令和６年第１回定例会（令和６年２・３月）◯大阪市会（定例会）会議録（令和6年3月1日）
◯議事日程 令和6年3月1日午後1時開議第１ 議案第51号 令和６年度大阪市一般会計予算第２ 議案第52号 令和６年度大阪市
食肉市場事業会計予算第３ 議案第53号 令和６年度大阪市
駐車場事業会計予算第４ 議案第54号 令和６年度大阪市
母子父子寡婦福祉貸付資金会計予算第５ 議案第55号 令和６年度大阪市
国民健康保険事業会計予算第６ 議案第56号 令和６年度大阪市
心身障害者扶養共済事業会計予算第７ 議案第57号 令和６年度大阪市
介護保険事業会計予算第８ 議案第58号 令和６年度大阪市
後期高齢者医療事業会計予算第９ 議案第59号 令和６年度大阪市
中央卸売市場事業会計予算第10 議案第60号 令和６年度大阪市港営事業会計予算第11 議案第61号 令和６年度大阪市
下水道事業会計予算第12 議案第62号 令和６年度大阪市
水道事業会計予算第13 議案第63号 令和６年度大阪市
工業用水道事業会計予算第14 議案第64号 令和６年度大阪市公債費会計予算第15 議案第65号 令和６年度大阪市西町外13財産区予算第16 議案第66号 大阪市職員定数条例の一部を改正する条例案第17 議案第67号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案第18 議案第68号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第19 議案第69号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案第20 議案第70号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案第21 議案第71号 一般職の非常勤の職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案第22 議案第72号 特別職の非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案第23 議案第73号 包括外部監査契約の締結について第24 議案第74号 大阪市教育振興基本計画の変更について第25 議案第75号
大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案第26 議案第76号 大阪市介護保険条例の一部を改正する条例案第27 議案第77号 大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例案第28 議案第78号
地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る第３期中期計画の認可について第29 議案第79号 大阪市
国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに法人の市民税、固定資産税、事業所税及び都市計画税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例案第30 議案第80号 大阪城天守閣条例の一部を改正する条例案第31 議案第81号
地方独立行政法人大阪市博物館機構が徴収する料金の上限の変更の認可について第32 議案第82号 大阪市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案第33 議案第83号 大阪府
道高速大阪池田線等に関する事業の変更の同意について第34 議案第84号 大阪市路上喫煙の防止に関する条例の一部を改正する条例案第35 議案第85号
小林斎場整備運営事業契約締結について第36 議案第86号 大阪市道路占用料条例の一部を改正する条例案第37 議案第87号 大阪市自転車等の駐車の適正化に関する条例の一部を改正する条例案第38 議案第88号 大阪市下水道条例の一部を改正する条例案第39 議案第89号 大阪市公園条例の一部を改正する条例案第40 議案第90号 大阪市港湾施設条例の一部を改正する条例案第41 議案第91号 大阪市海浜施設条例の一部を改正する条例案第42 議案第92号
天保山客船ターミナル整備等ＰＦＩ事業契約の一部変更について第43 議案第93号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案第44 議案第94号 大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案第45 議案第96号 万博推進局の職員の給与及び通勤に係る費用弁償の取扱いに関する条例及び大阪港湾局の職員の給与及び通勤に係る費用弁償の取扱いに関する条例の一部を改正する条例案第46 議案第97号 大阪市
幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例案第47 議案第98号 大阪市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第48 議案第99号 大阪市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第49 議案第100号 大阪市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第50 議案第101号 大阪市
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を廃止する条例案第51 議案第102号 大阪市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第52 議案第103号 大阪市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第53 議案第104号
大阪市立障害児入所施設条例の一部を改正する条例案第54 議案第105号 大阪市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第55 議案第106号 大阪市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第56 議案第107号 大阪市
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第57 議案第108号 大阪市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第58 議案第109号 大阪市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第59 議案第110号 大阪市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第60 議案第111号 大阪市
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第61 議案第112号 大阪市
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第62 議案第113号 大阪市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第63 議案第114号 大阪市
