昨年の９月に行われました
泉北ニュータウンで実施した
キッチンカーの
実証プロジェクトについて、その目的と効果、今後の取組についていかがでしょうか、お聞かせください。
◎矢田
ニュータウン地域再生室次長 昨年１０月に
泉北ニュータウン地域の近隣センターや団地の広場、公園など４か所におきまして移動スーパーや
キッチンカーが出店する
実証プロジェクトを実施いたしました。期間を通じまして延べ８９台が出店し、
キッチンカーでは約２，８００食を提供いたしました。本事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止につながる新しい生活様式への対応や買物困難者への生活支援、近隣センターのにぎわい創出への効果を検証するとともに、民間事業者の専用アプリなどの
ＩＣＴを活用いたしまして、出店情報や電子決済にも対応し、幅広い世代の利用につきましても促進することを目的としました。
プロジェクトの効果といたしましては、売上
データや利用者の
アンケートの結果などから、身近な場所で料理や買物を楽しめることには安心感があり、また利用者のニーズが高いこと、出店場所によりましては売上げに大きな差があり、採算性の確保には課題があることが分かりました。また、
移動販売と
キッチンカーとの
相乗効果は、一定認められることや、集客方法といたしまして
ＩＣＴの活用には、まだなじみが薄かったことなどが検証のほうから得られることができました。
今後につきましては、公有地での商業活動への
考え方や事業者の出店機会の公平性の担保、既存店舗との競合、行政の関わり方などの課題を整理いたしまして、民間事業者が主体となる事業展開が可能であるかどうか検討してまいりたいと考えています。以上です。
◆藤本 委員 出店場所によって売上げに大きな差があり、採算性の確保に課題があると。そしてさらに、集客方法としての
ＩＣＴ活用にはまだなじみが薄いとのことですが、私も実施期間中に何回か行かせてもらいまして、同じような感想を持っております。条件のよい場所はにぎわいがつくれたかと思いますが、
ＩＣＴがそこにどれだけ効果があったのか、買物が困難であるという課題に有効であったのかということもしっかり検証をして今後につなげることが必要であると思います。
買物困難は
泉北ニュータウンにとっては、やはり大きな課題ですので、引き続き検討していただきたいと思います。
同じく、昨年から南区役所内で実施されておりますテレワークオフィスについて、その目的と結果についてはいかがだったでしょうか、お聞かせください。
◎井川 南区役所参事 南区テレワークオフィスは、本区のモデル事業でございますスマート区役所の取組の一環として、また
新型コロナウイルス感染症の予防対策を踏まえ、区民のテレワーク促進を図ることを目的に、昨年１１月、区役所庁舎内に開設いたしました。
これまでの利用状況といたしましては、いわゆるビジネス利用だけではなく、大学のオンライン授業で利用される方もおられ、先週、１月１５日までの実績で、３２営業日に利用者延べ９４人と、５つのブースがあるんですが、平均して１日約３名の方が御利用いただいたという状況でございます。
今後も企業、大学等におけるテレワークの利用は継続、増加となることが想定されますことから、引き続き十分な予防対策を講じた上で、かつ効果検証を行いながら運用に努めてまいります。以上です。
◆藤本 委員 私もこの南区の区役所にお邪魔をしたときに、このテレワークオフィスを見せていただきまして、
コロナ禍の下での市民のニーズに大変合っているという感想を持ちました。しかし、この南区役所内にあるということで、利用する人も限られているかと思いますので、こうした取組があるというのを広く知らせていただくことと、さらにニーズがあるなら、より多くの人が利用できるような、例えば他の場所でも開設できないかなども検討していただきたいと思います。
課題解決型の
スマートシティとのことですが、これまでのいろんな取組ですとか、
考え方を聞かせていただきまして、包括的な
まちづくりというよりは、今現在は、課題に対して
ＩＣＴが効果的であれば取り入れていくっていうものであるのかと思います。課題は様々で
ＩＣＴを活用さえすれば解決するというものばかりではなく、必要な手立てを１つ１つ丁寧に進めていただくことと、住民参加っていう点をしっかりと考えながら取組を進めていただくように要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆大西 委員 お疲れさまです。公明党の大西耕治でございます。私からは自立分散型社会実現への
