「堺市議会 2013-12-11 平成２５年１２月１１日市民人権委員会－12月11日-01号」の議事録内容

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平成２５年１２月１１日市民人権委員会－12月11日-01号

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最終取得日: 2024-09-19

平成２５年１２月１１日市民人権委員会－12月11日-01号平成２５年１２月１１日市民人権委員会　〇出席委員（　９名）　　　　　　　的　場　慎　一　　　　　　　　　　　　小　林　由　佳　　　　　　　佐　治　功　隆　　　　　　　　　　　　成　山　清　司　　　　　　　米　田　敏　文　　　　　　　　　　　　野　里　文　盛　　　　　　　宮　本　恵　子　　　　　　　　　　　　米　谷　文　克　　　　　　　乾　　　恵美子　〇欠席委員（　０名）　〇開催通知　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月６日委　　員　　　　　　　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民人権委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　米　田　敏　文

　　　　　　　　　　　市民人権委員会の開催について（通　知）　次のとおり委員会を開催しますので通知します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　日　　　時　　　　　　　１２月１１日（水）午前１０時　　場　　　所　　　　　　　第一・第二委員会室　　案　　　件　　　　　　　１．本会付託案件　　　　８件　　　　　　　　　　　　　　２．陳　　　　情　　　　３件　〇　市民人権委員会審査順序表 ┌──┬───────┬──────────────────────────┬────┐ │順序│　番　　　号　│　　　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　　　│ ページ │ ├──┼───────┼──────────────────────────┼────┤ │ １ │議案第１２３号│工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　│①～ 21 │ │　　│　　　　　　　│[人権ふれあいセンター改築工事（その２）]　　　　　　│　　　　│ │　　├───────┼──────────────────────────┼────┤ │　　│議案第１２４号│工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　│①～ 25 │ │　　│　　　　　　　│[人権ふれあいセンター改築工事に伴う電気設備工事]　　│　　　　│ │　　├───────┼──────────────────────────┼────┤ │　　│議案第１２５号│工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　│①～ 29 │ │　　│　　　　　　　│[人権ふれあいセンター改築工事に伴う空気調和設備工事]│　　　　│ │　　├───────┼──────────────────────────┼────┤ │　　│議案第１２７号│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　│①～ 35 │ │　　│　　　　　　　│[堺市立人権ふれあいセンター]　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　├───────┼──────────────────────────┼────┤ │　　│議案第１４１号│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　│①～105 │ │　　│　　　　　　　│[堺市立さつき野コミュニティセンター]　　　　　　　　│　　　　│ │　　├───────┼──────────────────────────┼────┤ │　　│議案第１４６号│平成２５年度堺市一般会計補正予算（第３号）のうち　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│　第１表　　歳入歳出予算補正　　　　　　　　　　　　 │　　　　│ │　　│　　　　　　　│　　歳出　　第２款　総務費　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ │　　│　　　　　　　│　　　　　　　第３項　　戸籍住民基本台帳費　　　　　│②～ 14 │ │　　│　　　　　　　│　　　　　　　第１０項　区政推進費　　　　　　　　　│②～ 18 │ │　　│　　　　　　　│　　　　　　────────────────────┼────┤ │　　│　　　　　　　│　　　　　　第９款　消防費　　　　　　　　　　　　　│②～ 34 │ │　　│　　　　　　　│　　　　　　────────────────────┼────┤ │　　│　　　　　　　│　第２表　　債務負担行為補正　　　　　　　　　　　　 │　　　　│ │　　│　　　　　　　│　　（追加）　市内避難者支援事業　　　　　　　　　　│②～　7 │ │　　│　　　　　　　│　　　　　　　庁舎管理事業　　　　　　　　　　　　　│②～　7 │ │　　│　　　　　　　│　　　　　　　予防行政推進事業　　　　　　　　　　　│②～　7 │ │　　├───────┼──────────────────────────┼────┤ │　　│報告第　１４号│損害賠償の額の決定の専決処分の報告について　　　　　│①～191 │ │　　├───────┼──────────────────────────┼────┤ │　　│報告第　１５号│損害賠償の額の決定の専決処分の報告について　　　　　│①～195 │ └──┴───────┴──────────────────────────┴────┘ （陳　　情） ┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐ │順序│　番　　　号　│　　　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　　│ ページ │ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ ２ │陳情第１０４号│行政にかかる諸問題についてのうち第６・７項　　　　│陳～ 19 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第１０５号│行政にかかる諸問題についてのうち第２・３項　　　　│陳～ 25 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第１０６号│堺市大規模災害被災地等支援基金の活用についてのうち│陳～ 29 │ │　　│　　　　　　　│第２項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤ │ ３ │陳情第１０４号│行政にかかる諸問題についてのうち第８～１１項　　　│陳～ 19 │ │　　├───────┼─────────────────────────┼────┤ │　　│陳情第１０５号│行政にかかる諸問題についてのうち第４項　　　　　　│陳～ 25 │ └──┴───────┴─────────────────────────┴────┘ 〇午前１０時開会 ○米田　委員長　　おはようございます。ただいまから市民人権委員会を開会いたします。　本日の会議録署名委員は、小林委員、米谷委員のお２人にお願いいたします。　それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。　なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、御参照願います。　また、田中丈悦議員から、委員外議員として、議案第１４６号平成２５年度堺市一般会計補正予算（第３号）のうち市内避難者支援事業についての発言の申し出がありますので、委員の質問終了後、許可する扱いといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。　　　（「異議なし」の声起こる）　御異議なしと認めます。よって、許可する扱いといたします。 ┌──────────────────────────────────────┐ △議案第１２３号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　[人権ふれあいセンター改築工事（その２）] △議案第１２４号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　[人権ふれあいセンター改築工事に伴う電気設備工事] △議案第１２５号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　[人権ふれあいセンター改築工事に伴う空気調和設備工事] △議案第１２７号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　[堺市立人権ふれあいセンター] △議案第１４１号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　[堺市立さつき野コミュニティセンター] △議案第１４６号　平成２５年度堺市一般会計補正予算（第３号）のうち本委員会所管分 △報告第　１４号　損害賠償の額の決定の専決処分の報告について △報告第　１５号　損害賠償の額の決定の専決処分の報告について └──────────────────────────────────────┘ ○米田　委員長　　まず、議案第１２３号工事請負契約の締結についてから報告第１５号損害賠償の額の決定の専決処分の報告についてまで、計８件を一括して議題といたします。　なお、本日、本委員会に市長が出席されておりますが、正午までと時間が限られており、４名の委員が市長への質問を予定しております。委員の皆様におかれましては、午前中は市長への質問を中心にしていただき、発言時間に御協力いただきますようよろしくお願いいたします。　また、発言時間につきましては、答弁を含め１人３０分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。当局の皆様におかれましても、質問の趣旨を的確に捉え、簡潔に答弁されますよう特にお願いいたします。　それでは、本件についての御質問はございませんでしょうか。 ◆的場　委員　　皆様、おはようございます。大阪維新の会的場慎一でございます。おはようございます。　９月で選挙が終わりまして、いよいよ堺市民の民意を受けまして、竹山市長が２期目の市政をスタートされたわけでございます。大阪都をつくっていこうというね、そういう堺における議論は終息を迎えまして、全国的な注目も終わりました。私自身は、市民の皆様から御信頼と御負託をいただいた以上、この議員としての期間を全うしてまいりたい。そして公に責をなす行政の皆様とともに、堺市民、そしてこの地域の発展のために今できることを尽くしていきたい、このように思っております。そのような思い、志で御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　私からこの市民人権委員会における御質問は、区民ボード（区民評議会）であります。

　市長所信にお示しされております堺ビジョン１・３・１の中で、区民ボードについては現在の校区まちづくり協議会や区民まちづくり会議などを発展させ、それぞれの地域の実情に応じた住民参加の仕組みとしてお示しされておりますが、校区まちづくり協議会、区民まちづくり会議とは具体的にどのような違いを見せるのか、ちょっと御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎山下　市民生活部副理事兼市民人権総務課長　　校区まちづくり協議会は、小学校区ごとにさまざまな団体で構成されておりまして、身近な課題をみずからが主体的に解決するため、さまざまな取り組みを行っております。　校区まちづくり会議は、各区域の状況に合わせまして、自治会を初めとする地域で活動している団体等や公募区民などから構成され、区域の特性を生かした魅力あるまちづくりを区民参加、区民協働により進めるための方策等について議論していただく、要綱により設置された組織でございます。　対しまして区民ボードは、現行の区民まちづくり会議をさらに発展・強化し、区長への施策提言、区域の課題解決に資する事業の提案、区の行動計画でありますまちづくりビジョンの進捗管理などの役割を持った条例設置の審議会を想定しております。　なお、校区まちづくり協議会は、校区住民が主体となった校区の課題解決に取り組む組織でございます。施策レベルの議論を行う区民ボードとは性格を異にするものでありますが、より住民ニーズを反映できる仕組みとなりますよう今後関係性を検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆的場　委員　　ありがとうございます。何というんですかね、発展・強化といっても、具体的には何らかの権限を持つとかそういうものではなくて、地域の声として行政に施策提言として投げかけることができるということなんですね。　この区民ボードから施策提言または案件なんかが出てきたとき、それ以上、区でできることは区で行うと、それでできないことは局でというような形になると思うんですけれども、そういった場合、できること、できないことも発生してくるかと思うんですね。何でもかんでもできるのか、なぜできないのかというそういう理由もしっかりと御説明があったり、オープンな形でやっていかれるんでしょうか。 ◎山下　市民生活部副理事兼市民人権総務課長　　区民ボードには、地域のニーズ、課題を洗い出し、それを区政に届ける地域と行政とのコーディネートの機能を担っていただくことを想定しております。区域の課題については区民ボードで議論し、区役所が課題解決を図っていきますが、区役所で解決できない問題につきましては、区役所と本庁部局が連携をいたしまして解決していくこととなります。　なお、課題が多く対応が困難な問題につきましては、その理由も含め、きちんと説明していく必要があることは委員お示しのとおりでございます。以上です。 ◆的場　委員　　ありがとうございます。まちづくり基金事業は、どちらかというと各種、区における地域振興とか交流のイベントが多いようです。項目的にはもっと市民生活における広範囲な提言ができる可能性があります。　例えば道路や公園とかそういったハード面でも区民の思い、要望が出てきた場合、手順的にはどういう形になるでしょうか。 ◎山下　市民生活部副理事兼市民人権総務課長　　これまでも委員お示しの区民まちづくり基金を活用いたしまして、区民の自治意識や連帯感の醸成を初め、区民が安心して暮らせるまちづくり、区民がともに支え合う地域福祉のまちづくりの推進など、区民参加、区民協働によります区域の特色を生かしたまちづくり事業を進めてまいりました。　区民まちづくり会議から提案を受けて区民まちづくり基金事業として実施した事業も年々増加しておりまして、例えば例を挙げますと、南区の事例で申し上げますと、豊かな農空間が広がる地域とニュータウン地域の住民が農作業を通じた交流促進と南区の魅力の再認識を図る田んぼにＧＯ！畑にＧＯ！や、地域での電動アシスト自転車を活用したパトロールを支援することにより地域防犯と地域コミュニティの強化を図るチャリパトみなみ見まわり事業などがございます。　区役所で対応すべきソフト面の課題につきましては、従来どおり区民まちづくり基金を活用して、その課題解決に資する事業を区長裁量で実施していただくことができますが、区民ボードの議論により、ハード面に関する課題も出てくることになると思います。その場合には、区民ボードでその課題を解決し得る方策等について議論し、妥当性を十分考慮した上で区や関係部局と連携を図り、対応できる仕組みなども含め、今後検討してまいりたいと思います。以上です。 ◆的場　委員　　ありがとうございます。もし区だけでできないことがたくさん発生してきた場合は、区にどれだけの権限を移譲していくのかというのが結構はっきり見えてくる可能性があります。時に区民ボードのメンバーさん、メンバーの選任の方法でありますとか内容、その手続について今決まっていることがあれば、お示し願えますでしょうか。 ◎山下　市民生活部副理事兼市民人権総務課長　　区民ボードの構成員につきましては、何名ほどでどのような分野の方に担っていただければ、より区域課題について活発に議論ができるか、今後しっかりと検討していきたい、以上のように考えております。 ◆的場　委員　　この区民ボードですね、このメンバーの選定が大変重要になるかなと思っております。私の住んでる南区ですと、ニュータウン在住であるとか旧村にお住まいの方、戸建て住宅、公営住宅、やはり年代、世代、そして男女比のバランスとか、バランスのよい人選に気を配るべきかなと思っております。ここはお役所仕事として決まっている範囲で済ますのではなくて、地域に出て、また自治会なんかとも相談されて人選のほうやっていけたらなというふうに思っております。　あと、この区民ボードを設置していく堺市におけるスケジュールというのはどうなっておりますか。 ◎山下　市民生活部副理事兼市民人権総務課長　　現時点でのスケジュールといたしましては、今年度は先進的な取り組みをされております他都市の調査研究でありますとか情報の収集、蓄積を行っているところでございます。これらの情報をもとに、次年度には各区を交えながら制度構築に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。その後、一定程度制度設計が整いましたら、各区の状況を踏まえながら、まずはモデル的にスタートいたしまして、その効果検証を行い本格実施につなげていきたいと、現時点ではそのように考えております。 ◆的場　委員　　ありがとうございます。これ区民ボードですね、スケジュールなんですけれども、今の御答弁ですと、次年度にしっかりと制度設計してということでよろしいんですかね。何というんですかね、次年度に制度設計をして２７年度にはモデル区でスタートさせたいと、このような形でよろしいでしょうかね。多分もういつまでにどれだけのことをやるというのは多分市長もそんなお気持ちではないかなと思っております。ぜひとも早い段階で制度設計をしっかりと期限を切ってしっかりとした制度をつくって、２７年度にはしっかりとモデル区でやっていけるような形を大変でしょうが、やっていただきたいなと思っております。　私の質問、済みません、新人ですんで短くなってますけれども、最後に市長のほうに御質問させていただきたいと思います。　市政の全体の流れですと、８０万人以上住むこの堺市で、中央で全てを把握してやっていくというのは難しい。より住民に近い区というところを強化して、より住民に近い行政をめざしていくという思いがこの区民ボードなのかなと思うんで、その辺の市長の思いと、そして区への権限移譲や区ごとの特色ある制度なんか、南区ですと南区にしかないような制度もあります。そういう区に特色を持たせていくような制度をつくって各区でいろんな色がある、そのような都市内分権ですかね、そのようなところに向かっていきたい、そのような思いでこの区民ボード、またちょっと委員会違いますけど、教育委員会なんかの問題もあります。そういったお考えなのかなと思いますので、市長の思いをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎竹山　市長　　私は、できるだけ地域のことは地域で決められるように各区に権限と財源をおろしていく、そしてそれぞれの地域の皆さん方の代表の皆さん方がそれについて議論していただく、そういうシステムをやっぱりとっていくのが、これからの政令指定都市の中の都市内分権の１つの形だというふうに思っております。　そして今現在、校区のまちづくり協議会ということで、各校区ごとに今ユニークな事業をしていただいてます。南区でしたら防災についての校区ごとの充実した取り組みをしてるところがございます。また、英語特区みたいな形で子どもの英語学習を進めていく、そういうふうな取り組みをそれぞれの校区でやっていただいているところがあります。そういうふうな校区ごとのそういう特色ある取り組みも大事ですし、校区でできないようなことについては区ごとのですね、南区の特性を生かした、そして南区の連帯感を強めるような施策も必要だと思います。　そして、これから求められていくのは、まさにそういうふうな、もっともっと地域のまちづくりに密着した形で区に財源と権限をおろしていくというのを求められてると思います。そういうふうな施策提言を私はこの区民ボードに期待しているところでございます。　ただ、区民ボードでできないこともございます。それは堺市全体の政策に絡む部分については区民ボードでできない。それはしっかりとこの本庁組織の中で、そして予算と権限を議会の皆さん方としっかりと議論しながら進めていく、そういうふうなシステムをやっぱり下からのボトムアップのシステムを築いていかなければならないというふうに思います。　今後ともより住民の近いところに権限移譲、そして都市内分権をしっかりと進めていく、こういうふうな体制を堺もとっていきたいというふうに思っております。 ◆的場　委員　　市長、ありがとうございました。この区民ボードですね、本当によく私も今回行政のほうに議会にお送りいただいて、都市内分権という言葉を本当によく聞きます。都市内分権という言葉は本当に区に権限、財源が移譲するんだというイメージがすごく強くて、この言葉がイミテーションに終わらないように、どれだけ財源と権限を区長、区に移していくかというのが非常に重要になってくるこれからの市政なんだなと思います。　私なんかの考えですと、区長は選挙で選んでいくようなことが将来的にあるんではないか、私らの選挙と一緒に区長選挙も同時にやるというような形で、いろんな政策を訴えてやっていくなりということも将来的には見据えていかないと、思い切った権限の移譲とか財源の移譲はできないんじゃないかなと、このように思っております。　また、そうなれば堺市の市長というのは、区は区長に任せ、市長は市全体のこと、そして政令市の市長として近隣地域に波及を及ぼすようなそういうような仕事に専念していかれる、そのような堺市をつくっていくその１つのかけ橋が、この都市内分権、そして今回お示しされています区民ボードがその第一歩となり得るように階段を上っていければいいなと思っております。　そういうことを希望いたしまして、私の質問のほうはこれで終了させていただきます。ありがとうございました。 ◆佐治　委員　　おはようございます。自民党・市民クラブの佐治功隆でございます。　私も市長所信表明でもありました区民ボードの件に関しましてお伺いしたいと思うんですけれども、大綱質疑も含めまして多くの議員の方々がこの区民ボードということで質問も質疑もありましたけれども、きょうも４名の方、私も含めてですけども、この区民ボード、いま一つどういうイメージなのかなというところがまだわかりにくいところもあるとは思います。また議論も深めていきたいとは思いますけれども、市長におかれましては、もう所信表明で、この市役所、所信表明でもありましたけれども、この市役所を市民のために役立つところという表現をされております。まさにこの市役所、市民のためにということで、そのとおりだとは思うんですけども、区役所も同じように、これはもう区民のためにということで役立つところでなくてはならないと思っております。そのためには、この区民の声というのはいかに多く拾うか、把握していくかというのが重要なことになってくるのだろうと思うところですけども、そこでどういう形で声を拾っていくのか、いろんな方法はあるとは思いますけども、そこで現状の市民の声、区民の声を把握する取り組みについてお伺いしたいと思います。 ◎山下　市民生活部副理事兼市民人権総務課長　　市民の声、区民の声をより多く把握し、地域の実情に即したきめ細やかな行政運営を進めていくことが重要であることは、委員お示しのとおりでございます。　そのため、市政への提案箱や市民の声、本庁や区役所の窓口におきまして市民の皆様の御意見をお聞きし、必要な場合は関係部署と連携を図りながら、市政・区政運営への反映に努めているところでございます。　また、各区におきましては、各小学校区の課題を住民みずからで話し合い解決していただくために校区まちづくり協議会への支援を行うほか、各区域の課題を議論していただく区民まちづくり会議を設置するなど、各校区、各区域の住民ニーズを把握し、解決していく取り組みを行っておるところでございます。以上です。 ◆佐治　委員　　そうですね、区民の声を把握する方法というのはいろいろあると思います。　例えば自治会ですね、加入されている方なんかは自治会を通じて市役所、また区役所のほうに意見を伝えることができるというところですけども、自治会加入してない方も中にはいらっしゃる。できたら加入していただきたいところなんですけども、そういう方々、加入してなくても窓口に直接話をしに行ったり、また手紙、封書とかで送られたり、最近ではメールとかさまざまな手法とかで意見を伝えられるということにはなってくるとは思うんですけども、もちろん答弁いただきましたこの校区まちづくり協議会、区民まちづくり会議もその１つの手法ということにはなってくると思います。地域を代表してそういう会議、協議会に参加されてるということでしょうけども、今回のこの区民ボードですけれども、大綱質疑にもありましたけれども、区民まちづくり会議の発展・強化させた審議会という御答弁だったと思いますが、この点についてお伺いしますけれども、まず現状のまちづくり会議というのはどのようなものか、お伺いいたします。 ◎山下　市民生活部副理事兼市民人権総務課長　　区民まちづくり会議は各区域の状況に合わせ、自治会を初めとする地域で活動している団体等や各分野の精通者、公募区民などから構成された組織であり、区域の特性を生かした魅力あるまちづくりを区民参加、区民協働により進めるための方策等について意見交換をしてございます。以上です。 ◆佐治　委員　　メンバー構成なんかを聞くところによりますと、自治会とか各種団体の役員さんとか、中にはＮＰＯ法人の代表さんとかというような方もおられるようなことを聞きますけれども、アドバイザー的な方もというような話も聞いてます。　そうしましたら、このまちづくり会議の具体的な役割というものはどのようなものでしょうか。 ◎山下　市民生活部副理事兼市民人権総務課長　　区民まちづくり会議は、区域の特性を生かした魅力あるまちづくりを区民参加、区民協働で進めるという目的のもと、区の行動計画でございますまちづくりビジョンの進捗管理や区民まちづくり基金事業を区役所とともに企画するなどの役割が現在ございます。以上です。 ◆佐治　委員　　その中には分科会とか分かれて活動されてるということも聞いてるところです。　その機能、区民ボードとしてどう発展させていくのか、どういう形で想定しているのかというのをお答えください。 ◎山下　市民生活部副理事兼市民人権総務課長　　区民ボードにつきましては、まだ緒についたばかりでございますので、制度設計については今後議論していくことになりますが、現時点では、まちづくり会議の機能に加えまして区政のチェックや区長への施策提言など、より大きな視点で区政運営のアドバイザー的な役割を担っていただくことを想定しております。以上です。 ◆佐治　委員　　アドバイザー的な役割ということで、いわゆる評議会のようなものになってくるとは思うんですけれども、この区民ボードですね、区民まちづくり会議を発展・強化させるものというのであれば、区民ボードと校区まちづくり協議会との関係ですね、そういうのはどういうふうになっていくでしょうか。 ◎山下　市民生活部副理事兼市民人権総務課長　　区民ボード、校区まちづくり協議会ともに、住民ニーズを行政に反映させる重要な取り組みでございますので、今後の区民ボードの制度設計におきまして、その関係性をしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆佐治　委員　　このまちづくり会議ですけれども、区民の声を聞く１つの場として、私は余りハードルは上げないほうが、今の現状が機能しているのであれば、余り一気に上げる必要はないんじゃないかなと思うところもあるんですけれども、この区民ボードというのは何をどういうような形でやっていくのかというのが、いま一つまだこれからの制度設計ということでわかりにくいところはあるとは思います。　今の的場委員の質疑の中で、次年度の制度設計、２７年度ぐらいからのスタート、モデル的にということもありましたけれども、各区域それぞれの区域ごとの特色というのはあると思います。また、住民意識の温度差、各区によっても違ってくるとは思います。そのような中、どのような取り組みで進めていくのでしょうか。 ◎山下　市民生活部副理事兼市民人権総務課長　　各区域また各校区におきましてもそれぞれの特色あり、地域色があることは我々も認識してございます。　したがいまして、拙速に区民ボードの制度設計を進めるのではなく、十分に住民の皆様の声をお聞きしながら、また他都市の事例等も研究しながら、それぞれの区域の実情に即したよりよい制度となるようしっかりと取り組んでまいりたいと、以上のように考えております。 ◆佐治　委員　　ありがとうございます。いわゆる市民の声をいかにどうやって市のほうに上げていくか。そもそも論ですけども、市役所の立場というのは、やはり市民の生活を整える、住みやすい環境を整えるというのが大事なことになってくるとは思うんですけど、もちろん区役所もそうです。それをいかに吸い上げていくのがこれから、できている部分はあるとは思うんです。ただ、それをどううまく連携していくかというのが課題になってくるのではないかなとは思うんですけども、区局連携、今も市長からもありましたけども、地域のことは地域で決めるということで、最後になりますけれども、この区民ボードの設置、どのような方向で市政に進めていきたいのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎竹山　市長　　私は、地域のことは地域の皆さんが一番よく知ってるというふうに思います。そして、今現在区のまちづくり基金を使ってやっていただいている事業につきましては、むしろ区のほうから、こういう基金使って何かおもしろい事業、ユニークな事業、そして区としての独特な事業をやってくれませんかというふうなお願いをしてるところです。　この区民ボードの発想は、むしろ下から、こういうことをやりたいんやけど区としてやってくれないかと、区として何らかの施策を組み立ててくれないかというふうなものをうまく生かしていきたいというふうに私は思っております。中区でも、まちづくり考房をしていただいています。それぞれの中区の中のまちづくりについての一定の助言をしていただいて、その中から施策提言をどう生かしていくか、これが重要やと思います。　先週も私、東区でパパテラスというのに行ったんですね。育メンパパの会に行ってきたんです。赤ちゃんとか小学校上がるまでの子どもがたくさん来て、お母さんじゃなくてお父さんが中心になってそういうふうな子どもさんの遊び、学びを一緒にやっていくという会がありました。私も行って、非常に絵本を音楽で楽しくわからせるというふうなことをやってました。そしたらその会の責任者の方から封書来ましてですね、市長、１回提言したいねやと、育メンパパの会からの市への提言したいんやというふうなことのお手紙来ました。このお手紙は、私はむしろ区長がそのお手紙を受け取って、区として、せっかくやったんやから区として何かできないかということを区長に委ねたいというふうに思ってるんですね。　私はそういう意味で、区民ボードを区独自のおもしろい課題、独特な課題についての議論をできる場にしたいというふうに思ってます。東区ならそういうふうな育メン、そしてありがとう運動、これ今やってますので、そういったもんを東から巻き起こせるような事業をこの区民ボードで組み立ててもらうということを考えてるわけです。　そういう意味で、その制度設計につきましては、今年度中には調査研究しっかりとやって２６年度で制度設計をやっていく、そして２７年度にはモデル事業としてどっかの区でやってもらえるようにする。それぞれいろいろ今までの成り立ちが違うと思いますので、性急に２７年度スタートというふうに言わんと、一つ一つできるとこからやっていくと、そういうふうな取り組みでいいと思ってます。それぞれの地域のことをそれぞれの地域の方々が思いを持って考えていただく、そういう場にしたいというふうに思ってます。 ◆佐治　委員　　ありがとうございます。私も中区のまちづくり会議のほうに２回ほど寄せてもらったことはあるんですけども、育メンパパですか、市長、絵本読みはったんですか。絵本までは読まなかった。　各それぞれね、区の特色というのは出てくるとは思うんです。ですから、それを区を通じていかに、ソフト面では区の中でできることはやっていく、またハードな面では、やはり本庁のほうに上げて取りかかってもらうというような、いわゆる区局連携というのは今もうしっかりやっていただいているとは思いますけども、今市長もおっしゃられたように、慌てず焦らず、２７年モデル事業目標ということで、この辺はしっかりまたこれからも議論させていただいて取りかかっていただきたいなと思っておるところでございます。　これで、以上で私の区民ボードに関する質疑は終わらせていただきます。　　　（成山副委員長、米田委員長にかわり委員長席に着く） ◆宮本　委員　　おはようございます。公明党の宮本です。よろしくお願いいたします。　今お２人の方が区民ボードについてお話をされましたので、重複するところはなるべく避けてお聞きしたいと思っております。　まず、ちょっと今の質疑の中で御確認なんですが、一番最初の的場委員の中で、区民ボードは施策提言であったり、また区域の課題解決に資する事業の提案ということをお答えされましたですね。その後に、でも区民ボードは施策のレベルの議論を行う場であって、事業レベルの校区住民が主体となった取り組みとは性格が違うのだということをおっしゃいました。これはどっちが正しいんですかね。最初は区民ボードも区域の課題、事業の提案と、事業と施策、政策というのは、やっぱりレベル的に違うと思うんですよ。後で施策レベル、そして事業レベルは性質が違うんだと、だから地域まちづくり支援事業と区民ボードは性格が違うんですよということを述べられておるんですが、これはどうですか。 ◎山下　市民生活部副理事兼市民人権総務課長　　今委員お尋ねのところというのは、区民ボードにつきましても、施策の提言というのは当然今までのまちづくり会議よりも発展・強化というところで、それをつけ加えてという状況を考えております。また、事業提案も当然あってしかるべきというふうに思っておりますので、それぞれが区民ボードの役割としては存在するものというふうに思っておりますが、ただ先ほど言いました校区まちづくり協議会におきましては、校区の中で校区としてやっていただいている部分で、私どもが今回考えております区民ボードは区域全体を、また当然ひょっとしたらピンポイントでここということも出てくるかもしれませんが、そういったところの事業もこの区民ボードで考えていただければというふうに考えております。以上です。 ◆宮本　委員　　ちょっと私は今のお答えでは理解しづらかったんですが、やはり発展させてとか、当然区民ボードでも事業レベルのものもやるんだということなんで、性格が違うんですよということは、ちょっとお答えとしては（「そんなん言うたか、そんなん言うてないん違うか」と呼ぶ者あり）　いやいや、校区住民が主体となった事業レベルの取り組みですね、地域まちづくり支援事業は。だけど、区民ボードは施策レベルの議論を行うというふうに明らかに性格を異にするものであるということですから。 ◎山下　市民生活部副理事兼市民人権総務課長　　私の言い方が悪かったかもしれませんが、校区まちづくり協議会のほうは、先ほど述べましたように校区の中の取り組みとして事業レベルでやっていただいているという意味合いでございます。区民ボードのほうは、校区を当然またがって、もしくは区域全体を包括するような施策も考え、もしくは事業も考えていくということでございますので、単位的に校区と地域全体というところでの違いがあるという御認識をいただければと思います。以上です。 ◆宮本　委員　　ということは、施策レベルも事業レベルも行うという理解でいいんですね。そうでないと、ちょっと今の議論のお言葉では誤解を招くかなと思いましたので、よろしくお願いします。　それと、先ほど現地視察もいろいろ研究されて、行ってこられたいうことなんですが、どちらのほうに行かれましたか。 ◎山下　市民生活部副理事兼市民人権総務課長　　現在他都市のほうは、代表的といいますか、行かせていただいたところとして二、三挙げますと、新潟市さん、浜松市さん等行かせていただいて、今年度直近では横浜市さんの泉区のほうに行かせていただいて御意見聞いたりとか、もしくは、もともと会議の日を設定されてる日をお聞きしまして、その部分を見てきたりとかいうふうな形で研究に行っております。以上です。 ◆宮本　委員　　御研究も既にやっていただいてるということなんですが、ちょっと私もホームページだけですけれども、新潟市とかさまざまなところを情報収集のために見たんですけれど、ちょっとどれが区民ボードに当たるのか、わからなかったんですが、やってはりますか、今も。 ◎山下　市民生活部副理事兼市民人権総務課長　　今研究に行かせていただきました新潟市さん、浜松市さんというところは、自治法上の、自治法の２５２条等にあるんですが、地域協議会として存在しておりまして、私どもが今回考えていこうとしている区民ボードは、ほぼ権限的には、権限といいますか、事務事業レベルでの部分とはほぼ同じもの、ただ私どものほうは当然条例設置なんですが、審議会とさせていただきますけども、同レベルのものになるというふうなことは思っております。ただ、先ほども言いましたように制度設計はまだこれからというところになりますので、ほんまに近いものになるかというのはまだ明言はできませんけども、そのような状況になってくるのではないかというふうに思っております。以上です。 ◆宮本　委員　　ちょっと新潟市のホームページ、地域コミュニティ協議会というのがあって、それから区自治協議会があって、それを連携していく市長、区長にというふうな構図が書かれてあるんですけれども、余り何かちょっとうまくいってなかったりとか、いろんな地域もあるようにお聞きしております。だから全て、地域の特性もあるし住民の言ってみたら層も違います。成り立ちも違うので、同じようにはきっといかないんだろうと。やっぱり失敗をもししてたとしたら、どこが失敗した理由なんかということも、きちんとこれから見ていかれるとは思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。　もう一つは、先ほどお答えの中で、区民ボードは地域のニーズ、課題を洗い出して、それを区政に届けるということなんですけれども、地域のニーズというのはどれほどのニーズが集約されてくるのかというのがすごく疑問なんですね。より多くのニーズが集約できればいいんですけれど、課題というのは今までそしたらね、マスタープランもそうなんですが、課題って、各区の特性とか既にもう今までやっていただいてると思うんですよね、マスタープランに載ってあります。それとは違ったというか、新たなニーズをじゃあ誰に、どれだけの人たちにニーズをつかんでいくのかというのは、どのような方法でされますか。 ◎山下　市民生活部副理事兼市民人権総務課長　　今ニーズを捉えるところに当たりましては、確かに１００％拾えてないかもしれません。また課題におきましても、我々区役所とともに、そのものというのは調査等しておりますけれども、それが全部拾えているかというところでもないというふうに認識しております。ということで、区民ボードは広く分野を広げて募集いたしまして、いろんな面から課題とニーズを各地域から拾ってきていただくということもまず考えております。それと、校区まちづくり支援事業でやっておりますまちづくり協議会のほうも存続していただけるものであれば、そこで議論されているものも１つとしてお声をいただけるものと思います。　また、昨年度、今年度と市長もお越しいただいてタウンミーティングも実施してございます。今年度に限ってはテーマを絞ってやらせていただいたところですけども、そのような形でテーマを絞りながら、もしくはまた広くテーマを広げて声をいただくという場面も数多くつくっていきたいと思っておりますし、区長もみずから市長調整監となりまして地域のほうに出向いて話をお聞きしてるところでございますので、そういったところで幅広くお声をいただければというふうに考えております。以上です。 ◆宮本　委員　　ありがとうございます。マスタープランの整合性というかね、そこの部分はどうですか。 ◎山下　市民生活部副理事兼市民人権総務課長　　マスタープランの課題というところでございますか。当然マスタープランから出ておりますといいますか、区民まちづくりビジョンというものがございますので、まずビジョンの整合性といいますか、そこのところを図りながら、それを図ればマスタープランとの整合性が図っていけるものとその部分では思っております。　ただ、そこにはないものも当然まだ潜在的にございますので、そういったものも今後区民ボードで対応していけたらというふうに考えてございます。 ◆宮本　委員　　きちっとね、やっぱりマスタープランが市長の肝いりでやっていただいてると思いますので、そこの整合性はとりながらやっていただけるものと信じておりますけれども、よろしくお願いいたします。　この流れの中でね、ニーズをつかむって先ほど申し上げました、非常に難しいと思うんです。特に声の大きい人、反対の御意見を言う人というのは特に大きいです。でも、物言わぬ大勢の方たちも多いわけです。そこをどのように拾っていくかというのが、これから大事なことだろうと思っているんですけれども、一部の人の意見だけでこれが進んでいくようなことのないように、当然それはもう考えていただいてると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　あと、校区のその区民ボードに行く手前で、地域のことは地域で、市長お答えいただきましたね、先ほども。小学校区ごとの課題は地域まちづくり支援事業、去年からやっていただいている事業、そして小学校区で解決できない問題を行政区でというふうに当然のことで挙げていただいてるんですが、では、この区民ボードのこれから議論を当然、まだこれからいうことなんでね、しきりに言っておられるんですが、それに関連して地域まちづくり支援事業をどのように効果検証されましたですかね。 ◎三好　市民協働課長　　地域まちづくり支援事業につきましては、昨年度より実施したものでございます。昨年度におきましては、それぞれ各校区の自治連合会長さん等に事業終了後アンケートをとりまして、さまざまなお声、おおむね好意的なお声をいただいているところでございます。本年におきましても、その声を踏まえながら実施してきたところではございますが、現在２年目を迎えまして、事業がほぼ半分ぐらい出そろったところでございます。今年度後半に向けまして、いよいよ来年最終年度に向けた総括、そのような形で、より効果的な効果検証を実施していきたいと考えております。以上でございます。 ◆宮本　委員　　市長、御存じかどうかわかりませんが、ちょっと区民ボードから離れますが、しっかりとやっぱり私は校区で課題をつかんでやるのであれば、そこから効果検証をしながら、そこが発展して、やっぱり区に行くんだろうと思っているんですね。だから、区できちんと効果検証もできずに住民ニーズ、課題をつかめているかどうか、これもきっちり精査してないのにというのがあるんですよ。だから、ぜひ来年検討するに当たっては、そこの部分も押さえていただきたいなと思うんですよ。　ちょっとこれ資料いいですかね。これ、もうちょっとそしたらアップにできますか。　これは平成２４年度の地域まちづくり支援事業です。区名、校区名は全部、事業名も除いておりますけれども、ちょっと見えにくいと思いますが、非常に多いのが、これ事業として関連性がないものについては区長決裁でもって購入していただいている内容のものなんですね。だから、直接的にこれが事業に要るのかどうかという判断は最終区長がされたということなんですが、これ一つ一つがいいとか悪いとか言うつもりはございませんが、非常に多いのが備品なんですね。ノートパソコン、プロジェクター等々なんです。それで、この内容の中でもちょっと気になるのが、やっぱり金額もプロジェクターなんていうのは三十数万円もするようなものがあったり、パソコンでも１０万円以下のものがあったり十数万円、かなり高いものも入ってございます。これがどのような形で地域の課題を解決するためのツールとして、絶対要らんかったとは言えないですけれども、これだけの費用を使って効果はどうなんかということが今出されてないわけなんですよね。２年目へことし入ってます。来年３年目です。　だから、私はもう少し区長決裁とはいうものの、精査していただけないのかなと思うわけですね。３３万円のプロジェクターはありますし、スクリーン８万円とかリヤカーが６４万円とか、またノートパソコンが８万円のところもあるし、プロジェクターが２１万円のところもあるし、スチール棚があってみたり太鼓とかね、ここにはありませんが、太鼓とかも３つ買ってみたり、それはそれで祭りとか地域の交流、コミュニティの醸成とかに必要なんだろうと、それは理解するところなんですけれども、本当の地域の課題解決のためにされる事業としてはこれがどうなのかなという、ちょっと疑問があるところなんです。　そこで、これを一つ一つ掘り下げてというつもりではなくて、ちょっと市長いらっしゃる間に見ていただきたかったのと、後で昼からになるんですが、非常に地域では、もっと課題としてね、本当の課題として、このまちづくり支援事業に使えない、使いたくても使えない、規制があって。要するに、これまでの事業はだめよ、例えばＬＥＤなんかのね、防犯灯のＬＥＤ化、もうこれは補助してるからだめよ、もういろいろあるんです。校区でも池なんか持っててお金持ちのところもあれば、自分ところでお金出せないところもあると。本当に危険な路地裏の多い地域でＬＥＤ化を明るくて安くて長もちして、そういうのをしたくてもできない地域もある。区で枠が決められてますから、そこは上限でもうカットされるし、自費でやっぱり３分の１を負担しないといけない。だから、本当にその校区の課題、安全・安心のためとかいろいろあると思うんですが、こういうものも大事かもしれませんけど、そこへのシフトも使えるようにできないものかと。　だから、予算全体を見ますと、２４年は非常にやっておられる校区も多かったです。でも２５年、今年度は、やっぱり何割か減ってます。もううちは要らん、使ってないという校区もいらっしゃいます。それはそれで選択されてやってるわけですから、高く使ってるところがどうで、やってないところがどうでとかそういう問題ではございませんけれども、せっかくつけていただいてる予算ですから、本当に地域で困ってる事業に私は投資していってもいいのではないかということは思っております。　ほかの地域ではＬＥＤ１００％助成して、この２４、２５、２６、３年間で全部やるんだという市もあります。だから、私どもの堺市は環境モデル都市でもありますから、そういうピンポイントの事業に使ってもいいのではないかなという私は気はしております。午後の質問で大変失礼ですが、市長にお聞きいただくために申し上げました。　それでは最後に、区のあり方、区の権限移譲、区の権限と財源を移譲していかないと、先ほどの話へ戻りますが、区民ボードというのが大変進んでいくためにも必要だと思っております。機能としてはコーディネーターの役割であったりするわけですが、しっかりと権限をどこまで持たすのかというのが大事なことやとこれから思っています。これまで区の権限、財源はどこまでするんやという議論が行ったでしょうか。やりとりは当然させていただいてますが、この点について市長、どのようにお考えでしょうか。 ◎竹山　市長　　私は、区というのは単なる窓口ではなく、できるだけ住民に近いところで住民のニーズに合った行政ができる、そして住民の皆さん方のリアルタイムの相談にも答えられるそういうふうな機能、地域の総合的な行政拠点としての機能が大事やというふうに思ってます。　そういう意味で、できるだけ今本庁でやってる部分について区に置いていったり、特に子育ての部分については、子育て支援課、全てやはり区のほうにもう持たせました。そしてそれ以上にもっと地域に密着した課題があるんではないかということで、いろいろヒアリングさせてもらってます。それをできるだけそれぞれの区の創意工夫の中で、そしたら区民ボードをどう立ち上げていこうかということを十分議論していただきたいというふうに思っております。　それと今あわせて御質問いただきました校区のまちづくり事業につきましても、あれはまさしく委員お示しのように校区の安全・安心、そして校区の人々の連帯感を強めていく、そして校区としてのできるだけ自治会に入っていただいて、お互いの向こう三軒両隣が顔のわかるような形でつき合うていこうやないかというふうな趣旨でやってます。一定備品等についても区長が精査しながら認めたもんやというふうに思ってます。　今後ともその中身については十分区長が地域のニーズを聞きながらやっていきたいというふうに思ってますので、そういう指示もしていきたいというふうに思っております。 ◆宮本　委員　　御丁寧に市長からお答えいただいておりますが、しっかりと権限もそうですし、財源もどこまでじゃあ区におろして、せっかく区民ボードを立ち上げて本当に人、物、金ですよね、人も集めてきたと。だけど一生懸命検討して上がってきたものが、やっぱり区にはそこまで予算ないねんと、これはできへんねんということになってもいけませんし、じゃあ、そこのところはどこまでやるのかという議論もね、この間に、１年でしょうか、制度設計する間にはしっかりとしていただかないといけないなと思っております。　先ほど見ていただいたのは、ちょっと本当にこの一つ一つは各校区にとっては本当に大事な事業なのかもわかりませんし、でも、ちょっと消化型になっていないかなという気は私も心配するところでございますので、昼からまたその面は議論させていただきますけれども、しっかりとこの区民ボード、人、物、金の財源、権限つけていただくことを明確にしていただいた上で、よりよいものにしていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。 ◆米谷　委員　　９月に市長選挙が行われまして、今度の選挙、市長が述べておられるように大阪都構想が大きな争点になったわけでございますけれども、それ以外に、やはり市民の暮らしということがやっぱり大事だということを市長は何度も言っておられましたけれども、それが飛んでしまって大阪都構想が大きな全国的に話題になっておりました。そういう中で市長が勝たれまして、政令市の行政区をどうつくっていくかということが今大きな課題になっているんじゃないかなというように思っております。　そういう中で、区民評議会について所信表明で市長がされました。これは、これから大阪都構想の問題に対しまして、どういう地方分権を進めていくかという大きな投げかけを市長がされたと思っております。これが全国的に本当に参考になるモデルになるそういうものを堺市がつくっていくという、今この区民評議会の問題についてはそういう意義があるんじゃないかなというふうに思います。そういう点で質問させていただきたいなというように思っております。

