありますが、新型コロナウイルスの影響も含めたフレイル予防に関わる新しい手法の取組についてお示しいただきたいと思います。
◎
健康福祉局長（隅野巧君） 昨年度から実施しております介護予防「あ・し・た」プロジェクトでは、第三者機関の評価に基づき、成果に応じて支払う成果連動型委託契約を導入し、施策の効果検証によりフレイル予防施策全般に有益なデータを得ることや事業成果の可視化を図っております。
また、新しい生活様式を実践していくには、これまでの感染防止対策を施し、３密を回避した集合形式の取組に加えて、より感染リスクを減らし、多様なメニューへの対応が可能で時間を効率的に活用できるＩＣＴを積極的に活用していくことが重要であると考えております。
今年度においては、ウィズコロナ「フレイル予防」検証事業として、リアルタイムで講師と高齢者をつなぎ、双方向によるコミュニケーションが行えるオンライン講座を実施し、ノウハウの蓄積を図っております。加えて市内の高齢者９，４００人を対象に、コロナ禍における身体活動や心身機能の変化のほか、デジタルデバイスによるメールやＳＮＳなどの活用状況に関する実態調査を実施し、分析を行っております。以上です。
◆４番（上野充司君） 議長。
○副議長（米田敏文君） ４番上野充司議員。
◆４番（上野充司君） 「あ・し・た」プロジェクトでは、成果連動型委託契約という先進的な新しい取組を行っており、要介護認定の軽度化にインセンティブをつけると。本市としましても、介護給付費の支出抑制につなげられる取組ということで期待しております。
また、オンライン講座も実施し始めているとのことで、このような実証の評価を踏まえて今後どのように取り組むのかをお示しください。
◎
健康福祉局長（隅野巧君） 今後はウィズコロナ「フレイル予防」検証事業の効果を市で実施する介護予防教室等に反映することにより事業の改善を図ります。
また、人材や財源等が限られている中で、高齢者のフレイル予防という社会課題を的確かつ持続的に解決していくためには、民間企業等の多様な主体に力を発揮していただくことが不可欠になると考えております。
このことから、民間企業や大学等と連携し、ＡＩやＩＣＴ技術の活用により、高齢者の心身機能の変化を見逃さず、フレイル予防やセンサーなどを活用した見守り環境の整備など、社会全体で高齢者を支えられるよう新たな価値や解決策をつくり上げていくことを検討していきます。以上です。
◆４番（上野充司君） 議長。
○副議長（米田敏文君） ４番上野充司議員。
◆４番（上野充司君） ありがとうございます。ＡＩやＩＣＴ技術の活用により健康増進の動機づけ、その結果として健康寿命の延伸、さらにはどの程度医療・介護のコストが抑制につながったか、効果検証に取り組んでいただきたいと思います。
さらに言いますと、日常生活支援総合事業のように、介護予防は各地方自治体主体へと財源も移す方向になってこようかと思います。今後ますます地域間の取組の差異が広がってくると思われます。
そのような中で、本日答弁いただきました取組の効果、実績をアフターコロナの１つの目標としても設定できる２０２５年大阪・関西万博の場での発表につなげ、堺市を大いにアピールしていただくことをお願い申し上げまして、次の項へと移ってまいりたいと思います。
続きましては、障害者施策につき質疑いたしたく思います。
令和３年度予算では、扶助費の障害者自立支援給付費が２２９億円で対前年度比プラス２６．８億円となっております。高齢化進展の議論はよく取り上げられておりますが、質疑に入る前に障害者の人数、全国的な推移を共有しておきたいと思います。
資料８をお願いいたします。
こちらは厚労省障害福祉サービス等報酬改定検討チーム、令和２年６月１９の資料ですが、障害者総数はざっと１，０００万人で、そのうち身体が４３６万人、知的が１０９万人、精神の方が４１９万人と。
続きましての資料をお願いします。次は資料９、障害福祉サービス利用者数の推移で、令和元年１２月には約１２５万人と、こちらも右肩上がりとなってきております。障害者の総数から見ると、サービスを利用されているという方というのは限られているのかもしれませんが、精神障害の方とかは病気の判断、障害認定等は受けていてもサービスは利用していないというような状況があるのかもしれませんが、いずれにしましても右肩上がりという状況が見てとれます。
次に、資料９をお願いします。障害福祉サービス等の国の予算では、平成１９年度から１３年間で実に３倍、令和２年度予算では１兆６，３４７億円となってしまっております。
障害者につきましては、従来であれば障害と認定されていなかったような方も認定されたりとか、あるいは現代のストレス社会により精神障害の増加等、その数は今後も増加するのではないかと思われており、高齢者のような自然増のような推移を予測することは難しいところもあり、財政としましても一般会計に直接関わる本給付費というところで、もしかしたら介護保険事業への繰り出しという以上に悩ましい要件であるのかもしれないと思っております。
その中ですが、令和３年度予算案におきましては、拡充項目といたしまして、重度障害者就業支援事業を設けております。こちらの概要をお示しください。
◎
健康福祉局長（隅野巧君） 重度障害者就業支援事業は、常時介護を必要とする重度障害者の日常生活に係る支援を就業中や就業に伴う移動中などにも受けられるようにすることで、重度障害者の社会参加を促進するため、令和２年度は大阪府の独自事業として実施しておりました。令和３年度は国が創設した事業を活用し、対象者を重度訪問介護を利用している自営業者から重度訪問介護、同行援護、行動援護を利用している自営業者または被雇用者に拡充しております。
令和３年度の当初予算案として１，９３１万４，０００円を計上しており、うち拡充分は１，３２６万６，０００円となっております。利用者数は、各区役所の窓口等で把握している対象者１８人のうち半数の９人が利用することを想定しております。以上です。
◆４番（上野充司君） 議長。
○副議長（米田敏文君） ４番上野充司議員。
◆４番（上野充司君） 本事業は令和元年４月に初当選した重度障害者である２名の参議院議員の国会活動が歳費を受け取る経済活動とみなされ、サービスの対象外となることから、同月の参議院議員理事会において公務中の介護費を参議院が負担するということで決定されたことを背景に、本市においては大阪府と連携し、国に先行して令和２年６月から取り組んできております。
今回、国事業として事業を実施するに至った経緯をお示しください。
◎
健康福祉局長（隅野巧君） 障害福祉サービスにおいては、通勤や就労の際の利用は個人の経済活動の支援に当たるとして対象外となっており、国においては令和元年度に障害者の就労支援に関する諸課題の１つとして総合的に対応策の検討を開始しました。
本市においては、国が対応策を検討している間、大阪府が試行実施を開始した独自の補助金制度を活用し、令和２年６月から、重度訪問介護を利用している自営業者を対象とした重度障害者就業支援事業を創設いたしました。
その後、国においては地域生活支援事業のメニューに追加されたことから、令和３年度から国のメニューを活用し、事業を拡充するものでございます。
また、本市の費用負担につきましても、令和２年度は大阪府と本市それぞれで２分の１の負担でありましたが、令和３年度は国が２分の１、大阪府と本市がそれぞれ４分の１の負担となり、負担軽減を図っているところです。以上です。
◆４番（上野充司君） 議長。
○副議長（米田敏文君） ４番上野充司議員。
◆４番（上野充司君） ４分の１の市負担というところがあり、予算化もされているというところですが、それでは事業を拡充することによる効果をお示しください。
◎
健康福祉局長（隅野巧君） 国においては、令和３年３月から障害者の法定雇用率の引上げを行うなど、障害者雇用の促進に取り組んでおります。
今回の事業拡充により、同行援護を利用する視覚障害者や行動援護を利用する知的障害者または精神障害者が通勤時などに支援を受けることができる仕組みとなってございます。また、企業等に雇用されている被雇用者も利用できるよう対象範囲を拡充しております。
