堺市議会 2011-12-21
平成２３年１２月２１日安全なエネルギー対策特別委員会−12月21日-01号
安全な
エネルギー対策特別委員会
委 員 長 山 口 典 子
安全な
エネルギー対策特別委員会の開催について（通知）
次のとおり委員会を開催しますので通知します。
記
日 時 １２月２１日（水） 午前１０時
場 所 第三・第四
委員会室
案 件 市民が安心で快適な生活を営むことができるよう、太陽光をはじめ、災害に強く安全・安心な
エネルギーシステム及び
地球温暖化対策等について
〇午前１０時開会
○山口 委員長 ただいまから安全な
エネルギー対策特別委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員は、
深井委員、
佐治委員のお２人にお願いいたします。
それでは、本日の審議に入ります。
┌─────────────────────────────────┐
△市民が安心で快適な生活を営むことができるよう、太陽光をはじめ、災害に強く安全・安心な
エネルギーシステム及び
地球温暖化対策等について
└─────────────────────────────────┘
○山口 委員長 「市民が安心で快適な生活を営むことができるよう、太陽光をはじめ、災害に強く安全・安心な
エネルギーシステム及び
地球温暖化対策等について」を議題といたします。
なお、理事者につきましては、お手元に配布いたしておりますとおりの出席を得ております。
それでは、本件について御質問はありませんか。
◆木畑 委員 おはようございます。連日の忘年会でお疲れのことと思いますけれども、朝早くからちょっと
エネルギーって大変本当にこれからの日本にとって重要な議題ということで、ぜひとも聞いていただきたいなということで、きょう１日どうかおつき合いよろしくお願いいたします。
今回も私、
産業環境委員会のほうに所属をさせていただいておりますので、先日の議論のほうと少し重複するということで、簡単にお聞かせいただきたいことをまずお伺いしたいと思います。
環境未来都市についてということで、先日も市長に、そしてまた局長のほうにも御答弁をいただきました。今回、堺市の
環境未来都市に向けてのプランのほうは選定で三次に残れなかったということで、なぜ残れなかったかという結果のほうがもしきょう出てきてたら、そのことについて議論させていただきたいなと思っておったんですけれども、まだ堺のことについてはその辺の評価が上がってきてないということもございますので、もう簡単にこちらのほうも、先日の市長並びにそしてまた局長の御答弁を受けて、やはり有機的な連携が必要だと、庁内横断的な、これは
産業環境委員会の
松本委員のほうからも同じような御指摘があって、局を超えての組織をしっかりつくっていかなきゃいけないということがございました。このことを受けまして、今後の
取り組みにつきまして、これから具体的にじゃあどう進めていくのかということについてやはり実動部隊としての室長のお答えいただけますでしょうか。
◎酒井
環境都市推進室長 このたびの
産業環境委員会での竹山市長及び
環境局長の答弁趣旨を行動に移すべく、庁内横断的な構成員での勉強会を年末ではありますけれども今年内に立ち上げまして、評価の高い他都市の提案を分析いたしまして、堺市のめざす今後の方向性、また充実させていくべき
取り組み等につきまして年度内に案出しを行います。以上です。
◆木畑 委員 年度内ということでよろしいですね。
◎酒井
環境都市推進室長 年度内に案出しを行いたいと思っております。
◆木畑 委員 というのは、組織の立ち上げは年度内ではないということですね。
◎酒井
環境都市推進室長 庁内横断的に、特に密接にかかわっていただくべき各部から構成員を選出していただきまして勉強会を立ち上げ、年度内にその案出しを行うということでございます。以上です。
◆木畑 委員 ぜひ本当に一刻も早く、もう本当に来年のことですので、僕、同じことをことしの５月にも申し上げたんです。だから本当によそは、やはりこの
環境未来都市に向かって本当に早くからそういう各局、しかももう本当に実務の責任者の皆さんが集まった組織をきちんと名前も入れて、ネーミングもちゃんとしっかりしたものをつくって組織にしていたということで、もし本当に市長のほうの御答弁にも来年もやるんやということだったものですから、繰り返しになりますけど、別にやらないならやらないで、それは１つの選択肢であると、この
環境未来都市というのは、やはりどうしてもなかなか一般市民の皆さんには、そのメリットというのを伝えにくい分野のことでもあると思うんです。だから、そのことをやはり決意としてしっかりと示す意味でも、本当にスピーディーなこれからの展開というものを、もちろんこの結果が出てこないと、じゃあ具体的にどこから人を入れるのかわからないという点ももちろんあると思うんです。そのことを受けてきちんと漏れのないように、かかわる方皆さんで組織を立ち上げていただいて、また立ち上げていただいた段階で、またもう一度議論をさせていただきたいなと思います。
この
環境未来都市の話も大事なんですけれども、本当にこの
エネルギーはもちろん３．１１以降、日本の
エネルギー状況というのは激変をしているという中で、ことしの夏、
節電対策ということで、計画停電があったりとか、もちろん堺市としても市民の皆さんに呼びかけ、また庁内でも節電をやっていただいたと思います。
これ、何や夏、何やかんや言うてたけど乗り切れたやんけというような感覚をお持ちであれば、これはどうも大きく違うということらしいです。ことしの夏に関しても、あと１度気温が高ければ危なかったというようなことがあったそうです。しかも、やはり日本の送電の技術というのは、大変やはりシステム化されていて高度なものなので、１カ所がもし仮にオーバーフローしてどんと行けば、そこにまた新たに
エネルギーを送り込もうとして、どんどんどんどんということで関西広域が大停電になってしまうことだってあり得るということをおっしゃっていました。
その
エネルギーというものを、やはり我々日本という国に暮らして、やはりコンセントを差せば当たり前のように電気が使えるという状況が続いてくる中で、これ実は世界の中でも今まれなことであると。やはり先進国と言われる国に行っても、例えばカリフォルニアの
電力自由化なんかをやったときにも、あのときにも大停電がたくさん起きて、大変市民の皆さんの生活に不便があったということもお伺いをしております。
やはり安定的な
エネルギーを私たちが使っていくために我々も協力していかなければいけないということで、ことしの冬もまた節電ということの要請が、堺であれば関西電力さんから来ております。しかも、夏であればＵＳＢに入れて、私も使ってたんですけど、扇風機、２８度設定なので、扇風機であれでよかったんですけど、冬は今ちょっとはやっているＵＳＢの電気毛布を仮にその部屋の人が全部使うと、逆に電力がふえてしまうというようなことも起きてくるそうです。
しかも、御存じのように、今
ストレステストということで原発がとまっていると。原発がとまっていると、夏はまだ揚水、原子力でくみ上げた水で、夜間の電力でくみ上げたものをピークのときの調整に使うというようなこともあった。それが今回は使えないということで、なかなか厳しい状況。やはり我々としても、そういった停電ということが起きないように、できることをやっていかなければいけないということで、ことしの冬の節電について何か考えていらっしゃることがあればお聞かせいただけますか。
◎米田
環境総務課長 冬の節電についてですが、１１月１日に関西電力から１０％以上の節電についての要請がございました。市役所としましては率先して取り組むということで、１２月から３月までの間、
市役所本庁において昨年の同月のピーク時における
使用電力量から１０％以上削減することを目標としまして、また市独自でも同期間の総電力量を１０％以上削減することを目標に取り組んでいるところでございます。
その内容ですが、今年度からエアコンの設定温度を１９度に設定するとともに、暖房に頼り過ぎず、働きやすく温かい服装、ウオームビズを実施してございます。また、湯沸し用の
電気ボイラーの使用停止、執務室や通路部分における照明の削減など、夏の節電の
取り組みで効果があった項目を継続して取り組むということにしてございます。また、区役所等におきましても、同様の
取り組みを進めているところでございます。
市民等への呼びかけにつきましては、広報紙を用いたり
ホームページで家庭や企業での
節電対策や節電事例などを紹介したり
パネル展示の開催など、さまざまな媒体を通じて、この冬の省エネ、節電の呼びかけを努めていくところでございます。
また、
太陽光発電システムや太陽熱の
利用システムの設置補助など、省エネ、創エネに関する支援制度も継続して実施してございます。以上です。
◆木畑 委員 ありがとうございます。本当にこれ、やっぱり価値観も変わってくるということだと思うんです。本当に今まで使いたい放題使うてたというのが、やはり本当は正常な状態じゃなかったのかなと。もちろん産業用の電力というものは確保していかなきゃいけないんですけれども、やはり家庭においては、そういった一人一人の方、そしてまた
地域地域での
取り組みということがこれからも重要な、引き続きしっかりと
エネルギーの大切さということを啓発する意味合いを含めても、ぜひ進めていただきたいなと思っております。
やはり今まで
全国発送電一体ということでやってきた中で、こういう事故が起きたと。事故が起きて、またこれから本当に我々が
エネルギーの選択というものをしていかなきゃいけない。やはりコスト、そしてリスクというもの、これをきちんとバランスをとって、その
地域地域の中で一番適した
エネルギーというものをつくっていかなきゃいけない。
太陽光発電、
メガソーラーはもちろんありますけれども、もちろんこれはコストというもので言うと、やはりまだまだ競争力のある
エネルギーかというと、なかなか難しいところもある。スペインなんかで一度一気に普及した、ドイツでも普及しました。これもでも、やはり国がある程度の価格で買い上げというものをやった上での話であって、その
エネルギー自体ではなかなか難しい、
太陽光エネルギーだけではなかなか前へ進まないと。
では、堺でほかに何があるかというと、堺で風力はちょっと難しいですよね、やっぱり。海上風力って、大阪もやっぱりそんな風もないしと。それから、じゃあ地熱をやろうかといったら、地熱も多分堺の場合、大分掘らないと、ある程度安定的な熱は出てこないと。いろいろ考えていって、ただそういう今後ほかのいろんな新しい
エネルギーの割合がふえていって、きちんとある程度安定的になったといっても、やはり
自然エネルギーというのはどうしても波がある部分があると。その波がある部分をこの堺の中でどう確保していくかと。
１つの考え方として、例えばこの堺の中に何かしら自前の発電設備を持つということもあるのかなと。東京が今お台場に向かって、これは一番発電効率のいい小型のコジェネをつくって、それをお台場に供給するというようなこともやり出していると聞いています。これ、
エネルギーの地産地消という考え方、もちろん
自然エネルギーが豊富にある北海道であるとか、ああいった分野では、
自然エネルギーを市民の皆さんがお金を出し合ってつくってというようなことも可能なんですけど、では堺における地産地消ということって何か考えられないのかなという意味合いにおいて、まずその前提となるためには、やはり堺でどれぐらい電気を使うてるのかということがないと議論にならないということで、これは市内の総電力量、そして
ピーク電力について教えていただけますでしょうか。
◎歌枕
環境都市推進室参事 市域の総電力量は、平成２２年度の実績で年約７００万
メガワットアワーでございます。
年間平均電力は約８０万キロワット、
ピーク電力は
平均電力の２．５倍と仮定いたしますと、約２００万キロワットとなります。以上でございます。
◆木畑 委員 ありがとうございます。先ほど申し上げた堺全体をこれをつくろうと思うと、なかなかというか、送電の
仕組み自体が先ほど申し上げたように、こっちが足りなければこっちから送る、こっちが足りなければこっちから送るということで、今の段階では、じゃあ例えば大阪ガスさんが持っていらっしゃるのが１２０万、関西電力さんが持っていらっしゃるのが２００万ということで、これがあれば大丈夫やと。ただ、これは別に堺だけで使うてるもんじゃなくて堺に立地してるだけで、関西のもしかしたらここでつくった電気がいろんな経緯で滋賀のほうまで行ってるかもしれない。もちろんそれは電気に名前は書いてませんからわからないんですけれども、要は、ただこれから
スマートグリッドという発想が出てくると、その
エネルギーの分散化の中で、やはりそういういろんな電源を接続したときにきちんとそれのバランスをとる。これは大変難しい技術ではあるらしいんですけれども、そういったことが海外でもやはり研究をされ始めているという中で、地域に仮に送ると考えたときに、堺の臨海部に電力を送りたいと。じゃあその電力量はどれぐらいやねんと。堺臨海部ということで考えられる電力量と