　そこででございますけれども、宮本議員が大綱質疑でこの問題を取り上げられまして、大体いろんな答弁、市民人権局長の答弁がございまして、それを見てみますと、こういう点に集約されるんじゃないかなというふうに思っております。　本市の都市内分権を一層推進し、市民参加や地域力を生かした市民全体のまちづくりを進めていく新たな仕組みである。そして制度設計の具体的な設計は、今後市民の皆さんの御意見を聞きながら区役所とともに検討する。３番目は、区民ボードは現行の区民まちづくり会議をさらに発展・強化し、区長への施策提言、区域の課題解決に資する事業の提案、区の行動計画であるまちづくりビジョンの進捗管理などの役割を持った条例設置の審議会を設定している。４番目に、校区まちづくり協議会との関係は、より住民ニーズを反映するよう今後研究する。５番目に、各区域住民の皆さんの声がより一層区政運営に反映され、市民が中心となるまちづくりにつながると考えている。大体こういう点に集約されるんじゃないかと、先ほど３名の方も質問されておりましたけど、大体そういう線に沿った内容だと思っております。　そこでお尋ねをするわけでございますけれども、この具体化についてはもう一応話がありましたので、これはもう質問は省略させてもらいますけれども、先ほどもございましたように、区民まちづくり会議と区民評議会の違いについて、ちょっとやはり理解ができないなということがございますので、これについてのお答えを願います。 ◎山下　市民生活部副理事兼市民人権総務課長　　お答えのほうが重複するかもしれませんけれども、区民まちづくり会議は各区域の状況に合わせ、自治会を初めとする地域で活動している団体、各分野の精通者、公募区民などから構成された組織でございます。区域の特性を生かした魅力あるまちづくりを区民参加、区民協働により進めるための方策等について意見交換をしておるところでございます。　区民ボードにつきましては、区民まちづくり会議のほうをさらに発展・強化をさせまして、区長への施策提言、区域の課題解決に資する事業の提案、区の行動計画であるまちづくりビジョンの進捗管理等々の役割を持った審議会というふうに想定してございます。以上です。　　　（米田委員長、成山副委員長にかわり委員長席に着く） ◆米谷　委員　　そこでちょっとお聞きしたいんですが、今の区民まちづくり会議は区長への提言や事業への提案を行っていないのか、その点についてお答え願いたいと思います。 ◎山下　市民生活部副理事兼市民人権総務課長　　現行のまちづくり会議におきましては、市民協働で行える事業に限りまして、限りましてという言い方はあれですけれども、その魅力創出でありますとか区民意識の醸成といったところに関係するような事業の御提案をいただいておりまして、また、区役所とともにその事業の推進に当たっていただいているという役割は担っていただいてございます。以上です。 ◆米谷　委員　　その点が今度の区民評議会の問題で理解ができない点なんですね、区民まちづくり会議と。それならば、区民まちづくり会議をもっと広げれば、権限を広げれば済む話じゃないかと。だから、区民評議会というのはそれとは違うんだということが答弁の中できちっと出ていないということなんですね。そこをはっきりしてほしいというように思っております。　それともう１点は、現行の区民まちづくり会議の評価について、これもはっきりしてない。今どういうふうに評価してるのか、ちょっとこれお聞きしたいと思います。 ◎山下　市民生活部副理事兼市民人権総務課長　　区民まちづくり会議におきましては各区で実施していただいておりますもので、私どものほうで直接評価というものはやってございません。区のほうにお任せしているような状況があろうかと思いますので、この場でちょっとお答えのほうはさせていただけないかなというふうに思っております。以上です。 ◆米谷　委員　　区で評価をするということやけども、市民人権局じゃないんですか、この行政の担当は。だから区での評価については、はっきりつかまなあかんの違いますの、担当課は、どういう評価をしてるんかということをね。だから、ここで答えられないというのはおかしい話であって、その中で、ほんなら区民まちづくり会議がどんなことをやってるかということはつかめてないということと同じことになるんじゃないですか。それでなぜこの区民評議会の話が区民まちづくり会議を発展させてするんだと、そのことが言えるのかということです。　もうこのことの答弁は結構でございますけれども、ここらの矛盾がね、理解ができないというのは、何で先ほど３人の人が質問してるけれども、みんな共通してそこの点をはっきり示してくれなければならないんじゃないか。大綱質疑でも大分出ましたけれども、そこがはっきりしてないんですね。ずっと聞いてて何を考えてるんかなという、それがもう少しこの論議を進める前に、その点をはっきり出していただきたいというように思っております。　市長にお聞きしたいんですけども、市長はその点どうですか。 ◎竹山　市長　　ちょっと今担当の答弁が、評価という意味においてちょっと委員と理解が違っているというふうに思ってます。全体的な評価をしてるんですが、それぞれＡ区の区民まちづくり会議について、どのような課題があってどうのこうのという具体的な評価は、こっちのほうまでまだやってないということで、私は各区のまちづくり会議がどういうふうな運営されてるかという一般的な議論については十分伝達、報告を受けております。　そして、それぞれ７つの区のまちづくり会議がいろいろ課題をかけてる、その構成メンバーも違うんですね。そしてお願いしていることも若干違う部分もございます。そうした中で、それぞれ各区に構成メンバーも含めて特色があったらええやないかというふうなことも１つの考え方ではございますけれど、一定同質の構成メンバーで、７つの区の中でメンバーが区の実際の地べたのニーズを拾ってきて、それを区としてどう解決するんかということをしっかりと受けとめていくということも、また大事な課題ではないかというふうに思います。　例えば子ども会ではどういうふうなニーズがあるか、そして老人会ではどういうニーズがあるか、ＰＴＡではどういうニーズがあるかということなんかをそれぞれの代表者の皆さんが１人ずつ入って、そういうふうな区民ボードの議論が活発になされることもまた１つ必要ではないかと思います。そういうふうなローカルルールを一般ルールにしていく、それがやっぱり大事ではないかと私は思ってますので、必ずしも今の担当の評価というのはちょっとまずい答弁でしたけれど、適切に評価はされてると思います。 ◆米谷　委員　　さすが市長でございまして、職員の皆さんを大事にされるという結構なことだと思っております。　そこで、続きましてお聞きしたいのは、校区まちづくり協議会と区民評議会との関係はどういう関係なのかということをお答え願います。 ◎山下　市民生活部副理事兼市民人権総務課長　　校区まちづくり協議会におきましては、小学校区ごとに自治会さんや校区福祉委員会、民生委員児童委員会などさまざまな団体で構成をしていただいております。身近な課題を校区住民みずから主体的に解決するためのさまざまな事業を行っていただいております。　区民ボードとの関係性につきましては、校区まちづくり協議会がより住民に身近な校区レベルの取り組みをされており、校区と区民ボードが区域全体を見据えた行政区レベルの取り組みと、対象となるエリアがちょっと異なっておりますが、どちらも地域の課題をニーズを把握し解決していくための仕組みという点では共通しているところがございます。今後の検討の中で、その関係性も含め考えてまいりたいと、以上のように思っております。 ◆米谷　委員　　この区と校区の役割というのはもう少し整理してもらったらいいなというふうに思っております。それで進めていただきたいと思います。　もう１点、先ほど冒頭にも申し上げましたように、この区民評議会というのは地方分権の大きなテーマの１つであって、地方自治体がそれをどう実践していくかということが問われていることであり、日本のこれからの地方政治の中で大きなインパクトというんですか、機会というか、エポックというんですか、大きな転換点になってきてるんじゃないかなと、それが堺市が取り組んでるということだと思っております。　そういう点で、地方分権のもう一つのテーマということで質問してるんですけども、これはもうお答えは結構でございます。　ただ、私が言いたいのは、地方分権の中で往々にして取り上げられているのは、行政効率、小さな政府をつくろうという動きの中で出てきたと思っております。地方分権改革、また地方主権改革等いろいろ出てきましたけれども、結局国から地方への財政出動の削減ということの中で出てきたという背景が、これ大きな背景があるというふうに思っておるんです。そういう中でこれが出ておるわけですけども、我々にとりましては、この地方分権というのはそういう側面があるが、一方では大事なことであるし、地方自治体にとってはこれをどう実践していくかということが大きな課題であるというふうに思っております。　そこで、ちょっとニセコ町長の講演の文章もありますので、ちょっと若干これで触れていきたいと思います。これは区民評議会をつくるに当たりましても大事なことかなというように思いますので、ちょっと触れたいと思います。　講義の目的ということで言われておるのは、地方自治の本質というのは住民自治にあると、まちづくりは住民とともに行うべきと多くの人が口にする。では、地方自治は何だろうかということを問いかけておられます。ここで町長は、戦後右肩上がりの経済成長の中で、行政は地域の相互扶助の力を奪ってしまったと、こういう批評をされておられます。そして行政が担ってきた仕事を解体して、本来やるべき人に返し、次の社会に引き渡していく仕組みをつくることがこれからの行政の役割というように述べておられます。　そして、それを達成するには何が必要だろうかということで、ニセコ町で実践してきた問題で述べられております。　まず、徹底的に情報共有と住民参加にこだわり実践を積み重ね、住民自治を鍛え続けている。そして職員は政策に住民の日々の暮らし、意思、価値観を反映し、その熱度を高めるべく日々の住民とのやりとりをしていくという、こういうことが大事だということを述べられております。　ニセコ町の問題については、もう皆さんも御存じのように、道路の建設についても住民参加の中で、この道路を建設するのは必要かどうかという論議を住民、そして職員も入りながらつくっているというこういうことであります。ニセコ町は小さなまちだからできるんだと、堺市はそれができないんだということを思われる面があるんですけれども、そうではないんだと。今度の区にもっと権限を持たそうというのは、もっと身近なところで市長が言われてるようにいろんなことを考えていこうという、これをやっていくことではないかなというふうに思っておりますし、このニセコ町のやっておられます徹底的に情報共有と住民参加にこだわり実践を重ねていくということをやっていかなければならないというそういう点で、まず区民評議会のことについては取り上げていただきたいと思います。これは意見として述べておきます。　次に、区民評議会に求められているもの、そういう点に立って、それは何なのかということを市長にもう一度お聞きしたいんですが、お答え願えたらと思います。 ◎竹山　市長　　区民評議会（区民ボード）に求められているのは、まさに地域の中で地域で生まれた課題についての解決、そしてそれが区の中で対応できるものについては、できるだけ区で対応したいというふうに思っているところでございます。それがなかなか区長なり、ここ南瓦町ではわからないようなことを地域のことは一番地域の方が知ってるはずやから、そこで自己解決していくそういうシステムをつくっていきたいというふうなことで、これはあくまでやはりまだ挑戦の段階になってると思いますけれど、その制度設計をしっかりとつくっていきたいなというふうに思ってます。 ◆米谷　委員　　よろしくお願いいたしたいと思います。　先ほど市長が評価の問題について私質問しました点についていろいろ言われてましたけれども、私、校区まちづくりの発展とするならば、やはりもう少しきちっと整理をして今のまちづくり会議の中でどんな問題点がある、これからの区民評議会はそういう点に立ってどういうものをつくっていくという、これをやはり整理すべきじゃないかなというふうに思っております。　そこで提案をさせてもらいたいと思うんですけども、以前、一月ほど前に市長のほうに区民評議会の問題について提案もさせてもらっておりますけども、まずやらなければならないというのは、区民ボード（区民評議会）、これの設置する目的、これを再度もう１回明確に持ってもらう必要があるんじゃないだろうかなという、ただ区民会議の発展とかそういうことではなしに、こういう堺市をめざすんだと、これはもう区に任すということではなしに、市長のほうから、やはりこういう自治をつくっていくんだというそこの高いレベルの目標というのは、きちっとまず立てていただきたいなというように思っております。　それから、この目的の中でやっぱりあるのは、区政に区民が参画しやすくすること、これがまず第１点やと思うんですね。それから、区政に区民が意見を言える場所をどうつくっていくかという、これが２点ではないかなと思っております。ここらの点についてもきちっとやっていただきたいと思います。　次に、実施に当たっては、先ほど２７年にモデルということでありますけども、それはそういう方向で結構やと思うんですけども、ただ先ほど申し上げましたように、この設置する目的についてはどこやという高い目標を立てると同時に、将来的にこれは実現していかなければならない方向ですけれども、今即実施できるものはどこなんかという分けて取り上げていただきたいと。そういうことの中でどういう問題点があるのかという実践を積みながら、より高いものに修正していくという、こういうやり方をやっていっていただきたいと思っております。　それから、区民評議会のあり方ですけども、構成についてはできるだけ幅広い層からやっていただきたい。それから評議員の選出については、選挙、公募等についても検討していただくことが大事ではないかなと思っております。それから、地方分権のテーマであります官と民の役割、それからこれは大事かなと思うんですが、代表制、議会と直接制の市民と区民の役割、これをやっぱり明確に捉えていく必要があるんじゃないだろうかと。往々にして、この区民評議会をつくることによって区議会的な役割まで行くんじゃないかなというふうに私は思ってるんですけども、そうするときに議会との関係はどうなるのかという、それから第３０次地方制度調査会で言われている常任委員会、各区選出の議員での常任委員会をつくるという案も出ておりますけども、ここらの整理もしておかなければならないんじゃないだろうかなというふうに思っております。　それから、評議会については夜及び土・日に開催し、多くの区民が参画をしやすくすること、それから予算編成についても、市民、区民が参画できるシステムをつくること、それからまちづくり施設についても、その必要性の検討、市民が利用しやすいものにするため、計画段階から市民参加を進めること、それから区の独自の事業、住民がみずから行う事業などについても検討する必要があるんじゃないだろうかと。それから、区に徹底した権限、予算移譲をすること、それから地方分権、行政区に移譲すべき、またしたほうがいい業務は積極的に移譲すること、それから区長の選出方法についても公選公募や評議員内から選出等の多面的に選出するなどの多面的なことも考えなければならないんじゃないだろうかなと思っております。　それからもう１点、先ほど先進事例を学ばれているというふうに思うんですけれども、この都市内分権の問題については、アジアの国の中で余り進んでない面があるんですね。ヨーロッパの中では都市国家としての歴史が中で、イタリアとかそれからフランスにおいてもいろいろ進んだ事例があるというように思うわけでございますけれども、そういう点から海外の先進地についてもぜひ学んでもらうべきじゃないかなと。同じようにすることじゃないと思うんですね。やっぱり歴史的な背景があるんで、それをただ単に持ち込むということではなしに、やはりこの地方分権の中で言われてることというのは、やっぱりヨーロッパの教訓から学んだ点が多くあると思います。補完性の問題もそうなんですね。だから、こういう点は学んでいただきたいというように思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、最後にちょっと市長にお尋ねだけちょっとしたいんですけれども、区教育審議会なりつくると言ってはりますけれども、これを市長部局に置くと言われておりますけども、どの部局に置くのかだけお答え願いたいと思います。 ◎竹山　市長　　私は市長のもとの附属機関という位置づけをとりたいというふうに思っております。そういう意味で、各区の所属のもとに、この区民ボードなり区教審も置きたいというふうに思っておりますので、所管となりますと市民人権というふうなことで今考えております。これは今の段階ですので、もっと議論をせんとあかんかもわかりません。 ◆米谷　委員　　きょうは区長さんもお見えになっておられますので、区民評議会についての考え方、若干聞きたいなと思ってます。　まず、南区が今堺市の中で一番やはり住民参加が進んでるんじゃないかなというように思っております。そういう点で、南区長、この区民評議会に対する考え方、お聞かせ願いたいと思います。 ◎井野　南区長　　区民評議会（区民ボード）に関する考え方ということなんですが、今おっしゃっていただいたように、南区では区民まちづくり会議が７区の中で一番先に立ち上がりました。平成１８年から、もう多分８年目やと思います。その中で、いろいろと今までから参加していただいている地元精通者、また公募の市民、また地元のいろいろな各種団体の方、この中で、いろいろとまちの課題、まちづくりについての議論はしていただいております。確かにそれは進んでおりますし、一定事業もいろいろと活発にやっていただいております。　ただ、今回区民ボードにつきましては、事業だけではなしに、こういった先ほどもちょっと出てました政策、施策、事業、この施策の部分からかかわるということがまた大きな違いやと思います。今はどちらかといえば事業のほうにかかわってるのかなと。　こういうことで、発展系とはいいながら、やっぱり参加していただいている市民の皆様にもその辺の施策から考えるんやということをやっぱり知っていただく。こういうためには、やっぱり十分説明もしなければならないと思います。そういう意味で、立ち上げも大事ですし、進め方も今後十分に検討した上で立ち上げていかなければ、やはり混乱が生じるのではないかと。　ただ、やはりこういったことは住民の皆様の意見が直接聞ける機会として非常に大きな意義があると思っております。ぜひ早急に検討を重ねながら、早いうちに区民ボードが立ち上げられればなというふうに考えております。以上でございます。 ◆米谷　委員　　同じく美原区についてもお聞きしたいと思うんですが。 ◎宮田　美原区長　　この区民ボードに対する決意といいますか、私は公募区長として住民の意見をくみ上げる行政をめざして、地域でつながり次の世代につなげるまちづくりを区民の方々と推し進めてまいったつもりであります。　その中で美原区の大きな特性といいますのは、住民の自治意識が非常に高くて地域としての一体性があることだと実感しております。区民ボードの設置によりまして、美原区の個の特性を高めて豊かなまちづくりに積極的につなげていきたいと考えております。決意しております。以上でございます。 ◆米谷　委員　　両区長に答えていただきまして、ほかの区についても十分検討をお願いしたいと思います。　そこで次、質問をやっております２項目めの質問に移りたいと思います。　セーフ・シティプロジェクトの参加についてお尋ねをいたします。　１２月４日、我が会派の大毛議員が議案質疑の中でセーフ・シティプロジェクトの質問を行いました。市長は前向きに参加する方向で検討を進めるという積極的な姿勢を示されたこと、本当にありがたいなと思っております。　セーフ・シティプロジェクトについては、もう十分御理解をいただいているという理解をしております。この内容については、いろいろと言われておりますけれども、女性や少女に対する暴力を防止、減少させる効果のあるケースをモデル化をするものであるというように思っております。　私も、昨年の１１月にＵＮ　Ｗｏｍｅｎ前事務局長が堺市を表敬訪問されたときに、副議長でありましたので同席をさせていただきました。その際、堺市にはぜひ参加をしてほしいという要請をされておられました。市長も、全ての市民が生き生きと暮らせるよう、また市民の一人一人が尊重される平和と人権のまちとして、堺に住みたい、住み続けたいと思われるまちづくりを進めてまいりますと所信表明をされております。　今、市長が決断しなければならないことは、国際都市をめざしている本市にとって、プロジェクトに早急に参加する、この必要があるんじゃないかと思っております。積極的に考えてもらっているということでございますけども、検討するということではなしに、早急に参加をするというこれが必要ではないかと思うので、その点について市長にお答え願いたいと思います。 ◎竹山　市長　　セーフ・シティプロジェクトにつきましては、事務方を通じまして議会の皆様方の御意見も伺い、検討を重ねているところでございます。　本市の地域ぐるみの安全・安心の取り組みの実例を提供することが、いささかなりとも国際的に貢献できることはうれしゅうございます。また、本市の安全・安心なまちづくりを一層推進するよい機会にもなるというふうに考えております。　何度もお尋ねいただいて恐縮でございますけれど、本プロジェクトに参加する意向をこれから国連に伝えていきたいというふうに思っております。 ◆米谷　委員　　どうもありがとうございました。 ○米田　委員長　　ほかに市長への質問ございませんでしょうか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認めます。以上で市長への質問は終了いたします。　それでは、質問を継続します。 ◆佐治　委員　　今までは区民ボードのお話がありましたけれども、一般質問ということで、自民党・市民クラブ佐治功隆でございます。よろしくお願いします。　次もちょっと区に関する事柄をお聞きしたいと思いますけども、まずは初めに中区、西区で実施されております地域安全対策重点事業について、この背景についてお伺いいたします。 ◎三好　市民協働課長　　これまで本市に起きました犯罪情勢につきましては、平成１３年以降減少傾向で推移しているところでございます。これを各区別に見ますと、西堺警察署管内の中区と西区における犯罪情勢の改善度合いが、やはり他の区よりも緩やかでございました。また、大阪府下全体から見ても、犯罪認知件数及び犯罪率とも上位を占めている状況にございました。　このような背景の中、昨年７月より中区・西区地域安全対策重点推進事業を立ち上げまして、中区、西区の両区役所、さらに西堺警察署、自治会や防犯協議会を初めとする地域住民の皆様方によりまして、防犯対策を進めることになった次第でございます。以上でございます。 ◆佐治　委員　　この中区、西区における地域安全対策重点推進事業ですけども、私、去年、平成２４年９月議会で、この事業実施のときですけれども、大綱質疑でも質問させていただきました。その後、ことしの２月議会ですね、そのときにもその成果についてお伺いさせていただきましたけれども、これがそのときにお示しさせていただきました平成２１年の指数を１００として、２３年度どれだけ減少していったかというような数値ですけれども、この中では、中区、西区は余り犯罪対策がとれてないということで、この事業が始められたというところなんですけれども、数字的に見ましたら、中区ですね、２３年では１，４６９、西区では１，４１０ということでお示しさせていただいたんですけれども、それでは、具体的にはこれまでどのような取り組みをされていたのか、お答えください。 ◎三好　市民協働課長　　本事業におきましては、まず自治会等によります防犯カメラや防犯灯の設置、また市が管理いたします道路照明の設置や見通しをよくするための公園樹木の剪定など、このような防犯環境の整備を行うとともに、また、ひったくり防止キャンペーンの実施、啓発チラシの配布などの広報啓発活動、また青色防犯パトロール車による合同パトロールや夜間のまち歩きによる危険箇所の見回りなど、地域の方々と区役所また警察署等が連携しながら各種の安全対策に取り組んでまいったところでございます。以上でございます。 ◆佐治　委員　　そうですね、皆様方の協力、自治会、自治連合会、また防犯委員さん、青少年指導委員さん、数多くの方々が協力してやっていただいたということなんですけれども、そのときですね、このような啓発する街頭でチラシとかいうふうなところがたくさん市民に、区民の皆さんに啓発でまかれたということで、あと、ちょっと暗いですね、見にくいですけれども、これ晩です。市民の方々、自治連合会、また警察署、区役所の職員さんも含めて街頭に出まして夜警、見回りされたということなんですけども、この中にはいろんな資料を警察からいろんな資料もいただいてます。自転車盗の分析結果とかいうようなこともいただいております。その後、この中区では女子高校生からいろんな意見を聞こうということで、中女というようなチームを組んで、また街頭活動とか女子高生ならではの意見を取り入れて、かわいい自転車につけるようなひったくり防止のカバーとかそういうふうな意見とかもいただいてたようです。　こういう住民の方々参加していただきまして、どのような効果があらわれたのでしょうか、お示しください。 ◎三好　市民協働課長　　効果といたしまして、大阪府警察が発表いたしました本年１０月末の犯罪統計によりますと、街頭犯罪の認知件数が事業開始前の平成２３年の同時期に比較いたしまして、中区では４１．１％、また西区におきましては１６．９％とともに減少となっておりまして、両区におきまして、先ほど申し上げましたような各種の取り組み効果があらわれているものと考えております。以上でございます。 ◆佐治　委員　　かなりすばらしい成果、中区では４１．１％の減少、西区でも１６．９％の減少ということで、大変いい成果が出たということなんですけども、しかし、こういう新聞がこの６月、偽りの治安ということで、堺署ですね、府警堺署の犯罪統計不正ということで、こういう形で出たわけなんですけども、巡査長偽り認めるみたいな感じでね。そこで、認知事件の過少計上ということで、窃盗など６，５８５件ですか、かなり大きな数字が変わってくるということであったんですけれども、過去５年間の窃盗事件なんか認知件数が不正に処理をされていたというようなことが明らかになったわけでございます。　そこで、この堺署における犯罪統計ですね、この不正処理が報道されましたけれども、堺区の犯罪情勢はどのようになっているのか、お示しください。 ◎三好　市民協働課長　　ただいま委員お示しのとおり、ことしの６月、平成２０年から２４年までの５年間につきまして、堺警察署管内におきます堺区の犯罪認知件数が一部未計上であったことが明らかになりました。