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第64 議案第115号 大阪市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第65 議案第116号 大阪市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第66 議案第117号 債権の放棄について（福祉局関係）第67 議案第118号 大阪市精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行条例の一部を改正する条例案第68 議案第119号
消防協力者等損害補償条例の一部を改正する条例案第69 議案第120号 大阪市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 報告第６号 和解に関する専決処分報告について（福祉局関係） 報告第７号 債権の放棄に関する専決処分報告について（福祉局関係） 報告 令和５年度包括外部監査の結果報告書及び同結果に関する意見の提出について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員80人（欠は欠席者） １番 太田勝己君 ２番 山口悟朗君 ３番 小山光明君 ４番 森 慶吾君 ５番 司 隆史君 ６番 近藤みわ君 ７番 谷井正佳君 ８番 たけち博幸君 ９番 今村直人君 10番 ますもとさおり君 11番 佐竹りほ君 12番 くぼた 亮君 13番 近藤 大君 14番 南 隆文君 15番 須藤奨太君 16番 井上 浩君 17番 山中智子君 18番 渕上浩美君 19番 鈴木理恵君 20番 石川博紀君 21番 馬場のりゆき君 22番 岩池きよ君 23番 山田かな君 24番 松田まさとし君 25番 わしみ慎一君 26番 橋本まさと君 27番 塩中一成君 28番 西 拓郎君 29番 山田はじめ君 30番 原口悠介君 31番 伊藤亜実君 32番 今田信行君 33番 中田光一郎君 34番 岸本 栄君 35番 永田典子君 36番 永井広幸君 37番 武 直樹君 38番 田中ひろき君 39番 松崎 孔君 40番 明石直樹君 41番 辻 義隆君 42番 土岐恭生君 43番 西崎照明君 44番 西 徳人君 45番 山田正和君 46番 佐々木哲夫君 47番 山本智子君 48番 上田智隆君 49番 金子恵美君 50番 高見 亮君 51番 佐々木りえ君 52番 藤岡寛和君 53番 宮脇 希君 54番 岡田妥知君 55番 高山美佳君 56番 吉見みさこ君 57番 大西しょういち君 58番 坂井はじめ君 59番 黒田まりこ君 60番 野上らん君 61番 木下吉信君 62番 森山よしひさ君 63番 永井啓介君 64番 福田武洋君 65番 前田和彦君 66番 荒木 肇君 67番 竹下 隆君 68番 藤田あきら君 69番 梅園 周君 70番 杉村幸太郎君 71番 大橋一隆君 72番 ホンダリエ君 73番 出雲輝英君 74番 岡崎 太君 75番 田辺信広君欠 76番 片山一歩君 77番 広田和美君 78番 木下 誠君 79番 東 貴之君 80番 辻 淳子君 81番 杉田忠裕君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 市会事務局長 巽 功一 次長 吉田令子 議事担当課長 中村忠雄 議事担当課長代理 左海義和 議事担当係長 藤原弘美
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 横山英幸 副市長 高橋 徹 副市長 山本剛史 副市長 西山忠邦 北区長 前田昌則 淀川区長 岡本多加志 西淀川区長 中島政人 副首都推進局長 西島 亨 市政改革室長 大東辰起 デジタル統括室長 鶴見一裕 総務局長 吉村公秀 都市交通局長 西川 匡 政策企画室長 丸尾利恵 危機管理監 長沢伸幸 経済戦略局長 岡本圭司 万博推進局長 彌園友則
ＩＲ推進局理事 辰巳康夫 市民局長 西原 昇 財政局長 阿形公基 契約管財局長 宮本浩之
大阪都市計画局技監 山田裕文 計画調整局長 寺本 譲 福祉局長 坂田洋一 健康局長 新谷憲一 こども青少年局長 佐藤充子 環境局長 堀井久司 都市整備局長 上村 洋 建設局長 寺川 孝 大阪港湾局長 丸山順也 会計管理者兼会計室長 中小路和司 消防局長 橋口博之 水道局長 谷川友彦 教育委員会教育長 多田勝哉
行政委員会事務局長 高橋由佳 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 令和６年３月１日午後１時開議
○副議長（土岐恭生君） これより市会定例会会議を開きます。 本日の会議録署名者を岸本栄君、松崎孔君の御両君にお願いいたします。
○副議長（土岐恭生君） この際申し上げます。議事日程に記載のとおり、議決を要しない報告等が提出されております。
○副議長（土岐恭生君） これより議事に入ります。
○副議長（土岐恭生君） 日程第１、議案第51号、令和６年度大阪市一般会計予算ないし日程第44、議案第94号、大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案を一括して議題といたします。
○副議長（土岐恭生君） これより質疑に入ります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君の質疑を許します。 18番渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表いたしまして、令和６年度予算案並びに関連諸案件について質問をさせていただきます。 まず初めに、元日に最大震度７を観測した令和６年能登半島地震により犠牲となられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 本日の代表質問では、能登半島地震を受け、危機管理の観点から本市の災害時における対応を改めて確認させていただくとともに、市民の安心・安全な暮らしを確保するための今後の本市のまちづくりの方向性について、グローバル化、イノベーションの観点も踏まえつつお伺いさせていただきます。 また、最後には、来年に迫った2025年大阪・関西万博に向けた取組について、横山市長の御所見を確認したく質問してまいりたいと思います。 それでは、まず初めに、災害時における支援先の統一についてお伺いいたします。 今回の能登半島地震を受けて、本市においても消防局や危機管理室をはじめ各部署より現地での救助・支援に従事されており、それらの活動に敬意を表します。 本市の支援先ですが、大阪市
災害等支援対策本部会議の資料によりますと、１月４日に関西広域連合の