ピーク電力、これについて教えていただけますでしょうか。
◎歌枕
環境都市推進室参事 臨海部の電力量は過去の実績等から総電力量の約４割と想定されますので、平成２２年度の実績で言えば、約２８０万
メガワットアワー、
年間平均電力は約３２万キロワットと想定されます。
ピーク電力は
平均電力の２．５倍と仮定いたしますと、約８０万キロワットとなります。以上でございます。
◆木畑 委員 では、その臨海部の電源を賄おうと思ったら、どれぐらいの規模の発電所が必要でしょうか。
◎歌枕
環境都市推進室参事 ピーク電力を賄う場合は約８０万キロワット、
平均電力を賄う場合は約３２万キロワットとなります。以上でございます。
◆木畑 委員 大体何ぼぐらいでできますか。
◎歌枕
環境都市推進室参事 キロワット当たり１０万円と仮定いたしますと、
ピーク電力を賄う場合は約８００億円、
平均電力を賄う場合は約３２０億円と想定されます。以上でございます。
◆木畑 委員 やっぱり高いですね。なかなかこれ単費で８００億円の発電所をつくろうといったら、これ画期的だということで取り上げられはするでしょうけど、難しいなと、実現的に。
ただ、ここまでのレベルじゃなくても、もう少し小規模なものであれば、国からの補助金がついているような、規模で言ったら多分１万キロワットもないようなやつだと思うんですけれども、そういったことを例えば本当に堺市の本来私の思いとしては、例えば臨海部の中はどんなことがあろうと独自で堺が持っている何か電源があると。今
メガソーラーが１万あると。これは堺が持ってるというよりも、やはり関電さんと一緒にやっているものですから、これを何か独自に持って、一番この
電力不足で何が懸念されるかって、もちろん生活も大事なんですけれども、産業の空洞化ということが一番問題になってくると思うんです。
コストがこれだけ原油の値段も上がっている、ＬＮＧも上がっているということで、恐らくこれから下がることないですよね。
エネルギーの消費量はふえるわけですから、これからどんどんふえていく。ふえていく中で、いかに日本の企業の競争力を担保していくのかというときに、じゃあ堺は独自の電気持っとって、ある程度そこで電力量、電気代安う使えるねんでというようなこと、これ物すごい企業側からすればインセンティブになるんじゃないかなと、堺に行こうかいなと。もちろん土地がどこにあるねんという話になってくるんですけれども、じゃあでも臨海部ということを考えたときに、まだまだ会社を呼べると。
あと、病院はもちろん大体自分ところで自家発電、非常用の電源を持ってますからいいとしても、じゃあその
どんと停電が起きた、災害が起きたというときに停電した。しかしながら、堺市はその機能をとめず動かすことができるのか、今の状況でできるのかという議論も、これまでも震災後すぐにたくさん議論がありました。そういったことも含めて、基幹的な機能をとめないで動かすためにも、独自の電源というのはすごいメリットがあるんじゃないかなと。
今、８００億円、３２０億円というお金を出していただきましたけれども、これが絶対に定価であって、この額を払わないかんのかって絶対そうじゃないと思うんです。いろんな枠組みの中で何かしらの、それが何万キロワットになるかという話はわかりませんけれども、何かしらの手当てをしながら、それをやっていくことできるんじゃないかなと私は考えておるんですけれども、そういった地域で独立した発電所、電源を確保するということについて、何か市の当局としての考え方がありましたら教えてください。
◎歌枕
環境都市推進室参事 東日本大震災を教訓にいたしまして、これまで大規模な発電所に依存しておりました地域の
エネルギーにつきましては、建設費とか
ランニングコストなどの事業費、それから運用方法について研究をするなど、地域が主体的に考えていく必要があると考えております。なお、そのためには、民間活力の活用は大切だと考えております。
なお、
環境アセスメントの手続に約３年、それから工事期間は着工から完成までに約３年かかるなど、発電所の建設には長期間を要するものであると考えております。以上でございます。
◆木畑 委員 もちろんそうだと思います。今すぐつくれるものではないですし、もちろんこれ今の段階で、新たな電源を接続するという技術をまだ関電さんがそこまで研究されているか、開発されているかという難しいところもあると。また、じゃあどこのメーカーがつくるんだということも含めて、いろんな議論がもちろんあると思うんです。
ただ、そういうことを検討しているということは、これから
エネルギーというものに対して、もちろんこれ
環境未来都市というものの一義的な部分の中で、やはり
エネルギーに対してそれなりの思いを持って動いている自治体であるということは大変重要なことなんじゃないかなと思いますので、今後も私も自分なりに勉強していろいろ資料を集めて、何かこういうことできないか、ああいうことできないかと、自前の
エネルギーを持つということに対して一緒に議論させていただけたらなというふうに思っております。
これも含めてなんですけれども、今まで申し上げている
環境未来都市も、それから節電も、そしてまたこの
エネルギーの地産地消というようなことに関しても、やはりこれ、もう行政だけでやっていけることじゃないということで、やはりこれは
環境未来都市に関しても、市民の皆さんがその
取り組みに対して先ほども申し上げました、御存じなのかなと。
環境未来都市をとったら私らの生活どう変わるんかなと、市としてどういうメリットがあるのかなということが十分発信できているかといえば、私はまだまだ足りないところがあるんじゃないかなと。
本当に大阪のオリンピックのときなんかに思いましたけど、大阪市は一生懸命やってるけど、余り市民の皆さん盛り上がってないというような、ああいうのって、何かよくあることなのかなというふうに思うんです。だから
環境モデル都市をとった。そしてまた、これから
環境未来都市に挑戦をするというようなそのことを、また節電をするのは、なぜ節電が今必要なのかと、そしてまた
エネルギーの地産地消って本当にこれは行政だけが考えることじゃなくて、
原子力発電所の事故を受けて、やはりリスクというものがきちんと分析されているわけじゃないですけれども、改めて考えなきゃいけなくなった。どこぞの首長さんは、それはわあわあ言わはるけども、ただあれは
立地自治体の場合は、やはりその地域を守るといういろんな新たな要素もあると。
しかし、立地じゃない自治体において、このことを我が事として議論していくためには、やっぱりある程度の発信をしなきゃいけない。やはり今この事故を受けて、そこに原発があるということに対して物すごい不安感。これは昔からおっしゃられてたんです。私もある立地している地域出身の方、また
エネルギー産業に携わっている方とお話をしているときに、大体この時期になると、ＮＨＫのニュースで渋谷のネオンが大体最初ばっと映るらしいんです。
自分たちは一生懸命雪かきをしながら、出てきたらテレビをつけると。しかも雪国ですから、暗い中。遠くにはぴかぴかと
原子力発電所のライトが光っている。あれ本当に大丈夫なんかな、本当にこれは危険じゃないのかなという思いを持ちながら一生懸命雪かきをして、テレビをつけたら、都会ではそういうネオンのもと楽しそうにみんな生活をしていると。これってどうなんだろうなという思いって、すごくやっぱりあるらしいんですね。
だから、やはり立地じゃない自治体が軽々しくその
エネルギーのことを議論するというのは難しい部分はもちろんあると思うんです。ただ、とはいえやっぱり我が事として、これから
自分たちで
エネルギーを選んでいかなきゃいけない時代ということで、もっと堺の皆さんにせっかく環境ということをうたってるんですから、発信を強化していただきたいなと思うんですけれども、その辺のことに関して何かございましたらお聞かせください。
◎小林
環境都市推進室次長 安全な
エネルギーの確保と
温暖化対策を両立させ、
再生可能エネルギーを推進することは、
温暖化対策の最も重要な施策であると考えています。
しかし、現時点では
再生可能エネルギーだけでは
エネルギーの需要を満たすことは難しいと考えております。
東日本大震災以後、省エネや節電の
取り組みなど、市民や事業者の
エネルギーへの関心が高まっています。このことから、この安全な
エネルギー対策特別委員会での議論等を踏まえまして、
堺エコロジー大学や広報、
ホームページなどを活用しまして、
エネルギー問題に関する情報発信に努めてまいります。以上です。
◆木畑 委員 ありがとうございます。これどんどんやってほしいと思うんです。本当に市民の皆さんがそこで盛り上がらないと、ちゃんとこれからのことを我が事として考えないと、せっかくこうして安全な
エネルギー対策特別委員会というものができたわけですから、私としては、せっかくこの委員会、もちろん委員長とも御相談しなきゃいけないことですけれども、こういった委員会ができたわけですから、市民の皆さんも巻き込んだ何かの発信をまた当局の皆さんと一緒に、本当にこれまでと違う新たな価値観をつくっていかなきゃいけない時代なんだよというようなことをしっかり発信できるような、そんな議論も今後させていただきたいなというふうに思っております。
いろいろと申し上げてまいりましたけれども、本当に安全な
エネルギーと、そして堺の競争力というものを両立させていくために、どういったこれから政策的な
取り組みが必要なのかということを、せっかくのこの委員会ですからもっともっと議論させていただきたいなというふうに思いますので、そのあたり、またよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆井関 委員 おはようございます。大阪維新の会、井関貴史です。
きょうは安全な
エネルギー対策特別委員会で電力のこと、そしてまた行政だけではできることに限界があって、ＰＲとか発信という段階はもうそろそろ過ぎてきたのかなと、それは例えば実験的な設備をつくるとか、まだまだ量的には進んでない部分もあるんでしょうけれども、ＰＲの手法であるとか、どういったことをしたらいいかというようなことはもうほぼ出尽くしてきていて、今のこの状況というのは、海外の特に中国とか途上国というようなところはもうＰＲの段階を過ぎて、実際に都市づくりの中でそういったことを大規模に一括で進めているというような時代状況に入りつつあるというふうに思っております。
したがって、環境問題とはいえ、これが産業ベースに乗るかどうかということがすべての肝であると。今までは、もちろん確かに技術的に発展させるであるとか、そういう方向の合意を社会的に取りつけるということがまず第一でありましたけれども、今後は社会的合意をもっと市民や国民各層すべてに広げることとともに、本当に商業ベースに乗るのかどうかと。もし乗らなければ、中国や発展途上国のほうでこの技術は進んで、日本で導入されるのは、その後５年後や１０年後に主として中国製品を入れるような形でというような形になってしまうというようなところに今来ているというふうに思います。
全体の話の流れはそういうことなんですけれども、今この日本とか堺市が置かれた現状というところから何ができるかということがメーンでなくてはならないというふうにも思っていますので、質問の内容は、今この堺市でそういう時代状況の中でどのようなことができるのかということをしたいと思います。
そしてその前に、この電力、ちょっと非常に私ごとですけれども、私は２３から３０までサラリーマンをしておりました。まさに私の最初の４年半の仕事というのは、火力発電所の予算をつくっていたと。火力発電設備を工場で建設して現地で据えつけをし、そしてトータルでターンキージョブというんですけれども、すべてを請け負って契約締結に１年から２年かかると。そしてその据えつけ、工場で建設をして現地に持っていって据えつけして、それで３年から５年かかる。最後にターンキー、キーを回して発電設備が本当に電力を発生するかというところまで確認をして客先に引き渡すと。１基の発電設備であれば、先ほど言われたように３年とかそれぐらいでできるんですけれども、通常電力会社というのは１基では発注しませんので、４基、５基連続というような形で発注してきますので、大体は１０年ぐらいが１つのプロジェクトというふうになっております。
三菱重工業という会社は火力、原子力、また風力、太陽光、すべて発電設備を持っておりますけれども、２０年、３０年前というのは、ほとんど国内の市場向け、そして電力会社向けがほとんどでありましたけれども、今はもう海外が７割となっております。それは１０年前の話ですので、今余り変わってはないかと思いますけれども、実際にはもう中国、中南米、そして中東、こういうところで勝てない限り、日本の産業としては全く成り立たないという状況になっております。
あわせて、国内では、電力会社が求める品質というのは非常に過剰な品質となっておりまして、例えば製鉄会社であるとか、その他事業者の中で多量に電力を必要とするところは、電力会社から過剰な品質の電力を買わないと。みずから発電設備を持って発電したほうが安上がりになるというような状況が大体２０年ぐらい前から継続して生じております。