スマートシティへの取組について御質問をさせていただきます。
午前中の研修会では会津若松市での自立分散型社会の実現をめざして、
スマートシティに取り組んでいる事例紹介がございましたが、本市では資料にもありますように、
課題解決型
スマートシティとして
泉北ニュータウンエリアを重点地域とし、めざすエリアの姿を再設計し、その実現に向けた取組テーマを設定とありますが、将来的には自立分散型社会実現を念頭に
スマートシティを推進していく、こういった認識でよろしいでしょうか。お示しください。
（
池側委員長、札場副
委員長に替わり
委員長席に着く）
◎手取
先進事業担当課長 自立分散社会につきまして、午前中も講演でありましたが、都市圏の一極集中から脱却しまして、それぞれの地域が自立し、住民の課題を解決するための実証・検証、これを行いながら成長産業等を地域に根づかせまして、競争力の高い
サービスを地方から全国に向けて展開していくということができる社会であるというふうに認識しております。
本市の
スマートシティにつきましては、
ＩＣＴを活用し、多様な主体や領域の取組やアイデア、知見などを結合することによりまして、まちと暮らしの未来にも変革をもたらすと、それによりまして地域に新たな雇用を生み出したり、都市の魅力を向上する、地域の
活性化をめざすということを考えておりますので、本市で
スマートシティを進めるということにつきましては、自立分散社会の実現に寄与するものであるというふうに考えてございます。以上です。
◆大西 委員 ありがとうございます。
スマートシティの取組を様々推進していく上で、今後
ＩＣＴを活用した取組はますます重要性を増してくるわけですが、
スマートフォンやタブレット等が必須となるというふうに思われます。
総務省の令和２年版の情報通信白書では、個人における
スマートフォンの保有率は２０１９年ですけども６７．６％、今後も保有率は当然上がっていくと思われますが、先ほど小野議員からも
デジタルディバイドについて質問があったように、
高齢者の方に代表される、こういった
スマートフォン等を保有されていない方、こういった方に活用したくなるようなメリットや必要性を示し、推進する必要があると思いますが、どういった取組が有効と考えておられるかお示しください。
◎手取
先進事業担当課長 高齢者の方々が
ＩＣＴに親しむためには、
スマートフォンやタブレットなどのツールを活用することで、やはり便利で楽しいと感じていただける、そういった体験や、日常生活に溶け込むような需要性の高い用途をお示しすることが重要ではないかというふうに考えております。
例えば、
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、実際に会って話すであるとか、楽しむという
コミュニケーションがなかなか難しくなってきている、そういった中でＳＮＳであったり、写真とか動画などを活用することで、離れた友人と
コミュニケーションを容易にするということであるとか、新しい
コミュニティをつくるということも期待できるのではないかというふうに考えております。
ＩＣＴを活用することで、これまでの日常に楽しさを加えるような取組、これも重要になってくるんではないかというふうに考えております。以上です。
◆大西 委員 ありがとうございます。ぜひそういった取組をお願いしたいというふうに思うんですけども、またそういった取組と併せまして、研修での説明でもあった
デジタル防災、こういった活用等のメリットが示せるような取組ができれば、より必要性を感じてもらえるというふうに考えます。大規模災害時の防災無線や防災ラジオ以上の役割を果たせるような、そういった魅力も非常に午前中の研修で感じましたし、誰も置き去りとならない、そういった仕組み検討をぜひお願いをしたい、このように思っております。
また、将来的には自立分散型社会実現を念頭に置いた
スマートシティの取組を実装していく、そういったためには、その源となるエネルギーの確保は大変重要と考えております。
ＳＤＧｓの視点からも
泉北ニュータウンにおけるエネルギーの地産地消について、どのような構想を持っておられるかお示しください。
◎手取
先進事業担当課長 スマートシティにおけますエネルギーの取組は、
ＩＣＴによる電力の効率的な融通であるとか、環境に配慮したエネルギーの地産地消など、持続可能な社会を提供するための都市インフラとしても重要であるというふうに考えております。