カウンターパート制に基づく対口支援先が輪島市と決定され、危機管理室が主体となり、現地の情報収集などを行うリエゾンを派遣するとともに、避難所の運営支援に取り組まれております。 対口支援のスキームとは別に、消防局が消防庁からの要請で緊急消防援助隊による救助活動を、都市整備局が国交省からの要請で家屋の応急危険度判定の支援を、それぞれ輪島市で行っているとのことであります。 一方で、水道局が日本水道協会からの要請で給水車を、健康局が厚労省からの要請で公衆衛生チームを、環境局が環境省からの要請でパッカー車を、建設局が国交省からの要請で下水道復旧・調査隊を、それぞれ能登町や穴水町へ派遣されております。 現地での宿泊所や食料等の物資の確保とともに、情報共有などを考えると、派遣先は同じ市町村に統一すべきではないでしょうか。また、支援を受け入れる市町村においても、窓口が一本化されることにより、効果的、効率的に支援を受けることができるなどメリットが大きいのではないでしょうか。 今回、関西広域連合、指定都市市長会、全国知事会の３団体間においては対口支援先を調整されていたようですが、今後、国の各省庁と調整を行い、支援先となる市町村の統一化に向け、関西広域連合をはじめとした各団体に要望を上げていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 理事者の答弁を許します。 横山市長。 （市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 能登半島地震の被災地に対しましては、本市からも多くの所属からできる限りの救助や支援の取組を行っているところでございます。 本市の支援先といたしましては、関西広域連合の
カウンターパート制に基づきまして、輪島市に対口支援を行うことが決定されたことから、輪島市に対しまして、
災害対策現地情報連絡員、いわゆるリエゾンを派遣いたしますとともに、避難所運営の支援などに職員を派遣してきております。 そのほか、国や事業団体からの支援要請にもできる限りの対応を行ってきておりまして、その支援先につきましては、輪島市に限らず能登町や穴水町など支援先が複数自治体にわたり、現地の情報収集や派遣調整の煩雑化は否めないところでございます。 また、内閣府が過去に策定した災害時受援体制に関するガイドラインにおきまして、多くの団体が多様な形態で応援に入ることにより、調整先が増え、その全体が把握し切れず、結果として的確な依頼ができないとの懸念も示されておりました。 御指摘のとおり、支援先となる市町を可能な限り統一して包括的に支援することで、分野を超えた情報共有や調整を効果的に行うことができ、支援をする側、支援を受ける側の双方にとってメリットが大きいと考えられます。関西広域連合、指定都市市長会とも連携し、国の省庁に対し支援先となる市町の統一化について要望してまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 災害支援は、より迅速かつ効果的に行う必要があります。今、答弁いただいたように、支援先となる市町村を統一して、包括的に支援をすることが重要であると考えますので、取りまとめ役である内閣府に対して、我々自民党としても共に要望してまいりたいと考えております。市長、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、災害に備えたインフラの整備状況についてお伺いいたします。 今回、地震による被害の特徴として、能登半島の広いエリアで断水が長期化していること、それによる避難所等における衛生環境が問題になっていることが報道で伝えられております。 能登半島におけるこのような現状を知ると、大阪市域で大規模な地震が発生した場合にも同じように長期にわたる断水生活を送ることになるのではないかと不安に思う市民が多くいるように思います。特に、
南海トラフ巨大地震がいつ起きてもおかしくないと言われる中においては、なおさらであります。 本市では、都市における最重要ライフラインである上下水道については、これまでも施設の耐震化など地震対策に取り組んできておりますが、震災時においても安心・安全な生活環境を確保できるよう、能登半島地震を決して対岸の火事にするのではなく、今回の地震による上下水道インフラの被害特性や支援活動を通じた経験を今後の本市の震災対策に生かしていただくことが大切と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 今回の能登半島地震によります上水道施設の被害の特徴としまして、水源となる浄水場等の上流側の施設が被災し、また、管路のネットワークが十分でないため、復旧に時間を要しているとの報告を受けております。浄配水施設の耐震化と耐震性のある管路ネットワークの構築の重要性を改めて認識させられたところでございます。 また、下水道施設では、液状化に伴いますマンホールの浮き上がりなどにより水の流れが悪くなる中で、避難所などの重要施設からの排水ルートを最優先で復旧することで、効果的に衛生環境の改善を図ってきたとの報告を受けており、上下水道の連携の重要性も明らかになったところでございます。 本市では、
南海トラフ巨大地震の発生時における広域断水回避に向けまして、浄水施設の耐震化を今年度中に終えますとともに、令和６年度から耐震性のある
基幹管路ネットワークの早期構築に向けた事業に着手することとしておりまして、下水道施設につきましても、処理場、抽水所における排水施設や重要な緊急交通路14路線の管路の耐震化などに引き続き取り組んでいきますとともに、国などによる能登半島地震の今後の検証動向を注視し、対応してまいります。 加えまして、復旧活動における上下水道の連携について、今回の衛生環境改善の取組の経験を生かし、大阪市が被災した場合の行動計画の改善を図ることで、今後、想定される
南海トラフ巨大地震などの災害への備えをより一層強化してまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君）
南海トラフ巨大地震の発生の可能性が高まる中、大阪においても決して対岸の火事ではありません。 今回の能登半島地震における基幹インフラの被災状況や上下水道の復旧に向けた支援活動を通じた経験を生かし、災害対策をしっかり進めていただきたいと思います。 次に、小学校体育館への空調機整備についてお伺いします。 今回、能登半島地震では、避難所に避難された方も多く、被災者の健康維持が大きな課題と言われています。将来、
南海トラフ巨大地震が発生すれば、本市においても多くの方が避難所に避難することになり、昨年の夏のような猛暑時に発災し、避難生活が長期化すれば、健康維持の問題が生じる可能性が大いにあります。 我が会派では、平成30年８月に市立学校園への空調設備設置に関する緊急要望を行い、以降、幾度も小学校体育館への空調機整備を要望してまいりました。また、昨年12月にも、市長に対する予算要望の中で、その必要性について強く訴えたところであります。 先日、市長におかれましては、小学校体育館への空調機整備の方針を出されましたが、今後、空調機をどのように整備するのか、市長の見解をお伺いします。 また、本市の財政状況を勘案すると、財政負担の軽減が重要であることから、大阪市会として今定例会で意見書を提出しました。我が会派からも、国に緊急防災・減災事業債の延長を要望します。市として財源確保に向けた取組が必要と考えますが、併せて市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 今後、発生が予測されております