働く意欲を持つ障害者がその個性や特性に応じて能力を十分に発揮できる体制を構築することにより、就労機会の拡充と社会参加を進め、障害者が活躍できる場を広げていきたいと考えております。以上です。
◆４番（上野充司君） 議長。
○副議長（米田敏文君） ４番上野充司議員。
◆４番（上野充司君） ありがとうございます。本事業の拡充により、重度障害者が就労することで社会参加を果たす機会を増やしていくことは非常に意義のあるものと考えております。
障害者雇用におきましては、平成３０年に発覚した中央省庁での水増しが記憶に新しいのですが、これを受けて一時的に軽度障害者の雇用競争というようなことも起きておりました。障害者の法定雇用率は令和３年３月、本日からでしょう、２．２％から２．３％へと引き上げられましたが、コロナ禍におきましては、障害者の就業状況、厚労省の発表によりますと、昨年２月から６月までの間の解雇者数１，１０４人ということで、大変厳しい状況もあるようであります。
ではありますが、くしくもこのコロナということにより、在宅就労や時差出勤の奨励が行われ、多様な働き方が取り入れられることによって、障害がある方にとっても例えば満員電車を回避して出勤できる就労促進の機会があるのではないかと考えております。あるいはコロナにより加速したＩＴの活用により、障害の状態によって在宅勤務が可能であるというそのようなことも広がっていこうかと思います。
市長公約としましても障害者サポートを掲げており、今般策定されております本市第６期障害福祉計画におきましても、就労支援は重要な取組と位置づけています。財務状況が厳しい中ではありますが、ここにおきましても民間事業者の活用をいただきまして、障害者のさらなる社会参加を進めるために今後も取り組んでいただくよう要望いたします。
最後に、他会派からも要望ありました津久野駅前再開発について質疑を進めたいと思います。
本件、長くの懸案事項でもありまして、私１期目半ばで取り上げるのもおこがましいかなと感じるところはあるのですが、西区におきましては、鳳駅に続く一大事業というところで、ぜひとも質疑を進めさせていただきたいと思います。
まずは現状確認ですが、津久野駅周辺の課題についてお示しください。
◎
建築都市局長（窪園伸一君） 津久野駅周辺は、昭和３０年代から４０年代にかけて土地区画整理事業による駅前広場の整備など都市基盤が整備されてきました。現在駅前のＵＲ市街地住宅３棟は築年数が経過しており、耐震性も確認されていないなど、駅西側の改札口がないこと、駅東西を結ぶ地下通路の勾配が急なことなどについて、問題解決を地元から要望されてきました。以上です。
◆４番（上野充司君） 議長。
○副議長（米田敏文君） ４番上野充司議員。
◆４番（上野充司君） 建てられた当初は駅にほぼ近くというところで、１階部に商店街も入り、当時としては先進的な建物であったというふうに聞いておりますが、今となっては耐震対応も不十分で時代遅れのものとなっております。
ですが、駅周辺ではマンションも建ち、市立総合医療センターもあり、快速が停車しない駅でありながらも、比較的乗降客数が多い状況であります。
では、これまでの本市の取組をお示しください。
◎
建築都市局長（窪園伸一君） 平成３０年７月、津久野駅周辺の住民で構成される好きやねん津久野の会のメンバーが中心となり、津久野駅周辺の課題解決をめざして津久野駅前プロジェクト協議会が設立されました。ワークショップや勉強会などが開催されており、市も参加して助言や専門家派遣を行うなど、地元が主体となって駅周辺を活性化させるための活動を支援してきました。
また、令和元年度の調査・検討支援業務において、現況調査や課題整理、地元意向の把握等を行い、今年１月には地元が主体となって津久野駅周辺のめざすべき姿を検討していくためのたたき台として、絵姿などを地元関係者に提示しました。以上です。
◆４番（上野充司君） 議長。
○副議長（米田敏文君） ４番上野充司議員。
◆４番（上野充司君） それでは、当局作成いただきました資料をお願いします。資料１１、こちらは津久野駅周辺の現況図というところで、続きまして資料１２は整備方針検討案というようなことになっておりまして、特に特筆しますと、線路によって分断されている東西を結びたいという地元の要望が盛り込まれているような内容になっております。
資料１３、次のものが先ほど絵姿として提示されたというイメージ図、いわゆる完成予想図とかではなく、イメージ図というところで、しかし地元からは、これいいなというような声が上がってるんですよね、とお伺いしております。
地元の結束が大変強く、プロジェクト協議会には西議員も役を受けられており、島田副市長も堺市住宅供給公社理事長の頃から携わられております。
本件を進めるに当たりましては、津久野駅周辺の大権利者であるＵＲとも連携していかなければなりませんが、平成３０年１２月にＵＲは賃貸住宅ストック再生・再編方針を策定し、既存建物を生かすストック活用約２５万戸、高経年化、高い経年化に対応し、各地域特性に応じた再生を行うストック再生約４５万戸、もう一つは土地所有者等への譲渡・返還をするための約２万戸、この３つに類型して、国民共有の貴重な地域資源として生かし続けるための方針を示されています。
その中で津久野駅前につきましては、ＵＲの方針はどのようなものでしょうか、また地元取組とどう関わっているのか、お示しください。
◎
建築都市局長（窪園伸一君） ＵＲ賃貸住宅ストック個別団地類型（案）によりますと、津久野駅前の市街地住宅３棟は土地所有者等への譲渡・返還等を基本方針としています。
プロジェクト協議会による勉強会などには、ＵＲ都市機構も参加しており、地元機運を受け、再開発等に協力の意向です。以上です。
◆４番（上野充司君） 議長。
○副議長（米田敏文君） ４番上野充司議員。
◆４番（上野充司君） 資料１４を出していただきたいと思います。
こちらのピンクのマーカー、このような全国の資料がありまして、この上下黒線で引いている枠の中が堺にあるものなんですけども、津久野駅は土地所有者等への譲渡・返還、特にこの年代を見てみますと、昭和３８年の管理開始というところで、一番古い部類のようであります。
この土地所有者への返還というところで、これでは駅前再開発は難しいのではというところで、当初、地元の方も動かれたようですが、芳しい返答が得られない中で、その後、地元の方より馬場衆議院議員のほうに相談があり、ＵＲのほうに積極的に粘り強く働きかけたところ、これが功を奏し、ＵＲ西日本支社からも本プロジェクト協議会への参加協力が得られています。
方針変更までは至らなくとも、複数の地権者や利用者が関わる、また年数もかなりたっているこのような案件におきましては、ＵＲの協力を取り付けたこと、これ自体は大変意義のあることでありまして、そのおかげをもちまして、今般の青写真を提示するに至っております。
それでは最後に、来年度の取組はどのように進めていくのかをお示しください。
◎
建築都市局長（窪園伸一君） 地元主体による市街地再整備をめざし、合意形成、活動支援等事業化に向けた検討を予定しています。
令和３年度は再開発を核とした駅前拠点にふさわしい都市機能更新を図る地区として、都市再開発方針２号地区の指定を進めます。地元組織主体の活発な議論、検討が進められるよう引き続き地元主体の活動を支援します。以上です。
◆４番（上野充司君） 議長。
○副議長（米田敏文君） ４番上野充司議員。
◆４番（上野充司君） ありがとうございます。本件につきましては、何といいましても地元が主体的、協力的に進めているということが強みであります。島田副市長、馬場代議士におきましては、当初は夢物語のように懐疑的にも見られていた鳳駅前再開発、こちらを一昨日、結実した実績、経験もあります。そして永藤市長におきましては、堺グランドデザイン２０４０により市全体の将来像を描き、各地域活性化の重要な取組拠点として、中百舌鳥駅、萩原天神駅、泉ヶ丘駅、深井駅、そして津久野駅とそれぞれの駅周辺再整備を進める英断を下しております。政治は実行力。国・府と連動しながら、要望や検討から実行へと移している永藤市政におきましては、実行をよりスピード感を持って形にしていっていただきたいと思います。