ＳＤＧｓのゴールの達成や、脱炭素に向けた取組が求められている社会背景を踏まえまして、
ＳＤＧｓ未来都市として温室効果ガスの削減に向けた取組の推進が重要であるというふうに考えております。
泉北ニュータウン地域では、駅前のエネルギーセンターであるとか晴美台のエコモデルタウンなど、これまで時代をリードしました実績を引き継ぎまして、ＺＥＨの推進であるとか、自立分散型電源の導入促進など、脱炭素に向けたエリアの形成をめざしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆大西 委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。頂いた資料の中でも、この
スマートシティの構想の推進体制という形でいただきましたけども、ここには
モビリティーや
ヘルスケア等、具体的な項目が並んでおりますけども、ぜひ、先ほども御答弁であったように、エネルギーも大変重要というふうにお答えいただいたように、ぜひ項目のほうにも入れていただけるように検討していただいて、具体的な推進をお願いしたいというふうに思っております。
カーボンゼロの取組を推進するには、やはりどのようなエネルギーシステムを構築したいか、ビジョンを明確にして示していく必要があるというふうに考えております。電力の安定供給に課題がある分、余った場合の電力で水素を生成するグリーン水素といった事例等も、ぜひ参考にしていただいて、環境モデル都市としての先駆的な取組にチャレンジをしていただきたいことお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆西 委員 お疲れさまです。すみません、森田議員の後だと思ってたので、ちょっと慌ててます。
本当に、午前中の研修会をいろいろと
委員長の御尽力で御手配いただきまして、非常に興味深い内容だったなと思っていました。あえて、私質問でもこだわって聞かせていただきましたが、自立分散の立の字が律するではなくて、立てるというふうな漢字だったことに、非常に中村先生の思いが籠もってるんだなというふうに感じた次第であります。
スマートシティということで充実をしていけば、多分、恐らく統治ということではなくて、多分地域から皆さんが主体的に、分散をしていきながら生活の向上なり、様々な向上につながってくる、そのためにこの
スマートシティを充実していくということが、哲学的な、観念的なものかもしれませんが、恐らくあるんだろうなというふうに感じた次第です。
その中で、８策の１番目にありましたが、
データは行政のものではなくて、市民のものなんだということがやっぱ大きな要素なんだろうなというふうに思う次第であります。この自立と自律をどう使い分けていくかっていうのも、皆さんとも、これからも平場も含めてお話をさせていただきたいなと思いながら、今質問に、させていただいているところであります。
さて、個人情報の議論もありますが、やっぱこの
スマートシティ進めていくときに、情報の取扱い方という議論を、これをやっぱり避けて通れないというふうに思います。これをうまいことやっていかないと、逆に個人情報のことが足かせになってしまって、なかなか進まないと。先ほど、個人情報を行政等に共有することに対しての納得してる人の比率ということもありましたけれども、その比率が組まれてるのは、当然、高めで推移できてるとは思うんですが、あの数字に関して、なぜ民間は嫌で、行政なのかということは、やっぱり行政に対する一定の信頼性が担保されていたり、やっぱり行政だったら大丈夫じゃないかというふうな、市民の皆さんが思ってる部分がやっぱりある中で、担保をされている。併せてその取扱い方がどういうふうに動いていくかも、一定、モニターできる状況にあるということに対する安心感というものが一度崩壊をすると、なかなかそういうことは逆に進まなくなるというふうに思うわけであります。そういった意味では、
スマートシティを進めていく、進めていきたいからこそ、もう案はいっぱい、
スマートシティこうやってやったらいいんじゃないか、こういうことで活用したらいいんじゃないかっていう案の議論は、これ得意な方いらっしゃいますし、当然、そういうためにコンサルさんや、様々な企画会社さんアイデアいっぱい持ってますし、ヨーロッパ等々の先進事例を持ってくれば、いろんなやり方はあると思うんですが、その最前提として、こういう個人情報の取扱いを変えたという議論が必要になってくるんだと思います。