南海トラフ巨大地震では、避難所となる市内の小中学校に非常に多くの方が避難されると想定されております。厳しい気候時に発災する可能性も考えますと、避難所の環境整備は極めて重要であり、また、猛暑時の教育活動にも有用であることから、小学校の体育館への空調機の整備を決断したものでございます。 現在、特別教室への空調機整備を進めているところではございますが、災害はいつ起こるか分からず、可能な限り早期に整備したいと考えております。 一方で、空調機を整備するには多大な経費が必要となり、その財源確保も非常に重要です。緊急防災・減災事業債の制度の延長等、国に対し必要な財源確保を求めてまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 小学校体育館への空調機整備を要望してきた我が会派としても、非常に喜ばしいことであります。しかしながら、これまでの答弁では、技術者不足の影響などで、現時点で小学校の体育館に空調機を整備するという判断を下すことは難しいとのことでした。 市長の御決断により、今回、全小学校の体育館に空調機の整備を決めたわけでありますから、こうした課題を解決に導き、早急に整備していただくようお願いいたします。 次に、外国からの編入児童・生徒等への支援についてお伺いします。 コロナ禍が収まり始めた令和４年４月頃から、外国から本市の小中学校に編入学する子供たちが増えてまいりました。それまで外国からの編入生の人数は年間200人から300人台であった一方で、令和４年は年間800人を超える子供たちが編入しており、急激に増加している状況で、令和５年度はさらに前年を上回る勢いです。 外国から編入する子供たちは、大きな不安を抱えた状態で日本での学校生活が始まります。特に、言葉を習得する過程での手厚い支援が必要になると思います。また、そういった子供たちを受け入れる学校の教職員は、日本語での意思疎通がおぼつかない児童・生徒や保護者に大変苦労されております。 既に本市の約４分の３に当たる小中学校に日本語指導が必要な児童・生徒が在籍しています。こうした学校に対して、教育環境の変化への対応や教職員の負担軽減対策の必要性を踏まえ、しっかりとしたサポート体制が必要だと思います。 一方で、急増しているのは子供たちだけではありません。当然のことながら、子供たちは、保護者に伴われて来日します。ほかにも様々な年齢層の方々が外国から来られており、学校教育の課題をはじめ多くの問題が出てきていると思います。 そうした点も含めて、どのように対応していくのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 現在、外国から来日して本市に住まれる方々が増えております。その中には、お子さんを伴って来られるケースもあり、本市小中学校に外国からの編入生が急増していることについては認識しております。 外国からの編入生の中には、日本語が全く分からないという子供もおりますため、授業内容も分からず、学校での生活は大変な苦労があると察する次第でございます。もちろん、そうした子供たちが通う学校も、子供たちが困らないように、いろいろな工夫をして受け入れてくれていると報告を受けております。 現在、急増状態を受けて、外国から編入した子供たちに対する日本語の指導・支援体制の強化や懇談時等に利用するリモート通訳のモデル導入など、教育委員会事務局が中心となり、きめ細やかな支援を進めるよう取り組んでおります。 また、外国から来た様々な年齢層の方々が本市において生活をしている状況があり、コロナ禍後にその人数は急増してきております。学校園の保護者等への支援も含めまして、今後の多文化共生のまちづくりに向け、様々な課題があることも認識しております。そうした諸課題に対応すべく、今後も大阪市全体で連携、協議を図りながら取組を進めてまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 外国からの編入生の急増については、特定の地域で急激に増えている背景を丁寧に分析するとともに、教育環境の急激な変化に対する課題を整理し、他都市における取組を参考にしながら対応をお願いいたします。 また、急増しているのは子供たちだけではなく、いろんな年齢層の方々が本市で生活しており、学校教育の課題のみならず、様々な分野で課題が出てきているのではないかと思っておりますので、本市全体で各局が連携して対応をお願いいたします。 次に、防犯カメラの整備についてお伺いいたします。 本市が補助制度等により設置した防犯カメラは、平成21年度から令和４年度までの間で9,750台あるとのことですが、昨年３月の代表質問で我が会派から、稼働していない防犯カメラがあり、市民の安心・安全を確保するために市として行政責任を果たすべきではないかと指摘してまいりました。市民の安心・安全を守るべく、過去に市の補助制度等により設置された防犯カメラについて、稼働状況の確認を含めてしっかりと検証していただき、防犯カメラという重要な社会インフラを整備してもらいたいと要望したところであります。 この１年間でどのような検討がなされ、今後、どのような対策を取られるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 街頭犯罪が増加傾向にあり、市民生活の基本であります安全・安心を守るために、行政と地域が連携して取り組むことが重要であり、とりわけ街頭犯罪の防止に向けて防犯カメラは重要と認識しております。 そこで、大阪市が補助制度等により設置した防犯カメラの稼働調査を行い、地域からの申請により設置され稼働していないもの及び高所設置等により稼働状況を確認できなかったもの最大794台につきまして、令和６年度から７年度にかけて、地域からの申請に基づき更新するための補助を行っていく予定でございます。 市民の安全・安心を守るため、地域や大阪府警察と緊密な連携を図り、地域の実情に即した防犯対策にスピード感を持って取り組んでまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 犯罪に対する抑止の観点からも、早急な改善策を講じることは極めて重要です。今後も、防犯カメラの耐用年数が超えるものに対する更新、維持管理の課題など、適切に対応していくための検討が必要です。 地域からの申請に基づき更新するための補助を行うという我が会派の要望に沿った形で取組を進めていただけるとのことですので、ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、道路の区画線についてお伺いします。 我が会派からは、大阪市内において、道路管理者の本市が管理する区画線や交通管理者の大阪府公安委員会が管理する道路標示が薄くなった状態のままであることが、人命を守る観点から早急に解決しなければならない課題であると指摘してきました。 そこで、令和５年度から新たな連携の取組として、大阪府公安委員会が補修する道路標示の情報を事前に入手し、その中で区画線の補修が必要な箇所があれば、両者でタイミングを合わせて補修するという手法を取り入れると聞きました。 また、従来型の維持管理手法には限界が来ており、デジタル技術等を活用した道路デジタルメンテナンスの取組に着手し、効率的かつ効果的な維持管理手法を進めていくことが必要であることも提案してまいりました。 万博開催を前にして、まずは現在の道路交通環境の整備についてしっかりと取り組んでいく必要がありますが、それら大阪府公安委員会との連携など当面の取組状況と、ＡＩ技術など先端技術を取り入れるなど今後の区画線の維持管理の進め方について、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 今年度から取り組んでおります大阪府公安委員会との連携につきましては、中央区の谷町４丁目交差点など合計41か所で実施しております。 