また、本件の要となる地元の連携には西議員にも御活躍いただき、鳳駅に次ぐ津久野駅の活性化がもう少し南のほうの私や池側議員、こちらのほうにまで波及し、西区全体の活性化につながるよう、行政共々私も尽力してまいることを申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（米田敏文君） ３７番野里文盛議員。（拍手）
◆３７番（野里文盛君） （登壇）自民党・市民クラブの野里文盛です。会派を代表いたしまして質問させていただきます。
また、私たちの会派のほうも時間が限られておりますので、答弁のほうもよろしくお願いいたします。
昨日、緊急事態宣言が大阪、京都、兵庫で解除されましたが、感染再拡大を警戒しなければなりません。昨日は東京で３２９人、大阪では５４名の方が感染されました。またこのたびの広報さかい３月号で拝見させていただきましたコロナワクチンに対しての説明、本当に市民の皆さん方はこの説明を待っておられたと思っております。特に堺市のほうは基本は個別接種ということでお聞きしておりますが、やはり一番市民の皆さんに聞かれるのがかかりつけの医師のほうの早く名前を公表してほしい、大きな病院に行くのは高齢者の人にとりましても、やはり遠いということでありますので、なるべく早くこれを出してほしいという要望もありました。
また、コールセンターなんですが、堺市は２月２４日、コールセンターを開設したということなんですが、コールセンターのほうなんですが、ナビダイヤルでされているということなんですが、携帯でコールセンターに電話しましたら２０秒で１０円というアナウンスが流れまして、また固定電話のほうは１８０秒で８．５円ということで、特に携帯からコールセンターのほうへ電話しましたら料金がかかるということも、これも皆さん方周知していただければと思っております。
また、今回市長のほうが堺市財政危機宣言を発表されましたが、やはりそれを見られた市民の方が本当に堺市政、堺の財政は大丈夫かということも、やはり行きましたところお聞きしますので、今日はそのことについて少しお聞きしたいと思います。
会派としての時間が限られておりますので、答弁のほうもよろしくお願いいたします。
失礼しました。それでは堺市の財政状況についてお聞きします。
堺市の令和元年度決算では、経常収支比率が前年度に比べて１．２ポイント悪化しております。１００．７％となっております。
経常収支比率は人件費、扶助費、公債費等の常に支払う必要がある支出、経常経費に対し、地方税、交付税とした市税などの常に見込める収入程度が妥当とされている財政構造の弾力性を示す指標のことであります。数値が低いほど自由に使える財源が多く、高いほど財政が硬直化しているということになります。悪化すると、市独自の事業の抑止が必要になり、急な支出に対応しづらくなると言われております。
本市のように経常収支比率が１００％以上の都道府県や市区町村は、財政調整基金などの貯金がない限り、新たな施策に充てられる財源はないという状況ではないかと思います。近年の本市の経常収支比率は平成２７年度以降、毎年上昇傾向にあり、硬直化の一途をたどっております。
このような状況でしたので、平成３０年８月議会、令和元年１１月議会の大綱質疑において２年連続で経常収支比率に関する質疑を行いました。経常収支比率が９０％台後半で右上がりに上昇していることに不安を感じ、要注意の状態ではないかと警鐘を鳴らしてきたと覚えがあります。
議事録に記載されております。その際には、財政当局からは自主財源の確保や行財政改革などに継続して着実に取り組む、財政規律を確保し、持続可能な財政運営に取り組むとの答弁がありました。
それにもかかわらず、あっさりとためらいもなく本市の経常収支比率が１００％超えになったような感じがします。本市にとって昭和３０年以来の１００％超えとなります。
永藤市長はじめ当局の皆さんには大きくショックを受けたのではありませんか。自主財源の確保や行財政改革など継続して着実に取り組んだのでしょうか。財政規律を確保し、持続可能な財政運営に取り組んだのでしょうか。当局の御見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（米田敏文君） これより答弁を求めます。
◎財政局長（坂本隆哉君） これまで持続可能な財政運営を行うために、行財政改革にたゆまず取り組み、また自主財源の確保を図るために、税源涵養に資する施策を実施してきました。
直近３年間の決算における行財政改革効果を見ますと、平成２９年度は５０．８億円、平成３０年度は３０．６億円、令和元年度は７５．５億円となっております。
また、自主財源の大半を占める市税収入は、新型コロナウイルス感染症の影響が出る前までは増加傾向にありました。
令和元年度決算の経常収支比率は、個人市民税等の増収により、歳入経常一般財源が増加したものの、それ以上に社会保障関係費等の増加により、歳出経常一般財源のほうが増加したため、経常収支比率が１００％を超えたものです。以上です。
◆３７番（野里文盛君） 議長。
○副議長（米田敏文君） ３７番野里文盛議員。
◆３７番（野里文盛君） 御答弁ありがとうございます。これまで行財政改革にも取り組み、自主財源の大半を占める市税収入も増加傾向にあったが、社会保障関係費の増加などによって経常収支比率が悪化し、１００％を超えたという御答弁でございました。
これまでの行財政改革の取組により一定の効果はあったものの、高齢化、人口減少が進展している中で社会保障関係費の増加等が大きく、経常収支比率が高い数値であったことは一定やむを得ないと思います。
ところで、令和元年度決算において経常収支比率が１００％を超えた都道府県、市区町村は全国で何団体あるのでしょうか、お示しください。
◎財政局長（坂本隆哉君） 令和元年度決算における都道府県及び市区町村の経常収支比率につきまして、総務省の地方公共団体の主要財政指標一覧によりますと、全国の都道府県と市区町村を合わせました１，７８８団体のうち、本市を含む５３団体が１００％を超えております。
なお、政令指定都市で見ますと、平均は９７．０％でありまして、１００％を超えたのは横浜市、川崎市、堺市の３市となっております。以上です。
◆３７番（野里文盛君） 議長。
○副議長（米田敏文君） ３７番野里文盛議員。
◆３７番（野里文盛君） 全国の都道府県と市区町村を合わせると１，７８８団体でありますが、そのうち５３団体の経常収支比率が１００％を超えたということです。また、政令指定都市で見ますと平均９７％と高い数値であり、本市を含めた３市が１００％を超えたということです。
では続いて、堺市が作成した令和元年度堺市決算資料の中に、一般会計の実質収支は１３．３億円の黒字となり、その他の会計においても実質収支・資金剰余額が昨年度に引き続き黒字となった。また、健全化判断比率は引き続き健全な水準を維持できる見込みであるが、経常収支比率の上昇により財政構造は硬直化の傾向にあると記載されています。
経常収支比率が１００％超えをした決算の説明に財政構造は硬直化の傾向にあるという記載は適当な表現でしょうか。財政の硬直化は深刻とすべきではありませんか。どうして硬直化の傾向があるという表現を用いたのか、財政当局の御意見をお伺いします。
◎財政局長（坂本隆哉君） 経常収支比率の上昇は財政の硬直化を意味しておりまして、直ちに財政運営に支障を来すものではありませんが、新たな市独自の施策の実施が困難となっていきます。
経常収支比率が１００％を超えた状態は、基金の取崩しや市有財産の売却収入などの臨時的収入に依存せざるを得ないこととなりますが、臨時的収入には限界があるため、財政の硬直化に歯止めをかけ、持続可能な財政運営を確保することが喫緊の課題であると認識しております。
御指摘の決算資料につきましては、原則として決算数値の事実関係を記載しているものであることということを踏まえつつ、今後も市民の皆様に分かりやすい表現を検討していきます。以上です。
◆３７番（野里文盛君） 議長。