そういった意味で、質問でもちょっとだけ触れさせていただきましたが、総務省でも２０１７年から
データポータビリティという議論がされています。
データポータビリティについて当局の皆さんはどのように認識をされているかお示しください。
◎手取
先進事業担当課長 平成２９年３月に開催されました
データ流通環境整備検討会の資料によりますと、
データポータビリティとは
データは個人のものであるという
考え方の下、本人が提供した公民が保有する
データを、本人の意思の下でいつでも引き出し、また他の
サービスへ移転することができるというような
考え方であるというふうに認識しております。
ＥＵでは個人の
データを移転し、再利用するための
データポータビリティの権利に関しまして既に法制化されておりまして、日本でも近年、午前中にもスライドにありましたが、パーソナル
データストア、ＰＤＳであったり、情報銀行といった個人の関与の下で多様な主体による適正な
データ活用に向けた環境整備が必要であるという議論が進められているものと認識してございます。以上です。
◆西 委員 そうなんですね、ＰＤＳとか、情報銀行という議論がまさに今盛んになってまして、信託銀行さんも、この情報銀行っていう話をどのように組み込んでいくかがこれからのビジネスの発展の中で大きく影響があるということの中で、
データポータビリティという議論になっているところであります。
データポータビリティ、自分が
データを持って運ぶ権利だけにとどめるのか、いろいろ書類見てますと、そこを最後、どう削除できるかということも含める議論と含めない議論あるわけでありますが、ＧＤＰＲの第１７条に忘れられる権利というのが定義をされています。ＧＤＰＲの中に、
データポータビリティの議論というのはいっぱいあるわけでありますが、この忘れられる権利ということもどのように議論していくかっていうことがまさに重要になってくるんだろうと。これはカリフォルニアのＣＣＰＡの中にもこういうことが規定をされているということになります。つまり、忘れられる権利ということも含めて
データポータビリティの議論っていうのをどのようにしていくかっていうことを今、これから制度設計をしていく、特に情報基盤とか都市ＯＳという議論をしていく中で、そのことをどのように意識をしてシステムづくりをしていくか、システムをつくった後に、慌てて、この忘れられる権利のことを組み込んでいくかということは、コスト面からしても、いろんなエネルギー、手間暇の面からしても、非常にかかってくるんじゃないかと。やっぱり事前に、これからやっぱりＧＤＰＲの議論やＣＣＰＡの議論というのは、非常に重要になってくるというのは信託銀行の皆さんもおっしゃってましたし、やっぱりこの方向にトレンドは向いてくるんだろうなと。まあ、都市ＯＳといっても、恐らく堺の市民のためだけじゃなくて、やっぱり、特にオリンピックがあったり、インバウンドの話が出てくると、越境してくる情報や越境してくる市民の皆さんというのは、当然たくさん出てくるわけですから、国際標準の中での議論になると思いますので、そうするとやっぱりＧＤＰＲやＣＣＰＡの議論ということにやっぱり意識をしていかなくちゃいけないんだろうなというふうに思います。
そういった中で、
スマートシティにおける
データポータビリティの重要性について、どのように考えているかお示しをいただきたいと思います。
◎手取
先進事業担当課長 都市や地域における
課題解決に向けました
スマートシティの取組では、複数の分野を複合的に取り組む必要がございまして、それぞれの分野をつなぎ合わせる、利活用するための、その
データの連携というものが非常に重要であるというふうに認識しております。
そういった中で、委員お示しの
データポータビリティにつきまして、ＰＤＳなども含めまして、近年個人が持つ
データの保護・活用といった議論が今進められているというところから、本市が
スマートシティを推進するに当たりましても、このあたりの議論をしっかりと注視しながら取組を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆西 委員 いきなり言い出して、なかなか、すぐどうのこうのっていうのは、難しいと思いますが、これからまさに今日の研修会もありましたが、
スマートシティの議論になってくると思います。その制度設計をどうやっていくか、もちろん、今も議論していただいてると思いますが、これから都市ＯＳの根幹をさらに議論していくときに、やっぱりこの忘れられる権利というものを意識をして、仕組みをつくっていくことが逆に、