この取組は、市民の安全で快適な道路交通環境の確保に効果的であり、一過性のものではなく、継続的に取り組んでいくよう建設局に指示しております。 短期集中的な取組としては、幹線道路は万博開催までの令和６年度末までに修繕を行い、その他の生活道路につきましても消えている区画線の修繕を令和８年度末までに実施することといたしました。 今後の区画線の維持管理につきましては、令和６年度からデジタル技術などを活用し、ＡＩ技術で損傷度を解析することで区画線の補修が必要な区間を定量的に判定するなど、より効果的かつ効率的な維持管理手法への転換に向けた取組を進めてまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 今後も道路の安全性を確保する観点から、大阪府公安委員会との連携の取組を一層進めていただきますとともに、ＡＩ技術を活用した新たな取組の推進に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、未利用地の有効活用についてお伺いいたします。 我が会派では、これまで再三にわたり、未利用地の売却促進に警鐘を鳴らしてきており、売却一辺倒ではいけないと繰り返し主張してまいりました。 地理的に希少な土地、特に都心部や駅前の土地は、一度手放してしまうと二度と手に入りません。今後、区役所や公共施設など、老朽化が進めば、移転建て替えのための用地需要が高まることも考えられますし、民間の病院や高齢者向け社会福祉施設等も、大阪市内に土地がなければ市域外に移転しなければなりません。 また、中心区の小学校において過大規模校、施設狭隘校が発生する中、学校跡地を売却し、高層マンションが建ったことにより、児童・生徒数が増加し、深刻化したという事例もあり、売却ありきではなく、人口動態にも配慮した活用が求められております。 このように、地域の再生や活性化をはじめ、少子高齢化社会の進行など、まちの変化に伴って生じる課題に的確に対応していくためにも、真剣に市有地全体の活用を考えておかなければなりません。 今般、積極売却から一定の財産を留保するという方針に転換するということであります。そこで、この留保財産という概念と方針転換の判断について、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 未利用地につきましては、市民の貴重な財産であり、平成19年に策定した未利用地活用方針に基づきまして、計画的な売却に重点を置きながら有効活用を図り、財政面において大きな効果をもたらすとともに、その活用を通じまして地域課題の解消に向けたまちづくりにも大きく貢献しております。 同時に、これまで売却を進めてきた結果、特に市内中心部におきまして、未利用地のストックが減少し、一定の規模を有する未利用地の希少性が高まっている状況にあります。 そこで、不用な未利用地については引き続き計画的に売却を進めていく一方、未利用地活用に係る取扱いを見直し、本市が所有権を留保し将来世代に残しておくべき有用性が高く希少な土地を留保財産と位置づけ、多様化する行政ニーズや、今後、更新時期を迎える市設建築物への対応などに備え、本市が所有権を留保しながら定期借地等により有効活用を図ることといたします。 なお、留保財産の選定に当たっては、各区の人口動態にも配慮した上で、立地条件、財産価値、形状や交通の状況等の財産の特性や地域の実情を踏まえ、総合的に判断してまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 都市部の人口偏重傾向による様々な課題に対応するためには、都市部における市有地の希少性を踏まえて、中長期目線に立ち、将来的な活用を見据えた戦略的な留保財産を形成することは非常に重要です。 我が会派の長年にわたる主張がようやく実を結ぶこととなり、積極売却から一定の財産を留保する方針に転換された市長の英断に敬意を表します。本市の将来の発展に資する市有財産の運用を引き続きよろしくお願いいたします。 次に、長居公園のサービス向上についてお伺いいたします。 本市では、市政改革プランに基づき官民連携の推進に取り組んでおり、大阪城公園をはじめとする大規模な公園では、来園される多くの方に多様なサービスを提供する目的で、民間のノウハウを生かした公園の管理運営が進められております。 こうした公園では、民間活力により新たな施設整備が進む一方で、トイレなど従来からの施設がそのままになっているところも見受けられます。 私の地元である東住吉区にある長居公園もその一つです。園内に多くのスポーツ施設を有し、多くの人が訪れる本市を代表する運動公園であり、民間活力によりカフェやフットサルコートなど新しい施設もできてよくなってきました。 一方で、来園者がよく使う園路やトイレなど従来からの施設には、古くて快適に使えなくなっているものもあり、これらの施設についても、しっかり管理、改善していくことも重要であります。 そこで、長居公園について、日常的に公園を利用される地域住民にとっても快適に御利用いただけるよう、老朽化したトイレなどの公園施設の改修にも取り組んでいく必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 都市公園は、スポーツや地域コミュニティー醸成の場となるなど、市民生活に密接に関わる施設でございます。本市では、大規模な公園で市民サービスの向上を図ることを目的に、官民連携の取組を行っており、長居公園では新たにフットサルコートやレストラン、カフェなどの施設ができ、これまでよりも多くの人でにぎわっております。 長居公園は、遠方から訪れる方々だけでなく、日常的に地域にお住まいの多くの方にも利用されております。それらの方々に安全・安心・快適と感じていただけるような公園であり続けるためには、既存の公園施設を適切に維持、更新をしていくことも重要であり、来年度から古くなった園路やトイレのリニューアルに官民が連携して取り組んでまいります。 今後も、長居公園をはじめとする大規模な公園が、地域にお住まいの方にとっても快適に御利用いただける公園であり続けられるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 長居公園をはじめとする大規模公園では、子供から高齢者に至るまで、安心・安全で快適な環境が整備されることが、結果として、さらなる利用に結びつきます。新たな利用者が施設運営を行う民間企業の収益性にも寄与することで、維持管理、整備が改善される好循環が生まれることを期待いたします。 次に、南港市場施設整備事業についてお伺いいたします。 令和５年11月の決算特別委員会において、我が会派の森山議員が、資材高騰等による南港市場施設整備事業への影響について質疑を行いました。 今市会では、南港市場施設整備事業費の増額と工期延長について、予算案として提出されております。私自身も11月に南港市場にお邪魔しまして、現在の運営状況と新施設の工事の状況を確認させていただきましたが、昨今の我が国を取り巻く状況から、事業費の増額や工期の延長については一定やむを得ないものであると考えるものの、事業費の増額が大き過ぎるのではとも思っております。 