したがって、今発電設備の納入先は、国内向けであれば電力会社が半分であると同時に、残りの半分は自家発電ということになっております。自家発電のほうが、やはり信頼性の部分でそこまで要求してきませんので、コストは幾分安くなっております。
電力自由化の問題も、やっぱり過剰な品質を要求するために、過剰というのが本当に過剰かどうかはわかりません。年間で電力会社が求める水準というのは停電時間が１分、２分、３分というような分単位を電力会社はめざしております。そこまですると、非常にコストが最後の最後かかってくると。通常海外の客先はそこまで求めません。年間で２時間、３時間の停電時間があってもよいという発想に立てば、それでもう２割ぐらいはコストが安くなるという状況に今あるところでございます。
質問の内容は、
電力自由化の経緯と市役所が電力をどのように調達しているのか、契約内容みたいなものも少しお聞かせいただいて、現状どのような調達をしているのかということをお聞きしたいと。
そしてもう一つは、
環境未来都市の推進をするに当たって、市内の企業と連携をしていかなければならないと。それは未来都市というのでありますから、都市全体が環境なり、また高齢化なりで先進的な
取り組みをするということだと思いますので、その部分をやっていく仕組みづくりをしていきたいと。それと今の市役所の組織とか指導体制のあり方というものがやはり合致をしていないというのがもともとの認識であります。
環境局の皆さんがどのような採用なり、その前の専門を持っておられるかというのも詳細を把握していませんけれども、やっぱり技術的な側面とともに、世の中全体がどういう状況にあるのかとか、商業ベースということが今は一番重要な議題となってきていると思いますので、そういった要素をどのように組織の中に発想として盛り込むのかというようなことは、非常に大胆な改革がなければ決して前へ進まないというふうに思っております。それが一部局の気持ちでできるかと言われれば、僕はもうできないというふうに思います。組織の改編や、もっとさらに上位層の指導力がなければ、決して前には進まない事態であるとは思います。
本来はそういうことをこの特別委員会、せっかくできた特別委員会で１年間打ち出すような話になればいいなと思ってたんですけれども、なかなかそこまで至らなかったので、今回このような形で当局に質問する形になりましたけれども、もう方向性は必ずその方向しかないというふうに思っているということを先に申し上げておきます。
それでは、現在の
電力自由化と市役所の電力調達について、現在
電力自由化ということが行われておりますけど、
電力自由化の経緯についてどのように把握されているか、お答えください。
◎米田
環境総務課長 電力の小売事業は電気事業法による参入規制によって、堺市域では関西電力に小売供給の地域独占が認められていました。１９９０年代の世界的な流れになった規制緩和の進展の中で、競争原理を取り入れた電気事業法の改正が行われ、その結果、地方公共団体や企業等の大口使用者への電気の供給事業は平成１２年から参入規制が順次撤廃され、現在では関西電力以外にも電力小売業に新規参入した事業者が電気の供給を行っているところでございます。
なお、電気小売業に新規参入した事業者を特定規模電気事業者といいまして、平成２３年の１２月２日現在で４７の事業者が資源
エネルギー庁の
ホームページに登録されてございます。以上です。
◆井関 委員 ありがとうございます。特定規模電気事業者の堺市役所への参入状況を教えてください。
◎米田
環境総務課長 電力調達の一般競争入札に特定規模電気事業者、いわゆる関西電力以外で電力小売業を行っている事業者ですが、応募した事例を申し上げますと、市立堺病院では平成１９年度の電力調達に株式会社エネットとダイヤモンドパワー株式会社が、翌年の２０年には株式会社エネットが、また本庁舎では２１年度に株式会社エネットが、２２年度には株式会社エネットとエネサーブ株式会社が、２３年度には株式会社エネットが、それから三宝下水処理場では、２２年度、２３年度の電力調達にエネサーブ株式会社が応募してございます。
その結果ですが、１９年度の市立堺病院の電力供給をダイヤモンドパワー株式会社が、２２年、２３年度の本庁舎は株式会社エネットが、また２２年、２３年度の三宝下水処理場はエネサーブ株式会社が落札してございます。以上です。
◆井関 委員 ありがとうございました。市役所内の電力調達、さまざまな部門があると思うんです。本庁舎であったり、その他病院であったり、工場といいますか、下水処理場であったりというようなところがあると思うんですけれども、その電力調達というのはどなたが決めているかというようなことをちょっとお答えいただけますか。全体で取りまとめているのか、別でやっているのかということなんですけれども。
◎米田
環境総務課長 基本はそれぞれの施設の管理者が決めてございます。以上です。
◆井関 委員 基本はという部分は、決定権なり交渉するのは各部署、部門の各施設の総務部門、総務課であったりというようなことだと思うんですけれども、環境部門としてはどういう形でかかわっておられますか。
◎米田
環境総務課長 環境部門としましては、一般競争入札でいろんな電気事業者が参入した場合、環境としましては、低炭素な電力を供給するところをできるだけ推奨したいということで、環境に配慮した計画をしていただくということで、その事業者を選定するための評価の部分についてかかわってございます。
◆井関 委員 環境、低炭素、どれだけ低炭素社会に優しいかというようなところの基準を示している、また推奨しているということだと思うんですけれども、今市役所の電力調達が幾つもあって、施設も幾つもあって、それがすべて別々に契約、交渉、一般競争入札の分はそれぞれに応札をしてもらっているという状況だと思うんですけれども。全体として環境面は今言われたとおり、環境部門である程度国が出している基準をうのみにする形で、それも正しいかどうかはわかりません、原発のコストがいろいろなものが乗って計算されているのと同じで、電力コストがさまざまな事務管理費とかそういったものが内部費用が計上されているのと同じで、それが本当に正しいかどうかはわかりませんけれども、それを流用する形で基準をつくっておられると思うんですけれども、電力の自由化というのは、ほとんど市場原理にだんだん近づいてくると。
例えば病院のようなところでは、今自家発電を持っておりますけれども、それはやっぱり１００％の信頼性が要るので、非常用電源として、みずから持っておかなければならないというような１００％の信頼を要求する電力もあれば、信頼性は１００％ではなくてもいいからコストが安いほうがいいと。産業用電力などは、どちらかといえば１００を求めるために９９．９から９９．９９と１けた上げるために２割コストが上がるのであれば、それはもう要らないというような時代に今なってきていると。そのために
電力自由化が進展をして、やっぱりコストと信頼性の関係で選択をしていかなければならないというようなことになっているんだと思うんですね。
役所自体がどこまで電力の消費者として規模が大きいか。むちゃくちゃ大きいわけではありませんし、役所だけでの
取り組みというのは限られてくると。世の中全体に与えるインパクトとすれば、先駆的な意味はあっても、それ以上は限られているとは思うんですけれども、現状をベースにしながら、数年前に関電の随意契約から入札というものも始まったようでありますし、さらに一歩進む形で、今後はさらに市役所が使う電力全体をどのようにコストと信頼性を維持するのかというような取りまとめの部分、しかもそれは技術面、環境面だけではない部分というのが要ると。１つはコストですし、１つは産業との連関性といいますか、そういったものをぜひ考慮していただきたいなというふうに思っております。
それでは、堺市の電力調達に占める特定規模電気事業者の割合というのはどの程度でしょうか。
◎米田
環境総務課長 ２２年度の電力調達のデータですが、実際に使用したベースでいきますと、市全体で１億４，０００万キロワット時、うち特定規模電気事業者から調達した分は２，２００万キロワット時で、比率でいきますと１６％。それから同じ内容ですが、電気料金、お金の面でいきますと、支払いベースで市全体で２２億円、特定規模電気事業者からの調達は約２億９，０００万円で、比でいきますと１３％ということになってございます。
◆井関 委員 どうもありがとうございます。今後とも電力調達というのは、一方が契約内容を決めて、一方というのは供給者が一方的に約款の形で契約内容を決めて、消費者のほうがそれに従うかどうかだけというような商品であった電力がそうではなくなってきているので、ぜひ技術面とともに管理面、コスト面、そして政策的な、こういう契約をすることによって、ほかの例えば堺市よりも小さい、ほとんどの市内の企業は堺市よりも小さい規模の電力を消費しております。堺市がある程度電力の調達に信頼性とコストの面でよい調達ができるようになれば、ほかの企業にもそういう道が開けてくるということもあると思いますので、ぜひ総合的な電力調達のあり方を考えていただきたいと思います。
そして、１０月でしたか、
メガソーラーに視察に行かせていただきました。この安全な
エネルギー対策特別委員会で行かせていただきました。
メガソーラーは堺にありますけれども、１万キロワット、国内今最大ということでありますが、先ほどのお話で堺のピーク時の必要な容量が２００万キロワット。堺港の関西電力の発電所が２００万キロワットであります。そしてまた、現在は全国で最大規模でありますけれども、海外ではもう１０万、３０万というようなオーダーへ移行しております、
太陽光発電設備自体の設備規模が。１万というのは堺で消費する電力、平均でも８０万、非常にわずかな比率でございまして、このままＰＲだけしていれば何か世の中が事態が前へ進むということは決してないというふうに思います。やはり中国製、台湾製の太陽光のパネルメーカーに勝てるようなコスト水準まで持ってこれるかどうかのみにかかっていると。もしそこまで来なければ、中国や台湾で先に
太陽光発電が都市の基幹的な電力として実用化された後でなければ、日本に導入されることはないという状況になっております。
ＰＲは大切なのでありますけれども、堺の
メガソーラーを見学していたときも思っておりましたが、関西電力との話し合いというのは、ほとんど堺市役所はやりとりができていないというふうに思います。
何が言いたいかといいますと、やはり現場では技術的なことをもう少し御説明をいただきたかったですし、南大阪支店長が来られてましたけれども、あそこの視察内容が本店に伝わることは決してないというふうな印象も持ちました。南大阪支店というのは関西電力管内で、泉州、一部大阪の南地域も含んでますけれども、市内の、それを管轄する支店長がわざわざ来られて非常に丁寧なもてなしを受けましたけれども、反面、技術面では得るところがありませんでしたし、あるいは地元の企業との関係性の中で新たなことが提案されたわけでも、また現状のかかわりが十分説明されたわけでもありません。なおかつ、せっかく堺市議会から視察に行ったにもかかわらず、多分本店には一切情報は上がっておらないし、本店側の意識としては、支店側で適当にもてなしてくれたらいいと。
何が言いたいかといいますと、今
電力自由化、また発送電分離というような時代の大きな変化のところにあって、関西電力側と一切話が経営側とできてないと、意思疎通も情報のやりとりもないという状況が今の現状であるというふうに思います。大阪市でも大阪府でも、橋下知事があれだけ言ってもなかなか無理でありましたから、簡単ではありませんけれども、そういうことを地道に続けていくことによって何らかの糸口が出るというふうに思っていますので、丁寧な姿勢だけでも見せるとか、何らかのもっと実用的な情報を求めるとか、そのようなアクションがあってもいいかというふうに思っております。
それでは２問目、
環境未来都市の推進と市内企業との協業について御質問します。
環境未来都市の経緯と概要についてお答えください。
◎小林
環境都市推進室次長 平成２２年６月の新成長戦略で
環境未来都市構想が位置づけられ、特定の都市、地域において、未来に向けた技術、社会経済システム、まちづくり等で世界に類のない成功事例を創出し、需要拡大、雇用創出、国際的課題解決力を強化し、だれもが豊かで快適に元気に暮らすことができる持続可能な経済社会の実現を図るものです。
堺市は、２０５０年のめざすべき将来像を幸せを創造し続けるまちＳＡＫＡＩとして、環境分野での海の環境再生やバイオマスの活用、未利用
エネルギーの利用や
太陽光発電の市民出資等による展開、また超高齢化対応として、地域での高齢者を中心とした
共助モデルの市域への展開など、３つのテーマで８つの
取り組みを提案しています。その結果、３０の自治体の提案があり、二次審査までの審査結果、１８団体が三次評価のヒアリング対象となり、堺市はその対象外となっています。以上です。
◆井関 委員 堺市は今その
環境未来都市のヒアリングの対象外となったということなんですけれども、今後も
環境未来都市をめざすのか、またそれに類似するようなまちづくりを先進的に取り組むのか、今後の方向性についてお聞かせください。