○副議長（米田敏文君） ３７番野里文盛議員。
◆３７番（野里文盛君） 決算資料は評価を記載するものではなく、事実関係を記載している資料であることの御答弁でした。
今後も引き続き市民に分かりやすい表現を心がけていただきたいと思います。
最後になりますが、先般、堺市財政危機宣言が出されました。ここで経常収支比率に触れられていませんが、どうしてでしょうか。
広報さかい２月号では、令和元年度決算において経常収支比率が１００％を超え、経常的な収入で経常的な支出を賄えない大変厳しい状況に陥っていますとあります。そのとおりだと思いますが、このことで堺財政の実績が市民の皆様に届いているのでしょうか、お示しください。
◎財政局長（坂本隆哉君） 本市の厳しい財政状況は経常収支比率が１００％を超えたことからも把握できますが、根本的には平成２８年度以降、恒常的な収支不足が発生し、今後の見通しにおきましても状況が改善せず、基金残高が減少し続けることに表れております。
こうした状況を踏まえまして、できる限り分かりやすい表記とすることに意を用いました結果、財政危機宣言におきましては、経常収支比率には言及しておりません。以上です。
◆３７番（野里文盛君） 議長。
○副議長（米田敏文君） ３７番野里文盛議員。
◆３７番（野里文盛君） ありがとうございます。市民の皆様にできる限り分かりやすい表記にすることを考えた結果、収支不足に対して基金を取り崩して対応してきたと記載したとの答弁でございました。
今後は何かと市民の皆さんに御理解、御協力いただくことにならざるを得ないと思います。市民の皆さんから、令和３年度予算でいろいろな予算が削減されただけではなく、堺市財政危機宣言が出された堺市の財政は大丈夫かとよく聞かれます。市民の不安を解消するためには、財政状況を広報紙等で知らせるだけではなく、私が思うには経常収支比率１００％超えを含め、財政危機と言われる本市の財政がどのような状況にあるかということ、また今後の真に健全な財政に向けた取組について具体的に分かりやすく市民の皆様に説明し、正しく理解していただくことが不可欠であるということを申し添えまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（米田敏文君） ３３番池田克史議員。（拍手）
◆３３番（池田克史君） （登壇）最後の質疑者になりました。よろしくお願いいたします。
本日、大阪府など６府県の緊急事態宣言が解除されました。府内では大阪市域以外の飲食店に対しての時短要請も解除されましたが、我々政治家は常に自制心を持って行動しなければならないと、国会議員の深夜クラブ訪問などの報道に触れ、思う次第であります。
さて、初日本会議におきまして、竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会、いわゆる百条委員会の調査報告書を全会一致で可決いただきました。１年半以上にわたり御尽力、御協力いただきました委員会メンバー並びに関係者の皆様、そして不慣れな委員長でありました私を支えてくれました議会事務局の皆様に改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
堺市政において黒い歴史となった政治と金にまみれた竹山前市長は、辞職した際に一生をかけて市民に説明すると述べておきながら、百条委員会には不誠実で非協力的な対応を終始取り続け、何ら説明責任を果たすことなく、問題の核心は解明できませんでした。強い憤りを禁じ得ません。市長応接室には歴代の堺市長の写真が飾られていますが、かなうのなら、竹山前市長のものは外してほしいものです。
国政でも政治と金の問題が取り沙汰されていますが、公務員の倫理についても改めて問われています。
菅首相の長男らによる接待問題で、国家公務員倫理規程違反の疑いで接待を受けた職員を懲戒などの処分に決定しましたが、私は昨年６月の大綱質疑で職員倫理と政治倫理についてと題し、緊急事態宣言発令下のゴールデンウイーク期間中に堺市職員と議会議員８人とで行われたマージャン疑惑を取り上げました。最終的には議会運営委員会において西村委員長より議会としての総括がなされ、宮本議長からも全議員に対する発言をいただいた上で本件は終結し、私自身は総括に基づき、おとなしく議員活動をしていたところですが、昨年１１月に自民党の西川良平議員から損害賠償請求の訴状が届きました。私にすれば、議会運営委員会の総括で終結したものと思っており、全くもって寝耳に水でありましたが、訴訟ですので、当然に争います。
そして訴えの取下げには、相手側の同意、つまり私の同意が必要ということですので、訴訟となったからには裁判の場で事実を明らかにしていく所存です。そのことを申し上げ、質疑に移ります。
なお、項目を入れ替え、先に中学校給食について行います。
この項目も昨年６月の大綱質疑で行いましたが、これまでの取組、そして今後の取組についてお答えをください。
（宮本恵子議長、米田敏文副議長に替わり議長席に着く）
○議長（宮本恵子君） これより答弁を求めます。
◎教育次長（田所和之君） 全員喫食制の中学校給食につきましては、令和２年１０月に堺市中学校給食改革実施方針を策定し、同方針に基づき事業を進めております。
今後民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に基づき、ＰＦＩ手法により給食センターを整備することを実施方針として公表する予定でございます。
なお、全員喫食制の中学校給食整備事業については、令和７年度中の開始を目途としています。以上です。
◆３３番（池田克史君） 議長。
○議長（宮本恵子君） ３３番池田克史議員。
◆３３番（池田克史君） スクリーン、お願いいたします。
これは今の答弁も踏まえて、さきに当局の方といろいろお話をさせていただいて私が作成したものであります。
この資料映像の概算スケジュールを基に、詳細に説明をお願いいたします。
◎教育次長（田所和之君） 給食センターの整備手法でございますが、現在実施しておりますＰＦＩ導入可能性調査の中間報告に基づきまして、堺市ＰＦＩ等庁内活用委員会への審査を依頼したところ、令和３年２月５日付で同委員会からＰＦＩ手法の導入決定の承認を受けたところでございまして、ＰＦＩ手法を採用した場合のスケジュールでございますが、令和３年度から令和４年度にかけまして、給食センターに必要な機能等を取りまとめた要求水準書の作成や事業者募集及び選定を行います。その後、令和５年度から設計、建設を開始することとなります。令和７年度上旬の竣工後は、開業準備を経て給食センターの開業となる見込みです。
また、給食センターが稼働するまでには、各中学校において配膳室の整備や搬送を行うための段差解消などを進めていきます。以上です。
◆３３番（池田克史君） 議長。
○議長（宮本恵子君） ３３番池田克史議員。
◆３３番（池田克史君） もう一度資料をお願いします。
今同時にこれを映し出して説明いただいたらよかったんですけど、示さなくても、まず令和２年度がＰＦＩ導入可能性調査があって、これから給食センター運営整備準備、これの仕様書作成とか事業者の選定などをやると。これはＰＦＩで行うという御答弁もいただきましたので、それに基づいたスケジュールということで、同時に各中学校における配膳室の整備も行うと。そして令和５年度、６年度と設計、建設を行うということで、給食の開始に関しては令和７年度、今後４年も要するというまだ先になりますが、ちなみに永藤市長の任期は令和５年の６月９日なので、任期切れとなって、ちょっと間に合わないところがあるわけなんですが、堺市における全員喫食制の中学校給食の調理方式は給食センター方式、これに決定をしました。その決定理由は、ほぼ同時期に一斉に全中学校で給食を開始できることなどでありますが、今申し上げましたのは、市長マニフェストとしての任期内の給食開始は不可能になります。
したがって、それを補うためか、昨年６月の私の大綱質疑で教育次長から、全員喫食に先立ちモデル校の指定も検討してまいりたいと考えております、このように答弁があったところです。どの中学校を先行するモデル校として、またいつ行われるのかは分かりませんが、全員喫食制につながる効果的な実施を望みます。