一方で、我が会派として、食肉市場が本市において整備されることの意義、衛生水準が向上し、海外輸出に取り組んで市場の競争力が強化されること、今後も引き続き食肉市場が果たす役割、機能は重要であるとの認識から、これまでも国家予算要望などを通し南港市場の施設整備に対して交付金が措置されるよう働きかけるなど、支援に取り組んでまいりました。 そこで、事業費の増額並びに工期延長についてどのようにお考えか、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 現在、南港市場は、移転後40年を経過し、老朽化並びに狭隘化、さらには衛生水準、機能の高度化に対応するため、施設整備を実施しております。 南港市場施設整備事業は、現在予定している総額約245億円の事業費が約395億円に増額する見込みでございます。この事業費の増加は、昨今の資材等高騰や半導体不足による機器等の納期遅延に伴う工期延長により、費用が増嵩したものでございます。 また、国等の指導に基づきまして、対米輸出施設認定取得に向け、施設の追加等工事が必要となりました。これらは、社会情勢の急激な変化等に不可欠な対応として、一定やむを得ないものと認識しております。しかしながら、当初計画からの大幅な事業費の増加であることを踏まえまして、厳格なコスト管理並びに工事工程の進捗管理を徹底するよう指示しております。 引き続き、食肉中央卸売市場としての役割を果たし、安全・安心な食肉を安定して市民等消費者に供給できるよう、新施設の稼働による衛生管理の高度化など、市場機能の向上に取り組んでまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 南港市場施設整備事業費は、予定の総額から約150億円の増額が見込まれており、当初の想定から大幅な増額であることから、市民への説明責任を果たす意味においても厳格なコスト管理と工程の進捗管理の徹底を図っていただきたいと思います。 また、新たな施設整備により、本市における食肉市場の競争力の強化に向けて、国とも連携を図り、全力で取り組まれますよう、よろしくお願いいたします。 続いて、本場及び東部市場の施設についてお伺いいたします。 昨年から本場及び東部市場に視察に赴いており、その際、聞いたところによると、本場の西棟や東部市場の仲卸売場棟などについては、順次、建築後50年を迎え、施設の老朽化対策について検討していかなければならない段階にあるとのことであります。 一方で、これら施設については、耐火被覆材などにアスベストが含まれていることが判明したことから、長寿命化の検討は難しいとも併せて聞いております。 そういった中、日々の食卓に欠かすことのできない生鮮食料品を市民に円滑に安定的に供給するための基幹的なインフラとしての中央卸売市場の役割は引き続きとても重要であり、今後、市場の機能を維持していくことは大切なことだと考えております。 老朽化への対応として、東京都中央卸売市場、豊洲市場や、京都市中央卸売市場の水産棟など、他市場においては整備が行われており、ただいま答弁いただいた南港市場でも全体事業費約395億円規模の整備が進んでいるところであります。 今後、本場及び東部市場を整備する場合は、本市にとって非常に大きな投資となることが見込まれることから、事前にしっかりとこれら先行事例を踏まえた調査検討を行うことが必要だと考えます。 そこで、本場及び東部市場の在り方について、本市としてどのように検討に取り組まれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 中央卸売市場は、市民をはじめとする消費者の皆様に対して、安全で安心な生鮮食料品などを公正な価格で安定して供給するという食品流通におきまして、大変重要な役割を担っている施設でございます。 一方で、施設の老朽化のほか、少子高齢化に伴う人口減少などによる食料消費の変化並びに消費者ニーズの多様化、さらには本場施設における荷待ち渋滞など、生鮮食料品の流通に係る様々な問題を抱えております。 これらの問題を解決するため、市場取引に必要となる施設の規模や機能について、生鮮食料品の流通に係る基幹的なインフラとしての役割をしっかりと果たしていけるよう、他市場の事例や定性的・定量的な観点から調査を行うことによりまして、今後の在り方を検討、判断する際の基礎となる情報を収集、分析し、基本構想や基本計画の策定につなげてまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 将来的な消費動向や人口動向を踏まえ、他市場の事例や定性的・定量的な観点から調査を行うとともに、市場取引に必要な施設の規模や機能を詳細に分析し、効果的な投資となるよう慎重に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、今春開業予定の未来医療国際拠点についてお伺いいたします。 本市は、この拠点の実現のために、70年間という長期にわたって借地料約７割の減額を行い、民間開発事業者に市有地を貸し付け、民間開発事業者が建物を整備、所有し、拠点の運営そのものは大阪府や民間企業により設立された一般財団法人未来医療推進機構が行うというスキームで進められております。 １年前までは、施設全体のリーシング状況は約８割で、そのうちリエゾンオフィスのリーシング状況は約５割と聞いていましたが、開業に当たっての現状をお伺いいたします。 また、今後70年間という長期にわたって、未来医療国際拠点として、その役割を果たしていくに当たり、どういった課題認識があり、本市はどういう役割を果たそうとしているのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 未来医療国際拠点の役割は、未来医療の産業化を推進するとともに、難治性疾患に苦しむ患者への未来医療の提供を目指すことと考えております。 施設の主要機能であります病院やｉＰＳ細胞研究財団など、大部分は既に入居が決定し、施設内のリエゾンオフィス部分のリーシングにつきましても鋭意進めていると聞いております。現時点での施設全体のリーシング状況は約８割であり、今年４月から順次開業する予定となっております。 これから長期にわたり、未来医療国際拠点がその役割を果たしていくことが重要であり、本市といたしましては、この間の議会からの附帯決議等を踏まえ、拠点の事業内容や経営の健全性の確認など、定期的かつ適切に行っていくことはもちろんのこと、国内外への情報発信によりまして、多様な人々を引きつけ、新たな周辺民間開発における関連企業の集積につなげるなど、未来医療国際拠点を核とした特色のある中之島のまちづくりの実現につなげてまいります。 今後、大阪・関西の強みでありますライフサイエンス分野における新たな拠点として、未来医療国際拠点の知名度が向上し、中之島エリアの国際競争力の強化だけではなく、大阪全体の活性化にも寄与するものと確信しております。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） １年前と変わらず、施設全体のリーシング状況は約８割との答弁で、そのうちリエゾンオフィスのリーシング状況をお答えいただけませんでしたが、施設全体が約８割で変わらないということは、リエゾンオフィスも変わらず、約５割は空室のままであると思われます。 また、未来医療国際拠点を核とした特色のある中之島のまちづくりを実現するとのことですが、現状のままでは本市としてその責任をしっかりと果たすことができるのか疑問に思います。 