スマートシティ化のスピードアップにもつながってくると思いますので、ぜひこのことを議論していただくことを要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆吉川 委員 私が最後になりますので、よろしくお願いします。本日の会議は
スマートシティということがテーマでございますので、特に具体化が進んでいる
泉北ニュータウンの
スマートシティの取組について、一旦、整理をする意味も込めて質問をさせていただきたいと思います。
まず、
泉北ニュータウンでこの
スマートシティに取り組む理由、これはなぜなのか。まずお答えをいただけますでしょうか。
◎手取
先進事業担当課長 スマートシティの推進を効果的に進めるためには、取り組むべき課題が顕在化していることに加えまして、取組を進める条件が整いやすい地域を重点地域として設定し、分野を横断する
プロジェクトを集中的に実施することが重要ではないかというふうに考えてございます。
泉北ニュータウンは
人口減少や
高齢化の進展、住宅や施設の老朽化、近隣センターの商業機能の低下などの課題が顕在している地域でございます。特に、
高齢化率につきましては令和２年の１２月末現在で約３５．６％となっておりまして、これは日本全体の２０４０年の
高齢化率と同じ水準となっております。
泉北ニュータウンで
スマートシティに取り組むことは、２０年後の日本の
課題解決や、
民間企業から見るとビジネスモデルの構築につながることが期待できるというふうに考えております。
一方で、
泉北ニュータウンは計画的に形成された地域でもありまして、緑空間などの
居住環境が非常によくて、
ＩＣＴ等を活用する上で生活の質や
利便性の向上が期待できる地域でもあるというふうに考えております。加えまして、公的賃貸住宅の建て替えであるとか、駅前の再整備といった新たなエリア形成が進む地域でもございまして、公民が連携して
プロジェクトを進めやすい環境にあるというふうに考えております。
こうしたことから、
泉北ニュータウンを重点地域として
スマートシティを推進することで市民の生活の質の向上や
地域課題の解決につながることが期待できるだけではなくて、そのノウハウ等を蓄積することで全国のニュータウンのモデルケースになり得るということにも意義があるというふうに考えてございます。以上です。
◆吉川 委員 では、この
泉北ニュータウンで
スマートシティに取り組む、その強みっていうのはどのようにお考えでしょうか。
◎手取
先進事業担当課長 まずは、
泉北ニュータウンという地域につきまして、
高齢化の進展であるとか、あるいは高低差などの
地域課題、
地域特性がやはり顕在化しておりまして、
スマートシティで公民が
ＩＣＴを活用して取組を行う際に、どのような取組を進めるべきかというイメージがやはりしやすいと、共有化しやすいということが挙げられるというふうに考えております。また、計画的に整備されたエリアであるため、緑道や道路などのインフラが整っておりまして、例えばモビリティなどの新たな取組も導入しやすいということであったりとか、
自治会活動が盛んであり、加えて様々なテーマで住民が地域活動を担う動きが起こっているということなど、
スマートシティの
プロジェクトを推進しやすい環境であるということも強みであるというふうに考えております。
さらに、今後、
泉北ニュータウンでは大阪府や大阪府住宅供給公社、あるいはＵＲなど、公共団体等で所有しております公的賃貸住宅の建て替えや集約化が進みまして、１０年間で約２０ヘクタールの余剰地が発生するという予定もございます。こうした公共団体等と連携しまして、既成市街地において、土地の利用転換の機会を捉えまして、複数の取組を並行して同時に推進することが期待できるということも強みではないかというふうに考えてございます。以上です。
◆吉川 委員 では、今後その
スマートシティをどのように進めていくのか、お知らせをいただきたいと思います。
◎手取
先進事業担当課長 住民や地域が抱える課題、
スマートシティで解決するべき課題というものは多様かつ複合的でということでありますので、
ヘルスケアや
モビリティー、
コミュニティといった複数の分野を横断する
プロジェクトをスピーディーにやはり取り組んでいきたいというふうに考えております。
そのためには、本市自身が、公民の多様な主体がその