◎小林
環境都市推進室次長 国の評価結果を分析する必要があると考えますが、ヒアリング対象となった都市の提案と比較しますと、各都市の地域資源を活用したまちづくりの提案を行っておりまして、さまざまな分野での全体的な
取り組みの充実が必要と考えています。以上です。
◆井関 委員
環境未来都市選考のヒアリングの対象外となったことに関して、その検討をして分析をして、そしてまた全体的な
取り組みが必要というのは、今後も続けていくということだとは思いますけれども、どの程度の覚悟を持って、またどの程度の指導力を上が責任を持ってという部分はまだまだはっきりとしてないというのが現状だとは思うんです。やらなければならないなというところまではお聞かせいただいたというふうに思います。それに向けてどのようにしていくのか、お答えください。
◎小林
環境都市推進室次長 庁内連携の強化や各部局での積極的な提案に向けた体制づくりが必要だと考えています。評価の高かった他都市の提案を分析し、堺市のめざす今後の方向性、充実させていくべき
取り組み等について、その案の打ち出しを行ってまいりたいと考えています。以上です。
◆井関 委員
環境未来都市に向けて一たん分析をして、もう１回何がどうだったのかということは現状方向性としては前を向いてということなので、しっかり進めていただきたいなと思います。残りの半分の力でさらに深掘りした部分で、
環境未来都市がどうこうある、国の側でそういうものを選定するからという理由ではなくて、堺市としてどのような先進的な環境に対する
取り組みをしていくのかというのを裏側でぜひ考えていただきたいと。三次ヒアリングの選に漏れたということをぜひ逆に生かしてもらって、国が考えていることがすべて正しいとは限りませんし、日本がやってることより中国とシンガポールがやってることのほうが進んでいる時代でありますので、ぜひさらに１段深掘りした部分を残りの半分の力で、労力をかけるという意味ではないですけれども、ぜひ視野を広く持って、なおかつ我々も巻き込んでいただいて進めていただきたいと思います。
市内企業との協業についてというテーマなんですけれども、なかなか実際に協業というのはないなとお話を伺っていて思っておりました。その中の１つで、
太陽光発電設備が小学校に導入の推進が進んでいるということですので、小学校の
太陽光発電の導入の実績をまずお答えください。
◎井川
環境都市推進室参事 小学校への
太陽光発電システムの設置は平成２０年度から始まりまして、今年度現時点で既に２６校に設置が完了しております。また、今年度中はさらに９校に設置する予定で、年度末までに３５校に設置する計画です。以上です。
◆井関 委員 ありがとうございます。大体堺市内に１００校近く小学校がある中で、今年度末に３５校まで設置をされるということですので、ぜひ先ほどもうＰＲの段階ではないというような話もしましたけれども、一方で、地道にコストを余りかけずにＰＲをし続けていくということは大切であると思いますので、ずっと続けていっていただきたいなと思います。
小学校の
太陽光発電の発注方法、そして特に１校当たりの工事契約額、そしてパネルの価格はどのようになっていますでしょうか。
◎井川
環境都市推進室参事 発注方法につきましては、これまで２校から４校への
太陽光発電システムの設置工事を１つの工事契約としております。また、工事契約額とパネル価格につきましては、これまで契約を締結しました３５校の平均では１校当たり約１，４６０万円です。また、パネル価格につきましては、パワーコンディショナー等の附属機器を含む太陽光パネル機器の価格は、今年度設置を完了した４校分の平均で申し上げますと、市の設計額に落札率を乗じました数値で１０
キロワット当たり約３６０万円となっております。以上です。
◆井関 委員 ありがとうございます。１校当たり大体１，５００万円で、パネルの価格というのは１校平均大体１０キロワット分のパネルで３６０万円ということでございます。今年度は９校導入をするということですので、全体での予算額は１億円ちょっとぐらい、そしてまたパネルの価格自体は４，０００万円、３，０００万円というようなオーダーとなっております。ＰＲするには非常にいいんですけれども、これだけで進むということではないということでございます。
それでは次に、小学校の太陽光パネルのメーカー、そしてまたパネルの調達方法について教えてください。
◎井川
環境都市推進室参事 これまでに完了しました小学校への
太陽光発電システムの設置工事におきまして、導入されている太陽光パネルメーカーは、すべてシャープ製です。
また、調達方法につきましては、工事契約締結後、工事受注業者がパネルメーカーへの発注を行います。入札において、本市からパネルメーカーの指定等は行っておらず、工事受注業者が市の仕様書に適合する太陽光パネルを選択することとなります。以上です。
◆井関 委員 ありがとうございました。工事価格は先ほどの１億円、パネルが４，０００万円、何校か合わせて発注をしても工事価格全体でも数億円、パネル額も１億円程度というようなものであります。
太陽光のパネルというのは、落札業者がどこからかといいますか、自由に、品質基準はあるけれども自由に発注、調達をするということになっているということであります。
小学校の単体の工事をきっちり進めようと思えば、それが一番いい方法だと思います。といいますのは、１つの業者に責任を持たせて、そして全体に責任を持ってもらう中で、パネルについては品質基準を示して調達をしてもらうというやり方がいいと思うんですけれども、それはどちらかというと、焦点は小学校でパネルが１０キロワットつけばいいということだと思うんですね。何が何でも商業ベースとか市内の企業を巻き込んで、都市全体として新しい
エネルギーを利用するというための事業がこの小学校でなくてはならないとは思いませんけれども、別の事業のほうがふさわしいとは思いますけれども、何かもうちょっと産業とのかかわりといいますか、産業を巻き込んで、しかも工事そのものも大事ですけれども、全体として都市を変えようとしてるんですよね、
環境未来都市というのは。太陽光パネルがほかの都市よりもちょっと安く、ちょっと信頼性よく、ちょっと品よくついたから未来都市になるということではないと思うんでね。
今から
環境未来都市の他都市、選に合格したところの分析をされるというお話なんですけれども、何か違う切り口があるというふうに聞いています。それは、
環境未来都市というのは環境側面もあれば高齢化対応もあるというふうには聞いていますけれども、従来型の仕組みを１００点とったところが合格して８０点のところが落ちるというんじゃなくて、何か違う切り口から切り込んで、それを充実させていけば、世の中がそれが突破口になって少し変わるのではないかというような
取り組みが選に入っているというふうな印象を受けました。
ぜひ何か、特に堺というのはものづくり、そして今シャープも来て環境先進的なイメージもありますし、うまく生かしていただいて、堺のみならず、日本また世界、突破口となるような環境と産業の結びつきに指導力を発揮していけたらいいなと思います。きょうはちょっと言い過ぎの部分もあったと思いますけれども、ぜひ意を酌んでいただいて、今後とも、ともに努力をしてまいりたいと思います。本日はまことにありがとうございました。
◆佐治 委員 自由民主党・市民クラブの佐治功隆でございます。
先ほどから
環境未来都市という話もいろいろ出ておりますけれども、今年度は言うまでもなく、安全な
エネルギーに対しての多くの関心が寄せられておるところでございます。やはり震災での
原子力発電所の事故、また大きな影響を受けて土壌汚染、また大気汚染なんかさまざまな問題が広がっておるところなんですけれども、特に食糧、農業なんかにも大きな影響を受けているという現状もあります。
エネルギーでは、使用方法と活用方法を考えていくことが重要でありますけれども、使用は省エネということで、活用は創エネといった形の
取り組みがあるのだろうと考えております。
そこで、まず市民生活分野における
再生可能エネルギーの導入件数、また規模はどのような状況か、お示し願いたいと思います。
（大林副委員長、山口委員長にかわり委員長席に着く）
◎井川
環境都市推進室参事 住宅への
太陽光発電の導入状況で申しますと、平成２１年度１，１７９件、２２年度１，１４８件、２３年度１１月末で８０３件です。容量は、平成２１年度約４，２６９キロワット、２２年度４，１７２キロワット、２３年度１１月末で３，２４５キロワット、合計約１万１，６８６キロワットとなっております。また、昨年度までの平均で１件当たり約３．６キロワットとなっております。以上です。
◆佐治 委員 ありがとうございます。住宅へのソーラーシステムですね、
太陽光発電の導入は進められているということですけれども、まだまだかなというような感覚も受けております。本市でも夏の
電力不足ということで、先ほどから木畑委員からも質問もあったようですけれども、中小企業を対象に今年度ＬＥＤの補助をするとかそういうようなことがありまして、それなりの実績を上げられたということなんですけれども、やはりまだまだ市民に呼びかけていただいてということで、冬の電力対策ということも考えていかないといけないと思います。
先ほど井関委員からもありましたけれども、小学校ということで、ソーラーシステムをもっとふやしていかなあかんということで、ほかはまた各企業とか工場、また施設にも
太陽光発電、またＬＥＤ照明なんか導入していかないといけないかなと思っております。
これは１つの例なんですけれども、大阪府立大学の植物工場研究センターというところで、大阪府立大学の中に経済産業省と農林水産省の補助を受けて今年度３月に完成した建物なんですけれども、植物工場ということで、ハーブとかアイスプラントというんですか、そういう植物があるんですけれども、あとレタス、コケなんか栽培されて実験に使われているということなんですけれども、植物工場として完全人工光型と太陽光利用型の２つに分けられると思うんですけれども、この府立大学の植物工場は完全人工光型の植物工場ということで、
太陽光発電を利用してＬＥＤを取り入れてやっているというところなんですけれども、中には空調、照明ですね、あと植物を生産するのに全自動という形で、かなり電力なんかもそこに使われているようなんです。それをソーラーシステムという形で利用して使っているんですけれども、こういうレタス、植物工場というか、この室内でこういうレタスを栽培しているんですけれども、これ段々となっているのが１５段あるんですけれども、１日１段ずつ動いていくと、上から順番に小さな苗から１日１段ずつ繰り返し下がっていき、下がっていき、一番下で１５日後にはレタスがとれると、栽培されるというところなんですけれども、一応実験工場ということで、１日そんなに多くはとれてないようで、１日２５０株ですか、レタスがとれるということなんですけれども、ほかにコケとか先ほど言いました植物ですね、なんかとれていくということなんですけれども、それをこういう
太陽光発電、ソーラーシステム、この屋上に２棟ありますから、２棟ついておるというところですね。それをＬＥＤ、この室内、階段の上とかこの辺とかＬＥＤ照明ですね、こういうところに利用されているというところなんです。
それで、こういうのを利用して植物を育てていくということなんですけれども、一般企業でも、こういったＬＥＤ、
太陽光発電なんか利用して、省エネ、創エネをこれからどんどん進めていかないといけないと思うんですけれども、そこで
エネルギーということで、つくり出す
エネルギーとまた消費する
エネルギーがあると思います。これをトータルでゼロにするような方法はあるのかないのかというのをちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。
◎井川
環境都市推進室参事 住宅につきましては、現在見直しが行われております国の
エネルギー基本計画の中でネット・ゼロ・
エネルギー・ハウスに関する記述があります。
ネット・ゼロ・
エネルギー・ハウスとは、
太陽光発電などの
エネルギーの生産量と住宅内で使用される
エネルギーの消費量とが年間を通じて均衡するような、いわば
エネルギーが自給自足できる住宅であると言えます。
本市におきましては、晴美台エコモデルタウン創出事業の事業者提案におきまして、６５戸すべての住宅において
太陽光発電などを設置するとともに、住宅の断熱性能を向上させるなどの省エネ化によりまして、住宅のネット・ゼロ・
エネルギー化を実現することとしております。以上です。
◆佐治 委員 ありがとうございます。産業分野での
エネルギー消費が大きいため、難しいと思うところですけれども、今後の課題として食糧とか産業などにどういうふうに複合的に組み合わせて新たな事業を創出していくことも重要だと考えております。
この工場ですけれども、いかに効率よく安全に生産できるか、研究開発しておるわけですけれども、今言うてました太陽光ですね、これが１日に発電量がこういうふうな形で施設の中に表示されて、本日のシステム発電電力量４９キロワットアワーとかいうような感じで、それを石油の代替にしたら０．６缶、１８リットル中の０．６で６０％ですね、それくらいの