本市は、この拠点の実現のために、70年間という長期にわたって借地料約７割の減額を行い、市有地を貸し付けるという極めてまれなスキームとなっています。 長期にわたる拠点の運営は、誰が責任を負うのか、また、本市にリスクはないのか、改めて市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 未来医療国際拠点に関する役割分担は、府、市、開発事業者、一般財団法人未来医療推進機構の４者で締結した基本合意書に基づいておりまして、拠点の経常的な運営は機構の裁量と責任によって行われるものでございます。 本市としては、市有地を長期間貸し付ける立場から、未来医療国際拠点の開業後に立ち上げる４者による運営協議会で定期的に拠点の事業内容や経営の健全性を確認するなど、本市のリスクについてあらゆる機会を捉まえてチェックを行い、適切に対応してまいります。 いずれにしましても、未来医療国際拠点の整備によりまして、中之島のエリアブランドの向上はもちろんのこと、再生医療などの開発、提供が迅速に進むことで、従来の手法では治療の困難な国内外の患者に道を開くことが期待でき、本拠点を通じた国際貢献を果たせるとともに、市民に対しても最先端の医療や検診が提供されるなど、本市の市民サービスの向上につながるものと考えております。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 70年間ですから、2093年までという超長期にわたる契約ということになります。また、４者が運営に関わることで、責任の所在も曖昧と言わざるを得ません。 本当に未来医療国際拠点の核としてライフサイエンス分野における取組を継続できるのか。借地料を約７割も減額している以上、チェック体制を含め、本市の役割、責任は非常に重いものであると申し上げておきます。 次に、国際金融都市の取組についてお伺いいたします。 昨年11月より府市で行っている税制優遇は、金融系外国企業等の誘致のための取組の一つとして期待しています。しかし、東京や福岡など様々な都市が国際金融都市を目指す中、大阪がエッジを利かせて頭一つ飛び出るためには、大阪の強みや特色を生かして取り組む必要があるのではないでしょうか。 国際金融都市ＯＳＡＫＡ戦略にも、独自の個性・機能を持つ国際金融都市の形成を目指すとありますが、そのためにどのような大阪の特色を出して取組を進めていくのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 現在、国際金融都市ＯＳＡＫＡ戦略に沿いまして、世界に大阪・関西のビジネスや都市の魅力を発信し、大阪のプレゼンスを向上させ、人材、企業、資金を呼び込むことに注力しており、私自身も姉妹都市交流などの機会を活用し積極的にＰＲしてまいりました。 特に、大阪は、ライフサイエンスやカーボンニュートラルなど世界的な社会課題の解決につながる産業分野に強みを持つほか、全国屈指のものづくりのまちでもあり、スタートアップを創出する環境も整っております。また、昨年末には、国内初のセキュリティトークンの二次流通市場が開業されるなど、大阪を起点に新たな金融ビジネスが生まれております。 さらに、投資を呼び込む環境を整えまして、取組を加速するべく、先日、国が募集した金融・資産運用特区に関して、府と共に提案を行ったところでございます。 独自の個性、機能を持つ国際金融都市の実現を目指し、こうした大阪の強みを生かしますとともに、新たな動きもしっかりと捉え、戦略を推進してまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 大阪市を含む京阪神は、国のスタートアップ・エコシステムの取組でグローバル拠点都市に認定され、大阪市は、産官学をリードする役割を担いながら、大阪イノベーションハブを中心にスタートアップ支援を進めています。 昨年６月の一般質問で、我が会派から国際金融都市の取組について質疑し、市長からは、スタートアップ等を支える金融系企業等の誘致を進めていくとの答弁をいただきました。 国際金融都市の取組が進めば、スタートアップの資金調達環境の改善につながります。国際金融都市の取組をぜひスタートアップ・エコシステムの取組と連携させて進めていただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 大阪のスタートアップの多様な資金調達や投資の促進を目指しまして、国際金融都市の取組としまして、大阪イノベーションハブのネットワークも活用したスタートアップと海外投資家等とのビジネスマッチングのイベントや株式上場を目指すスタートアップ向けの講座などを実施してまいりました。 さきに述べました国の金融・資産運用特区への提案におきましても、グローバルに活躍するスタートアップの創出や成長を大阪府市の取組方針の一つとしておりまして、大阪において金融系企業等によるリスクマネーの供給などを通じて、イノベーションが次々と生み出される環境を目指していくこととしております。 国内外の資産運用業者やフィンテック企業などを大阪に次々と呼び込めるよう、今後もスタートアップ・エコシステムの取組との連携を図りながら、国際金融都市の取組を進めてまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 今後も、しっかりとした連携を図っていただけますよう、よろしくお願いいたします。 次に、スーパーシティについてお伺いします。 我が会派では、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開催される2025年大阪・関西万博を契機に、これまでスーパーシティ型国家戦略特別区域制度を活用した規制改革の推進を求めてまいりました。 昨年６月の一般質問の際には、大阪府、大阪市は区域計画の認定に至っていないとお伺いしましたが、まず、その後の進捗状況について確認したいと思います。 また、一昨年12月に策定した大阪スーパーシティ全体計画では、実施を目指す先端的サービス等が取りまとめられ、万博後の展開として、医療・健康分野において、次世代ＰＨＲを活用し、高度化した先端的サービスを提供することなどが示されております。 しかし、こうした先端的サービスを一つ一つ社会実装につなげていくことこそが重要であると考えます。 大阪のスーパーシティ構想で掲げられている２つのグリーンフィールドのうち、みどり豊かなまちづくりが進められているうめきた２期については、今年９月に先行まちびらきを迎え、いよいよ先端的サービスを一つ一つ社会実装につなげていく段階に入っていくと期待しておりますが、市として、スーパーシティの制度を活用し、今後、どういったことを推進するのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 大阪のスーパーシティの区域計画につきましては、昨年10月、区域会議に参画し、区域計画案を審議いただき、同月、内閣総理大臣の認定を受けました。 区域計画では、万博に関連する仮設建築物の建築の手続を円滑化する特例、多くの外国人起業家を呼び込むための外国人創業活動促進事業、大阪府によるデータ連携基盤整備事業、以上３つを位置づけ、万博の円滑な開催や先端的サービスの早期実装へ向けた端緒として環境整備を図ったところでございます。 うめきた２期では、今年９月の先行まちびらきを契機として、万博に先立って将来的なまちを紹介するべく、段階的に緑を使った体験や行動変容の機会の創出が図られていく予定でございます。 