プロジェクトを組成しやすい環境を整えることに加えまして、全体を俯瞰的にマネジメントする役割を担いたいと、こういったことを担うことで
スマートシティの取組を進めていきたいというふうに考えてます。
また、
実証プロジェクトを単発で終わらせることなく、
サービスの改善や、新たな
サービスの創出を行っていくことも重要でございまして、そのために実施する
プロジェクトから得られる
データや
サービス等の連携が重要と考えておりますので、こういった都市ＯＳ、
データ連携基盤につきましても、先行している都市の事例の研究や、大阪府と連携した検討を進めてまいりたいと思っております。
併せまして、やはり市の
考え方に共感していただけて、
スマートシティを共に進めていけるプレーヤーあるいはパートナー、こういったものを
プロジェクトと共に募りまして、手法であるとか、その取組を議論しまして進めていく、そういった場をつくることもこれから重要ではないかというふうに考えてございます。以上です。
◆吉川 委員 今回の議会に臨むに当たって、
泉北ニュータウンにおける
スマートシティということで、以前お示しいただいた冊子がございます。この中で、先ほど大西議員が示してましたので、同じものなんですけれども、
スマートシティ構想の推進体制ということをお示しをいただいているんですけれども。ピント合うてますか。まず、ここまでで１つの区切り、質問の区切りなんですけれども、なぜ
泉北ニュータウンで
スマートシティに取り組むのか、そしてその強みは何なのか、そしてどのように進めていくのかということをお示しをいただいたわけでございます。きちっと整理をいただいて御答弁をいただきましてありがとうございます。
ただし、今後、私は今日の午前中の研修でも、随分と示唆に富む内容をお話しをいただいたかと思うんですけれども、やはりその
スマートシティといえども、人がその形をつくっていくわけですから、人と人がどのように結びついて、新たなイノベーションを起こしていくかが重要だと思うんですね。そのためには、やはり前から申し上げてますようにこの推進体制が非常に重要になってくるかと思うんです。今は取っかかりですから、こういうものになってるんでしょうけれども、今日もおっしゃってました様々な協議会とか、そういう中でいろんな課題をもみながら進めていくというのも大事な視点ではないかなと。その旗振り役を行政の皆さんがやっていただくのも１つの方法ではないかなというふうに思うんです。この議論をすると、そういうときには、まず
プロジェクトを、先行
プロジェクトを行って、実証実験をして、実装していくというプロセスを皆さんお考えだということをお聞きをするんですけれども、皆さんの考えの中で、この構想をクローズするんではなくて、もっと幅広い方々との協働の中で推進をしていったほうが、その後の役割分担も広げられるのではないかなというふうに思いますので、もう少し、この推進体制っていうのは、今日は産学官とおっしゃってましたけれども、市民も加えたような形の重層的な推進体制が必要なのではないかと私は思いますので、ぜひともここは、これから、これからのことですのでお考えをいただきたいというふうに思います。
次に、現在
泉北ニュータウン再生室のほうでは、次の再生指針となる
ＳＥＮＢＯＫＵ Ｎｅｗ Ｄｅｓｉｇｎという、この策定作業を進めていただいているわけでございますけれども、この
泉北ニュータウンの
スマートシティ構想との関連、位置づけ、これについてはどのようにお考えでしょうか。
◎矢田
ニュータウン地域再生室次長 ＳＥＮＢＯＫＵ Ｎｅｗ Ｄｅｓｉｇｎは、かつてのベッドタウンから豊かに暮らせるまちをめざし、
泉北ニュータウンの価値を高め、次世代に引き継ぐことを理念としております。
４つの基本方針と１２の分野の
取組方針で構成いたしまして、基本方針１は住まい、働く場、子育てと教育、
健康長寿。基本方針２は、緑空間、都市機能、交通。基本方針３は、市民交流、共創。基本方針４は、
スマートシティ、プロモーション、都市経営の各分野とする予定でございます。
御質問の
スマートシティの位置づけは、基本方針４の１つの分野といたしまして、全ての
取組方針に対しまして、横串を通す枠組みで整理を行いまして、
スマートシティの取組によって１０年後の住民のＱＯＬの向上と持続可能な都市経営を実現したいと考えております。以上です。
◆吉川 委員 次の
泉北ニュータウン再生指針の、新たな指針の
ＳＥＮＢＯＫＵ Ｎｅｗ Ｄｅｓｉｇｎの中では、基本方針の１つに位置づけられてるということで、それを