この未計上分につきましては、本年分に一括して追加して計上されることとなっております。この計上分を除きました平成２５年１０月時点での堺区の街頭犯罪の認知件数につきましては、１，４９１件となっておりまして、７区の中で一番多い数値を示しているところでございます。以上でございます。 ◆佐治　委員　　そうですね。堺区、この１，４９１件ということで、これ１０月なんですけれども、１０月末現在でそこにトータルされて１０月末の認知件数が合計で３，４４５と飛び抜けてふえたということですね。ほか比べてみますと、中区では７５７、西区では９８４ですか、いずれも減少していってると、それはもう対策がとれたからだということなんですけども、ちょっとここで気になるのが東区、ふえている感じなんですね。２０９ふえてると、８０．７％ふえてますということで、もう一つ、美原区もふえてるんですね、２６．５％。この辺は気になるところではございますけれども、こういう統計が出てくるということで、この報道が出てから美原区、東区、黒山警察署管内、多少なぜだか数字がふえてくるというような現象もあるようですけれども、この中・西地域安全対策事業を始めるきっかけですね、このデータが違っていたということなんですね。その対策として中区、西区では防犯対策を非常に頑張ったというところで、いい犯罪に対しての成果が出たということで、しかしこの堺区の方々、これ後しっかり対策もとっていっていただかないといけないとは思うんですけれども、安全対策、中区、西区は先行してやってますけれども、そのときにも私、大綱のときでも堺市全体対策とったらいいんじゃないですかというようなことも言わせてもらいました。この堺区としての対策はどのように考えておられるのか、お答えください。 ◎河野　堺区役所副理事兼企画総務課長　　委員お示しのとおり、堺警察署管内におきます犯罪の認知件数、非常に多いものとなってございます。　堺区におきましては、堺市安全・安心・快適な市民協働のまちづくり条例で第８条に規定されております推進体制の整備という観点と、先ほど来お話がありますように、街頭犯罪の認知件数が７区中で最多という現状から、本年９月、区役所、地域、警察署や消防などの関係機関が参画する堺区安全・安心まちづくり推進協議会を設立いたしました。　この協議会におきまして、防犯カメラの設置拡大と地域コミュニティ力の強化を取り組みの重点テーマとしてございまして、自治会での街頭防犯カメラの設置に加えまして、事業所を含めて補助対象を拡充するなどの検討をしてまいるところでございます。　また、区内の防犯活動ボランティアの育成や互いの連携を深めるための研修会も開催していく予定となってございます。以上でございます。 ◆佐治　委員　　これから堺区も頑張っていくということなんですけども、やっぱり初めの数字が変わってたということで、初め、これは結果的に中区、西区には防犯対策とってよかったことではありますけども、ちょっと初めの数字が変わってたというかわいそうなところもあるとは思います。　けれども、これから堺区だけじゃなしに、もちろん東区、美原区も北区も割と数字的には多いところではございます。ぜひともこれ、堺全区挙げて防犯対策取り組んでいただけたらなと思っております。特にこの堺区は、堺東駅とか本線堺駅とか数多くの鉄道駅の数とかもあります。もちろん中心市街地も抱えておる区でもありますので、なかなか難しい面はあると思います。　しかし、これはやっぱりやっていただかないと、これはもう地域の安全のためですので、地域差はありますけれども、中区は駅は１つですから、まだ市民の皆さん協力していただいて駅頭に立って防犯活動もやっていただいたということですけども、これはもう堺区、区長といたしましてね、やっぱり中区にお住まいの東区長ではありますけれども、中心になっていただきまして、堺一の治安のよいまち、また堺だけでなしに日本一、東洋一というよいまちをつくっていただきたいと思います。　これで私の質問を終わらせていただきます。 ◆小林　委員　　皆様、お疲れさまです。大阪維新の会の小林由佳でございます。私からは市民の安心・安全を守るという観点から幾つか質問のほうをさせていただきます。その中でも、今回は各区役所におけるゆずりあい駐車区画の整備について、女性に対する犯罪について、災害時のインターネットの環境についてを質問させていただきます。　まず、先日の大綱質疑で質問させていただきましたゆずりあい駐車区画の各区役所での整備についてお伺いいたします。　この駐車区画は、妊産婦さんなど、施設利用において特に配慮が必要と思われる方のための優先駐車区画です。従来の車椅子使用者用駐車区画は車椅子利用者のための駐車区画であり、それ以外の配慮が必要な方がとめると車椅子利用者の方に迷惑をかけるおそれもございます。かといって、障害のある方、難病患者の方、高齢の方、妊産婦さん、けがをされている方などの体で駐車場の入り口よりも離れた場所から駐車場内を歩くのは、かなりの負担が伴います。市民の方が安心して施設を利用できるようにするためには、このゆずりあい駐車区画というのは重要な取り組みだと考えます。　このゆずりあい駐車区画の設置について各施設に照会されたら、６９施設のうち６施設が設置可能という回答が来たと聞いています。その回答が来た６施設の中に各区役所は入ってなかったと伺っております。　区役所というのは、さまざまな届け出などで足を運ぶことも多く、整備が急がれると思いますが、現在の本市各区役所におけるゆずりあい駐車区画の整備状況をお示しいただけますでしょうか、お願いいたします。 ◎田所　北区役所副理事兼企画総務課長　　区役所の市民駐車場には、現状、車椅子使用者用駐車場区画はございますが、ゆずりあい駐車場区画はございません。以上でございます。 ◆小林　委員　　今年度から区役所駐車場においては貸し付けをしていると伺っております。その事業者さんとの協議が必要となってくるかと思いますが、そんなに多くの区画を整備しなくてはいけないということではないと思うんです。ぜひとも早期整備を検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか、お願いいたします。 ◎田所　北区役所副理事兼企画総務課長　　ゆずりあい駐車区画の整備の必要性につきましては認識しているところでございます。　今委員御指摘のとおり、現在美原区を除く各区役所及び本庁の市民駐車場につきましては、今年度当初より貸し付けを行い、民間事業者により無人管理による駐車場の管理運営を行っておるところでございます。各区における整備につきましては、各区役所及び関係部局と検討、協議をするとともに、今申し上げましたように、貸し付けが始まったばかりでございますので、駐車場の管理運営事業者とも十分に協議をする必要があると考えてございます。以上でございます。 ◆小林　委員　　ありがとうございます。大阪府では来年からの実施と聞いておりますが、堺市としても独自に整備したり事業者と早急に協議してもらって、整備ができる施設から順に整備をして設置していただくようお願いいたします。　次に、女性に対する犯罪についてお伺いいたします。　家庭や子育てを預かることの多い女性にとって、住んでいる地域の安心・安全は暮らしやすさに直結する重要な関心事であります。ですが、連日のようにさまざまな地域で女性が犯罪の被害に遭ったことが報道などで伝えられております。そして皆さん御存じのとおり、大阪府は大変ひったくりなどの犯罪が多いところでございます。それはこの堺市でも例外ではありません。　その中でも特に、力の弱い女性を狙った犯罪が多いと聞きます。一般的に女性が被害に遭いやすい犯罪についてどのようなものがございますでしょうか、お答えください。

◎三好　市民協働課長　　市民の皆様方が身近に遭いやすい犯罪といたしましては、ひったくりや自転車盗、部品狙いなどの街頭犯罪といったものがございます。これらの街頭犯罪のうち、特にひったくりにつきましては、女性が被害者全体の約９割を占めているところでございます。　また、強姦や強制わいせつ、痴漢などのいわゆる性犯罪につきましても、女性が被害者となることが多くなっている現状でございます。以上です。 ◆小林　委員　　ありがとうございます。では、女性が被害者となった性犯罪の発生状況というのはどのようになっておられますでしょうか、お答えください。 ◎三好　市民協働課長　　大阪府警察の発表によりますと、平成２４年中に大阪府下におきまして女性が被害者となりました性犯罪といたしましては、まず強姦が１４９件、強制わいせつが１，２２４件と、ともに全国最多となっております。また、痴漢につきましては、約３８０件の検挙がございました。　これを被害者年代別に見てみますと、強姦、強制わいせつとも１０歳代が最も多く、１０歳代から２０歳代を合わせました被害者が全体の約８割を占めているところでございます。以上でございます。 ◆小林　委員　　ありがとうございます。そういった犯罪の場合、未然に防ぐような心構えといいますか、準備があれば、大分変わってくるとは思うんですけれども、ひったくりや性犯罪防止対策として本市ではどのような取り組みを行われているでしょうか、お答えください。 ◎三好　市民協働課長　　今年度につきましては、特に女性向けの防犯対策、防犯啓発といたしまして、女性のための防犯ガイドと題しましたリーフレットですね、あるいはまたポスターの作成を行うとともに、また、ひったくり防止を初めとした各種の防犯キャンペーンですね、これらを実施する際の啓発物品といたしまして、特に女性向けに油とり紙や防犯ブザーを配布するなど各種の取り組みをしてきたところでございます。　また、地域の方々による青色防犯パトロール活動や防犯灯、防犯カメラの設置といった自主防犯活動に対する支援を積極的に行うことによりまして、ひったくりや性犯罪被害の起こりにくい市民協働による安全・安心のまちづくりを進めているところでございます。以上でございます。 ◆小林　委員　　ありがとうございます。実にさまざまな啓発活動をされているということですが、先ほどの数字の中で性犯罪被害に遭う女性、中でも特に１０代が多くなっているとありましたが、そういった被害に遭いやすい中高生へ向けた啓発に力を入れることはできないでしょうか。　最近ね、若者においては、携帯電話やスマホなどで音楽を聞きながらやゲームをしながら歩くといった、ながら歩きというのが一般化されております。ですが、やはりながら歩きというのは周囲への注意力が低下するため、ひったくりや性犯罪被害に遭う確率が高まります。ちょっとの注意で防げる可能性のある犯罪もあるということをしっかりと理解してもらう注意喚起が必要となってくるのではないでしょうか、その辺お答えください。 ◎三好　市民協働課長　　１０代ですね、若年層を対象といたしました啓発活動としましては、先ほど佐治委員のほうも御紹介ございましたが、中区におきまして、中区独自事業といたしまして、中区内に所在する３高校の女子高校生がそれぞれ登下校時の防犯対策及び交通安全対策などを検討するＳＨＳ中女まちづくりミーティングが実施されるなど、効果的な取り組みが実施されているところでございます。本市におきましても、このような取り組み、参考にいたしながら、今後とも女性や若年層へ向けた啓発に検討を重ねてまいりたいと考えております。　また、ひったくりや性犯罪などの被害者の多くは背後から襲われているケースがほとんどでございまして、委員御指摘のように、携帯電話やスマートフォンを操作しながら歩くということは、注意力が散漫になり非常に危険であると認識いたしております。　今年度作成いたしましたリーフレットやポスターにつきましても、それぞれながら歩きの危険性を記載しているところでございますけれども、今後ともそれらの危険性につきまして、より一層の広報、啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆小林　委員　　ありがとうございます。犯罪被害者の中には、まさか自分が被害に遭うと思っていなかったところから油断が生じた場合もございます。人通りの少ない道は避ける、できるだけ人と一緒に帰るといったことだけでも防げる犯罪もございます。誰もが被害に遭う可能性があるんだということを認識して適切な予防措置をとれるよう、そういった側面からも注意を促していただけるようお願いいたします。　次に、災害時の情報発信についてお伺いいたします。　大規模の災害が発生した場合に、その情報をいかにして早く正確に発信するかということがまず重要になってくると思われます。そういったときに情報発信ツールとして、インターネットというのが非常に有効ではないかと思いますが、そこで、本市における現在の災害発生時のインターネット環境下における情報発信手段についてどのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。 ◎西尾　危機管理室参事　　災害発生時におけるインターネット環境等での情報発信について、現在発災直後の避難勧告、避難指示や避難所の開設情報などの情報発信手段として、堺市ホームページ、おおさか防災情報メール、携帯電話による緊急速報メール、ツイッターなどを活用した情報発信の多様化を重点的に進めております。以上でございます。 ◆小林　委員　　ありがとうございます。さまざまな情報発信に対する取り組みを行っていただいているようですが、先日あるニュースを目にいたしまして、これは滋賀県の大津市での取り組みなんですが、ちょっと読ませていただきます。　この大津市というのは、災害時の避難やライフラインの情報発信について検索大手のヤフーとかグーグルと協定の締結をしたと発表しました。年内をめどに両社のページに情報を提供する体制を整える。県内の自治体で両社と災害時の情報に関する協定を締結したのは初めてでして、ヤフーは災害時に市のホームページにアクセスが集中するのを避けるために、ヤフーの検索ページからサーバー内にコピーされた市のホームページが見れるように誘導すると。市が提供した避難勧告などの緊急情報はヤフーのトップページや避難情報のページに掲載して、また平時から市内の避難所や避難場所を避難所マップに表示すると。でまたグーグルは、災害発生時に名前から個人の安否確認が検索できるパーソンファインダーのサービスを利用し、避難所に避難した人の情報を本人からの希望に応じて提供すると。また、避難所や避難ルート、ガスや水道などの状況についても地図上に表示する。市危機防災対策課は、大手２社のページを利用する市民は多いと思われるので、日ごろからさまざまな形で防災情報を提供していきたいとしているというこのニュースなんですけれども、これね、すごく画期的なことだと思うんですね。　皆さんね、インターネットを利用されて、ほとんどの方というのが検索でヤフーとグーグルを使われると思うんです。ということは、ほとんどのネットユーザーに対して情報発信ができるということなんですね。しかも、アクセスが集中し過ぎて市のホームページがダウンしないように、ヤフーがそのバックアップをしてくれるというんですから、物すごく頼もしいと思います。　こういったヤフーやグーグルといったような大手インターネット検索会社との連携による防災情報の発信手段について、本市の取り組みと今後の取り組みについてお答え願えますでしょうか、お願いいたします。 ◎西尾　危機管理室参事　　インターネット検索会社との連携による避難情報など災害に係る情報発信については、ヤフーサービスを活用した情報発信の協定締結に向けて、現在関係部局において検討を進めております。今後も関係部局と連携をとりながら、市民ニーズの把握や先進事例などについて調査研究の上、多様な情報発信の確保に努めてまいります。以上でございます。 ◆小林　委員　　前向きに御検討いただくということですが、ぜひとも早急に実現していただけますようよろしくお願いいたします。　次に、災害時、避難所での情報手段の確保についてお伺いいたします。　災害で避難所へ避難しなくてはいけなくなったときに、本市の指定避難所において避難者の方が安否確認や連絡などをするための対策というのはどういったものがあるんでしょうか、お答えください。 ◎西尾　危機管理室参事　　市では、指定避難所に避難された方が避難状況などを情報発信し、安否確認などをするために、昨年、西日本電信電話株式会社と連携し、優先的に通信ができる特設公衆電話回線を市内１６２カ所のうち１５８カ所の指定避難所へ整備し、今年度は電話機を各指定避難所に順次配置しているところです。　この災害時の優先電話は発信専用であり、活用方法は、避難所へ避難された方の連絡手段の１つとして使っていただくもので、例えば家族などへ連絡をしていただき安否情報を発信するといった活用を想定しております。以上でございます。 ◆小林　委員　　ありがとうございます。電話回線が整備されているということで、心強く思うんですが、やはり今の時代、スマホや携帯電話なんかでインターネットを見て情報を得られる方というのが大変多いと思うんです。先ほど前向きな検討をしていただくとお答えいただいたヤフーなんかとの提携でも、インターネットがつながらなかったら意味をなしてこないわけなんです。しかも、災害時優先電話の場合、数が限られてきていると思うので、阪神・淡路大震災のときも電話１本に何時間も並んだというお話を聞いております。そんなときにネットがつながれば、おのおのがメールなどで家族と連絡をとることができます。　そのネット環境なんですが、最近では駅やホテルで自由にインターネットの接続ができる公衆無線ＬＡＮというものがございます。こういうのを使っていけばいいんじゃないかなと思うんですが、他の自治体での避難所での公衆無線ＬＡＮの整備状況についてお聞かせ願えますでしょうか、お願いいたします。 ◎西尾　危機管理室参事　　他の自治体の公衆無線ＬＡＮの整備状況については、都道府県では全国初の取り組みとして、愛媛県において通信事業者との協定により、災害発生時には避難所においてインターネット環境を利用して避難者が連絡に活用したり情報の取得ができるよう、公衆無線ＬＡＮの整備を避難所となる体育館などに順次整備していくとの情報を得ております。以上でございます。 ◆小林　委員　　ありがとうございます。この愛媛県さん、非常にいい取り組みをしているのかなと思うんですけれども、今後本市の指定避難所での公衆無線ＬＡＮの整備についてどのように進めていかれるお考えなのか、お聞かせ願えますでしょうか。 ◎西尾　危機管理室参事　　災害発生時にライフラインや通信機器などの障害により情報不足となることは予想されていることから、無線ＬＡＮを活用したインターネットを使用し情報を取得することは、指定避難所での情報取得手段の１つとして有効な手段であると考えております。　今後愛媛県の取り組みとともに、他の先進事例も調査研究してまいります。以上でございます。 ◆小林　委員　　ありがとうございます。この公衆無線ＬＡＮの場合、費用というのは事業者さんのほうで負担される部分が大きくて、余りコストがかからないのではないかと聞いております。　市長もね、災害というのはいつ本当に起こるかわからないんです。早急に調査研究をしていただきまして、一日でも早い導入をお願い申し上げまして、私の委員会での質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○米田　委員長　　この際、午後１時まで休憩いたします。〇午前１１時５８分休憩〇午後１時再開 ○成山　副委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を継続いたします。 ◆宮本　委員　　こんにちは、宮本でございます。午前中に引き続きなんですが、区民ボードのほうは先ほど議論させていただきましたので、午後からの分は２点御質問をさせていただきます。　防犯灯の設置補助と地域まちづくり支援事業ということで、これ何でこんな２つがくっついてんのって話であったんですが、先ほどちょっと市長のいらっしゃる場でも触れさせていただきました。　まず、基本的なことをお伺いするんですが、堺市にはどのくらいの数の防犯灯が設置されておりますでしょうか。 ◎三好　市民協働課長　　防犯灯につきましては、自治会等の地域住民の皆様方によりまして設置、維持管理されているものでございますので、本市において正確な数といったものは把握しておりませんが、昨年度、防犯灯の電気料金の補助金の申請灯数で申し上げますと、３万９，８５７灯となっております。以上でございます。 ◆宮本　委員　　大体４万灯が市内にあるということなんですが、この設置に対する補助制度というものはどのようになっておりますでしょうか。 ◎三好　市民協働課長　　防犯灯の設置につきましては、各防犯協議会を通じまして、校区の自治連合会が行う防犯灯の設置につきまして補助を行っているところでございます。　補助内容につきましては、従来型の蛍光灯タイプの防犯灯につきましては、１灯当たりの補助率が２分の１、上限が１万円となっております。また、昨年度より新たに補助制度を創設いたしましたＬＥＤ防犯灯の設置につきましては、補助率が３分の２で上限を３万円といたしております。以上でございます。 ◆宮本　委員　　ありがとうございます。ＬＥＤ化をどんどん進めていこうということで、昨年から本市においても３分の２の補助をしていただいてると。ただし、金額的にも値の張るものなので、多分３分の２であっても地域においては１万円なりそれ以上のものが負担あるのかなと思いますけれども、それではＬＥＤ防犯灯の設置状況ですね、どの程度進んでいるのか、お示しください。 ◎三好　市民協働課長　　ＬＥＤ防犯灯の設置状況につきましては、いわゆる本市の補助制度を活用せずに自治会等の自主財源で設置したものもあるかと思いますため、正確な設置数については把握、確認できておりませんが、昨年度につきまして、本市の設置補助灯数である１，８９０灯のうち、ＬＥＤ防犯灯につきましては、そのうち１，５４８灯となっております。以上でございます。 ◆宮本　委員　　市内４万灯近くあるんですが、設置補助灯数は大体１，８００、２，０００弱だということで、まだまだ、正確ではないにしても、まだまだこれから残ってる数が非常にたくさんあるということなんですが、ＬＥＤ防犯灯設置補助に対して地域からいろいろお声を頂戴してるんですね。今みたいな形で地域、校区でかなり余力のある資金のある校区もあれば、なかなかそれが厳しい地域もありまして、ぜひＬＥＤの防犯灯をしたいんだけどもその予算が出ないということが、３分の１の部分もね、出しにくいということがあるんですが、その要望なんかは当局としてどのようにお聞きされてますでしょうか。 ◎三好　市民協働課長　　ＬＥＤ防犯灯は、既存の蛍光灯タイプの防犯灯に比較いたしまして消費電力が低く、電球も長もちいたしますことから、電気料金の削減、また電球の交換頻度が少なくて済むといった、いわゆるランニングコストの軽減につながるということで、地域におきましても、現在ＬＥＤ防犯灯の新設あるいは既存の防犯灯からＬＥＤ防犯灯へのつけかえということに関しまして、地域から多くの我々、各区を通じまして補助要望を聞いております。　しかしながら、現在のところ限られた予算の中で、それら地域の全ての要望、お声にお応えすることができない状況となっております。以上でございます。 ◆宮本　委員　　非常に市としても昨年度からね、３分の２もしていただいてるということなんですが、それ以上の補助は今のところ難しいということの御答弁でございました。　それでは、ちょっと話変わりますけれども、午前中にもさせていただきました地域まちづくり支援事業のことについてお伺いするんですが、どのような規定としては事業を補助対象とされていますでしょうか。 ◎三好　市民協働課長　　地域まちづくり支援事業は、地域に密着した住民自治を促進することを目的としておりまして、自治意識の高揚や連帯感の醸成を図るなど、地域住民がみずからの課題を解決するために新たに実施される事業を対象としているものでございます。以上でございます。 ◆宮本　委員　　ここに、午前中もありましたけれども、事業の関連性がなかなか難しいものについて区長決裁でということを各区から挙げてもらいました。ちょっと見えにくくて、校区とかそういうこともわかりませんし、ただ、見ていただくと非常に備品関係が多いなというのが私の感想なんですね。ノートパソコン、プロジェクター、パソコン、プリンター、テントそれから電動自転車とかね、グリルとかロープとかポータブルＰＡシステム、ワイヤレスマイクシステムとかですね、またプロジェクター、ビデオカメラ、パソコンとかずっと続いていくわけです。　本当にこれは当然必要なものもあるかと思うんですけれども、先ほど課長がおっしゃった、この事業というのは地域住民がみずからの課題を解決するため、課題を解決するために新たに実施される事業ということなんですけれども、これはもう本当に考えてみれば会計処理どうなってるのかなと。要するに校区におりてるわけです、備品が。そしたら事務処理としてはどうされてるのかという、私的な財産形成をするものはだめですよとなってるけれども、こういうことがあると、区長が認めたからええんやということなんですね。　この件について、ちょっと規定をいただいてるんですけれど、今申し上げたように、やっぱり私的財産とか、それからコピー機、ファクス、パソコン等の事務用品の機器はだめですよってなってるんです。ただ、事業に不可欠なものやったら区長が認めてオーケーですよということがここに記させていただきました。　ちょっとこの内容をお聞きしようかなと思ったんですが、こちらで述べさせていただきました。この点についてはどのようにお感じになられますか。 ◎三好　市民協働課長　　委員お示しのように、確かに本事業におきまして、私的な財産を形成するもの、例えばコピー機、ファクス、パソコン等の事務用品の購入ということも補助対象とならないということで明記いたしております。　ただ、しかしながら、それらはこれらを購入するということを事業目的としたことに関して補助対象とならないということで明記しているものでございまして、先ほどからこちらのほうずっと映されております各事業につきましては、それぞれ各事業を地域課題の解決のために資する事業ということで地域の方々が話し合われた結果、出された申請された事業に係る備品、ですから、事業実施に必要不可欠なものとして購入されたものであると考えております。以上でございます。 ◆宮本　委員　　それでは、この課題に対応するためにいうことですが、２４年度課題解決に向けた効果検証されましたでしょうか。 ◎三好　市民協働課長　　午前中申しましたように、アンケートという形で地域のお声は聞かせていただきました。その中でも、いろいろ確かにコミュニティの醸成や課題解決に役立ったというような声もいただいております。　