それでは、今後の事業推進のための組織体制、これはどうなるのか、お示しをください。
◎教育次長（田所和之君） 全員喫食制の中学校給食の実施は教育委員会事務局において非常に大きな責任の重い施策であると認識しております。
令和３年４月には現在の学校給食改革室を中学校給食準備室に改称し、実施に向けた取組を推進いたします。
今後安全・安心でおいしい学校給食を中学校の生徒に提供できるよう、引き続き時期に応じた体制整備について努めていきます。以上です。
◆３３番（池田克史君） 議長。
○議長（宮本恵子君） ３３番池田克史議員。
◆３３番（池田克史君） 資料ですね、これは来年度の組織改正、教育委員会事務局の一部分を抜粋したものであります。現行の左側囲いのところが学校給食改革室が現行ですね。ほぼ横並び、改正案のほうが中学校給食準備室、改称するということであります。あまり組織の中身のお話は特段なかったかと思うんですが、改称するということで、単なる看板の付け替えではないことを願っております。
そして組織の在り方をもう少し詳しく答えてほしかったところですが、この点につきましては、人事情報にも関わりますので、そこは理解をいたします。
それでは、教育委員会並びに市長部局にお伺いをいたしますが、堺市におけるＰＦＩ方式の実績、これはいかほどのものか、お答えをください。
◎
市長公室長（森功一君） 本市では平成１８年度に初めてのＰＦＩ手法を導入しまして、これまでの間、４事業について導入の実績がございます。
そのうち資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業、原山公園再整備運営事業、大浜体育館建替整備運営事業、この３事業については、民間事業者が施設を建設し、完成後に公共に所有権を移転、民間事業者が維持管理運営を行うＢＴＯ方式を採用しております。
また、市営長曽根団地・深井中町団地建替等事業は、民間事業者が施設を建設し、公共に所有権を移転するＢＴ方式を採用し、平成２２年に堺市において供用を開始しております。以上でございます。
◆３３番（池田克史君） 議長。
○議長（宮本恵子君） ３３番池田克史議員。
◆３３番（池田克史君） 僕、教育委員会にもお伺いしたんですけどね、教育委員会はないんですよね、ないんです。ないの分かってて聞いたんですけども。
給食センターを整備し、全員喫食制の中学校給食を開始した政令指定都市の１つに川崎市があります。川崎市は堺市と同様に市有地、これを活用して学校給食センターを３か所設置をして、整備手法はＰＦＩの１方式のＢＴＯ方式を事業スキームとして実施をしました。ちなみに近年において、給食センター方式で提供するとした自治体７８のうち７３、ほとんどの自治体がＢＴＯ方式で事業の実施を行っています。
川崎市では、中部及び南部学校給食センターの２つで給食提供数が２万５，０００食でありまして、その費用は１６年の事業期間で税抜き約２５０億円、莫大なものになっています。
堺市においてＰＦＩ方式の実績は、教育委員会ではなく、市長部局においても僅か４件ということでした。私は今後の事業推進のための組織体制の構築のためには、庁内の意思形成を図ることが重要だと考えます。よろしくお願いをいたします。
また、堺市中学校給食改革実施方針（案）に対するパブリックコメントの実施結果では、給食センター方式で食中毒が大量に発生する懸念があるとの意見などがありました。
平成８年に学校給食に起因する腸管出血性大腸菌Ｏ１５７による堺市学童集団下痢症が発生し、児童７，８９２人を含む９，５２３人の方々が罹患して、３人の児童の貴い命を失い、溶血性尿毒症症候群を発症した児童が平成２７年、その後遺症を原因として亡くなられました。当時在職していた教育委員会の職員は、今では２割にも満たないということです。したがって、生徒のために何よりも安全・安心な給食を安定的に提供できるためにも万全な組織体制を構築することを強く要望し、次の項目に移ります。
大仙西校区まちづくりグランドデザインについて伺います。
大阪市にある関西将棋会館が高槻市に移転するとの報道がありました。ここは藤井聡太二冠がタイトル獲得の最年少記録を３０年ぶりに更新した対局など、将棋の聖地として知られるだけに、この地域出身の将棋名人、坂田三吉の堺市にぜひとも移転してほしかったなと思うのは私だけでしょうか。
それでは、大仙西校区まちづくりグランドデザイン、以下グランドデザインと言います、これが策定された経緯についてお答えをください。
◎
建築都市局長（窪園伸一君） 大仙西校区まちづくりグランドデザインは、当初平成２４年１１月に策定しました。
策定の経緯についてですが、まず平成１８年７月に住民参加による新たな組織として、地域の関係機関２１団体で構成する大仙西町まちづくり協議会が発足しました。この協議会が発足された当時、市営住宅や地域の各拠点施設の老朽化、交流の場の必要性、地域の防災性向上等の課題がありました。これらの課題を解決するため、平成２２年６月に同協議会から大仙西校区まちづくり構想が本市に提出され、グランドデザインを策定しました。
その後、平成２９年９月に同協議会から、グランドデザイン策定後５年が経過し、施設整備の進捗及び方針の見直しとして、まちづくり構想修正版が本市に提出され、令和元年５月、本市のＳＤＧｓの取組も加えグランドデザインを更新し、現在の計画となっています。
失礼しました。先ほど２１団体で構成する大仙西校区まちづくり協議会のところを大仙西町まちづくり協議会と言ったようでございます。正しくは大仙西校区まちづくり協議会と訂正させていただきます。以上でございます。
◆３３番（池田克史君） 議長。
○議長（宮本恵子君） ３３番池田克史議員。
◆３３番（池田克史君） 堺市議会におきまして、グランドデザインに関連する質疑は、現職では西村議員が平成２３年１２月に行って以後１０年近くもありません。西村議員の当時の質疑内容は、校区内にあった市営駐車場を耳原総合病院の社会医療法人同仁会、ここに随意契約で売却することについてであります。なお、堺市議会においてグランドデザインに対する質疑は初めてということで、少々驚きがありました。
それでは、グランドデザインのこれまでの取組について御説明をください。
◎
建築都市局長（窪園伸一君） これまで大仙西校区まちづくり協議会や地域の意見を聞きながら、平成２５年３月に教育拠点である大仙西小学校校舎の建て替え、平成２７年５月には人権啓発、生涯学習及び交流の拠点である人権ふれあいセンターの建て替えを実施しました。
また、市営住宅の建て替え事業としては、全６期、２０３６年度までを計画期間としており、第１期及び２期の間に合計６棟３０４戸の建て替えが完了し、現在第３期の事業に着手しています。
民間の施設としましては、平成２４年３月に子育て拠点のしおあなの森保育園の建設、平成２８年５月には医療拠点の耳原総合病院の建て替えがそれぞれ完了しました。
本グランドデザインに基づいたこれらの取組により、良好な住環境の整備が進み、安心して子育てができる環境や人権啓発、生涯学習及び交流の場が再整備できたところです。以上です。
◆３３番（池田克史君） 議長。
○議長（宮本恵子君） ３３番池田克史議員。
◆３３番（池田克史君） 資料をお願いいたします。
これが大仙西校区まちづくりグランドデザインですね。先日、私はこの地域を視察してまいりました。右上ですね、このレーザーが分かりにくいんですけど、右上がスーパーライフがありまして、その南側にローソンがありまして、ニトリもあります。私もたまに参ります。ちょっと消えかけておりますけど、ニトリの斜め右下にセブンイレブンがあります。ここですね。これですね。ちょっと後から説明するところもあるんですけど、ちょうど中ほどに老人福祉センター、福祉見守り交流拠点として老人福祉センターがありまして、その南側、公園、公園は幾つか点在をしております。