市民生活という視点で横串を刺す１つの取組だということをお示しをいただきました。１０年後のＱＯＬを向上させるということ、そして持続可能な都市経営を実現するという目標を立てられてるわけで、ぜひとも、私自身も
泉北ニュータウンに住んでますので、１０年後は多分、老後の生活を楽しんでるかどうか、分かりません、死んでるかもしれませんし、分かりませんが、豊かな自然の中で、たまにはおいしいもの食べながら、たまには趣味に興じながら、たまには、ひょっとしたら仕事もちょろっとやってもええのかなというような生活を夢見てるんですけどね、どうなるか分かりませんけれども、それを非常に分かりやすく、簡単に実現できるのが
スマートシティなのかなという気もいたします。ぜひとも、この新しい再生指針と
スマートシティの取組をしっかりリンクさせていただいて、お願いをしたいと思います。
あと、中百舌鳥の、ちょっと話が飛んで申し訳ないんですけれども、イノベーション創出拠点のお考えがあります。私はこの中百舌鳥のイノベーション創出拠点の話と
泉北ニュータウンの
スマートシティの取組というのは、非常に関連性が実は強くなっていくんではないか、逆に強くしていかないといけないんではないかというふうに思っておるんですけれども、この点については、どのようにお考えでしょうか。
◎田中 イノベーション投資促進室長 中百舌鳥エリアは堺市産業振興センター、さかい新事業創造センター、堺商工会議所といった産業支援機関や、２０２２年に新大学となります大阪府立大学が集積しており、新事業の創出など、企業がイノベーションに取り組む環境が整っています。中百舌鳥エリアでのイノベーション創出拠点の形成に向けまして、新大学がめざす技術インキュベーション機能の強化と連携しながら、市内企業との新たな共同研究やスタートアップの育成などを推進していきたいと考えております。
併せまして、
ＩＣＴ関連企業やスタートアップの集積に向けた企業誘致、さらにはオフィス環境の整備の促進に取り組みます。企業のイノベーション創出に向けた取組と
泉北ニュータウン地域における
実証プロジェクトを連携させることで、中百舌鳥エリアと
泉北ニュータウン地域が相互に発展することをめざしていきたいと考えております。以上でございます。
◆吉川 委員 中百舌鳥エリアの将来の産業集積の１つの形だと私思っておるんですけれども、実際、その
泉北ニュータウン地域での
実証プロジェクトということだけではなくて、さらに膨らませて、将来の
スマートシティから生まれる新しいビジネス、そこにはいろんなビジネスチャンスがあると思いますので、ビジネスチャンスがなければ企業というのは来ないわけですから、幾ら集積するぞ、集積するぞと言ってても企業は集積してくれないわけですから、そういう様々な企業がそのビジネスチャンスを求めて中百舌鳥に集積できる。中百舌鳥でビジネスをして、ひょっとしたら、ニュータウンで住まわれる方もいるかもしれない、そういう
ライフスタイルまでも包含した、新しい中百舌鳥エリアの形をぜひとも創造いただきたいなというふうに思います。
今、
実証プロジェクトっていうのは、企画さんが中心でやられてるんですかね、まあ、いろんなところがやられてるのか、よく分かりませんけれども、ここはやっぱりフィールドを横串するだけではなくて、推進機関を横串して進めるということも重要だと思いますので、いわゆる皆さんがどれだけ密にその連携できるかということも必要だと思います。
産業振興は、やっぱり企業が来てくれないと振興しないわけですから、明確な目標を定めていただきたいと思うんですね。じゃあ、その
実証プロジェクトでどれぐらいの、どういった企業を中百舌鳥に来てもらえるのかというと、ちょっと考えるだけでも、このままではいかんなと思えますよね。ですから、そこを先手先手で、ぜひともお考えをいただきたいというふうに思います。
今日のお話で、最後に質問したアプリケーションのシェアの話だとかいう中で、企画さんにも教えていただいたんですけれども、これは国が発行してくれてるんですかね、
スマートシティリファレンスアーキテクチャのつかい方っていうのがございまして、ざっと私も目を通させていただいたんですね。その中で、やっぱりそうやなと思ったのは、ここに、どうやって
スマートシティを進めますかっていう解説本みたいなもんなんですけれども、全体を俯瞰し、チェックしようと、今日の午前中のお話にもありましたが、全体構想を考えて、その中で位置づけをしたほうがいいんじゃないかという先生の話もあったんですけれども、全体を俯瞰して、こういうチェックをしたらどうですかって書いてあるんです。これ、何かピントが合ってませんか、僕の目のピントがおかしいのかな。ちゃんと見えますかね。ちょっと拡大しようか。