エネルギーを使っていると、自家発電しているという形の表示も出ておるようです。
大気汚染、土壌汚染などの影響を受けずに、こういう植物工場という形であるんですけれども、こういう植物の安定供給、また高機能ですね、こういうのをそれぞれ
エネルギーの有効活用に組み合わせた産業分野での事例ということになってくるとは思います。
先ほどのこういう形で大阪府立大学、取り組んでおりますけれども、この階段の下に置いてあるこのシステムですね、これが２００９年の上海万博に出展したということで、日本は比較的春夏秋冬ありますけれども、夏の炎天下、砂漠とかそういうところでも、こういう工場なんかを建てておれば安定した野菜とかも供給できるんじゃないかなという形の売り込みもしておるようです。
これがとれたレタスを冷蔵庫に入れて、これが府大の中で販売されているということなんですけれども、府大の食堂、府立大学の食堂のほうでも、こういうとれたもの、レタスなんかを、栽培したものを使って調理されているようです。非常にコストは結構かかるようですけれども、今１つ１５０円で販売しているということで、味のほうはどうですかと、おいしいですかと５回ほど聞きましたら、１つ試食にどうぞという形でいただきましたけれども、帰って食べさせていただきましたら大変おいしい、いい味をしておりました。レタスでいい味というのもおかしいかもわかりませんけれども、大変おいしくいただきました。
このレタス、これからどうするかというのは、もっと付加価値をつけたものに栽培をしていくと、レタスだったらなかなかコスト的にも難しいので、これから付加価値のついたようなものを栽培して、いかにどのような植物を農業に対してしていくかというような研究をしているというところです。
安全な
エネルギーということで、太陽光、ＬＥＤというのを工場とか施設にふやしていけばいいなという形で、１つの例として植物工場を挙げさせていただきましたけれども、これからこのレタスをどうするかというのは、また
産業環境委員会なんかでも取り上げさせてもらいたいなと思っておりますけれども、きょうはその辺を各企業でも環境に取り組んだ施策を取り入れてほしいなという形で本日は質問させていただきました。以上で終わらせていただきます。
◆深井 委員 皆さんおはようございます。ソレイユ堺の深井でございます。何かと忙しい１２月も中盤を過ぎまして、本日は２１日ということで、なかなか私も寒い冬というのは苦手でございまして、この立場になってからは風邪等引かぬように気をつけているところではございますけれども、理事者の皆様にも、管理者という立場で風邪等引かれぬよう健康には十分留意をされていただきたいと思うところでございます。
ちなみに、この
エネルギーという観点で本日は質問をさせていただきますが、まずは関電さんが
ホームページで今
エネルギーの需要量というものを公開されておりますので、ちなみに本日は比較的余裕のある１日だそうでございまして、皆様も行政の管理者という立場で、こういったところは十分に注視をいただいて、きょうはどうなのかなというのも１つの情報として持っていただいたほうがいいかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、私のほうから本日４点にわたりまして質問をさせていただきます。
まずは、この堺市が現状取り組んでおります
太陽光発電等の
自然エネルギーの事業についてお答えをお願いいたします。
（山口委員長、大林副委員長にかわり委員長席に着く）
◎酒井
環境都市推進室参事 平成２１年度から
太陽光発電の普及に向けまして補助制度を実施いたしまして、平成２１年度、２２年度で２，３２７件補助いたしております。今年度も１１月末現在で８０３件ということで、合計で３，１３０件の補助を実施いたしております。設備容量といたしましては、１万１，６８６キロワットでございます。以上でございます。
◆深井 委員 ありがとうございます。一般住宅向けということで、現在はトータルで３，１３０戸の方に採用いただいているということでございますけれども、それでは行政が進める公共施設の設置状況というものはどのようになっているか、お答えをお願いいたします。
◎酒井
環境都市推進室参事 平成２２年度までは、Ｊ−ＧＲＥＥＮの１００キロワットなど２６施設で、発電容量といたしましては３５４キロワット、平成２３年度設置予定、設置済みのものもございますけれども、健康福祉プラザ、中区役所、小学校１３校を加えますと、合計で４１施設、５５７キロワットの発電容量になります。年間の発電容量といたしましては、６１万キロワットが見込まれます。また、桃山台の配水場の小水力発電９４キロワット等がございます。
そのほかでは、堺
太陽光発電所、
メガソーラーが、これは公共施設ということではございませんけれども、堺市と関西電力が共同で実施しました１万キロワットがございます。以上でございます。
◆深井 委員 ありがとうございます。続きまして、一般的な事業者向けということで、省エネ等も踏まえながら
取り組みがなされているようでございますけれども、その業者向けの状況について答弁をお願いいたします。
◎田中 ものづくり支援課長 事業者向けの
取り組みの状況でございますけれども、市内で製造業を営む中小企業に対しまして、平成２２年の６月から競争力の強化を図ってクールシティ・堺の実現に寄与するため、ＬＥＤや高効率機器など省エネ設備への更新や
太陽光発電設備の設備費用を補助する制度を実施しております。
省エネ設備につきましては、補助対象経費が５００万円を超える設備の導入事業でありまして、設備更新等の場合、事業所全体で設備の導入前後の
エネルギーを起源とする温室効果ガス排出量削減率５％以上を改善するものとしております。
また、
太陽光発電設備につきましては、発電規模が１０キロワットを超える設備の導入事業としておるところでございます。
ちなみに、平成２２年度の補助金の交付の実績は８件、７，６８９万５，０００円でございまして、内訳といたしましては、省エネ設備、これはＬＥＤ、高効率ボイラー、高効率の空調などの導入でございますけれども、６件、４，８０７万９，０００円でございます。新エネ設備のほうにつきましては、これは
太陽光発電の導入事業でございまして、２件、２，８８１万６，０００円という実績でございました。以上です。
◆深井 委員 それぞれの部門ごとの御説明をいただきましたけれども、平成２３年度の１１月現在での一般住宅への太陽光の設置というのは８０３件ということで、ここはやはり前年より若干低いのかなと思いながら、当局にお聞きしますと手続が変わったということで、本来の件数以上の増加が考えられるというふうにお聞きをしております。
私自身も、やはり
自然エネルギーへの関心の高まり、そして個人的なマイホームでの
エネルギーの地産地消という観点から、今年度はやはり
太陽光発電設備、そのシステムの設置というものはふえていくと考えられますし、それが功を奏するのかはわかりませんけれども、堺市の
環境モデル都市という中の目標にもありますとおり、温室効果ガスの削減という観点で、やはり
太陽光発電システムの普及目標というものも挙げられているということですので、ちなみに２０１３年までに１万戸ですか、１万世帯への設置というものを挙げられておりますので、現在３，０００少々ということですから３割ぐらいですか。ですから、ここら辺もやはり見越しながら、きっちりと目標達成のために
取り組みを行っていただきたいと思います。
あわせて、公共施設、小学校６０校への設置等についても計画をなされているわけでございますので、きっちりと遵守をいただいて
取り組みをお願いしたいところであります。
続きまして、こういった一般の市民の方々に設置をいただいている
太陽光発電設備等のシステムを今後も活用いただくという観点で質問をさせていただきます。
将来にわたり
太陽光発電設備などを活用いただくための支援等についての
取り組みについて御答弁をお願いいたします。
◎酒井
環境都市推進室参事 太陽光発電設備のうち、パワーコンディショナーなどの交換などが発生してくると考えられますが、将来というか、設置当初のような大きな金額にはならないというふうに考えております。
国では今後大幅に
太陽光発電を普及させるとしておりまして、そのための施策として電力の買い取り制度など進められているところでございます。本市といたしましては、そのときの社会情勢や国の施策を勘案しながら、
再生可能エネルギー普及に向けた検討を行いたいというふうに考えております。以上でございます。
◆深井 委員 ありがとうございます。確かに国としては、こういった事業を大幅に進めていくというのは、今のこの３．１１以降の震災で取り組まざるを得ないところもありますけれども、私がマイホームを購入した時期、およそ１０年ぐらい前ですけれども、その段階でも
太陽光発電というのはもうニーズがございまして、そのころから設置をされている方というのは現実的におられると思います。ここ数年が一番多いわけでありますけれども、やはり過去につけられた方というのは、やっぱり効率面とか維持管理という観点で考えなければならない時期というのがやっぱりやってまいりますので、そういった時期に行政としてやはり何らかの支援というものが私は必要ではないかなと思います。効率が悪いから次の段階で撤去するとか、故障したのでその時点で撤去するとかそういったことにならないように、やはり行政として進めている目標もあるわけでありますので、継続的にそういったものを活用いただける体制というものをやはり構築していく必要があるのではないかなと思うところであります。
ですから、できるだけ早い段階で、国の方針もございますけれども、堺として更新時期あるいは更新時期の対応というものを含めながら
取り組みがなされることを要望しておきたいと思います。
次に、現状はいろいろな
自然エネルギーのことについて回答いただきましたけれども、今後堺市が新たに検討しているそういった
エネルギーがあるのかどうか、その事業について御説明をお願いいたします。
◎歌枕
環境都市推進室参事 来年の７月に
再生可能エネルギー特別措置法が施行されます。
太陽光発電などによる電力の買い取り制度がスタートいたしますので、同制度を活用した市民や企業等の出資による市民協働発電の検討など、
太陽光発電の普及拡大を推進してまいります。
また、市内には、食品廃棄物などのバイオマスを対象としましたメタン発酵につきまして、その発酵効率の向上や発酵残渣の有効活用などに取り組んでいる大学や企業等がございますので、これらの
取り組みと連携するなど、地域資源を活用した
エネルギーの創出につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆深井 委員 ありがとうございます。なかなかバイオマスというのは、燃料というのは堺市としては行っていないというところでお聞きしております。やはりコストが高い、お金がかかり過ぎるということで課題も多いということで、なかなか行政として取り組むのは非常に難しいかなと思いますけれども、やはり大学や企業等の
取り組みというものを十分に注視をいただきながら、堺市として
エネルギーの地産地消というのは非常に難しいかもわかりませんけれども、そういったものがないか常に注視いただきながら、連携できる部分というのがあれば、行政としてそこに一歩踏み込んだ形で入っていく必要がこれからの将来にはやっぱり必要であると私は思っております。
特になかなか堺で風力発電というのは厳しいんでしょうけれども、やはり九大さんが検討しているような海上風力発電等もございますので、新しい技術開発という中で注視をいただいて、私たちのこの堺の中で、みずからの地産地消の
エネルギーというものを見つけ出していただきたいなというところでございます。
続きまして最後になりますけれども、第４番のこの本庁を含めた庁舎の省エネあるいは節電の
取り組みについてお願いいたします。
◎米田
環境総務課長 本庁舎の平成２２年度の
使用電力量全体では８５５万キロワットアワーです。この夏、節電いうことで
取り組みを進めました７月から１０月につきましては、ことしの夏の電力量で２７３万キロワット時、前年度が３２０万キロワット時でしたので、差し引き４８万キロワット時、比率で１５％削減したという形になってございます。これは、庁舎に配置してございます電気給湯器の停止であるとか照明を２割削減したことなどが効果的にきいたのかなと考えているところでございます。
それから冬場につきましては、先ほども御回答させていただきましたが、室温を例年より１度下げ、ウオームビズを実施するとともに、電気給湯器の停止など、効果のあった
取り組みを継続することにしてございます。
なお、冬の数値目標につきましては、国や関西広域連合、関西電力の要請があった目標と一緒の１０％以上のピークカットとしてございまして、
使用電力量も１０％削減することを目標としているところでございます。