また、本年につきましても、さらにより客観的な形での効果検証、２年目を終えました中で、より一層効果的な検証に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆宮本　委員　　これ非常にね、課題解決に向けて必要だということなんですが、３年の事業で、後この備品どうすんねやろうとか、要するに校区で残ってどういうふうに処理しはるんかな、後の行方どうなるんかな、会計とか素朴な疑問がすごい残るんですね。そこらはどのようにお考えになりますか。 ◎三好　市民協働課長　　財産、会計等につきまして、現在約３年ということで本事業を実施しております。その中で、来年３年ですね、果たしてそれで終わるのか、また継続していくのか、そのあたりも今年の結果を踏まえた中で検証していくことによりまして、そのあたりの会計、このあたりの財産ですね、そのあたりの処分方法につきましても決まるのではないかと考えております。以上でございます。 ◆宮本　委員　　どう考えても３年で償却なんてできるものなんて余りないのかなと、大概パソコンでも５年ですしね。もっともっともつものもありますし、要するに、そういう財産が多分校区には残っていくんだろうと思うんですよ。だから、その辺の管理とか会計面どうするのか、そこがいつの間にかなくなってしもたとか、もうそういうこと、非常に先々のことを考えるわけですね。そこらの処理についてはきちっとやっていただけるんでしょうか。 ◎三好　市民協働課長　　現在におきましても、各年度ごとに事業を実施しましたら、精算報告という形できちんとそのあたりの会計報告ですね、それぞれ各区に出るようにいたしておりまして、もちろんそのあたり公金ですので、補助金の使途につきましては厳正に対処していきたいと考えております。以上でございます。 ◆宮本　委員　　区長、きょうはおいでになってますでしょうか。　これ、決裁されておりますが、明確にその事業に対して必要なんだということで見ますと、この点かなり備品が本来はだめなんだけどということが多いんですね。金額もかなり差があります。この点についてはどうですかね。 ◎河野　堺区役所副理事兼企画総務課長　　御指摘の備品の購入の件ですけれども、堺区におきましては、区長を初めとした合議体で相談をしながら事業の実施に必要かどうかという検討を重ねた上で、これを買ってもよいという例外的な認め方をさせていただいているところでございます。　先ほどから金額の差異でございますけれども、これにつきましては、報告書を頂戴しまして、適切に執行されているという確認はとらせていただいているところでございます。以上でございます。 ◆宮本　委員　　適切になんていうのはね、当然不正なんていうことは私も思ってないわけですよ。ただ、１００万円あるから、要するにね、金額がどうしてもこのランクのいいものを買わんとあかんねやいう場合も当然あるんでしょうけど、こんだけ差があってね、本当に私、消化型になってないだろうかというね、すごくこれ不安と言っていいのでしょうか、私だけがこんなこと感じてるのかな、どうなのかなと思うんですけどね。　これ、今後もちょっと検証していかないといけませんし、来年度もあるわけですから、そこの部分はもうこれ以上にまた備品がね、例えばふえるということになると、多分私はおかしいなと思うんですよね。１つの校区でどんどん備品がふえていくと、本当に課題解決のために必要なんかと、もっとやらなあかんことあるん違うかというふうに思います。　その中で、先ほどの防犯灯の話に変わるんですが、防犯灯、先ほども申し上げましたけれど、実際今やってる事業には使えませんと、既に補助している事業にも、この地域まちづくり支援事業の中身、お金も使えませんという規定があるわけですね。だからね、ここの部分で、例えば２４年度から２５年度に行きますと、９３校区９，３００万円ある予算の中で執行は全部じゃないと思うんですが、２４年、２５年比較すると補助金の支出額が大体７割ぐらいに減ってるんですね。当然かといえば当然と思うんですけれども、そこの余った予算で本当に地域の課題で必要なんだというところに使えないもんでしょうか。 ◎三好　市民協働課長　　現在、本年度におきましては、その取り決めの中で、やはり国・府・市などが実施しております既存の補助事業については、対象外ということで明記いたしております。ただ今後ですね、本事業につきましては、先ほど申しましたような効果検証を行っていくというような中で、いろいろ地域のお声、要望等も聞いていきたいとは考えております。以上でございます。 ◆宮本　委員　　どちらが課題として大きくて、こちらが軽いということの比較は非常に難しくて、何とも言えないんですが、ただ安全・安心のまちづくり、先ほども午前中、市長の前でも申し上げました。環境に配慮した、環境のまちづくり、さまざまな観点からいくと、これはもっともっと本当に単年度で特化して他市さんのようにやっていくというのも１つの方法やと思うんですね。その件についてはお考えはありませんでしょうか。 ◎三好　市民協働課長　　委員お示しのとおりですね、確かに本市におきまして安全・安心のまちづくりというものは必要不可欠であると考えており、私どももふだんからそれらをもとに業務に励んでいるところでございます。ですから、今後とも安全・安心のまちづくりにとりまして何が有効か、またＬＥＤ防犯灯の効果等ですね、全市的につけるというようなことも確かに他市ではやっておられます。そのようないろいろ他市の事例、地域の要望等、そういったものも勘案しながら、今後とも安全・安心のまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ◆宮本　委員　　来年検証されるということですので、費用対効果等も含めて、今後の議論で教えていただきまして、この点について、この予算が有効に使えるかどうかは別として、何かの形でＬＥＤ化については、地域の予算上の面でも非常に差がありますので、使える、使えない、校区の余力というものが全然違いますので、しっかりとそこも含めて、この３年でやる事業に持っていくとか、他市さんの例でいいますと、そういうふうなことも検討していただきたいなと思いますが、いかがですか、繰り返しになりますが。 ◎三好　市民協働課長　　先ほども申しましたように、安全・安心のまちづくり、それに関しまして、確かにＬＥＤ防犯灯というのも一定の役割、効果を果たすものと考えております。やはり他市におけますそういった事例等も勘案しながら、今後とも取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞまたよろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆宮本　委員　　もう終わりますけれども、これは箕面市の例なんですね、２０ＶＡタイプということで、真ん中のランクのＬＥＤやっているんですが、これを３年間で、先ほどから御紹介してある分、これで市からの自治会への補助金が３年間で一遍に１００％補助したことによって、その後の経費としては１５年間、このＬＥＤを使用した場合に、補助金約７，６００万円の経費削減が行われるという試算もされております。自治会にとっても、市内自治会の負担額が合算で約４，１００万円の経費節減ということが箕面市でもこのような試算をされて、電球もちゃんとしたパナソニックの使われるとか、きちっとしたことでやっておられるようです。これも参考にしていただいて、よろしくお願いいたします。　次に、最後になりますけれども、防災関連、災害対策についてお伺いいたします。　まずですね、避難所支援、女性の視点での避難所支援についてなんですが、現在、指定避難所へのコンテナ型備蓄倉庫の設置については、どのようになっておりますでしょうか。 ◎銭谷　防災担当課長　　現在、指定避難所１６２カ所のうち、小学校の全てと中学校１２校、体育館など１４カ所の合わせて１１９カ所につきましては、コンテナ型備蓄倉庫等を設置しまして、災害用物資を備蓄しております。今年度につきましては、中学校１６校にコンテナ備蓄倉庫の設置と物資の備蓄を進めておりまして、２６年度は残りの中学校１５校、２７年度は府立高校１２校に設置することで、全指定避難所に災害時の物資を備蓄したいと考えております。以上でございます。 ◆宮本　委員　　計画を立てていただいて、きちっと２６年に中学校が終わり、２７年には高校、府立高校もやっていただくということで、よろしくお願いいたします。それでは、要援護者とか女性、子どもに配慮した物資の備蓄、現状ではどのようになっておられますでしょうか。 ◎銭谷　防災担当課長　　例えばですね、指定避難所に備蓄しております仮設トイレと、現在、小学校に順次設置しておりますマンホールトイレについては、足腰に負担のかからない洋式トイレで、上屋のテントにつきましても、車椅子で入ることのできるようなサイズのものも用意しております。また、現在おむつと生理用品は流通事業者との協定によりまして、災害時に調達することとしておりますが、今後は発災当初にも確実に皆さんにお配りできるように、市としての備蓄についても、庁内関係部局と調整を図っているところでございます。ほかに電動ベッドや車椅子などの福祉用具、また、東日本大震災時の避難所において、高齢の方などの健康状態の改善に効果があった段ボールベッドなどにつきましては、事業者や団体と協定を締結し、発災時に迅速に納入していただくことで、生活環境の向上を図るようにしているところでございます。以上でございます。 ◆宮本　委員　　ありがとうございます。現在では、例えばおむつとか生理用品なんかは、備蓄としては品目になくて、ただし、発災当初に確実に供給していただけるようにして、予算も要求していただいているようでございますので、これは確実に２６年度、何としてもこの品目として備蓄をしていただくようにお願いいたします。　もう一つは、要援護者とか子どもに配慮した食料の備蓄なんですけれども、これについてはどのようになっておられますでしょうか。 ◎銭谷　防災担当課長　　要援護者や子どもに配慮した食料等の備蓄につきましては、高齢の方や乳幼児など、想定の避難対象者数の１食分となるおかゆ２，８００食、アレルギー対応のものも含めまして粉ミルクを７，５００食、哺乳瓶１，５００本を備蓄しております。また、食料や生活用品につきましては、流通事業者や生活協同組合と協定を結んでおり、要援護者や子どもに配慮した食料や物資についても、協定に基づいて供給していただくことになっております。さらに市の備蓄食糧を使用した後は、大阪府の備蓄食糧や民間事業者との協定を活用して、食料を供給することとしておりますが、発災当初は円滑な供給が行えないケースも想定されるため、アルファ化米等の主食も含めまして、食料備蓄の増量につきまして、庁内関係部局と調整を図っているところでございます。以上でございます。 ◆宮本　委員　　ありがとうございます。着実に今、備蓄のほうもしていただいているようでございます。ただ、この備蓄品、備蓄の量、また品物だけで、万一の場合の発災時に賄えるかというと、そうではないと思われますので、あくまで個人でさまざまな避難する場合の荷物であったり、当然各自が責任を持ってやって、ある程度のことはしていかないといけないというのは、私自身もそうだと思っておりますし、ただですね、要援護者、弱者と言われる方々では、そういうわけにいきませんので、しっかりと計画的に、また来年度、２６年度にも予算をきちっと要求していただいているようでございますので、着実な整備をよろしくお願いいたします。この項は終わります。　あとですね、情報伝達の点について御質問させていただきます。　先ほどちょっと小林委員からも少し触れられておりましたけれども、市民への情報伝達、避難指示とかですね、これはもう本当に迅速にしていかなければならないと思っておりますけれども、現在での手段については、改めてどのようなものがございますでしょうか。 ◎坂本　危機管理担当課長　　災害発生時に市民の皆様へ伝達する防災情報や避難指示等の緊急情報は、極めて重要なものと認識しており、本市では防災行政無線の屋外スピーカーを初め、携帯電話による緊急速報メール、おおさか防災情報メール、聴覚障害者の方への情報伝達として、ｉファクス、広報車による広報活動、ツイッター、ホームページへの情報掲載、報道機関への報道提供など、あらゆる伝達手段を講じて迅速かつ正確に情報発信できるよう努めていきます。以上です。 ◆宮本　委員　　ありがとうございます。今、先ほどもヤフー、グーグルなどの御紹介もありましたけれども、ＷｉＦｉ環境としても、他市ではソフトバンク、ここと提携をして、いつでも接続どこでもできるという環境を整えてやっておられる自治体もあるようでございますので、その点も含めてお願いしたいと思います。またですね、一般電話回線がだめだった場合の本庁、各区役所、各避難所との情報連絡をどのような手段で行われますでしょうか。 ◎坂本　危機管理担当課長　　災害時の連絡体制について、本庁と各区には災害時優先電話を設置しております。また、本庁と各区役所、各避難所への情報連絡は、防災行政無線の戸別受信機により、一斉かつ迅速に伝達することが可能であります。さらに、相互通話が可能である移動系の防災行政無線による通信手段も確保しております。以上です。 ◆宮本　委員　　ありがとうございます。それでは、通信手段としての衛星携帯電話の有効性と保有状況についてお答えください。 ◎坂本　危機管理担当課長　　東日本大震災のときでも、電話回線の不通によりまして、情報収集などの防災活動に支障を来したとの報告もあり、その中でも衛星携帯電話は通話が可能であったことから、その有効性が確認されています。本市の衛星携帯電話の設置状況は、危機管理室において、平成２４年度に３台設置したところです。また、消防局に５台、上下水道局に１台設置しております。以上です。 ◆宮本　委員　　私も今回、携帯衛星電話ですかね、衛星携帯電話ですかね、ちょっとお聞きしましたら、有効なんですが、ビルの中とか南側に向いてないとできないとか、ちょっとした課題はあるということもお話伺ったんですけれども、この運用と各区への設置状況については、どのように考えておられますでしょうか。 ◎坂本　危機管理担当課長　　委員お示しのとおり、建物内での運用については、電波を受信できる場所が限られておりまして、通信しにくい状況があるということが問題点となっております。そのため現有機種につきましても、メーカーの意見を踏まえまして、有効な操作方法の習熟に努めてまいりたいと考えています。また、本庁と各区との通信手段として活用することにつきましては、衛星携帯電話の性能改善やコスト等を考慮しながら、災害時には複数の通信手段を確保することが望ましいため、継続して検討を重ねてまいります。以上です。 ◆宮本　委員　　ありがとうございます。広報カーなんかも回していただいているようなんですが、地域ではその声が大雨のときなんかはちっとも聞こえなくて、有効でない場合もあるということもありますし、また高齢者のひとり暮らしの方なんかは、ツイッターとかそういうものも見れなかったり、さまざまにちょっと情報手段としても非常に狭まったことでしか受けられない方もいらっしゃいますので、ぜひとも来年度予算に向けまして、この点についても確実に伝わるように、スピーディーに当局のほうで御対応いただくように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

◆乾　委員　　御苦労さまです。私のほうからは、防災対策についてと、そして消防体制、男女共同参画、こういった順番でお尋ねをしていきたいと思います。　初めに、防災対策なんですけども、南海トラフ巨大地震に対する被害想定、こういったことで、我が党も大綱質疑でもお聞きをしてまいりました。大阪府域の被害想定について、人的被害、建物被害についての想定、これの数が示されているんです。本市では津波率先避難等協力事業所の登録が１０６事業所とのことでありました。津波率先避難等協力事業所登録制度、まずこれがどのようなものかお聞きいたします。 ◎角　防災計画室次長　　津波率先避難等協力事業所の登録制度というものでございますが、津波警報等が発表された際に、事業所の従業員の方がみずから率先して速やかに避難行動をとっていただき、避難しながら周辺住民に避難を呼びかけてもらう事業所を登録する制度でございまして、本年５月に創設をしたところでございます。　この制度は、東日本大震災におきまして、約４０％の人が他人の避難行動や呼びかけにより避難を開始したとの調査結果をもとに創設したもので、迅速な避難行動に役立つと考えております。以上でございます。　　　（米田委員長、成山副委員長にかわり委員長席に着く） ◆乾　委員　　東日本大震災の教訓から、避難行動の呼びかけによって避難を開始したっていう人が、調査の中でわかったっていうことで、大きな地震とか災害が起こったときには、いち早く避難する、そういったことが本当に大事だっていうことでね。例えば昼の時間帯ですね、こういったところで起きれば、我が堺市も同じであるんですけども、働き盛りの人たちがたくさん若い世代の人も行っている会社ですね、そういったところの事業所支援というのは、本当に欠かせないと思うんですね。こういったところでは、登録事業所の本市として目標っていうんですか、そういった数値とか、そういったことはお考えなんですか、お聞きいたします。 ◎角　防災計画室次長　　この制度の設立時の５月には、当初、約１００事業所を目標としておりました。１００事業所の登録を目標としておりました。現在、１１月末時点では、先ほど委員おっしゃいました１０６の事業所に登録をしていただいているところでございます。 ◆乾　委員　　特にこの堺で津波の被害想定がされている堺区、そしてまた西区、こういった中での登録事業所っていうのはどのようになっているでしょうか。 ◎角　防災計画室次長　　この津波率先避難等協力事業所につきましては、堺区、西区の津波浸水想定区域にある事業所を登録しておりまして、この１０６事業所全て堺区、西区の中に入っております。以上でございます。 ◆乾　委員　　その事業所って、中にありますけど、その事業所では、どんな事業所がございますでしょうか。 ◎角　防災計画室次長　　先ほど申しました堺区、西区の暫定的に定めました標高６．８メートル以下の津波浸水想定区域にある郵便局とかコンビニエンスストア、車の販売店などさまざまな業種の方に登録をしていただいているところでございます。以上でございます。 ◆乾　委員　　郵便局とかコンビニとか車の販売店、こういったところを登録されていると言われたんですけども、今後ですね、そういった登録件数、そういったものについても、例えば病院とか、そして福祉施設とか、そういったものたくさんあると思うんですけども、そういったところに対しての呼びかけはどのようになっているでしょうか。 ◎角　防災計画室次長　　今、地域の方と一緒に開催しておりますワークショップの場などで、住民の方から、この津波率先避難等協力事業所をふやしてほしいと、ふやしたいという要望もあることから、住民の皆様とも協力して、登録事業所をふやす取り組みを今後も続けていきたいと考えております。以上でございます。 ◆乾　委員　　本当にそういった登録事業所をやっぱりふやして、そして、住民の命をどう守っていくかっていうことでは、本当に大事な取り組みだと思います。東日本大震災のときにも、呼びかけてるんですけども、声が届かなかったとか、やっぱり肉声では限界があるんじゃないかなと思うんですね。そういったときに、防災無線、こういったものが本当に声が届くところにあるかどうかっていうことが、これが大きな問題になってくるんですね。今、防災無線も新たに設置されたところもあるんですけど、それが本当に聞こえない、こういう状況っていうのは、もうおつかみいただいていると思うんですけども、実際に私もその防災無線、北野田も津波は心配ありませんけども、西除川の氾濫とかいろいろなことがあるから、そこに設置されたんですけどもね、もう３００メートル、４００メートル行ったところで聞こえません。そんな状況では、この防災無線の役割いうのも、本当に果たせないと思うんですね。ですから、特に堺区とか西区、津波にかかわるところについては、広く市民にそういった情報が届く、そういった防災無線というのは、本当に設置を早急にやっぱりしていくべきだと思います。　中には、例えば病院とかそういった屋上からでも、ハンドマイクでもあれば、肉声よりはよく広く聞こえるかなというような思いもありますから、そういったものもそこにある部分も活用して、いかに多くの人たちに避難を呼びかける、そういった体制もやっぱり考えていただきたいと思うんですね。　こういった登録していただいている事業所とか、そういった地域が一体となって防災訓練とか避難訓練、こういったことも行うことが必要かと思うんですけども、こういったことについては、いかがでしょうか。 ◎角　防災計画室次長　　登録事業所の方には、地域住民と実施しております津波避難を考えるワークショップであるとか、今、委員おっしゃいました津波避難訓練にも実は参加をしていただいております。地域の方と顔の見える関係を築いていただいているところでございます。また、先月２８日には、協力事業所を対象に、大阪府より発表されました新たな津波想定に関する情報提供や、事業所としての災害への備えに関する講演、校区の訓練への参加など、事業所としての取り組み事例の紹介を内容とする情報交換会を開催し、地域の防災力の向上に向けた事業を実施しているところでございます。以上でございます。 ◆乾　委員　　事業所とか地域、住民と一緒になって、防災訓練とかそういったものも行っているということなんですけどもね、やっぱりいつ起こるかわからないと言われているときに、常に地域住民の人たちも、さあ、起こったときにはどうするかということも、やっぱりいろいろ学習、やっぱり常にしておかないと、いざというときには、なかなか行動がとれないっていうことが、あの大きな東日本大震災の中でも教訓として残りました。ぜひ積極的な取り組みをしていただきますように、これは求めておきたいと思います。　次に、津波避難ビルについてなんですけども、先日大阪市では、民間事業者などの避難ビルとしての指定が進まない、こういったことが報道されておりました。本市の津波避難ビルの指定状況が、今現在どのようになっているでしょうか。 ◎角　防災計画室次長　　本市の津波避難ビルの状況でございますが、１１月末時点で１７０棟指定をしておりまして、収容可能人数は約９万８，０００人となっております。以上でございます。 ◆乾　委員　　そのうち民間施設はどのぐらいあるんでしょうか。 ◎角　防災計画室次長　　その中の民間施設の数でございますが、１７０棟のうち１０４棟が民間施設で、ホテルやオフィス、マンション等でございます。また、その収容可能人数は約５万９，０００人となっております。以上でございます。 ◆乾　委員　　本当に民間施設でもこういう協力していただいているっていうことは、本当にありがたいことだと思うんですね。大阪市はなかなかそういったことが進まないということで、そのビルの管理者とかが言われているのは、ビルにやっぱり他の住民が入ってこられたら、仕事上困るとか、いろんなことを言われておりました。ところが、大きな地震やそういった災害が起きたときには、いかに人命を助けるかっていう、やっぱりそういった立場で物を考えていただけるように、協力もしていただけるように、さらに働きかけが必要かと思うんですけども、避難する場合に、例えば自分がどこのビルに避難するか、こういったことが取り決めっていうのがあるのかないのか、この堺市で１カ所に集中しても入れない、そうしたことも起こるかもわかりませんし、そうした細かいことが地域で一緒に取り決めとか、そういったことをされているのかどうかお尋ねします。 ◎角　防災計画室次長　　本市では地震発生から津波到達まで約１００分あるということから、津波避難の基本につきましては、まずＪＲ阪和線を目標に、東の高台へ徒歩避難すること、次に、逃げおくれたり、逃げることが困難な人が緊急一時的に津波避難ビルへ避難することとしているところでございます。避難に当たりましては、高台へ至る複数経路を確認することや、津波避難ビルについても、さまざまな状況を想定して、事前に複数のビルを念頭に入れておくことなどを呼びかけているところでございます。したがいまして、どのビルにどの地域の人が避難するのかといった詳細な取り決めはございません。以上でございます。 ◆乾　委員　　なかなか決めるというのは難しいかもわかりませんけども、できるだけそこから一番近いビルはどこだっていうことを、やっぱりきっちりと知らせるいうことも大事かと思うんですね。時間帯によって、昼間大きな地震が起こったときには、なかなか仕事に行ってて、そこに住民、昼間人口と夜の人口というのが大阪市内では大きく違うっていうことも言われておりましたけども、堺なんかはそう変わらないのかなっていうような思いもするんですけども、いざ津波が起こったときに、避難する人が大体どのぐらいおって、そして避難ビルの指定を受けているそういった事業者というのが、今で足りるのかどうか、今後もふやしていかなければならないのか、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎角　防災計画室次長　　津波に対しまして避難する必要のある人数ということでございますが、一昨年、暫定的に定めました標高６．８メートル以下の津波浸水想定地域の夜間におけます人口は約１５万８，０００人でしたが、今回の大阪府のシミュレーション結果での津波浸水想定地域の夜間人口は約８万８，０００人となっております。また、津波避難ビルの指定についてですが、これにつきましても、住民の皆様からワークショップの場などで、津波避難ビルをまだふやしたいとの要望があることから、これからも地域住民と協力し、津波避難ビルをふやしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆乾　委員　　さらにふやしていきたいということで述べられたんです。地域住民の避難の援助、こういったものが求められているんですけども、避難ビルとして協力していただいたこの事業所、事業者の中には、いろいろ私は温度差があるん違うかなと思うんですね。