例えば、
スマートシティ戦略、地域の課題を踏まえた大目標、ＫＧＩが設定されているか。小目標、ＫＰＩとかＫＧＩを踏まえた指標になっているかとか、何か書いてます。これ１回チェックしはったらどうかな、私もこのチェックシートいいなと思いました。
それから、
スマートシティルールとかね、
スマートシティ推進組織、書いてます。これはもう随分
スマートシティが進んで、構想が進んだ段階でこういうチェックができるというふうには思ってます。
一番最後のところでは、都市ＯＳのことまで書かれてまして、ホワイトペーパーに記述する相互運用、
データ流通、拡張容易を担保した都市ＯＳの構成要素を選定しているかということまで書いてます。
今日の午前中のお話で、私１つ、本当に前々からそのとおりだなと思ってたのは、標準化を進めるということ、個別システムはつくらないという、システムに対しての日本全体での投資を重複させないということは大変重要だと思っております。様々な技術的なことについても、この何か、
スマートシティリファレンスアーキテクチャホワイトペーパーってあるんですけれども、随分と進んで、標準化を進めようという国の動きが速いなというふうに思ってるんですけれども、こういうことも十分に参考にしていただきながら、前も言いましたけれども、できるだけ人のふんどしで相撲取って、成果は堺市が、費用は人のふんどしというのが一番ええん違うかなと、三方よしと言うてますけれども、まあ、三方よしもいいんですけれども、人のふんどしで相撲取るのが一番私ええん違うかなというふうに思いますので、そういう成果を利用していただきたいと思います。
最後に、来年度の
スマートシティに関する予算だけ確認をしておきたいと思います。
◎手取
先進事業担当課長 現在、予算要求中ではございますが、まず来年度の
スマートシティに関する予算ですが、責任と負担を分担した上で、公民が連携して
地域課題の解決に向けた
実証プロジェクト、これを推進するための公民共創イニシアチブ事業というものの事業を今予算要求しておりまして、こちらは９００万円の予算要求をしております。
また、職住一致・近接や、地域
活性化を実現するための泉北
リモートワークタウン推進事業としまして、１，６００万円の要求をしております。
このほか、生活型ＭａａＳの構築に向け、次世代
モビリティー等の
実証プロジェクトの実施をめざします
泉北ニュータウン地域ＭａａＳ推進事業として８００万円、次世代
ヘルスケア産業の創出をめざします
健康寿命延伸産業創出事業として５７３万１，０００円の要求をしております。
今後策定いたします、仮称ですが、堺
スマートシティ戦略、この
考え方に基づきまして様々な取組を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆吉川 委員 ありがとうございました。必要な予算は必要なわけで、会津若松は国費がどかんと、いっぱい行ってるのでうらやましいんですけれども、しっかり公室長、予算取ってきていただいて、要るもんは要ると、要らんもんは省くという、こういう姿勢で、ぜひとも予算面でも御努力をいただきたいことをお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○池側
委員長 ほかに御質問はありませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
御質問なしと認めます。
これをもって持続可能で魅力的な
まちづくり調査特別委員会を閉会いたします。
〇午後２時１１分閉会
┌──────────────────┬───────────────────┐
│
委員長 池 側 昌 男 │ │
├──────────────────┼───────────────────┤
│ 副
委員長 札 場 泰 司 │ │
├──────────────────┼───────────────────┤
│ 委員 西 哲 史 │ │
├──────────────────┼───────────────────┤
│ 委員 西 田 浩 延 │ │
└──────────────────┴───────────────────┘
〇持続可能で魅力的な
まちづくり調査特別委員会出席理事者
市長公室長
政策企画部長、
先進事業担当課長
長寿社会部長、
地域包括ケア推進課長