◆深井 委員 答弁ありがとうございます。冬の電力量１０％減というのは、夏場の削減項目５％と比べて２倍でありますけれども、非常に私自身厳しいものでないのかなと思っているところであります。やはり水温、やっぱり気温というものが低いという段階で、それにその快適な温度まで上げるには、それなりのやはり電力が必要になってまいりますので、そういったことから考えると、なかなか夏場とは違って削減の１０％に行くにはそれなりの努力がなければ難しいのではないか、特に一般の方が、さきも木畑委員がおっしゃっておられましたけれども、ＵＳＢを使ったそういった機器であったりとか、あるいは各フロアに置かれる暖房イコール乾燥となりますから、乾燥を排除するような機器を設置するということで需要量がふえるというところもありますので、なかなか普通にいくと、夏場の
取り組みプラス何かしないと、この１０％の目標を達成するのはしんどいのではないかなと思っています。
もう少し職員の方にもきっちりとした形で、この冬はこれぐらい削減しなければならないという目標値をきっちり定める必要があるのではないかなと思っております。当局が出しています冬における節電の
取り組みという中に、それぞれの各時期ごとの電力使用量というものが記載をされておりますけれども、やはりこれだけではなくて、堺市の庁舎のこちらとすれば、これだけの削減目標を挙げますというふうにきっちり示していただいたほうが、その
取り組みも増すのではないかなと思いますし、また、基本的には節電という認識ですけれども、使わない電気を切るというのは当たり前ですけれども、そういった部分に一歩踏み込むように目標値はきっちり定めていただきたいなと思うところであります。そういったところですね、意識の高揚というような形を行動をとれるような形できっちりと行っていただくことを強く要望しておきたいと思うところであります。
このたびのこの委員会の質疑に対しましては、時間のない中で各部局の方にはいろいろと御尽力いただきましたことに感謝を申し上げまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
◆乾 委員 私のほうからは、
自然エネルギーの活用についてお尋ねをしたいと思います。
３．１１、あの東日本大地震、そして大津波、また福島原発、こうしたことで本当に多くの被害をもたらしまして、また今、食べ物も放射能汚染、そういったことで多くの方たちが本当に不安に思っております。
今こういう原発にかわる本当に安全な
エネルギー、
自然エネルギーをどう活用して、本当にみんなが安心して暮らせるそんな社会をどうつくっていくか、これは日本だけでなく、世界の今流れになっております。この
自然エネルギーを活用したもの、先ほど来からも議論されておりますけれども、太陽光あるいは太陽熱、また風力とか小水力、バイオマスなど、こうしたものがあるんですけれども、こうした
自然エネルギーを活用すること、そしてこれからは地域の土木建設業など、そういったところと連携して仕事を起こして、そして結びつけていく。そうしたことができる産業として、本当に多くの可能性を持っていると思うんですね。
大企業の利益追求第一の開発では地域の活力につなげていくことができない、これは言うまでもありません。ことしの８月に成立した
再生可能エネルギー固定価格買い取り法、これの内容と、これをどのように活用されようとしているのか、お尋ねいたします。
◎酒井
環境都市推進室参事 固定価格買い取り制度につきましては、来年７月の
再生可能エネルギー特別措置法施行によりまして、住宅用
太陽光発電の余剰電力買い取り制度、その他事業所向けの
太陽光発電や風力、水力などが全量買い取りとなります。住宅用は余剰電力の買い取り制度のままで、従来と変わりはございません。
それで、事業所向けの全量買い取り制度を契機といたしまして、事業所向けについても積極的に啓発を行っていきたい、そういうふうに考えてございます。以上でございます。
◆乾 委員
再生可能エネルギーの固定価格の買い取り制度というのが来年７月１日ですね、施行されるということなんですけれども、この固定価格買い取りといいながら、住宅用の
太陽光発電、これに限っては買い取り対象が余剰電力に限られている。この点で、私たちは本当に依然としてこれは不十分だと思うんですね。今後の課題なんですね。
自然エネルギーを活用した本当に施策を展開する、そのことが今求められていると思うんですけれども、自治体、そしてまた地域で一体どういったことができるのか、どういうことが大切なのかということでは、多くの市民の人たちもいろんな自治体でも考えられていると思うんですけれども、堺市としてはどのようにお考えでしょうか。
◎酒井
環境都市推進室参事 自然エネルギー、
太陽光発電の普及に向けまして、設置に係る費用や設置費用の回収期間等の情報提供を行いまして、設置の検討をしやすいように努力、協力していきたいと思います。ひいては市内の経済効果にもつながると考えられますので、推進していきたいというふうに考えております。
◆乾 委員 今述べられたのは、これまでやってきたことだと思うんですよね。でも、先ほど来からも議論があったみたいに３，０００件ほどしかなかなか進まない、これが今実態だと思うんですね。
やっぱり仕組みをつくっていかなあかんと思うんですね。大企業が利益を上げていくような仕組みではなくて、雇用をつくって地域経済でお金が回っていくようなそんな仕組み、これをやっぱり行政がしかけていく、そのことが大事だと思うんですけれども、自治体みずからが設置をする、そうしたことも大事です。支援のあり方、さまざまあると思うんですけれども、ぜひいろんな知恵を絞って考えていただきたいと思うんですけれども、そうしたお考えはないのでしょうか、どうでしょうか。
◎酒井
環境都市推進室参事 太陽光発電の補助制度の実績は３，０００件少し超えたところでございますけれども、多くの金融機関では、エコローンと呼称いたします制度、エコカー購入や住宅のエコ改修等に活用できる金融商品を開発してございます。
本市では、市内の２２の金融機関で組成いたしますＳＡＫＡＩエコ・ファイナンスサポーターズ倶楽部で、市の施策と連動する金融商品の開発を目的として金融サポート研究会を設置しております。今後は金融商品の可能性に関する検討等を研究会でテーマとして取り上げていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆乾 委員 いろいろ考えているということなんですけれども、今堺で
太陽光発電の実績が３，０００件余りと言われたんですけれども、これは堺の戸建て住宅からして何％になりますでしょうか。
◎酒井
環境都市推進室参事 約１％に当たるというふうに考えてございます。
◆乾 委員 ２年半やってこられて１％、その数値を見たときにどのようにお感じになりましたか。
◎酒井
環境都市推進室参事 最初は設置をするための補助金をいただきまして設置目標を立てたんですが、その設置目標をクリアしていくということ自体、最初から難しいことだろうなというふうに感じておりました。そして、その難しい原因といたしましては、やはり設置費用に係る経費、これがまだまだ高額であるということがございまして、そういうこともあって補助しているわけでございますけれども、やはりもう少し
太陽光発電の価格が下がればなというふうな気持ちでございます。以上でございます。
◆乾 委員 非常に太陽光パネル、高額ということで、設置したくてもなかなかできない。だから設置をしていただくためにいろんな方法を考えていただきたいと思うんですね。
１％って、私は本当にこれは情けないなと思うんですね。環境都市堺って掲げながら、わずか１％しか進まない。これはやっぱり行政の
取り組みの姿勢の私はあらわれではないかなと。これは物すごい消極的ですよね。やっぱり本当にこれをつける、例えば空から見たら、今１％と言われますけれども、毎年どのぐらいにしていくんだと、だから５０％にするためには何年間計画でどうするんだという、そんな具体的な計画というのをお持ちなんでしょうか。
◎酒井
環境都市推進室長 委員のほうから御指摘いただいています戸建て住宅への太陽光設置がなかなか進んでおらないと。ここにはいろんな要因がございますけれども、本市といたしましては、
自然エネルギーの中でも
太陽光発電施設を普及拡大させたいという認識のもと、戸建てのみならず、例えば集合住宅に住んでおられる方は直接的には設置することができませんので、そういう方々にもいわゆる本市のクールシティ・堺をみずから実行していただくような仕組みとして、例えば市民の皆様から出資をちょうだいいたしまして、出資型の共同で
太陽光発電施設を設置するような仕組みも引き続き検討の上、実施に向けて対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆乾 委員 今度新たな法律のもとで、そういうＮＰＯとかそういったもので市民協働のもとでやるということもやっぱり可能になってくるということで、そういうようなものはどんどん広げていけるように、やっぱり行政として支援というのが必要だと思うんですね。やっぱり先ほどから言われています設置時の補助金、こういったものだけでなくて、融資とか、そして発電電力量に応じて電力の買い取り価格、そうしたものを上乗せする形での支援をしている現にそういう自治体も出てきてるんですね。
今本当にこういう安全な
エネルギー、こうしたものをどうつくっていくか。爆発的に普及をつくっていこうと思ったら地域の中小商工業、そしてまた農林業など、こういったところと結びつけた
取り組みが大事だと思うんですけれども、そういったところについてはどのようにお考えでしょうか。
◎宮脇
環境局長 先ほど来の
再生可能エネルギーをどのようにしていくのかと、どのように取り組むのかということでございますけれども、３つの大きな要素があるというふうに私どもは感じております。
その１つは、先ほど来の議論の中でも出てまいりましたけれども、堺にある
エネルギー資源をどのように開発するのか。我々なかなか風力というところは難しいというふうには思っておりますけれども、例えば海洋資源をどのように活用するかということも大阪府立大学等とも研究を進めているところでございますし、先ほどありました食品廃棄物の利用等も考えて、企業とも一緒に検討しているというところでございます。そういう
エネルギー開発の側面。
もう一つは、
エネルギー資源をどのようにして効率化して
エネルギー化するかという、そういう技術開発を進めるというところが１つ我々の取り組むべき要素、もちろん堺市だけではできないところでございます。
それで、その上に立って、資源と技術開発とを兼ね合わせた
エネルギー、新たな環境産業、
エネルギー産業の創出という事業の発展を求めていくというのが１つ大きな市としての方針でありまして、それは市のマスタープランに示しました３つの挑戦の１つでもあるというふうに考えております。以上です。
◆乾 委員 堺市がこうした
自然エネルギーを活用してやろうと思ったときに、例えばこの
太陽光発電、これは都市部では本当に建物が密集している、そうしたことで送電線も整備されていますので、有利だと思うんですね。そうしたことから、工務店とか電気屋さん、地域のそうしたところでチームをつくっていただいて、そして太陽光パネルを設置するとか、また住宅の耐震補強工事、こうしたこととか介護やバリアフリーのリフォームなど、こうしたものにも結びつけて、そして地域の業者の仕事づくり、これと一緒になって
取り組みをやっていく、こうしたことをもう既に他市では行っているんですね。ぜひ堺市としても、これは全庁を挙げて私は積極的に取り組むべきじゃないかなと思うんですね。
そして、市民がより設置しやすいそうしたものにしていく。そのためには、先ほど来言うてますけれども、融資とか発電量に応じた買い取り価格の上乗せ、そしてまた出資を募って２％ほどの利回りを実現しているＮＰＯの市民協働、こうした発電、こんなこととか、また地域の信用金庫、そうしたところで
自然エネルギーを活用したエコローン、こうしたものを準備するという
取り組みもやっているところがあるそうなんですけれども、ぜひ地域の、堺にも金融機関たくさんあると思うんですけれども、そういったところにも働きかけて、ぜひ
自然エネルギーを活用した
取り組み強化を図っていただきますように、これは求めておきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、太陽温水器ですけれども、堺も市長の発言の中で補助制度を設けていきますということが発表されまして、今現在行われておりますけれども、その内容と実績についてお尋ねします。
◎酒井
環境都市推進室参事 ことしの７月から夏季の省エネ
節電対策の１つといたしまして、太陽熱
利用システムの補助を開始をいたしました。太陽熱
利用システムには自然循環型と強制循環型がございまして、補助額は経費の５分の１以内で、上限は自然循環型５万円、強制循環型１０万円となっております。補助実績といたしましては、１８件でございます。以上でございます。
◆乾 委員 今この自然循環型とか強制循環型というそれはどのようになっているんでしょうか。
◎酒井