例えば避難ビルとしてだけの協力をしますよっていうところもあれば、救助も協力していただける、あるいは避難食とか防災用品、こういった備蓄にも協力もしていただける、そういったところもあるかもわからないんですけども、いざ災害が起きれば、例えば水や物資が届かなくて、本当に困ったっていうことが、あの東日本大震災のときにでも、その被災地からＳ・Ｏ・Ｓっていうて書いて、水も足りない、食べ物も足りないっていうことで、盛んに知らせてたんですけども、そういったところを、空の上からヘリコプターで察知しても、なかなか空から物を運ぶことができないっていうことを私たちも初めて知ったんですけども、そういったときに道路が寸断されたり、例えば、この堺区や西区でも道路が寸断される、そういった可能性もありますよね。そういったときには、最低でも水とか、そういった食物というんですか、最低限のもんが必要になってくるかもわからないんですね。　一般家庭でも、家族、大体、家族数３日から７日の水とか確保しなさいよと言われてるんですけども、どのぐらいの量が要るんかということで、一人３リットル、３人家族やったら１０本、それが１日ですよね。ほな、三日となれば、そんなものを持って、さあ地震が来たからいうて逃げれるわけないし、そういったときには、やっぱり避難場所にそういったものがあってこそ、やっぱりそういった避難のための物品やと思うんですね。ですから、そういう避難ビルと指定されている民間事業者に避難食や防災用品、こういった備蓄についての必要性について、どのようにお考えでしょうか。 ◎角　防災計画室次長　　津波避難ビルにつきましては、緊急一時的に避難する施設でございまして、そこでの長期避難生活というのは考えていないところでございますので、現時点では、備蓄物資は用意をしておりません。ただし、可能な限り、避難の際、一時持ち出し品の準備などを住民の方には呼びかけているところでございます。以上でございます。 ◆乾　委員　　私はこの避難ビル、緊急一時に避難するところだからということを言われるんですけども、大きな津波が来たときは、一体的にみんな大きな被害を受けるんですね。そういったときに、一時的で、だったら、ほな次にどこに移動できるかといったときに、道路とかみんな寸断されている、そんな状況のもとでは、少なくても二日、三日そこにとどまらなくてはならない、そういったことも起こり得る可能性がやっぱりあるんですね。そういったときに、せめて水とか最低限の食料というのはやっぱり必要になってくる、そうした可能性があるということで、私は今後、そうした避難ビルの指定を受けているところとか、協力いただいて、ぜひそうしたことも検討されるように求めておきたいと思います。よろしくお願いしときます。　次に、福祉避難所の指定状況についてですけども、東日本大震災のこうした経験から、高齢者、また障害者の方たちが体育館などで避難されている、そして避難生活が長引いている、そんな中で心労もかさみ、そして、せっかく助かった命、その命が失われる、そんなことが次々と起こったんですね。福祉避難所の必要性が今問われれておりますけども、本市の福祉避難所、この指定状況についてお聞きいたします。 ◎銭谷　防災担当課長　　現在、福祉避難所としましては、特別養護老人ホームや障害者支援施設などの民間福祉施設６４カ所、国施設としまして、国際障害者交流センター、ビッグ・アイの１カ所、府施設としまして、府立の支援学校４校、市施設としまして公民館２カ所、支援学校２校の合わせて７３カ所を指定しております。現在、民間福祉施設等数カ所と協定締結に向けてお話を進めているところでございます。今後も引き続き、福祉避難所のさらなる拡充に努めてまいります。以上でございます。 ◆乾　委員　　この福祉避難所については、当局も本当に努力していただいて、今、７３カ所の福祉避難所が現在あるということで、例えばその福祉避難所がここにありますよっていうことを、地域の人たちに知らせる必要性、周知する必要性って私あるん違うかなと思うんですね。少なくても、自治会関係とかお世話している人たちとか、そういったところについては、どのようにお考えでしょうか。 ◎銭谷　防災担当課長　　福祉避難所につきましては、災害時に必要に応じて避難される二次的な避難所であり、また指定避難所から災害時要援護者の方の身体状況などを考慮して移っていただく施設でもあるために、最初から避難所として使用することは考えておりません。そのため、福祉避難所となる施設に直接避難するなどして、混乱を来さないように、ホームページには福祉避難所の一覧表は掲載しておりますが、地図などで広く広報はしておらないのが現状でございます。今後も災害時の福祉避難所の開設や要援護者の方の受け入れ方法について、市民の皆様に理解していただくために、啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆乾　委員　　福祉避難所を使う人っていうのは、やっぱり限られてくるかなと思うんですけども、障害を持たれてる保護者の人たちが、一番東日本大震災のときに困ったっていうのは、障害を持った子が非常に大きな声を出したりとか、そして物すごくパニック状態になって暴れ出すとか、人をたたくとかいろんなことがあって、そこにおられへん。そして、寒い中をそこでない場所でね、やっぱり暮らさないかんということで、非常にもうテントで寒い中、もう子どもと２人でね、そんな中生活したっていうこともあって、この堺ではいろんなことをやっぱり経験を生かして、例えば地域のそういうお世話役している人たちが、そういう状況の子どもたちやと見つけたときに、どこに連絡したらいいかというようなことは、最低限、私は知らせとくべきだと思うんですね。いち早くそういう人たちが安心して、そういった暮らせるような場所をやっぱり提供するっていうことが大事だと思います。それが福祉避難所の本来の役割やと思いますので、これはさらなる拡充、こうしたものを求めておきたいと思います。　南海トラフ巨大地震による被害想定、これが大阪府より公表されたんですけども、ほとんどが津波による被害、そして防災の専門家から大阪府が全国一の危険木造住宅密集地を抱えているということで、火災対策の重要性を指摘してるんですけども、関東大震災で数万人の犠牲者を出した火災旋風も視野に入れるべきだと、このようにされております。このことについては、どのようにお考えでしょうか。 ◎銭谷　防災担当課長　　南海トラフの巨大地震の大阪府の被害想定につきましては、地震火災での焼失棟数は約３，２００棟、従前から一番堺市で被害が大きいと想定されておりました上町断層帯地震におきましては、焼失棟数２万５，６００棟余りというような数字が出ております。南海トラフにつきまして、上町と比べると少ないものの、やはり火災については十分注意しなければいけないと考えております。本市では上町断層帯地震に備えまして、従前から災害に強いまちづくりに向けて、住宅の耐震診断や耐震改修、防火改修の補助制度の実施、また一般市街地への準防火地域の指定拡大などを行うことで、倒れにくく燃えにくい市街地の形成を進めるとともに、防災や防火に関する出前講座、また消防局の実施しております高齢者防火訪問などでの啓発、また地域で行う防災訓練を通じまして、市民の防災意識の向上と自主防災組織の強化などにも取り組んでいるところでございます。こういったところで、災害時の火災の減少、また類延焼の防止ということに取り組んでおります。今後も建築都市局や消防局など関係部局とともに、自助、共助、公助の連携による総合的な防災まちづくりをハード・ソフト両面から進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆乾　委員　　防災対策というのは、１つの部署とかそういったところでできる問題でもないんですね。これはやっぱり全庁的に取り組んでいかなければなりません。市民の命や財産を守る、今、対策、それが急がれております。それぞれのところで取り組みされておりますけども、さらなる積極な取り組み、これを求めておきたいと思います。　次に、消防局についてお尋ねをしたいんですけども、日ごろから住民の救命救急あるいは安全や安心、こうしたところで非常に頑張っていただいております。お仕事とはいえ、命がけで人命救済、こうしたものに当たるということも多々あるかと思うんですけども、そういったことについては、本当に敬意を申し上げたいと思います。　地震や災害はいつ起こるかわからないんですけども、現在、そういったところで避難する、そうした人たちとかにもいろいろ携わっていただくと思うんですけども、今そういう消防の職員が、一体この堺ではどのぐらいの数おられるのか、そして国の整備指針が出されてるんですけども、それに照らし合わせて、この充足率、これが今どのようになっているのかお示しいただきたいと思います。 ◎新開　消防局総務部副理事兼総務課長　　平成２５年４月１日現在の消防職員数は、正規職員９０９名に、再任用短時間勤務職員を含め９３５名となっております。国から示されております消防力の整備指針をもとに算定いたしました職員数に対しての充足率は８９．６％となってございます。以上でございます。 ◆乾　委員　　今お示しいただいたように、整備指針、こういったものでは、本当に十分充足してないということですよね。今、災害に従事する消防とか救急ですね、そしてまた救助隊員、そうしたそれぞれの人員の算定基準、こうしたものが示されておるんですけども、この方法はどのようになっているのか、またその人員の基準数の合計、こういったものがどのようになっているのかお示しください。 ◎新開　消防局総務部副理事兼総務課長　　当消防局では、消防ポンプ自動車、救急自動車、救助工作車の必要数に実際の乗り組み人員を掛け合わせたものを基準数として算定しております。なお、災害対応要員の充足率につきましては、消防隊員９４．６％、救急隊員８９．６％、救助隊員が８８．５％となっており、人員全体の基準数総数は１，０４４名となってございます。以上でございます。 ◆乾　委員　　この整備指針で算定されたこの基準数と、現在の職員数との開きっていうのがあるんですけども、今、現場で災害、そうした対策とか対応するときに、支障があるんじゃないかなと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。 ◎新開　消防局総務部副理事兼総務課長　　支障はないというふうな認識でございます。当消防局では、災害事案に応じまして、消防車、救急車の乗りかえ運用等を実施しておりまして、災害事案に応じた車両の出場体制と人員を確保しております。また、総務要員、予防要員、救急応急手当の指導員等につきましては、再任用職員、また短期臨時職員を配置するなど、要員管理を進めておりまして、そのため災害対応要員の確保に努めているところでございます。以上でございます。 ◆乾　委員　　今、支障はありませんって言われたんですけどもね。消防局では災害事案に応じて、消防車、救急車の乗りかえ運用している、そしてまた災害事案に応じて出動体制、人員を確保されていると、このように言われたんですね。地震とか災害、こうしたものが起きれば、市域一体的に起こるんですね。今はそうしたところどころのことについては、火災が起こった、そういうようなところには、そういったところで人が、例えばそういった車も乗りかえていったりとか、そうした出動体制、そうしたものはいけてるかもわかりません。しかし、大きな地震やそういったときには、人が足りない分だけ、それだけ人命の救助っていうのがおくれる、助かる命も助からないということがあり得るんですね。この国基準から見ても本市は１０９人も少ないんです。１０９人の数といったら、すごい数ですよね。ですからね、こういった消防職員の人員体制、これは私は堺市民の命にかかわる大きな問題だと思うんですね。これはぜひ消防職員の充足をやっぱりするべきだと思いますので、ぜひこのことは求めておきますので、よろしくお願いします。　そして、地域ごとに今実施されている自主防災組織、これが訓練を今されておるんですけども、現在までにどれだけ行われているのでしょうか、参加人数と合わせてお尋ねします。 ◎山領　警防課参事　　現在、消防局が指導を実施した訓練につきましては、平成２４年度中で９１回、合計２万８，１９０人の参加がありました。平成２５年度中につきましては、１１月末現在、５５回で１万６，２１５人の参加がありました。以上でございます。 ◆乾　委員　　多くの方たちが、自主防災訓練とか、そういったことが行われているというんですけども、その中身はどういったことが行われているんでしょうか。 ◎山領　警防課参事　　各自主防災組織は、災害を想定し、工夫を凝らしながら、訓練を実施しております。自主防災組織が実施している訓練といたしましては、地域内の被災状況等の情報を正確かつ迅速に収集、伝達を行う情報連絡訓練、消火器、バケツ等を使用した消火訓練、避難時の携行品装備や避難路の確認を行う避難訓練、倒壊した家屋に閉じ込められた人の救出方法やＡＥＤを用いた救出・救護訓練、炊き出しなど食料や水を効率よく配給する給食・給水訓練等があります。以上です。 ◆乾　委員　　今述べられたように、いろんな訓練をされているんですね。私も先日、野田小学校校区で防災訓練、参加させていただいたんですけども、一つＡＥＤをとっても、本当に難しいんですね。人がしているのは、見てたらそうかと思ってても、いざ自分が実施するとなったら、本当に難しく、大抵の人は３０回ぐらい、人工呼吸したら、もう自分がへとへとっていうことで、１分間に１００回以上してくださいっていって、とてもじゃないけど、これはできませんいうて、お手上げ状態っていうことでありました。そして、いろんな訓練というのは、何回も何回も繰り返ししてこそ、いざ必要なときには、やっぱりそれができるんじゃないかなと思うんですね。１回、２回とすることによって、いろいろ技術的にもできるようになってくるんじゃないかなっていう思いもしました。　今、さまざまな訓練が行われているということなんですけども、先日の新聞報道で、１２月の５日でしたけども、大阪狭山市の元消防士が放火で逮捕されたとか、同じく和歌山県紀美野町で消防団分団長が放火で逮捕、また１１月２６日には佐賀県で消防団員が放火容疑で逮捕、このように本当にショッキングなことが新聞報道されてたんですけども、本市では過去３年間に放火とかそういった件数というのが、今どのような状況になっているでしょうか。 ◎山領　警防課参事　　過去３年間の放火と放火の疑いの火災件数につきましては、平成２２年中では火災件数３２４件のうち、放火が８８件、放火の疑いが６件となっております。平成２３年中では、火災件数２７１件のうち、放火が６８件、放火の疑いが１６件となっております。平成２４年中では、火災件数３０２件のうち放火が７１件、放火の疑いが２７件で、ことし１１月末現在では、火災件数２９３件中、放火が５９件、放火の疑いが２５件を数え、いずれも火災原因の第１位となっております。以上でございます。 ◆乾　委員　　本当に火災っていうのが多いということで、火災が年間３００件以上あるということで、放火とか放火の疑い、こういったものも、やっぱりかなりあるんですね。それで、そうした火災によって死亡しているということが報道されているんですけども、本市では、火災による死亡者の状況というのはどのようになっているでしょうか。 ◎山領　警防課参事　　火災による死者数につきましては、平成２２年中では１２名、平成２３年中では３名、平成２４年中では６名、ことし１１月末では１１人の方が火災により亡くなられております。なお、火災原因が放火により亡くなられた方は、過去３年の平成２２年以降、３名となっております。以上でございます。 ◆乾　委員　　火災による死亡者っていうのが、ことし１１月で１１人もあるということは、本当にこういった火災の恐ろしさを感じるんですけども、放火っていうことでは、本当に重大なこれは犯罪行為やと思うんですけども、放火の防止、こういったことに当たって、現在はどのような取り組みがされているのでしょうか。そしてまた今後の取り組みと合わせてお答えください。 ◎川西　警防部副理事兼予防査察課長　　火災原因のうち放火はたばこやこんろなどの原因と異なり、犯罪行為であることから、いかにそのような行為を行わせない環境をつくるかが重要でございます。市民の皆様には放火をさせないポイントといたしまして、建物などの周囲を照明などで明るくする、紙くず、ごみなどたきつけとなるものを放置しない、車やバイクのボディカバーに燃えにくい材料のものを使用する等のポイントを、消防が訓練を指導する際や、ホームページ、機関誌等を利用して啓発しております。また、各区の放火火災の発生状況につきまして、ホームページに放火発生マップを掲載し、注意喚起を行っているところでございます。特に連続的に放火が発生した場合には、警察との連携を密にとるとともに、地元自治会等の協力を得ながら、夜間の見回りを実施するなどの対策をとっております。　また、今後の取り組みでございますけども、現在、過去の放火発生状況を検証するとともに、他都市の放火防止対策の実施状況を研究し、放火防止対策に有効な施策として、放火の多い地域の電柱などに放火防止を警告するための標識の設置や、ライターなどの炎を感知した場合に警告音が鳴動する炎感知器の設置など、放火をさせない環境づくりを強化する対策を検討しております。今後も放火をさせない環境づくりに向けて、警察等関係機関や庁内関係部局と調整を行いながら、地域と連携し、放火防止対策の推進を図ってまいります。以上でございます。 ◆乾　委員　　放火をなくすためにっていうことで、いろいろな取り組みもしていただいております。以前に私も住んでいる近所で放火があったんですね。１軒丸焼け、隣も燃えたということで、そういった後、数カ月後にまた火災があったんですね。それは引っ越ししていった人が置いていったごみに放火されたとか、あるいは事業主が、自分の空き地に内装した後のごみをそこに置いていた、それに放火されたとか、そういったことが相次いでやっぱり起こるんですね。警察の人が言われてたんは、放火が１件、そこにおったら気をつけてください、周りの人はって、続くんですっていうようなことが言われたんですね。やっぱりそこを通る人なのか、どういう目的でしてるのかわかりませんけども、やっぱりそういったことを、先ほども言われたみたいに、放火をやっぱりさせない、そして、できないような仕組みっていうのを、やっぱり隣近所でもつくっていくっていうことが大事だということも実感いたしました。ぜひ啓発を、やっぱりさらに行っていただきますように、これは求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、男女共同参画についてですけども、１０月末ですね、世界経済フォーラム、男女平等指数、これが１３６カ国中、日本が前年の１０１位から１０５位にさらに順位を下げた、こういったことが報道されておりました。世界でも最低ランクということで、本市では女性の活動を支援する環境整備、こういったものが取り組まれておるんですけども、どのような取り組みがされているのかお尋ねします。 ◎中野　男女共同参画推進課長　　女性の活躍を支える環境整備についてでございますが、本市では第４期さかい男女共同参画プランを策定し、これまでの固定化された男女の役割にとらわれず、その個性と能力を十分に発揮するとともに、あらゆる分野に対等なパートナーとして参画できる男女共同参画社会の実現をめざし取り組んでいるところでございます。ライフスタイルや能力に応じた働き方を促進するとともに、あらゆる就業形態において能力を十分発揮できる環境整備に向け、堺労働メールマガジンｅ－わーきんぐＳＡＫＡＩや、さかい男女共同参画推進課だよりＷｉｎｄｙを通じまして、事業主や人事労務担当者、労働者等に向けた各種労働関係法令等の周知や情報提供を行っているところでございます。また、労働者が性別により差別されることなく、安心して働くことができる職場環境の整備、雇用管理の改善に向けた労使双方を対象といたしました労働相談を実施するとともに、堺市男女共同参画交流の広場における悩みの相談を実施しております。各種セミナーや講演会の開催等、市民一人一人の意識の変革に向けた取り組みを行っているところでございます。以上です。 ◆乾　委員　　担当課としてはいろいろ取り組みはされているっていうことですけども、今のこの日本の状態、１０１位から１０５位、世界で最低ランクっていうことで、本当にこれは女性がいかに働きにくい、そしてまた子育てしながら仕事を続けるっていうことを、本当にしにくい、そういうことをやっぱり証明していると思うんですね。家事とか育児、そして介護など、これまでもやっぱり女性が大半を担ってきたということで、そんな中でも、やっぱり働く女性がふえてきているっていうことで、働き続けたい、あるいはそんな中で介護が、あるいは育児、そういったことで悩み、こんなことを抱えている女性も本当に少なくないんですけども、今本市が交流広場、こうしたところで悩みの相談、こうしたものを受けておりますけども、この中ではどういった状況になっているでしょうか。 ◎中野　男女共同参画推進課長　　私どもの行っております男女共同参画交流の広場における悩みの相談でございますが、平成２４年度の主訴別の相談件数を見ますと、女性の悩みの相談では、家事・育児負担が２２件、介護が２１件、それから家族、親族の病気や障害が２９件ございました。なお、男性の悩みの相談でも介護が２件、家族、親族の病気や障害が１件という件数でございました。以上です。 ◆乾　委員　　これはね、私はね、今、いろんな悩みの相談でも二十数件ということで報告されたんですけど、非常に少ないと思うんですね。８４万のこの政令市の堺市で、これぐらいの数字しかやっぱり相談に来られてないということは、そこの部署としての位置の問題とか、以前からも申し上げているんですけども、活用しにくい、そういう位置にあるんではないかなっていう思いがあるんですね。ですから、せめて堺で２カ所、３カ所とか順番にふやしていかなければ、相談したくてもなかなか行けない。そして、働きながらそこに相談行くには、例えば休みもとりたい、思ってもなかなか休みもとれない、そういったこともあるかと思うんですね。そこの広場でも、男性の相談も今受け付けてくれております。中でも男性の相談も数件かあるということもお聞きしております。やっぱりそういう状況を見ても、相談に行きたくても行けない、ですから、そういう人たちのことから考えても、場所もふやしていただくことと、そしてまた、男性がいかに家事や育児、介護に携わっている、そういったことがやっぱり少ないっていうことのあらわれだと思うんですね。また、職場では男性も女性も育児や介護、そうしたためのやっぱり休暇とか休業、こうしたものが保障されているんですけども、今、堺の例えば市役所の中で、各区役所もありますけども、そういったところでは、こうした休業とか休暇については、どのような状況になっているでしょうか。 ◎中野　男女共同参画推進課長　　本市におけます育児休業及び介護休暇の取得状況でございますが、平成２４年度の市職員の育児休業取得率は女性で９８．１％、男性で４．９％という状況でございました。なお、介護休暇の取得状況は平成２４年度、男性が２人、女性が３人という状況でした。以上です。 ◆乾　委員　　そういう取得率でいうたら、何か９０何％で多く活用されているんかなと思うんですけども、パーセントでなく人数でいうたら、なかなか本当にしんどい数じゃないかなというような思いもあるんですね。やっぱり家事とか育児、介護、こういったものが今やっぱりこの堺の中でも女性の負担が大きい。こういう現状にあると思うんですね。やっぱり国も法律で男女雇用機会均等法とか、また育児・介護休業法、こうしたものもそれぞれ決められて保障されているんですね。それを企業の中でも十分機能していない、これが今日本社会も堺も同じなんですね、こういったことがあるっていうことで。　働く側にも保障されているにもかかわらず、そうしたものがあるということすら知らない、そういった若者も少なくないんです。そういった人たちは知り得る機会が少ないんですね。今、労働組合があるところも、聞きますと、もう１０％もう割ってるんです。もう労働組合もありませんし、そしてパートに行ったり、あるいは正職員で雇ってもらっても、そういったことを教えてくれるとこもないし、企業もそういったことを十分把握してない企業もあるんです。驚くんです、そういった、そんなことが法律でこうなってますよいうても、ああ、そうですかって言うてね。だから、わざわざ働いている人が、その労働基準監督署とかに一々そんな争議起こすみたいな、そんなんはする人は少ないです。ですけども、そういった自分たちの権利として当然国で法律のもとで保障されているっていうことを、やっぱり知るっていうことが大事だと思いますので、ぜひ市民に広く啓発も行っていただきますよう、これは求めておきますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ◆米谷　委員　　午前中、市長の質問で時間が迫っておりましたので、ちょっと若干確認したいことがございます。１つは、午前中で、区民評議会の問題で、新潟市と同レベルのことを考えておるということでございましたけども、改めてそういうことなのかということを確認したいと思います。 ◎山下　市民生活部副理事兼市民人権総務課長　　新潟市さん、もしくは浜松市さんでやられているのが地方自治法第２５２条の２０第６項におけます「指定都市は、必要と認めるときは、条例で、区ごとに区地域協議会を置くことができる」という規定がございます。この規定を準用されて、区地域協議会を設置されているものと認識しております。区地域協議会の機能としましては、設置する政令市が条例により、先ほども言いましたが、その機能を規定するため、若干の差異はございますが、主には市長からの諮問に対する答申、必要な場合には、市長への意見具申などがあると認識しております。我々といたしましては、法定の区地域協議会も各市の条例で設置するという点で、市長の附属機関であり、今、設置に向けて検討をスタートさせました区民ボードと同様の機能を有していくようなことになるのではないかというふうな認識をしております。以上です。 ◆米谷　委員　　先ほども申し上げましたように、１つは自覚してほしいというのは、今、すごいことをやっているんだという自覚を持っていただきたいなと思うんです。発想の大きな、そのためには転換が必要だろうというように思います。この政令市の行政区というのは、法的にも余りはっきりしてないことであるんで、区民参加、また都市内分権についてはいろんな検討ができるだろうというふうに思っておりますので、そういう点で発想の大きな転換というのは大事だろうと思っております。　それともう１点、言っておかなければならないのは、今の先ほどから区民会議、区民まちづくり会議とか校区まちづくり会議とかいろいろ言われておりましたけども、自治会の役員さんの声はつかんでおられますか。 ◎三好　市民協働課長　　各地域の自治会長さんのお声ですが、我々ですね、日々接する中におきまして、やはりそれぞれ皆さん、地域自治、住民自治につきまして御関心を持たれておりますので、そのような形で各種お聞きしているところでございます。以上でございます。 ◆米谷　委員　　自治会の会長さんは、そう思っておられるかわからんですけども、自治会の役員さんの声というのは、特に美原区だけかもわかりませんねんけども、大変だと、自治会の役員をすれば、いろんなことが自分らにかぶってくると。その上に区民評議会とか言われてくれば、また大変になるという、こういうレベルであるということ、これがええとは思わないんですね。それをどう変えていくかというのが、区民評議会をつくる上での大きな問題点であろうと。今、区民まちづくり会議、評価どうですかというのを聞かせてもらったのも、そういう点にあるんですけども、今、確かに進んでおるところもあるけども、実際は相当四苦八苦、地域でもやっておられるという現状ではないかなと。だから、区民評議会をつくっていこうとすれば、さらにこの人らにどう動いてもらうかということに、もっと力を入れていかなければ、できていかないんじゃないかなと思ってます。　新潟市とか浜松市とか行かれたと思うんですけども、現実には何年かたつと役員の評議会の評議員になる人が少なくなってくる、こういう現状があるというふうに聞いておりますし、また先進事例だと言われている上越市につきましても、ここは選挙で評議員を決めているわけですけども、なかなか立候補者がいないという、こういう現実も出ておるわけです。上越市なんかは、全国的にはすばらしいものやと言われたんですけども、そこですらそういう状況だということで、だから区民評議会をつくって、これを本当に都市内分権をするということになれば、先ほど申し上げましたように、目的はきちっとやっぱり大きく持って、それに合わせてどう市民の皆さんに協力をしてもらうかということを言わなければならないんじゃないだろうかと、これが１つ指摘をしておかなければならないなというように思っております。　それと、先ほどちょっとイタリアの問題も言いましたけども、日本と風土が違うんで、このとおりに日本ではならないだろうというふうに思うんですけども、ただ、歴史的には、もう相当長い歴史の中で、地方分権をやっておるということがあるというふうに思うんです。例えば、イタリアの地区評議会のことをみますと、一番目には政治的機能の分権化ということで、市の予算に関する地区に落ちる投資内容について決定する権限を持たされている。それから、もう１点は、地区内の公共施設の管理運営等の権利を持っておると。それから、市議会への条例等の提案権、そして都市計画の地域開発等についての審議権、これらの権限をこの評議会に与えられておるということでございます。それからまた、行政の住民参加の保障をどうするかという、これも徹底してやられておるという、このようにいろんな取り組みがされておるという、ここをやはり学んでいく。先ほど申し上げましたように、確かに風土や文化が違うので、今の住民参加、このとおりにはいかないと思うんですけども、日本版の都市内分権をどうつくっていくかということを心がけていただきたいというふうに思っております。そのことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ◆成山　委員　　公明党の成山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。冬らしくなってきましたんで、また体調とかくれぐれも気をつけていただいて、大事な大事な方でございますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、私のほうから２点、質問をさせていただきます。　堺が誇る事業の１つに自由都市・堺平和貢献賞があります。この賞の目的、改めてその目的と、来年度の予算はどれぐらいつけられたのかお答えをお願いいたします。 ◎東野　人権企画課長　　本賞の目的でございますが、地方自治体としてできる国際貢献として、国内外に平和と人権尊重の大切さを発信するとともに、市民の皆様を初め多くの方々に国際協力や貢献活動に対する理解と認識を深めていただく、そして国際協力や貢献活動を通じた平和実現への取り組みの促進を図ることが目的でございます。来年度の予算につきましては、本賞は２年に１回受賞者を決定し、授賞式を開催しております。現在は第４回受賞者の決定のため、受賞候補者の推薦を依頼しているところでございます。平成２６年度当初予算要求概要におきまして、受賞者を選考・決定し、授賞式を開催する経費として１，３００万円を要求しているところでございます。以上です。 ◆成山　委員　　平和実現への取り組みの促進を図るという目的の賞で、本当に大事な賞だと思います。この賞の運営にかかわる費用ですけども、来年度の予算としては１，３００万円を要求しているというお答えでした。それで、この予算が前回よりも減っているんですけども、その点の理由をお聞かせ願えたらと思いますけれども。 ◎東野　人権企画課長　　主な経費といたしまして、活動紹介のための新聞広告費及び授賞式運営委託費などについて、前回決算額なども考慮いたしまして、見直しを行ったところでございます。以上です。 ◆成山　委員　　ありがとうございます。何もお金をどんどんかけてしてくださいというわけでもないので、今言われたとおり、広告の問題とか、余分な費用は削っていくと、もうその姿勢はそのとおりやと思うんです。ただ、この賞の質を落とすことなく、質の向上と、やっぱり受賞された方に喜んでいただいて、受賞された方々の思いが世界にどんどん、どんどん広がっていくということが大事やと思います。そのためなら、やはり予算もかけるところはかけていこうということが非常に大事ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それで、この賞も３回、次４回目ということなんですけれども、これまでの効果、また反響とかありましたら、お知らせ願えますか。 ◎東野　人権企画課長　　新聞報道では、後援をいただいています朝日新聞全国版への関連記事の掲載を初め、各種メディアで受賞者の活動が取り上げられ、注目度が上がったとお聞きしております。これによりまして、第１回、吉岡秀人さん、そして日本ネパール女性教育協会に、国際ソロプチミスト大阪－いずみから支援金が寄せられるなど、受賞後さまざまな支援の声が受賞者に寄せられております。また、国際平和や人権について理解を深め、行動につなげていただくため、市内の大学と連携した公開ピースセミナーを行うなど、この賞を通じて生まれましたネットワークから得た財産を、市民を初め多くの方々に還元し、平和や人権を大切にする活動の輪を広げているところでございます。以上です。 ◆成山　委員　　皆さんも御存じない方もおられるかと思うんですけども、この受賞された方々を中心とした公開ピースセミナーというのが開かれていると、私も１回目の吉岡秀人さんのセミナーに行きましたんですけど、いっぱいの人で非常に感動いたしました。それでですね、この公開ピースセミナーの内容について、もう一回、市民の皆さんにもっと知っていただきたいと思うんで、その内容とかあったらちょっと教えていただけますか。 ◎東野　人権企画課長　　公開ピースセミナーにつきましては、市内大学と連携いたしまして、自由都市・堺平和貢献賞の受賞者の方々など国際貢献、協力活動に実践的な知識や経験を有する方々を招聘いたしまして、特に学生を対象に開催いたしております。第１回公開ピースセミナーは、受賞者の吉岡秀人さん、第２回は長瀬アガリンさんを講師にお招きいたしまして開催をいたしました。今年度は第３回受賞者の松居友さんをお招きいたしまして、関西大学において開催いたしまして、学生の方々など約１００名の方々の御参加をいただきました。将来、世界を担うこの若い方々が受賞者の方々の話などを聞いたり、意見交換をしたりすることで、平和、人権について理解を深め、国際貢献・協力について高い意識を持ち、行動につなげていただければと考えております。以上です。 ◆成山　委員　　ありがとうございました。それで、第３回目の受賞者が松居友さんという方で、皆さんも余り御存じない方もいらっしゃるかと思うんですけど、この方のお生まれが、私の生まれた年と月も全くほとんど一緒で、非常にこれ、他人とは思えんぐらい親近感を持った方で、この松居友さんってどんな人かなと思っていろいろ調べたんですけども、非常に立派な方で、こういう機会ちょっとないんで、きょういらっしゃる方々にも、松居友さんのプロフィール、こういう方なんですよという、短くて結構なんですけど、その方が行った、この間、堺の関西大学でピースセミナーを行ったということなんですけど、その点の反響、また様子とかありましたら、ちょっと教えていただけますか。 ◎東野　人権企画課長　　松居友さんのプロフィールですが、ちょっと生年月日のほうはちょっと控えさせていただきまして、東京にお生まれになられております。そして現在、フィリピンのキダパワンという市に在住されておられまして、児童文学者ということで、現在も絵本や児童書などを執筆されておられます。そしてまた、ミンダナオ子ども図書館の館長ということでいらっしゃいます。２０００年に偶然ミンダナオ島に訪問されまして、そのときに戦争により難民となり、貧困により疲弊した子どもたちが笑みどころか表情を失っている光景を見られ、この子どもたちを救いたいという、そういう強い思いから島に残られまして、絵本の読み聞かせ活動を始められました。２００３年にはさらに活動を拡大するために、ミンダナオ子ども図書館を設立されまして、小学校や保育所建設、医療支援、奨学金の付与なども行っておられます。現在も同図書館には貧困で自宅からの通学などが困難な、また言葉や、また宗教も違う、もう２００人ほどの子どもさんたちと共同生活をされておられるということでございます。　続きまして、ちょうど１１月の２８日、先ほど委員のほうから御紹介いただきました公開ピースセミナーのことを少しお話しさせていただきます。ちょうど１１月２８日、先日なんですけれども、先ほども申し上げました関西大学によりまして実施いたしました。フィリピンのミンダナオ島の若者や子どもたちが戦争や貧困などの困難を乗り越え、いかに生きる力を発揮していくかをミンダナオ子ども図書館の活動とともに、映像を交えてお話をしていただきました。皆さん本当に熱心に静かに聞いていただきまして、その後ちょっとアンケートのほうを集めさせていただきました中を少し御紹介のほうさせていただきます。　実際の映像、これは映像も交えてのお話でございましたので、映像や写真を見ることで、私の知らなかった現実を知りました。また、自分たちができること、少しでもいいから、何かアクションを起こすことが大事であると思いました。また、同じ地球に住んでいて、場所が違うだけでこんなにも生活も違っていて、知らない世界があった。幸せはそれぞれ違って、いろんな形があるのだということに気がつきました。もう一つ、生活が苦しくても、周りと支え合って生活していく姿は、今の日本人には薄れてきていることなので、つながりをつくっていかないといけないと感じた、このようなさまざまな御意見もアンケートでいただいております。こういう状況でございました。以上です。 ◆成山　委員　　ありがとうございました。学生さんのアンケートをお聞きして、この賞があってよかったなと思いました。これからもまたよろしくお願いをいたします。　それで、このピースセミナーというのは、受賞されたときにやられるんですけれども、私は機会があれば、これからも複数回、こういうピースセミナーで受賞者の方々に何か語っていただけるというような形もあっていいのではないかなと思うんですけれども、その点を含めた今後の方向性とかあったら、ちょっと教えていただけますか。 ◎東野　人権企画課長　　先ほども御紹介させていただきました、本当に参加された学生の方々から、アンケートにおきましてこのような機会が与えられたことを大変喜び、うれしいというようなお声も多数いただいております。このような御意見も踏まえながら、今後も受賞者の講演など、ピースセミナーに限らず、さまざまな機会を通じまして実施いたしまして、平和貢献活動の重要性を発信してまいりたいと考えております。以上です。 ◆成山　委員　　この賞は差し上げてよかったというんじゃなしに、その方とこれからもつながりをどんどん深めていって、それからまた堺は堺でその方の熱い思いを、また世界へ広げていくということが大事やと思いますんで、今後ともまたよろしくお願いいたします。私も吉岡秀人さんと１回目のセミナーに出まして、そこからまた向こうからメールが届いたりして、そして、ああ、吉岡さんは元気にやってるんだという形で、そういうことで、また僕も頑張ろうと思う形でつながりができております。この輪をどんどん広げていくことが、人権都市・堺の私は真骨頂というか、底力というか、そういうのが世界にアピールできるんじゃないかなと思うんです。その費用が１，３００万円でいいか悪いかは、これからもじっくりと育てていく中で検討していただけたらなと思います。　それで、この賞の今後の取り組みと、世界へどうアピールしていくかについて、ちょっとお述べいただけませんでしょうか。 ◎東野　人権企画課長　　今後の取り組みにつきましては、海外も含め、地域で地道な平和貢献活動を続けておられる方々にスポットを当てることとしまして、受賞者の活動紹介など広報活動を積極的に展開し、活動のさらなる発展と本賞が市内外、また国内外に定着するように努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆成山　委員　　ありがとうございました。私のほうから要望としまして、この賞はこれからの次の世代を担う子たちにつなげていかなあきませんので、堺の小学生にこの受賞者の、短いんでいいんですけど、ビデオレターとか、子どもたちに語りかけていただいて、そのビデオレターを道徳かホームルームかその辺の時間帯でお見せすると。そうしたら、この今さっき言うた松居友さんはミンダナオ島の図書館をやられているとなってきたら、ミンダナオ島はどこにあって、そこに立派な日本人がいらっしゃったなとなったら、子どもたちは全て吸収しますから、そういうことで、子どもたちへも広がっていくようなことを考えていただけたらなと思いますので、よろしくお願いをいたします。　そして、次、４回目ですから、何もあせらんと、１０回、２０回、３０回とじっくり堺市で育てていただいて、そして、この平和と希望の木が、種植えて、まだ今３年目ですけど、３回目ですけど、どんどんどんどん木を大きくしていただいて、そしてそれが大きく育っていく分、私は堺の品格もどんどん高まっていくんではないかと思います。この賞は有名な方もそれはいいんですけども、世界の片隅でスポットライトの当たらないところで、先ほどの松居友さんみたいな方、立派な方の活動にスポットを当てて、そして、この賞を差し上げて、そして、その方々に堺という名前を冠した平和貢献賞を差し上げることによって、その方の思いとか、その思いを世界へどんどん広げていくということで、これからも皆さんよろしくお願いします。その中で、それを１０年、２０年、３０年、５０年続けていけば、私は絶対堺というのは世界の中で光っていくもんやと思いますので、少々何かがあったとか、何か政治的なことでトラブルがあって、何でこんな人選んだやんとか、何かそんなんも多分あるかもわからへんですけども、まずは５０年めざしてやっていくという形で、私の１つの強い思いとして、私も１００年、２００年、議員できないんですけども、この思いはずっと続けていかなあかんという形で、またよろしくお願いいたします。　次の質問は、２６年度の当初予算要求の概要が出てまして、私がそれを見た中で、ちょっとこれは聞いてみようと思った件なんですけども、これが市民課窓口サービスの向上効率化についてということで、戸籍住民基本台帳事務という形で予算が上がっているんです。この台帳事務について、４，６００万円という予算なんですけど、これの内容についてお答えをお願いいたします。 ◎松尾　戸籍住民課長　　戸籍住民基本台帳事務の内容につきましては、主に戸籍住民課及び各区市民課で必要な住民基本台帳カード等の消耗品や住民票の写しなど、各種証明書の請求書等の印刷物となっております。なお、新規項目としまして、市民課窓口の申請受付やデータ入力などの業務の委託料及び備品購入費も合わせて要求しております。以上でございます。

◆成山　委員　　市民課窓口の申請受付やデータ入力等の業務委託、業務委託料やという御説明あったんですけど、この業務の一部委託をモデル区で実施するということですんやけども、このことについて具体的な説明をお願いいたします。 ◎松尾　戸籍住民課長　　市民課窓口で来庁された市民の方から提出されます各種請求書、申請書、届け出書の受け付け、入力、帳票の出力などを検討しております。なお、証明書の交付の審査や申請書、届け出書に基づく入力内容の決裁行為は、職員のほうで行うということで考えております。以上でございます。 ◆成山　委員　　ありがとうございます。それとですね、予算の中で、新住民記録総合システム、これが１億５，５００万円、ほんで下のところに、それに加えて、債務負担として９，９００万円、約１億円ですわね、債務負担としてありますよと。及び町名住居表示整備事業案として５，８００万円あるんですけど、それぞれの事業内容について教えていただけますか。 ◎松尾　戸籍住民課長　　新住民記録総合システムにつきましては、主には戸籍住民課及び各区の市民課で使用しております市民課事務総合システムの端末等の機器の借り上げ料や、同じシステムのソフト保守委託料となっております。また、新規項目として、来年度実施予定の中区深阪方面の住居表示実施に伴うシステム運用業務等を要求しております。また、平成２８年１月実施予定の社会保障・税個人番号制度に対応するため、別途、市民課事務総合システムの改修を予定しております。　続きまして、町名住居表示整備事業につきましては、主には中区深阪方面の住居表示実施に伴う必要経費を要求しております。また、新規項目としまして、戸籍住民課及び各市民課で使用しております住居表示台帳、これ紙台帳なんですけれども、それを段階的に電子化する要求をしております。以上でございます。 ◆成山　委員　　御答弁にありました社会保障・税個人番号制度、これはマイナンバー制度のあれですよね。このことで、この新住民記録総合システムのコストですけども、債務負担をつけるということは、明年度、再来年度のやつを債務負担つけますから、約２億５，０００万円という、このマイナンバー制度、政府はそのネーミングはようないという形で、社会保障・税個人番号制度なんですけど、これ２億５，０００万円という堺市のこのコストですんやけども、これは当然、国から補助金なり交付税としておりてくるもんやろうなとは思ってるんですけど、その辺、今現段階ではどんな感じになっているんでしょう。 ◎松尾　戸籍住民課長　　国から交付税等の措置については、現在、今のところ、国のほうから示されておりませんので、ちょっと今のところはそういう御答弁になります。以上でございます。 ◆成山　委員　　またわかりましたら、教えていただけたらなと思います。そやけど、国の事業でもありますし、自分らでせえよいうことは、まあまあそれはないやろうなと思いますんで、その辺やっぱりアンテナをどんどん張っていただいて、どうなっていくのか、流れ等もまた勉強していただけたらと思います。　それで、先ほどの中で、紙台帳の話ありました。深阪方面の住居表示ですけれども、平場でお聞きしたら、何丁目、１丁２番何号とか、２番何号とかいう形のとこもあれば、１丁１８９番地とか、そういうところの表示のことについてのシステムを変えると、電子化するというんですけど、紙台帳という話が出たんで、あれ、あれは紙なのという形で、疑問に思ったんですけども、そうしたら紙台帳というのは、まだ残ってて、どのくらい量があるのかちょっと教えていただけますか。 ◎松尾　戸籍住民課長　　現在使用しております住居表示台帳についてですけれども、住居表示実施区域の全部で１８２町あるんですけれども、そのうちの５，２３７街区、これにつきまして、全て紙台帳で管理しております。以上でございます。 ◆成山　委員　　そうなんです、紙台帳ですよね。それでね、紙というたら燃えますから、宝塚市で前、事件があって、燃えたとこありますけど、これ火事でどうのこうのとか、災害でどうのこうのになっても大丈夫なんでしょうか、その辺ちょっと確認しときたいんですが。 ◎松尾　戸籍住民課長　　この台帳につきましては、戸籍住民課及び各区の市民課で同じ台帳をそれぞれで保管しておりますので、一方がなくなりましたとしても、もう一方残っておりますので、復元が可能となっております。以上でございます。 ◆成山　委員　　安心しました、安心しました、ありがとうございます。そうしたらね、東日本大震災のときのように、もう役所ごと流されたとかいう形の場合の市民課の基本台帳とか戸籍データとか、こういう場合の危機管理は、今現在はどうなっているのかお答えをお願いいたします。 ◎松尾　戸籍住民課長　　市民課で取り扱っております住民基本台帳や戸籍データにつきましては、戸籍住民課が日々バックアップを行いまして、週１回のサイクルで情報化推進課が委託契約しております業者によりまして、保管施設への集配と保管を行っております。また、戸籍データにつきましては、今年度から、日々バックアップデータを法務省のデータセンターに送信をしております。万が一ですけれども、大規模災害等が発生した場合につきましては、そのバックアップデータをもとにいたしまして復元を行い、窓口業務が速やかに再開できるよう計画しております。以上でございます。 ◆成山　委員　　日々バックアップして法務省へ送っていただいているということで、安心をいたしました。それと、改めてですね、社会保障・税個人番号制度なんですけれども、これ今先ほど答弁にありました平成２８年１月実施予定ということですけども、これはもう国からの決定事項として、この事務手続が確実に進んでいっていることなのかどうか、ちょっと確認のために御答弁お願いいたします。 ◎松尾　戸籍住民課長　　社会保障・税番号制度関連４法が平成２５年５月３１日に公布されております。国から情報システム整備等についてのガイドラインが示されており、当課、戸籍住民課におきましても、住民基本台帳関係のシステム整備について事務手続を進めております。以上でございます。 ◆成山　委員　　それでですね、予算が一応上がっていて、債務負担加えても２億５，０００万円という巨額なお金なんですけども、それはですね、予算が上がっているということは、事業全体の規模とかを把握されているのか、それと、また何も住民課だけの話じゃなしに、年金、医療等も含めて、全体規模のトータルとしたら、それは相当の金額となるようなと思うんですけど、その辺わかっていることあったら教えていただけますか。 ◎松尾　戸籍住民課長　　事業の概要は示されておりますけれども、不確定な部分が多いため、申しわけありません、把握はしておりません。本制度につきましては、複数部局に業務がまたがることから、それぞれの部局でシステムや事業内容等については適時予算要求をすることになっております。以上でございます。 ◆成山　委員　　そうですよね、これからも私は大変な事業になってくると思いますので、また、担当の方は勉強していただいて、もっともっと他市の動き、国の動きも見ていただいて、堺はもうすぐにいろんなところへ手を打っていくという形でお願いできたらなと思います。　それで、この番号制度ですけども、いろんなやっぱりリスクも抱えておりまして、問題点とかも指摘されているんですけども、この番号制度の個人情報を含めた安心・安全の確保については、今現在はどう考えておられるのかお答えをお願いいたします。 ◎松尾　戸籍住民課長　　特定個人情報ファイルを取り扱うため、特定個人情報保護評価を実施することから、来年初めに国におきまして特定個人情報保護委員会が設置される予定でございます。委員会が設置されましたその後、正式な評価書が国のほうから公開される予定ですので、その内容に沿って本市の各部署が個人情報の取り扱いを決定することになります。以上でございます。 ◆成山　委員　　また、よろしくお願いいたします。この点につきましては、これからもいろんな議論があるかと思うんですけれども、いろいろ勉強していただいて、よろしくお願いをいたします。それで、今システム云々の話ありましたが、やっぱり窓口は人と人とのつながりでありますので、この窓口対応での市民サービスの向上というのは、どのように考えておられるのか、お答えをお願いいたします。 ◎松尾　戸籍住民課長　　市民課の窓口での市民サービスの向上につきましては、いかに来庁された市民の方の用件を的確に理解し、届け出や申請受け付けや、各種証明書の交付などを正確かつ速やかに対応することだと考えております。そのために定期的に業務知識の向上を図るための研修や業務担当者会議も行っております。そのことによりまして、職員のスキル向上につなぐことで、各区市民課の市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆成山　委員　　ありがとうございました。この社会保障・税の個人番号というこの新しい制度なんですけども、これからもいろんな議論があろうかと思いますけども、どこまでもやっぱりこれは市民のためという視点を忘れずに、きめ細やかな対応をお願いをいたします。そしてやっぱり、市民サービスの向上と、この窓口の市民サービスの向上というのはどこまでも対応する方の笑顔が大事で、笑顔第一で気持ちのいい対応をすると、このデジタル化がどんどん進んでいきますけれども、人と人とのつながりというのはアナログでございますから、やはり来ていただいた方に対しては笑顔で、こういうごくごく基本的なことが非常にまずは大事だということをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○米田　委員長　　ほかに御質問ございませんでしょうか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　御質問なしと認めます。　この際、午後３時３０分まで休憩いたします。〇午後２時５６分休憩〇午後３時３０分再開 ○米田　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　議事を継続いたします。　申し出のあります委員外議員の発言を許します。