それから、ここは陵西中学ですね。この黄色のちょっと分かりづらいですけど、２か所、民間活用ゾーンです。これはちなみに大阪和泉泉南線、いわゆる１３号線と言われているもので、ここも民間活用ゾーン。ここは２６号線ですね。ちなみに民間ですけど、ここ、白いこの空白の部分はミノルタですね。そのようになってます。今御答弁ありました大仙西小学校、そして人権ふれあいセンター、しおあなの森保育園、耳原総合病院とあります。
建て替えの御答弁がありましたが、市営住宅の建て替えですね、これがちなみにこの辺ですね、この辺です、今の建て替えの部分はですね。これが第１期、第２期、今これから着手する第３期、まだ先になりますけど第４期、第５期、そして第６期とこのようにあります。
市営住宅の建て替え事業は先ほど
建築都市局長のほうからも御答弁ありました。全６期合計８０７戸のうち３０４戸が完了したと。ただ、ちょっとここにスケジュールがあるんですが、２０３５年、第６期まで、これ全部済むのがですね、今後１５年を要する長期計画になります。
そして私が特に着目したのがここなんですね。これは
事業計画にない次代の建て替え対象の住宅戸数です。かなりの範囲を占めていますし、半ばこの地区の中心部とも言えるかも分かりません。これちなみに１，００７戸あるんですね。そしてその住宅群は、ほかに比べて高齢化率、ほかというのは、この校区内ですね、校区内でも高齢化率が高い傾向にあると聞いております。
これは、いわゆる下駄履き住宅にある市営店舗、堺市営の店舗です。その軒数は３９軒で、営業中だったのは１６軒、コンビニはありませんでした。私の自宅から最寄りのコンビニまでは徒歩で１分ほどの身近な存在です。都市部ならば、そこらじゅうにあるコンビニですが、この校区には周辺を含めて先ほどお示ししましたが、このローソン、右のほうとセブンイレブンしか、２軒しかこれ、ないんですね。
日本全国には、いまだ６割の高齢者がコンビニから３００メートル以上離れた場所に住んでおりまして、徒歩によるアクセスが悪いコンビニ難民というそうでありますが、この地域に在住の高齢者の方々なども不便に思っているのではないでしょうか。
さて、グランドデザインに関わる市当局は、その進捗管理をはじめ、市営住宅の維持管理、建て替え、余剰地の活用の検討や先ほどの市営店舗の管理等を行う建築都市局、人権ふれあいセンター所管の市民人権局、共同浴場布袋温泉や老人福祉センターなどを管理する健康福祉局、市立共愛こども園等の子育て拠点を所管する子ども青少年局、大仙西小学校、陵西中学校を管理する教育委員会など多岐にわたっております。
それでは、グランドデザインの本市における位置づけはどのようなものか、お答えをください。
◎
建築都市局長（窪園伸一君） 本グランドデザインは、総合的かつ効果的に地域における教育、健康、医療、福祉、文化、交流の機能及び連携の強化を図り、庁内関係部局で一体的に施策を推進し、地域の将来像を示すものとして位置づけています。以上です。
◆３３番（池田克史君） 議長。
○議長（宮本恵子君） ３３番池田克史議員。
◆３３番（池田克史君） 堺市マスタープランの第４章、まちづくりを進める基本的な考え方（１）市民とともに進める市政運営の基本理念、ここに２、市民とともに協働のまち・堺を実践しますとあります。その内容は、市民・企業・行政などが協働し、多様な地域社会の課題解決に取り組むことで、地域力が最大限に生かされたきめ細かで特色あるまちづくりを推進します、このようにあります。
グランドデザインの本市における位置づけは、まさにこの基本理念を基にした企業などをも巻き込んだ効果的なまちづくりだと思います。
グランドデザイン策定以後、ずっと所管の
建築都市局長を務められ、現在は建築都市局を担任事務とする島田副市長にお聞きをいたします。
平成２４年８月７日の庁議で、
建築都市局長だった島田副市長が策定したグランドデザインの内容を説明した際に当時の芳賀副市長が意見を述べておられますが、その内容を覚えておられますか。
◎副市長（島田憲明君） 申し訳ございません。ちょっと覚えておりません。失礼します。
◆３３番（池田克史君） 議長。
○議長（宮本恵子君） ３３番池田克史議員。
◆３３番（池田克史君） 全く通告もしていなかったのでね、ちょっと酷かも分かりませんが、しかしこれ大変意義のある重要なことをおっしゃられておりまして、覚えていただきたいところでありました。
ちょっと御紹介しますと、庁議で議事要旨にも掲載されております。平成２４年８月７日、案件２として大仙西校区まちづくりグランドデザイン案の策定についてということで
建築都市局長から案件の説明があり、当時の芳賀副市長がこのようにおっしゃっております。一部分です。
私はここを堺の１つのモデル地区として、みんながこのまちに住みたいというまちにしてほしいと思っている。堺市民であれば、ここにみんなが住んでみたい、安全・安心で暮らしやすいまち、市民交流も盛んなまちができるようにしてもらいたい。そのために関係部局が必要な施設だけでなく、ソフト事業も含めてまちづくりについて十分に連携して検討してもらいたい。マスタープランでも望まれるまちと記載しているように、望まれる地区と言われるようなモデル地区になるように、広く市民の意見も参考にしながら進めてもらいたいと。平成２４年８月７日ですので、もう８年、９年ぐらいですか、たっているわけですが、思い起こされる方もおられるかも分かりません。
最後に、永藤市長にお聞きをいたします。
先日、トヨタ自動車が静岡県裾野市と共に整備する先進技術の未来都市ウーブン・シティを着工したとのニュースがありました。何とも夢のあるまちづくりの計画だなとびっくりもしましたが、堺市は現実的に特色あるまちづくりをすればよいと私は思っています。
では、大仙西校区まちづくりグランドデザインに対する市長の考え、思いをぜひお聞かせをください。
◎市長（永藤英機君） 今議員がお示しいただいた地域につきましては、私も府議会議員時代から選挙区でございましたので、何度も足を運んでいます。市長に就任した後も、建て替え工事が完了した住宅、中も拝見しましたし、実際にそこで食事をしたり歩いて今の現状というのを確認をしております。
この大仙西校区グランドデザインにつきましては、長年にわたって地域の皆様と協議を行って、地元住民の皆さんからも活発な意見を出していただいて、今この計画が出されているものと思います。長期の計画にはなりますが、着実に進めることに努めたいと考えておりますし、議員がおっしゃったように生活に便利な施設というのも、やはり地域の顔になると考えております。このグランドデザインもベースといたしますが、さらによりよくなるように、これは私も思いを持って進めていきたいと考えています。
◆３３番（池田克史君） 議長。
○議長（宮本恵子君） ３３番池田克史議員。
◆３３番（池田克史君） グランドデザインにある市営住宅はもともと２，２１８戸もありまして、堺市では最大になります。ちなみに万崎住宅は６００戸、小阪住宅は４４８戸で、その規模は際立っております。
資料をもう一度お願いしたいんですが、このグランドデザイン次代の建て替え対象ですね、グランドデザインにあるこの市営住宅の次代の建て替え対象の住宅群は、ほかに比べて高齢化率が高い傾向にあることは、さきに指摘をいたしました。昨年１２月末現在の校区全体の高齢化率も３４．８％、堺市全体の平均ですね、先ほど
健康福祉局長からも答弁がありました、堺市全体では平均２８．２％、ですので、校区全体の高齢化率３４．８％、平均２８．２％から大きく上回っております。
したがって、グランドデザインのポイントの１つ、安全・安心なまちづくりにおける見守り体制づくりなどをより意識して今後の事業の遂行をお願いをいたします。
そして同じくグランドデザインのポイントの１つ、多様な世帯が共に暮らすまちづくりにおいて、市営住宅の集約・建て替えに加え、余剰地の民間活用などでまちの活性化を図るとあります。
先ほど民間活用ゾーンというこの２つのところも話をしたところですが、こちらですね、老人福祉センターの説明をした箇所でもあります。ここは御覧になってお分かりになりますように、校区の中心地と言えるかも分かりません。ここは余剰地ではなくて、もともとはこの部分なんですが、余剰地ではなくて、堺老人福祉センターの跡地で面積は３，６４４平米と広大です。ここは空き地になっているんですね。