環境都市推進室参事 自然循環型と申しますのは、住宅の屋根等に太陽熱を集める集熱器と蓄熱槽を設置いたしまして、自然循環によりまして熱輸送を行い、給湯に利用するものでございます。一般的には集熱器と蓄熱槽が一体となっております。太陽熱温水器とも言われております。構造が比較的シンプルなため、値段的にも少し安いというか、２５万円とか３０万円以下ぐらいでできるというふうに聞いております。
それから、強制循環型ソーラーシステムというのは、集熱器と蓄熱槽の間を強制循環によって熱輸送を行います。給湯または冷暖房に利用するもので、一般的には集熱器は屋根の上に置きまして、蓄熱槽は地上部に設置されます。ソーラーシステムや太陽光光高度
利用システムと言われることもございます。屋根の上に水をためる必要がなく、集熱部を軽量化できるので、家への重量といいますか、そういう負担が少なく、集熱面積を広くとることが可能になります。給湯だけでなく、床暖房や室内暖房器具へも接続でき、太陽熱を効率的に利用することができます。そういうふうなシステムでございますが、価格的には少し高くなっております。以上でございます。
◆乾 委員 この太陽温水器というのも非常にエコなということだと思うんですね。私も３０年ほど前なんですけれども、太陽温水器、当時２０数万円やったと思うんですけれども、設置したことあるんですね。１０年ぐらい使えば、もとがとれるということだったんですね。
例えば夏場ですと、９０何度というぐらいのお湯が出て、例えばおふろ１杯半ぐらいの量があるんですね、９０度で。ですから、家庭のおふろでありますと、３分の１ぐらいに入れたら、もう全体ぐらい十分、そして台所も利用できるということで、ガスをほとんど使わなくて済むということでは非常に便利だったんですね。
今、田舎言うたらあれですけれども、地方へ行くと結構設置してるんですね。都市部では少ないんです。今度太陽光パネルと温水器とどちらをつけたらいいかということで、いろいろ思案もされるかと思うんですけれども、私は本当に経費のことを考えた場合、太陽光パネルは非常に３００万円からのお金がかかると。しかし、温水器の場合には二、三十万円、高くても５０万円ぐらいの資金があればできるということですから、今後やっぱり普及していくんじゃないかなという思いがあるんですね。
ぜひそうしたことを広く市民の人に情報提供をしていただきたいと思うんですね。広報なんかは、やっぱり多くの人たちが読まれております。ぜひそういった広報あるいはいろんなチラシで呼びかけていただけるということで呼びかけていただきたいと思うんですね。やっぱり今この
エネルギーの面でも、原発に頼らなくてもやっていける、そんな道を見出していく。経済の面でも、地域経済を原発に頼らなくてもやっていけるというそういう方向をつくっていく。ぜひ本当に大事なことでありますので、行政としても、この脱原発、そして
自然エネルギーへの転換、こういったことに積極的に取り組んでいただけますよう求めておきたいと思います。
幾らいい計画を立てても実績を伴わないと、これは計画倒れになりますので、ぜひ実績を伴うようなそんな積極的な
取り組みをしていただけますよう求めて終わります。ありがとうございます。
○山口 委員長 この際、午後１時まで休憩いたします。
〇午前１１時５５分休憩
〇午後１時再開
○山口 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を継続いたします。
◆大林 委員 私が今回一番最後の質問になりますので、もう少しおつき合いをいただきたいというふうに思っております。
通告で
太陽光発電についてということで質問をさせていただきます。
午前中から安全な
エネルギー対策特別委員会として、やはり
太陽光発電というのは非常に皆さん関心が高いということもありますし、有効であるのかなということで、非常にこのテーマが多かったように思います。そこで、なるべく重複を避けまして質問をさせていただきたいと思います。
まず、現在この
太陽光発電というのは日本全国どこの都道府県でも取り組んでいただいているんですが、傾向として一番普及率のいいところというか、各都道府県における状況をちょっと報告をいただきたいと思います。
◎酒井
環境都市推進室参事 都道府県別では、愛知県とか埼玉県、それから佐賀県、宮崎県、九州の各県などは比較的件数の多いところとして把握しております。以上でございます。
◆大林 委員 １つに、その設置件数なり普及率が高いということは、いろんなデータで出ているわけですけれども、なぜそこまで進んでいるのかという１つの要因ですね、お答えいただけますでしょうか。
◎小林
環境都市推進室次長 詳細、ちょっとまだ分析できておりませんが、実績から見ますと、例えば愛知県、佐賀県ともに県が補助をしているという事実がございます。それと、愛知県においては、県内の多くの市町村が補助をしているということもあります。また、佐賀県については、県が
太陽光発電の電力の買い取りを行ってきているということがあります。以上です。
◆大林 委員 そういう形では、やはり公の補助といいますか、やはりその推進に向けた
取り組みというのは非常に進んでいるのかなというふうに感じます。それに引きかえて、まだまだ大阪府、少ない状況にあるということでございます。
それで、午前中の議論の中で、堺市としてこの設置補助を開始して、２１年度から２２年度合わせて３，１３０件の申請があったということでございました。その中で、本市のこの普及状況、他の政令市なり都市と比べてどうでしょうか、お答えください。
◎酒井
環境都市推進室参事 補助を始めました平成２１年度、２２年度の合計の数値で把握しております。その中では、政令都市の中では横浜市２，８９４件、広島市２，４３８件、これに次いで本市は３番目の２，３２７件、２年間ではこういうふうな状況でございます。
◆大林 委員 政令市の横浜とかを比べまして、一定堺市も頑張っているという数字は出ているのかなというふうには評価をいたします。
それで、堺市のこの現状、設置状況ですね、総数では何件ぐらいになっていますでしょうか。
◎酒井
環境都市推進室参事 ことしの１１月末現在でございますが、約５，６００件ということでございます。以上でございます。
◆大林 委員 先ほど御答弁の中に１％というような数字がちょっと出てきたんですが、ちょっと整理をさせていただきたいと思うんですけれども、この堺市の設置、一般的に言われる普及率というのはどのようになっていますでしょうか。
◎酒井
環境都市推進室参事 先ほど申し上げました５，６００件を一戸建ての戸数約１４万軒ということで計算いたしますと、４％ということになります。以上でございます。
◆大林 委員 そうしますと、ここにデータがあります大阪府の２．６という数字があるんですが、それに比べれば、堺市は割と善戦しているということは見てとれるのかなというふうには感じております。
先ほどからいろいろこの太陽光について議論あったわけですけれども、私も初当選以来、この太陽光については非常にやはり重要な
エネルギーであるし、
自然エネルギーの活用としては一番身近に実用性があるということで推進をしてきたわけですけれども、特にやはりこの太陽光、私、何がすばらしいかというと、この日本の電力の消費状況を見たときに１年間で一番電力を使われるというのは、やはり夏場、６月、７月、８月というふうにデータ出てるんですが、これについてどのような御見解か、ちょっとお示しください。
◎小林
環境都市推進室次長 電気事業連合会の統計によりますと、１年を通じて最大となるのが７月、８月というふうになっています。以上でございます。
◆大林 委員 大体平常時の何倍ぐらいになるか、わかりますでしょうか。
◎小林
環境都市推進室次長 例えば４月を１２０としますと、７月、８月、１７０から１８０という傾向にございます。以上です。
◆大林 委員 かなり夏場に集中するということで、やはりこれは一番暑いときに、やはりクーラーの普及が進んでおりますので、一番電力を使われると。太陽光は、そのときに一番太陽光が強くて発電量も一番上がるということでございますので、総体的に一番使うときに一番発電できるこの
太陽光発電というのは非常に有効ではないかなと。そのピークを抑えることによって、今当然原発の問題等ございまして、原発依存しなければ、日本の電力というのはなかなか賄えないという現状の中で、このピークをもし平常時からそんなに開きがないそのときに一番発電をして一般家庭から電力が提供されると。
先ほどありましたけど、国がめざしていますネット・ゼロ・
エネルギー・ハウスというのがほぼ全堺市民の一戸建ての家庭がほぼ設置できたら、かなり夏場の、堺だけでは知れてるかもわかりませんが、やはりでもそういう意味では、そのピーク時を頭を抑えるというピークカットとかそういう考え方が、ピークシフトですね、そういう分には非常にこれ有効であるということで、当然国がもっともっと積極的にこれを進めていく本来は必要があると思うんですが、１つの流れとして、今全量買い取りの話もありましたけれども、堺市は補助率７万円、１キロワット、上限２８万円という形で、前年度続いて継続するというような流れですが、国はこの補助金を減らしてきていると、買い取りも何か下がるように聞いているんですが、この辺の動向をどのようにお考えか、お示しください。
◎酒井
環境都市推進室参事 国のほうの施策でございますけれども、昨年までは１
キロワット当たり７万円の補助ということでございましたけれども、今年度から１
キロワット当たり４万８，０００円ということで減額されております。
それから、余剰電力買い取り制度につきましては、昨年までが１
キロワット当たり４８円、これが４２円ということで、住宅用については下がってきております。
こういうことで、確実な方向性といいますか、それはまだわかりませんけれども、先ほど委員おっしゃいましたような形で減額の方向で進んでいるというふうに認識しております。以上でございます。
◆大林 委員 非常に私としては残念だなというふうに思っているんです。過去に太陽光が出たときに国は１４万円の補助を出してましてね。私も美原町で、それプラス単独補助を出せないかということで質問させてもらったことがあるんですが、町ではなかなかそれだけの予算がなくて実現しなかったんですが、それからすぐにもうこの補助を打ちやめたと。あれよあれよいう間にドイツが世界ナンバーワンの太陽光パネルの生産量も含めまして、普及も環境税を導入したり、追い抜かされてしまったという苦い経験がありましてね。まだまだそういう意味では、この補助金ですね、国を挙げて市も取り組んでいく必要があるというふうに感じているわけでございますが、今後この
太陽光発電を一層普及させるために、また堺市を
太陽光発電のまちにするためにはどのようなことが必要であるとお考えか、お示しください。
◎酒井
環境都市推進室参事 太陽光発電につきましては、まだまだ設置に要する費用が高額でございます。そういうことで、設置をちゅうちょするというふうなことがございますけれども、堺市では堺市の
太陽光発電システム設置費補助のパンフレットで、あるいは
ホームページで設置に必要な経費、それから補助金、売電によって設置費用が何年くらいで回収できるかなど、設置者によりわかりやすい情報提供や啓発を行ってまいりたいというふうに思います。以上でございます。
◆大林 委員 １つ今ありました
太陽光発電の啓発というのは非常に重要であるというふうに私も思っております。それはしっかり頑張っていただきたいというふうに思いますが、この特別委員会で過日堺市の臨海部の第７−３区、
メガソーラー視察に行かせていただきまして、非常にすばらしいものであるなというふうに感じたわけですけれども、この
メガソーラーをもっと有効に活用して、より市民の方にこの
太陽光発電ということを理解してもらえる、知ってもらうために、より市民の方に啓発するために何か方策を考えておられるか、お答えください。
◎酒井
環境都市推進室参事 堺
太陽光発電所、
メガソーラーが立地いたします区画は、平成１８年に産業廃棄物の処分が終了したものの、処分場として廃止されていないため、現在でも廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、大阪府が維持管理を行っています。廃棄物処理法では、処分場内にみだりに人が立ち入れないような措置を講ずることとなっており、人が自由に立ち入ることはできません。
しかしながら、堺
太陽光発電所は
太陽光発電の普及につながる重要な施設であることから、見学に際しては、大阪府に対し見学者の事前登録を行うほか、見学当日は安全管理のため責任者が随行することを条件として、見学者の受け入れを行っていくこととしております。
今後は市民等への周知により、できるだけ見学していただけるような仕組みを考えてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大林 委員 非常に一般的に簡単になかなか見学できないという、ちょっと手続が大変であるということで、もっと今おっしゃっていたように簡単にといいますか、見学できるという仕組みを考えていただけるということでございましたので、非常に観光まではいきませんけれども、その手続を簡素化していただいて、多くの方がこの