なお、委員外議員の発言時間は要綱により１５分を超えることができませんので、よろしくお願いを申し上げます。 ◆田中丈悦　議員　　田中丈悦でございます。休憩時間を挟みまして、大変恐縮でございます。委員の皆さんに発言の許可をいただきまして、委員外議員としまして、質問項目について質疑をさせていただきます。　補正予算のうち、市内避難者支援事業等に関しての質問となります。まず、東北大震災から１，０００日を経たという地点におります。今の被災者の被害状況、これは１２月の１０日現在でございますけども、死者が１万５，８８３名、なお行方不明が２，６４３名、１１月の２７日現在の避難者の数でございますけども、全体で２７万８，０００人、その内訳は、親族、知人等宅への避難が１万４，２００人、仮設住宅、公営民間住宅への避難が２６万３，４００人というふうに、多くの方が避難の生活を余儀なくされているという状況でございます。　こればかりではございません。１１月の１２日の福島県の県民健康管理調査、これによりますと、甲状腺がんと診断が確定した子どもたちは、８月より８名ふえまして、現在確定が２６名、がんの疑いも７名増加いたしまして３２名に上るというふうに、チェルノブイリの事故の経過を見ましても明らかなとおり、この先１年、２年後の子どもたちの健康状況と、大変深刻な状況、深刻度を増しているというふうな状況にございます。　さて、本事業についてでございますけども、本事業は大規模災害被災地等支援基金、これに基づく、これを活用しての事業でございます。この記事につきましては、国の瓦れき処理に関する復興予算から堺市におろされた交付金、交付税、これが８６億円でございまして、堺市においては、この８６億円のうち、今回の復興予算で本来堺市が充当する、これ以外の浮いたお金と言われる部分は２１億円であり、市民世論と議会議論を通じて当面５億円の基金として設置されたものであります。まず、このことを確認して質問に入りたいと思います。　今回示されています補正予算の市内避難者支援事業等にかかわる予算は幾らとなっているでしょうか、その内訳について御説明ください。 ◎坂本　危機管理担当課長　　今回、議会に上程させていただきました市内避難者への支援内容につきましては、市内避難者のニーズを踏まえまして、避難生活特有の悩みに対しまして、包括的・専門的に対応する相談窓口の開設、自宅訪問サポート、里帰りバスの運行、各区で定期的に実施する避難者同士の交流会等への支援費として補正予算として上程いたしました。平成２５年度の補正予算額につきましては１３０万円で、５００万円の債務負担を組んでおります。以上でございます。 ◆田中丈悦　議員　　その１３０万円の避難者支援事業と、これと別に、被災地等への派遣任期付職員、これの人件費も補正の中では上げられていると思いますけども、これは幾らでございましょうか。 ◎坂本　危機管理担当課長　　今回の補正予算に上程しております被災地派遣の職員の人件費につきましては、危機管理室の任期付職員の給料、職員手当といたしまして２，４００万円を計上しております。以上でございます。 ◆田中丈悦　議員　　そこでですね、この基金が設置された当初、２５年度の被災地避難者支援事業は、職員の派遣費が１億２，０００万円、それと復興物産と世代間交流事業に１，３００万円と、合計、計１億３，０００万円というふうに予定されていたというふうに思いますけども、今回の予算、補正との関連はどうなっているでしょうか。 ◎坂本　危機管理担当課長　　６月の大綱質疑の際に御提示された金額が１億１，５１０万円、この内訳が伝統産業会館の東北応援物産市に約１，１００万円、被災地派遣職員の人件費といたしまして１億２００万円、中学生の交流事業、前年決算ベースの分で約２１０万円、この合計が１億１，５１０万円というふうに委員のほうにお示しさせていただきました。今回、大規模災害被災地等支援基金の繰り入れ見込み額といたしまして、平成２５年度のこの１１月の補正予算につきましては、人件費２，４００万円と市内支援事業費といたしまして１３０万円、今後発生するものも含みまして、最終的に財政課のほうで試算していただいている額が１億７，０９５万２，０００円ということになっております。以上でございます。 ◆田中丈悦　議員　　その財政課の試算というのは、２５年度に発生する事業費の予算ということでいいですか。 ◎坂本　危機管理担当課長　　２５年度の最終で１億７，０９５万２，０００円ということになっております。 ◆田中丈悦　議員　　それと今回補正が約２，５００万円。１億円と、今年度中に予定されるのが１億１，５００万円ということですけども、今後予定される１億１，５００万円というのは、どういうことを考えていらっしゃるでしょうか。 ◎坂本　危機管理担当課長　　今後、最終的に基金から繰り入れる額ですけれども、正規職員の人件費、これが５，７０４万７，０００円、南区で開催いたしましたハーベストの丘避難者交流事業、これは２３万６，０００円執行していますので、これを最終的に繰り入れるということ、それと東北応援物産市、堺伝統産業会館、こちらの分で９９２万４，０００円で、同じく東北応援物産市ハーベストの丘実施分、これが６８３万７，０００円、それと事務経費といたしまして１０３万３，０００円、それと任期付職員の人件費につきましては、今回、１１月の補正では２，４００万円の給料、職員手当のみとなっておりますので、その他、旅費等、福利厚生費も含めまして７５７万５，０００円という金額を最終的に繰り入れるという予定になっております。以上でございます。 ◆田中丈悦　議員　　それではですね、今の御答弁でしたら、最終的に１億１，５００万円が基金から充当されると。そのうち職員派遣が、ざっと手元で今の計算しますと６，４００万円ということになろうかと思いますけども、話としては、職員派遣が基金活用の半分、あるいはもしくは半分以上を占めていくということになっていくわけでございます。そこでお聞きしますけども、今までの復興支援のための職員派遣の経費は、２３、２４、２５、これはどのようになっているでしょうか。 ◎坂本　危機管理担当課長　　市では、東日本大震災発災直後から緊急消防援助隊や災害派遣医療チーム、堺病院ＤＭＡＴ、保健師等の派遣を行っております。また、先遣隊を被災地に派遣して、現地の災害対策本部に参加するなど、被災地の情報収集に努めました。平成２３年７月からは被災地の本格的な復興に向けて、継続して中長期派遣を実施しています。平成２３年度の派遣職員は延べ４５６人、活動日数が３，４９１日、平成２４年度は１９人、活動日数は２，８５９日、ことし４月当初からは岩手県宮古市、大槌町、宮城県の仙台市、石巻市へ職員を８名派遣いたしまして、７月には任期付職員を１０人増員派遣しております。現在１６人が被災地の早期復興に向けて尽力されております。以上です。 ◆田中丈悦　議員　　職員派遣、そしてまた基金設立に当たってのですね、以降の担当課の皆さんが御尽力いただいているということにつきましては、私も高く評価しているわけでございますけども、振り返りまして、今、御説明ありました職員派遣ですね、２３年が４５６人、２４年が１９人、現在１６人ですね、２５年度ね、ということでございますけども、２３年度と２４年度の職員派遣については、これ基金がございませんから、一般会計等からの支出になっているわけですね。 ◎坂本　危機管理担当課長　　そのとおりでございます。 ◆田中丈悦　議員　　こちらのほうを見ていただきたいんですけども、これはですね、２５年の５月段階ですけども、全国の都道府県庁、そして政令指定都市、それで、それともう一つは市町村、ここから復興支援に派遣をされている数でございます。２５年の５月の段階ですね。これを見ますと、都道府県の職員が１，０３４名、政令市職員が２２７名、市町村が７９５名というふうになっているわけですね。政令市をここから見てみますと、これが１０月の段階での左にあるのが人口推計、都市規模を示してますけども、右が今申し上げました５月段階の政令市における職員派遣の状況ですね。これ堺市８ってなってますけど、これは５月の段階でありまして、今は１６というふうになっているんだろうと思います。　それで、私がここで申し上げたいのは、この状況、果たしてどういうことなのかということなんですね。片一方ですね、全国の都道府県から１，０３４名が派遣され、政令市からは２２７名が派遣され、そして市町村から７９５名が派遣されていると。今お答えがありましたのは、２３年、２４年の職員の災害支援派遣につきましては、これは一般会計から投入したということです。にもかかわらず、２５年度については、任期付職員、そして最終的には正規職員の派遣費をこの復興基金の中から賄っているという話になっているわけなんですね。これ当初から私これ疑問を持っておりまして、本来ほかの都道府県庁、あるいは政令市役所、市町村における職員派遣は、堺のように浮いたお金を使って派遣をしているんじゃないんですね。それぞれの市町村の中で本当に被災地の支援をしていこうということでの支援だったわけですね。そこが大きな違いだと思うんです。通常ほかの市では一般会計から賄っています。　それで、申し上げましたとおり、職員派遣に今後もこの基金を使っていくということになれば、５億円の基金が５年間で全てなくなりますし、そのうちのほかの市町村は一般で出しているのにもかかわらず、堺市のほうは基金から出してですね、その大半が５億円の基金のうちの約半分が職員派遣に使われているというようになれば、本来の被災地支援、もしくは避難者支援というところの枠を狭めていくものになるんじゃないかというふうに考えるわけです。　今回、陳情者の皆さん、陳情なんかを見てましてもね、甲状腺検査の実施、あるいは保養プログラムの提案など、これが前回の議会から続けて行われているわけですけども、これをどう活用していくというのが、さらに検討が必要だと思いますけども、果たしてこの職員派遣に基金を充当していく、ほかの市町村ではしてない、このあり方は妥当だと思われるでしょうか。 ◎坂本　危機管理担当課長　　大規模災害被災地等支援基金の活用につきましては、東日本大震災の被災地や被災者に対して、きめの細かい息の長い支援活動を行う、また今後発生する大規模災害に対しても迅速で柔軟な支援活動を行うために設置したものでありまして、今回、職員派遣をしている全ての被災自治体の市長さんから、復興を進めるには増員を含めて職員の継続派遣が必要であるとの強い要望を受けまして、その要望に応えるために任期付職員の採用をし、増員派遣もしておるところでございます。被災地の御要望に応えまして、人件費につきましても、この基金のほうから繰り入れて使用しているということになっております。以上でございます。 ◆田中丈悦　議員　　それは状況説明をしているだけであって、ほかの市町村は一般会計からやっておるわけですよ。これどう考えるかということなんです。 ◎小椋　危機管理室長　　一般の職員の派遣につきましても、この基金のほうを今充当ということで補正予算を上げさせていただいておりますけれども、当初、この基金を設置いたしますときの設置の目的といいますか、また、それで得られる効果の１つとしまして、堺市が行っている支援の全体像が、この基金によって明らかにできるということも１つの目的として、あるいは効果として考えさせていただいておりましたので、職員の派遣につきましても、この基金から充当するということは妥当なんではないかと考えております。また、先ほど議員言われましたように、職員の派遣に使っていったならば、基金がそれだけ早く減っていくということにつきましては、６月の議会でも何人もの議員さんから御指摘ございましたように、今後減った分については、状況に応じて基金の増額も検討していくということで対応させていただきたいと考えております。以上でございます。 ◆田中丈悦　議員　　わかりませんね、お答え。被災地からの強い要望があって、任期付職員を増員したというのであれば、基本的には出た分、少なくともですよ、任期付職員のみにこの基金の支出を充てるという考えも１つはあろうかと思いますけども、この考えにはならないんですか。 ◎小椋　危機管理室長　　当然、任期付職員だけという、増員分だけという考え方も１つの選択肢ではございますけれども、これまでからやっておりました職員につきましても、すいません、これまでから行っておりました正規職員と任期付職員、行った派遣先では同じような仕事をやっておりますので、特に財源で区別をするのではなく、同じように扱っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆田中丈悦　議員　　私は何も財源で区別してませんよ、職員さんを。基金の支出のあり方としてどうなのかと言っているんですよ。これ見ていただいたらわかりますとおり、５月段階でいえば、堺市の８よりもたくさん職員を派遣している人がおりますよ、新潟市も浜松もそうでしょう。これらの市町村が一般会計からきちんと支援していこうと言っているわけですよ。堺市の場合はそうじゃなくて、浮いたお金の基金をこれに充てていこうと言っているわけですよ。私はそこがね、大きな問題だと。私は言葉がきついですけども、こういうお金の使い方は許せないというふうに思っているんです。　本来であれば、きちっと一般職員は、あるいは任期付職員、それらについては一般財源から出すべきだというふうに思っております。また仮にですね、支援事業、被災者の支援事業や市内事業が、今、現行取り組まれつつありますけども、これらがないというのであれば、この基金を残すべきなんですよ。職員派遣の分を、職員派遣で使わずに。残して、次の南海トラフや、今後起こるであろう災害時の問題、先ほど甲状腺の問題も触れましたけども、こういったところに応えていくべきじゃないかというふうに思います。再検討をお願いしたいと思いますけども、いかがですか。 ◎金銅　危機管理監　　今、議員御質問の件でございますけれども、さきの第２回の大綱におきまして、私のほうで御説明させていただいた際に、本市から派遣しております職員に係る費用につきまして、約１億２００万円という形でお示しさせていただきました。その当初のこの基金の設置目的からいきましても、本市職員の派遣に係る費用につきましても、この５億円、要は支援基金から充当するという形で御説明させていただいております。今回いただきました意見につきましては、今後、十分また検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆田中丈悦　議員　　お答えをいただきましたので、問題提起をさせていただきましたけども、私、基金設立に当たりましては、経過がございますとおり、復興支援、被災者支援、避難者支援の第一歩として、これを賛成してまいりました。そして、今回取り上げました職員派遣をめぐる基金の使い方については、これは基本的には私は筋の通る話ではないのではないかというふうに考えております。私はこの点については納得はしておりません。今後とも御検討いただくということですので、推移を見させていただきますけども、その点、意見を申し上げさせていただきたいと思います。残り時間がなくなってまいりました。今後とも市内避難者の問題、現地支援のあり方については、引き続き議論させていただくということを申し上げまして、今回の私の質疑は終了させていただきます。ありがとうございました。 ○米田　委員長　　以上で、質問は終了いたしました。　続きまして、委員間討議についてでありますが、申し出はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　委員間討議の申し出はなしと認めます。　続いて討論に入ります。御意見はありますか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　御意見なしと認めます。　これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決、同意並びに承認することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」の声起こる）　御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決、同意並びに承認されました。　以上で本会から付託されました案件の審査は終わりました。　この際、陳情審査の準備のため、暫時休憩いたします。約２分程度でございますので、そのままお待ちください。〇午後３時５５分休憩〇午後３時５６分再開 ○米田　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　議事を継続いたします。 ┌───────────────────────────────┐ △陳情第１０４号　行政にかかる諸問題についてのうち第６・７項 △陳情第１０５号　行政にかかる諸問題についてのうち第２・３項 △陳情第１０６号　堺市大規模災害被災地等支援基金の活用についてのうち第２項 └───────────────────────────────┘ ┌───────────────────────────────┐ △陳情第１０４号　行政にかかる諸問題についてのうち第８～１１項 △陳情第１０５号　行政にかかる諸問題についてのうち第４項 └───────────────────────────────┘ ○米田　委員長　　引き続きまして、陳情の審査に入ります。　なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりであります。　それでは、審査順序第２及び第３、すなわち陳情第１０４号行政にかかる諸問題についてのうち危機管理室所管分から、陳情第１０５号行政にかかる諸問題についてのうち市民人権局所管分まで、計５件を一括して議題といたします。　まず、陳情者から申し出がありました意見の陳述を行います。　去る１２月６日の本委員会において意見陳述を許可しました陳情について、陳情者から意見陳述を行っていただきます。　陳情第１０６号堺市大規模災害被災地等支援基金の活用についてのうち、第２項について、五十子幸光さんから意見陳述を行っていただきます。　それでは、五十子幸光さん、御入室願います。　　　（五十子幸光氏　入室）　意見陳述者に申し上げます。陳述時間は３分以内となっております。意見陳述が始まりましたら、まず陳情書に記載の住所、団体名、氏名を述べていただき、陳情の提出に至った思いや意見について述べていただきます。なお、申し出のあった趣旨の範囲を超えた発言、個人情報に関する発言や公序良俗に反する発言、特定の個人、団体等への非難、中傷や名誉を毀損する発言は行わないでください。また、委員への質疑はできませんので、申し添えておきます。

　それでは、五十子幸光さん、住所、団体、氏名を述べていただいた上で意見陳述を始めてください。 ◎五十子幸光氏　大阪府富田林市寺池台２丁目１２番１９号、放射能からイノチを守る南大阪ネットワークの五十子幸光と申します。　本日は貴重なお時間をいただきありがとうございます。私は堺で避難者の方々の支援の取り組みを行っている者です。ことしの６月議会で、大規模災害被災地等支援基金を設立する条例が採択されました。これは堺市が自治体として避難者や被災地を積極的に支援していくという意思を明らかにした画期的なものであると同時に、関西においては先駆けとなる基金です。堺市はこの基金でことし９月から健康診査と一般がん検診を開始いたしましたが、放射線被曝を心配されている避難者の方々が一番に望む甲状腺がん検診などの放射能検診は、まだ実施に至っておりません。　委員の皆様も御存じのとおり、福島県は１１月１２日、県民健康管理調査の甲状腺がん検診の結果を発表いたしました。前回８月の発表時に甲状腺がんにかかっている子どもの数は１８人だったのですが、それからさらに８名もふえ、今回の発表では２６人にもなっております。さらに甲状腺がんの疑いのある子ども３３名を含めると、５９人にも至っております。通常１００万人に１人と言われますこの病気、非常にまれな病気でありますけれども、この福島の数を見ますと、まさに異常多発と言わざるを得ません。　また、北関東でも内部被曝の状況が広がっています。茨城県の常総生協が松戸市、柏市など１５市町に住むゼロ歳から１８歳の子どもを対象にした尿検査では、８５人中７割に相当する５８人の子どもの尿からセシウムが検出されました。もう待ったなしの状況です。堺の避難者の方には、我が子の被曝を心配し、自費で甲状腺エコー検査を受けた結果、甲状腺に嚢胞ができていた真実を目の当たりにし、大きなショックを受けられたお母さんがおられます。避難されている方々が既に被曝をされていること自身に目を向けていただきたいと思います。　最後に、堺市がこの支援基金設立の趣旨に基づく避難者の方々への放射能健康診断の実施を強く切望します。そして、福島県の健康調査のように、個人に結果を開示しない行政調査ではなく、きっちりと審査をし、診察をし、開示を始めていくための実のある検診の実施を求めていきたいと思います。最後に本委員会で放射能検診の実現に向けた御審議を切にお願いをいたしまして、私の陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○米田　委員長　　以上で五十子幸光さんからの意見陳述は終わりました。　それでは、五十子幸光さん、御退室願います。　　　（五十子幸光氏　退室）　以上で、陳情者からの意見陳述は終了いたしました。　それでは、議題となっております案件について御質問、御意見はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　御質問、御意見なしと認めます。　お諮りいたします。本件については、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」の声起こる）　御異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。　以上で、本委員会に付託されました案件は全て終了いたしました。　これをもって市民人権委員会を閉会いたします。〇午後４時２分閉会　┌──────────────────┬──────────────────┐ 　│　委員長　　　　　　米　田　敏　文　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼──────────────────┤ 　│　副委員長　　　　　成　山　清　司　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼──────────────────┤ 　│　委員　　　　　　　小　林　由　佳　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────────────────┼──────────────────┤ 　│　委員　　　　　　　米　谷　文　克　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└──────────────────┴──────────────────┘ 　〇審査結果報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月１１日堺市議会議長　平　田　多加秋　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民人権委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　米　田　敏　文　　　　　　　　　　　　市民人権委員会の審査結果報告について　本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第７３条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬────────────────────────────┬────┐ │　番　　　号　│　　　　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　　　　│ 結　果 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第１２３号│工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　│ 同　意 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第１２４号│工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　│ 同　意 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第１２５号│工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　│ 同　意 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第１２７号│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第１４１号│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│ 可　決 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │議案第１４６号│平成２５年度堺市一般会計補正予算（第３号）のうち本委員会│ 可　決 │ │　　　　　　　│所管分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │報告第　１４号│損害賠償の額の決定の専決処分の報告について　　　　　　　│ 承　認 │ ├───────┼────────────────────────────┼────┤ │報告第　１５号│損害賠償の額の決定の専決処分の報告について　　　　　　　│ 承　認 │ └───────┴────────────────────────────┴────┘...

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堺市議会 2013-12-11 平成２５年１２月１１日市民人権委員会－12月11日-01号

堺市議会 2013-12-11
平成２５年１２月１１日市民人権委員会－12月11日-01号