私もちょっとこの矢印のところから写真を撮ってまいりました。奥に見えるのがミノルタの社屋になりますが、フェンスで覆っておるんですが、かなり広大な敷地になっております。第１種中高層住居専用地域でありまして、ここはですね、２階以下かつ床面積の合計が５００平米以内の一定の店舗、飲食店等と建築物の用途制限はあります。しかし、にぎわいづくりなど、まちの活力の向上に資するために、ぜひとも住民と行政が知恵を出し合って、遊休地としていつまでも置いておくのではなくて、できるだけ早期に活用してほしいと思っております。
私はこの地域を、芳賀元副市長の言葉にありました堺の１つのモデル地区として、みんながこのまちに住みたいというまち、これにしたいと思っております。そのためには、市当局から決して歓迎されないかもしれませんが、これからもグランドデザインの進捗を注視したいと思っております。
最後に、堺市においても一大事業と言える新型コロナウイルスワクチン接種が何とか成功裏に終えるよう、議会の一員として全面的に協力することをお誓いを申し上げ、私の大綱質疑を終了します。
○議長（宮本恵子君） 以上で日程第一から第三に対する質疑及び日程第四の
一般質問は終了いたしました。
ここで私から一言申し上げます。
現在本市におきましては、市民へのワクチン接種に向け鋭意準備を進めているところでございまして、議会としても円滑なワクチン接種の業務の遂行に協力するため、今期定例会におきましては、新型コロナウイルス感染症及びワクチン接種等に関し、感染症対策課、健康医療推進課、衛生研究所に関わる質疑は特段の事情がない限り控えていただいております。
議員の皆様におかれましては、その意をお酌み取りいただきまして、御協力いただきましたことに感謝を申し上げます。
引き続き予算審査特別委員会及び
常任委員会におきましても同様に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは議事を継続いたします。
お諮りいたします。ただいま一括議題となっております案件中、日程第一については、４８人の委員をもって構成する令和３年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
また、ただいま設置されました令和３年度予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配布の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
令和３年度予算審査特別委員会委員名簿
加 藤 慎 平 龍 田 美 栄
中 野 貴 文 上 野 充 司
藤 井 載 子 白 江 米 一
小 野 伸 也 広 田 新 一
上 田 勝 人 渕 上 猛 志
森 田 晃 一 藤 本 幸 子
西 川 知 己 伊豆丸 精 二
札 場 泰 司 青 谷 幸 浩
的 場 慎 一 黒 田 征 樹
信 貴 良 太 西 川 良 平
池 側 昌 男 大 西 耕 治
田 代 優 子 西 哲 史
木 畑 匡 小 堀 清 次
石 本 京 子 石 谷 泰 子
西 田 浩 延 井 関 貴 史
上 村 太 一 三 宅 達 也
池 田 克 史 水ノ上 成 彰
米 田 敏 文 池 尻 秀 樹
野 里 文 盛 山 口 典 子
西 村 昭 三 大 林 健 二
芝 田 一 田 渕 和 夫
裏 山 正 利 宮 本 恵 子
吉 川 敏 文 吉 川 守
乾 恵美子 長谷川 俊 英
○議長（宮本恵子君） 次に、日程第二については、会議規則第３４条第１項の規定により、お手元に配布いたしました付託一覧表のとおり各
常任委員会に付託いたします。
〇令和３年第１回市議会（定例会）付託一覧表
┌────┬───────┬────────────────────────────┐
│ 委員会 │ 番 号 │ 件 名 │
├────┼───────┼────────────────────────────┤
│ 予 │議案第 １号│令和３年度堺市
一般会計予算 │
│ 算 │議案第 ２号│令和３年度堺市
都市開発資金特別会計予算 │
│ 審 │議案第 ３号│令和３年度堺市
国民健康保険事業特別会計予算 │
│ 査 │議案第 ４号│令和３年度堺市
公共用地先行取得事業特別会計予算 │
│ 特 │議案第 ５号│令和３年度堺市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 │
│ 別 │議案第 ６号│令和３年度堺市
介護保険事業特別会計予算 │
│ 委 │議案第 ７号│令和３年度堺市
公債管理特別会計予算 │
│ 員 │議案第 ８号│令和３年度堺市
後期高齢者医療事業特別会計予算 │
│ 会 │議案第 ９号│令和３年度堺市
水道事業会計予算 │
│ │議案第 １０号│令和３年度堺市
下水道事業会計予算 │
│ │議案第 ２３号│堺市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 │
│ │議案第 ２４号│堺市
介護保険条例の一部を改正する条例 │
│ │議案第 ３０号│堺市
消防手数料条例の一部を改正する条例 │
├────┼───────┼────────────────────────────┤
│ 総 │議案第 １１号│堺市
行政手続等における
情報通信の技術の利用に関する条例の│
│ 務 │ │一部を改正する条例 │
│ 財 │議案第 １２号│堺市
事務分掌条例の一部を改正する条例 │
│ 政 │議案第 １３号│堺市
職員定数条例及び堺市
保健福祉総合センター設置条例の一│
│ 委 │ │部を改正する条例 │
│ 員 │議案第 １４号│堺市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例 │
│ 会 │議案第 １５号│堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 │
│ │議案第 １６号│堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正│
│ │ │する条例 │
│ │議案第 １７号│堺市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 │
│ │議案第 ３６号│
包括外部監査契約の締結について │
│ │議案第 ３８号│令和２年度堺市
一般会計補正予算（第１３号）のうち │
│ │ │ 第１表 歳入歳出予算補正 │
│ │ │ 歳入 全部 │
│ │ │ 歳出 第１款 議会費 │
│ │ │ 第２款 総務費 │
│ │ │ 第１項 総務管理費 │
│ │ │ 第２項 徴税費 │
│ │ │ 第５項 統計調査費 │
│ │ │ 第９項 人事委員会費 │
│ │ │ 第１２款 諸支出金 │
│ │ │ 第２表 繰越明許費補正 │
│ │ │ （追加） 第２款 総務費 │
│ │ │ 第１項 総務管理費 │
│ │ │ 第４表 地方債補正 │
│ │議案第 ４１号│令和２年度堺市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算 │
│ │ │（第１号） │
├────┼───────┼────────────────────────────┤
│ 市 │議案第 １８号│
堺市区政策会議に関する条例 │
│ 民 │議案第 １９号│堺市特定非
営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例 │
│ 人 │議案第 ２８号│堺市
総合防災センター条例 │
│ 権 │議案第 ２９号│堺市
火災予防条例の一部を改正する条例 │
│ 委 │議案第 ３８号│令和２年度堺市
一般会計補正予算（第１３号）のうち │
│ 員 │ │ 第１表 歳入歳出予算補正 │
│ 会 │ │ 歳出 第２款 総務費 │
│ │ │ 第３項 戸籍住民基本台帳費 │
│ │ │ 第１０項 区政推進費 │
│ │ │ 第９款 消防費 │
│ │ │ 第２表 繰越明許費補正 │