メガソーラーを見学できるように取り組んでいただきたいということを要望をさせていただきます。
それと、先ほどからありました、やはり公共施設にこの
太陽光発電を設置するというのは非常に大事であるということで、小学校は今３５の小学校と、ほか公共施設６施設、４１の施設が太陽光を設置しているという今報告をいただいておりましたけれども、学校に特化しますと、これ残り全小・中学校ですね、これはもう完了する計画というのは、何年までに設置するような計画というのは具体的にあるんですか。
◎酒井
環境都市推進室参事 平成２５年までに６０校に設置をするということで計画をしておりまして、それ以降につきましては、現在まだ小学校の耐震の診断であるとか耐震の工事、こういったものがまだ確定しておりませんので、その進捗を見ながら順次進めていきたいというふうに考えております。
◆大林 委員 ２５年度まで６０校に拡大していただくということでございますので、当然古い建物にこれやっぱり太陽光をつけても、ちょっともったいないような場合もあると思いますので、一気には全校というふうにはいかないと思うんですが、この辺の耐震化なり、また建てかえ等、この辺の動向を見ながら、全校に一日も早く設置できるように取り組んでいただきたい、このことも要望させていただきます。
それで、１つこの太陽光の先ほどありました設置補助事業の御案内というパンフレットがございまして、この中に地域会館等、
太陽光発電にも補助をするということでございましたけれども、これ現在までこの設置状況どのようになっていますでしょうか。
◎酒井
環境都市推進室参事 平成２１年度は補助対象になっておりませんでしたけれども、住宅用のみでございましたけれども、２２年度から対象に加えました。現在のところ、１件の補助申請がございます。以上でございます。
◆大林 委員 １件あって何とか救われたような気はするんですが、非常にでもやはりせっかく制度をつくられたのに、やはり申請が少ないと。これは何か原因があるのではないかなというふうに私は感じているわけでございますけれども、この地域会館で１カ所ということでございますけど、単一自治会等、公共の集会所等で
太陽光発電システムを設置したところをございましたら御報告願えますでしょうか。
◎三好 市民協働課長
太陽光発電を設置いたしました単位自治会の集会所につきまして、現時点で私どもが把握しております限りにつきましては、先ほど答弁にございましたように、
太陽光発電システム設置に係る補助金を利用した集会所が１カ所、そのほかに、美原地域愛補助金を利用して設置した集会所が４カ所、さらに集会所ではございませんが、防災倉庫に設置いたしましたものが１カ所、いずれもすべて美原区に所在するものでございます。以上でございます。
◆大林 委員 これは私が平成１７年のときに、多治井公民館で地域の方と
太陽光発電を設置しないかということで協議をしましてね、この地域愛事業で公民館に設置したわけですね。補助率が非常に地域愛はいいわけでございまして、年間ほぼその会館が使う電気代と同じぐらい
太陽光発電が電気代を稼ぐということで、非常に会館運営が楽になったというか、好評をいただいておりまして、その１７年から始まって、今御答弁いただきました残り美原で、あと小平尾会館とかさつき野東集会所とか丹上、今ございました防災倉庫とか丹上第２公民館とか、先ほど１件、この設置補助の補助金を使った発電システムが多治井の自治会館という形で実施をされて、美原区に限っているわけでございますけれども、このやはり補助率というのは非常に大事なのかなというふうに思っておりまして、今回この
太陽光発電システムについて自治会からどのような意見をお聞きになっているか、御報告ください。
◎三好 市民協働課長 昨年、
太陽光発電システムの設置補助につきまして、その対象といたしまして地域会館や集会所が加えられました際に、自治会のほうからは、
太陽光発電には関心はあるものの、ただ設置に関しましては多額の初期費用が必要であるため、なかなか設置に至らないと、そのような御意見をちょうだいしたような記憶がございます。以上でございます。
◆大林 委員 私もいろいろ校区の皆さんの御意見とかお聞きをしておりまして、やはり大体これやっぱり償却するというか、ペイできるまで、１２年から１５年ぐらい下手したらかかるのかなと。非常にそういう意味では、地域会館が初期費用をそこに投入して設置するというのは、非常にやっぱり難しいのかなと。その校区の運営自体が皆さんの会費とかそういうことも預かってやっている性質上、なかなか投資ができないと。やはり普及させるには、もっと思い切ったやはりそういう補助の制度を確立する必要があると。
地域会館は、ここに事業所と一緒に並列で掲載されているんですけれども、企業がやる場合は、それは企業の１つの利益につながっていくというか、節電・ＣＯ2対策にもなっていくと。ただ、地域会館がやる場合は、やはり公共性が非常に高いと。個人の利益のためにとかそういう利用ではなくて、災害のこの地域会館は拠点になったり、万が一の電力の確保とか、最低限の電力が、もし停電になっても昼間はそこで何か充電できたり電力を確保できる。そういう意味から、地域会館、同じような７万円の補助率で、上限は７０万円ですか、なってるんですが、これ同じシステムでは、ちょっとやはり地域会館がなかなか太陽光設置には結びつかないというふうに私は思います。
これはいきなり制度改革というのは難しいかもわかりませんけど、今後やっぱり地域の地元の会館に対する設置補助に関しては、一度しっかり御検討をいただきたいというふうに思うわけでございます。
それでもう一つは、やはり地域会館というのは多くの住民の方が出入りをされて、その会館も住民の方が電気代とかさまざまな会計も管理されていると。そこで太陽光がどれぐらい発電して売電できるのかとか、費用がこんなけかかって、どのようにそれを償却できるのかとか、具体的な内容が皆さんに公開されるわけですね。これ非常に、先ほど啓発活動ってありましたけれども、大きな啓発活動になるのかなと。その中で、これやったらうちの家も設置したいなということが見えてくるのではないかなと。
私は当然
メガソーラーもありますし、シャープも薄膜の太陽パネルを生産してる堺でございますので、クールシティ・堺、どこのやはり市町村よりも、もっと言うたら本当に日本一ぐらいの太陽光パネルの設置のまちというふうにやっぱりなれば、大きなやっぱりこれは１つのＰＲになるのかなと。エコタウンというか、堺自身がそこまで普及してるんかというぐらいの太陽光パネルのまちめざして取り組んでいただきたいというふうに思っております。
最後に、この今ありました、先ほどから聞いていますと、県とか都道府県がプラス補助金を出していると。これは非常にやっぱり大きいですね。
先日の読売新聞の記事に２月１９日月曜日ですけどね、ほぼ７年で元が取れるというこういう紹介がありました、エコ住宅ということで。この方は非常にそういう自分の家の自宅のつくり方も工夫されてて、要するに無駄はないように、余分な熱は出さないようにとか、いろんな工夫をされてて、非常に効率のいい住宅をされているので、この７年という数字が出てきてるわけですけれども、１つは、これは町田市なんですが、国が今言うてました、これ２００９年でしたかね、補助率３５万円出してるんですね。東京都が５０万円、町田市が１５万円出してるわけですね。これ堺やったら７万円なんで、もっと２８万円ぐらい出せるのかなというふうに思ってるんですけど、このようにやっぱり東京都としても出していただいていると。
大阪府、今この補助金はないですね。
◎酒井
環境都市推進室参事 ございません。以上でございます。
◆大林 委員 大阪も今、大阪都構想でにぎわっているわけでございますので、東京都と同じように大阪府もぜひこういう補助金をつくってほしいという要望も、しっかり大阪府のほうにしていただきたいなというふうに思います。これも１つの大きなインセンティブになっていくと思います。
それで、今私質問をさせていただいたわけでございますけれども、そのような要望もあわせまして、今後この地域会館に対する補助とか、今７万円の補助ですけれども、国はどんどん補助率を下げていると。売電価格も下がるんじゃないかと。堺市は頑張って７万円ですが、これをもうちょっと引き上げてあげたり、そういうこともやはりしないと、やはりほかの県になかなか追い越すぐらいの設置というのは実現しないのかなと。だからその辺をしっかりと目標を決めて、確かに予算が要ることでございますけれども、これはやっぱり日本の国にとっても非常にプラスになることでございますし、地球の温暖化にとってもプラスになると。そのために、やはり予算を使うというぐらいの心意気が欲しいなというふうに私は思うんですが、局長、この辺御見解いかがでしょうか。
◎宮脇
環境局長 補助制度につきましては、基本的にはその実績を見ながら適切に見直すというのが大原則であるというふうには私ども理解しております。
堺市の太陽光の補助制度というのは、平成２１年度に始まりましたけれども、その当時は低炭素社会を形成するために、ＣＯ2の排出量の少ない
再生可能エネルギーを普及促進させるというのが目的でございまして、その３，０００件余りの実績があるというところでございます。
しかし、本年３月１１日の
東日本大震災及び原発事故を受けまして、
再生可能エネルギーを取り巻く状況は大きく変化してきていると。低炭素だけに限らずというところでございまして、そういうところがございます。そういうところで、国のほうも、国の
エネルギー政策の根幹となる
エネルギー基本計画の見直しを今進めているところでございます。来年夏ごろにというふうに私どもは理解しておりますけれども、そういう状況にある。また、
再生可能エネルギー特別措置法自身が来年７月にスタートさせるべく、買い取り制度について価格、買い取り方式、期間ということについて検討が進められるという状況にあるというふうに私ども理解しております。そういう結果が出れば、先ほど来お話のある何年で投資をすれば償却できるかというのがほぼ想定できるわけでございます。
私どもとしましては、国の
エネルギー基本計画の動向、また
再生可能エネルギー特別措置法の買い取り制度、また国の補助制度の動向も十分考慮した上で、どうしたら
再生可能エネルギーをふやすことができるか、拡大できるかということを視点に置いて、この本市の補助制度も地域会館のみならず、全体として見直すべきであるというふうに考えております。以上でございます。
◆大林 委員 そういう意味では、国も大きく制度としては今変わろうとしているのかなというふうに思います。
先ほどから申し上げましたように、そういう部分では、このやっぱり補助率、補助金の拡充、また今大阪府がない中で、この大阪府にもこういう制度をやはり充実してもらうように働きかけていくということも重要であると。
それと、今私の住宅の付近でも、太陽光を設置しませんかという営業活動も盛んに行われているわけで、徐々にやはり若い世帯の方が家のローンを抱えながらも太陽光をつけようと。これは、ある程度先が読める段階に入ってきたのかなということは非常に喜んでいるわけでございますが、ただ、過去の苦い経験というか、かけたはしご、上ったはしごを外すような施策にならないようにね、要するに、堺市はもう安心して太陽光をつけてくださいよと、しっかり支援しますよというような１つの大きな方向性も明確に示していただけたらなと。
それと、先ほど申しました地域のやはり拠点である地域会館、何らかの設置に皆さんが設置したいなと、ぜひつけてみたいなというような仕組みづくりを今後検討して、また研究していただきたい。そして太陽光のまちとして、この堺のまちをクールシティ・堺の実現めざして頑張っていただきたいということを要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○山口 委員長 ほかに御質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
御質問なしと認めます。
これをもって安全な
エネルギー対策特別委員会を閉会いたします。
〇午後１時３１分閉会
┌──────────────────┬───────────────────┐
│ 委員長 山 口 典 子 │ │
├──────────────────┼───────────────────┤
│ 副委員長 大 林 健 二 │ │
├──────────────────┼───────────────────┤
│ 委員 深 井 重 行 │ │
├──────────────────┼───────────────────┤
│ 委員 佐 治 功 隆 │ │
└──────────────────┴───────────────────┘
〇安全な
エネルギー対策特別委員会出席理事者
市民協働課長
環境局長
環境保全部長、
環境総務課長
環境都市推進室長、
環境都市推進室次長
井川
環境都市推進室参事、歌枕
環境都市推進室参事、酒井
環境都市推進室参事
環境事業部長、廃棄物政策課長、資源循環推進課長
産業振興局長
商工労働部長、商工労働部次長、ものづくり支援課長...