│ │ │ （追加） 第２款 総務費 │
│ │ │ 第３項 戸籍住民基本台帳費 │
│ │ │ 第１０項 区政推進費 │
│ │報告第 １号│損害賠償の額の決定の
専決処分の報告について │
├────┼───────┼────────────────────────────┤
│ 健 │議案第 ２２号│堺市
小口更生資金貸付基金条例を廃止する条例 │
│ 康 │議案第 ２５号│堺市
介護保険事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定め│
│ 福 │ │る条例の一部を改正する条例 │
│ 祉 │議案第 ２６号│堺市
手数料条例の一部を改正する条例 │
│ 委 │議案第 ２７号│堺市
基金条例の一部を改正する条例 │
│ 員 │議案第 ３５号│
児童自立支援施設に関する事務の委託に関する規約の変更に関│
│ 会 │ │する協議について │
│ │議案第 ３８号│令和２年度堺市
一般会計補正予算（第１３号）のうち │
│ │ │ 第１表 歳入歳出予算補正 │
│ │ │ 歳出 第３款 民生費 │
│ │ │ 第４款 衛生費 │
│ │ │ 第１項 公衆衛生費 │
│ │ │ 第２項 医務費 │
│ │ │ 第３項 環境衛生費 │
│ │ │ 第４項 保健所費 │
│ │ │ 第２表 繰越明許費補正 │
│ │ │ （追加） 第３款 民生費 │
│ │ │ 第４款 衛生費 │
│ │議案第 ４０号│令和２年度堺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）│
│ │議案第 ４２号│令和２年度堺市
介護保険事業特別会計補正予算（第５号） │
│ │議案第 ４３号│令和２年度堺市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第２号)│
│ │報告第 ４号│令和２年度堺市
一般会計補正予算（第１２号）の
専決処分の報│
│ │ │告について │
│ │報告第 ５号│堺市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の
専決処分の報告│
│ │ │について │
├────┼───────┼────────────────────────────┤
│ 産 │議案第 ２０号│
堺市立歴史文化にぎわいプラザ条例の一部を改正する条例 │
│ 業 │議案第 ２１号│
堺市立国際交流プラザ条例の一部を改正する条例 │
│ 環 │議案第 ３１号│
工事請負契約の締結について │
│ 境 │ │［大浜体育館解体工事］ │
│ 委 │議案第 ３８号│令和２年度堺市
一般会計補正予算（第１３号）のうち │
│ 員 │ │ 第１表 歳入歳出予算補正 │
│ 会 │ │ 歳出 第２款 総務費 │
│ │ │ 第８項 スポーツ費 │
│ │ │ 第７款 商工費 │
│ │ │ 第２表 繰越明許費補正 │
│ │ │ （変更） 第２款 総務費 │
│ │ │ （追加） 第６款 農林水産業費 │
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│ 建 │議案第 ３２号│
工事請負契約の締結について │
│ 設 │ │［大仙西町団地５棟ほか９棟解体ほか工事］ │
│ 委 │議案第 ３３号│財産の減額貸付けについて │
│ 員 │議案第 ３４号│
指定管理者の指定について │
│ 会 │ │［堺市立ビッグバン］ │
│ │議案第 ３７号│
市道路線の認定及び廃止について │
│ │議案第 ３８号│令和２年度堺市
一般会計補正予算（第１３号）のうち │
│ │ │ 第１表 歳入歳出予算補正 │
│ │ │ 歳出 第４款 衛生費 │
│ │ │ 第７項 堺市水道事業会計繰出 │
│ │ │ 第８款 土木費 │
│ │ │ 第２表 繰越明許費補正 │
│ │ │ （変更） 第８款 土木費 │
│ │ │ （追加） 第８款 土木費 │
│ │ │ 第３表 債務負担行為補正 │
│ │ │ （追加） 臨海部活性化推進事業 │
│ │議案第 ３９号│令和２年度堺市
都市開発資金特別会計補正予算（第１号） │
│ │議案第 ４４号│令和２年度堺市
水道事業会計補正予算（第５号） │
│ │議案第 ４５号│令和２年度堺市
下水道事業会計補正予算（第４号） │
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│ 文 │議案第 ３８号│令和２年度堺市
一般会計補正予算（第１３号）のうち │
│ 教 │ │ 第１表 歳入歳出予算補正 │
│ 委 │ │ 歳出 第１０款 教育費 │
│ 員 │ │ 第２表 繰越明許費補正 │
│ 会 │ │ （追加） 第１０款 教育費 │
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○議長（宮本恵子君） なお、日程第三については、議決を必要としない案件でありますので、これをもって審議を終結いたします。
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△日程第五
議員提出議案第３号 堺市
歯科口腔保健推進条例
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○議長（宮本恵子君） 次に、日程第五、
議員提出議案第３号堺市
歯科口腔保健推進条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。４３番裏山正利議員。
◆４３番（裏山正利君） （登壇）ただいま議題となっております
議員提出議案第３号堺市
歯科口腔保健推進条例（案）につきまして、全議員を代表し、提案理由の説明を申し上げます。
市民が生涯にわたって質の高い生活を送る上で、歯と口腔の健康を保持することは大変重要であります。また、近年、歯周病と全身疾患や口腔衛生と感染症との関連が指摘されるなど、歯と口腔の健康は、全身の健康保持に基礎的かつ重要な役割を果たすことが明らかになってきました。
健康長寿社会をめざす上でも、市民一人一人が歯科疾患の予防に取り組むとともに、誰もが生涯にわたって継続して必要な歯科保健医療を受けることができる環境を整備し、関係者が相互に連携を図り、歯科口腔保健に関する取組を推進することが重要です。
既に本市では歯科口腔保健の推進に関する法律に基づき、平成２６年３月に堺市歯科口腔保健推進計画を策定し、その遂行に努力をいただいておりますが、市民の一層の意識の向上とＰＤＣＡマネジメントサイクルの推進に資することを狙いとして、本条例案を提案をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（宮本恵子君） 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
本件については、会議規則第３４条第１項の規定により、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長（宮本恵子君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
〇午後２時２５分散会
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堺市議会議長 宮 本 恵 子 │ │
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│ 堺市議会副議長 米 田 敏 文 │ │
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│ 堺市議会議員 加 藤 慎 平 │ │
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│ 堺市議会議員 長谷川 俊 英 │ │
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