例えば、現実と仮想空間を重ね合わせるＭＲ技術によりまして、絶景、癒やしなどの多様な体験などを可能とするリアルとデジタルの融合した新たな価値創造空間の創出や温泉利用型健康増進施設におけますヒューマンデータとＡＩ分析などによるエビデンスに基づく健康増進プログラムなど、先端的サービスの提供を想定しているところでございます。 こうした先端的サービスの実装をうめきた２期のみならず、夢洲でも推進し、さらには大阪市域、府域へと展開してまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） スーパーシティの指定によって、既存の規制のために実現できなかった様々な先端的サービスの展開が可能となります。 うめきた２期における実証から万博での展開へ結びつけ、将来的な社会実装を見据え、積極的に推進していただきたいと思います。 次に、うめきた２期のイノベーション創出の取組についてお伺いします。 本市では、10年前にグランフロント大阪に大阪イノベーションハブを設置し、これまでスタートアップの人材育成や資金調達など、創業支援とともに大企業や投資家との連携を進める事業を実施してまいりました。 うめきた２期は、都心の一等地において、世界の人々を引きつける比類なき魅力を備えた大規模な緑を確保するとともに、新たな国際競争力を獲得し、世界をリードするイノベーション拠点の形成を目指したまちづくりが進められております。 先行まちびらきでは、うめきた２期のイノベーション創出の核となるＪＡＭ ＢＡＳＥなど、様々な施設がオープンすると聞いております。 うめきた２期においては、新たなイノベーション拠点が形成されることにより、大阪のイノベーション創出がより一層進むことを期待しますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） みどりとイノベーションの融合拠点を目指し、産学官が一丸となってまちづくりを進めてまいりましたうめきた２期が、本年９月６日に先行まちびらきを迎えます。 うめきたは、関西圏の中心に位置する優れた立地ポテンシャルを有しておりまして、先行開発区域でありますグランフロント大阪のナレッジキャピタルでは、多様な人材の集積、交流が進んでいるところでございます。 うめきた２期では、この人材の集積なども生かしながら、関西一円の研究開発拠点や大学等の新技術を多様な人材に橋渡しし、事業化を図ることでイノベーションの創出を目指しております。 官民連携組織として設置しました一般社団法人うめきた未来イノベーション機構、いわゆるＵ－ＦＩＮＯが、関係機関とのネットワーク構築など、そのハブ機能を担っていくものであります。あわせまして、その中核施設となるＪＡＭ ＢＡＳＥでは、建物や公園内におきまして、研究開発やオープン・イノベーションに資する様々な施設が整備される予定でございます。 今後、こうしたハード、ソフトの両面での官民連携した取組を通じまして、これまでにない世界をリードするイノベーションの拠点を実現し、大阪・関西全体のイノベーション創出の推進につなげてまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 官民一体で、イノベーションの創出に向け、関西全体の成長性を牽引する拠点形成を目指し、取り組んでいただきたいと思います。 次に、新大阪駅周辺地域のまちづくりについてお伺いいたします。 新大阪駅、十三駅、淡路駅の３つのエリアから成る新大阪駅周辺地域には、現在、策定に向けた検討が進む未来都市創生総合戦略にも位置づけられるなど、うめきた２期に続いて、これからの大阪の発展を支える重要な拠点です。 我が会派では、かねてから将来のリニア中央新幹線や北陸新幹線の新駅整備を見越して、広域交通の結節点として圧倒的なポテンシャルを持つ新大阪駅周辺地域のまちづくりの検討を進めておくべきと指摘してきました。 この点については、令和４年６月のまちづくり方針2022の策定や同年10月の都市再生緊急整備地域の指定のほか、同年12月に、国、大阪市、大阪府、民間事業者等で構成する新大阪駅周辺地域まちづくり検討部会を設置し、機運醸成などの取組が進められるなど、一定の成果が上がっていると認識しております。 このような中で、新大阪駅エリアがリニア中央新幹線や北陸新幹線等のインフラ整備などにより、多くの人々が集まる日本屈指の一大ターミナルになることを期待しております。 そこで、現在、交通結節機能の強化に向けた検討が進められていると聞いているのですが、新大阪駅エリアのまちづくりの検討状況と今後の進め方について、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 大阪のまちづくりグランドデザインでは、新大阪、大阪を一体のエリアと捉え、国際的な業務や観光、交流機能等を備えた国内外から多様な人々を呼び込む世界で存在感を発揮する拠点エリアに位置づけております。 新大阪エリアにおきましては、質の高い都市機能の集積を図りますとともに、広域交通の一大ハブ拠点としての役割を担っていくことが重要と認識しております。 このため、民間都市開発の機運醸成を図りますとともに、新大阪駅の駅周辺におきまして、乗換利便性の向上や次世代交通を含む多様な交通サービスの提供、さらには新しいシンボリックな人中心の空間形成など、交通結節機能の強化に向けた検討を進めているところでございます。 引き続きこうした取組を進めますとともに、今後、新幹線新駅の位置の確定に伴い、想定される人や車の流動などを踏まえ、関係者と連携しながら、駅前広場等の空間構成や歩行者動線等について具体的な検討を進め、エリア計画を充実させるなど、駅とまちが一体となった世界有数の広域交通ターミナルのまちづくりの実現に向け取り組んでまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 新大阪駅エリアが、リニア中央新幹線や北陸新幹線等のインフラ整備を見据えて、西日本全体の結節点として交通結節機能が強化され、多くの人々が集まる日本屈指の一大ターミナルとして、駅、まち一体でまちづくりの整備をされることを期待いたします。 次に、十三・淡路駅エリアについてお伺いいたします。 新大阪駅周辺地域まちづくり検討部会では、十三駅エリアについて、鉄道事業者より、新大阪連絡線、なにわ筋連絡線の新駅構想や新駅の上部を活用した開発プロジェクトが始動されていくことが示されるとともに、淡路駅エリアについて、市より、柴島浄水場における一部機能の移転、集約の具体的な内容が示されました。 そこで、十三駅、淡路駅への両エリアについて、まちづくりの方向性や市の関わり方も含め、どのように進めていくのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 十三駅、淡路駅エリアは、新大阪を補完する広域的な役割とともに、地域のまちづくりの中核となる拠点と認識しております。 十三駅エリアにつきましては、鉄道事業者におきまして、新大阪連絡線、なにわ筋連絡線の新駅整備とその上部の活用や、これと連動する複数の開発プロジェクトの具体化を進めることが示されました。 こうした動きを見据え、市が進めてきた区役所跡地での複合開発や国とも連携した淀川河川敷におけるにぎわいの創出などとの相乗効果を図ってまいります。 淡路駅エリアにつきましては、柴島浄水場において、配水池や浄水施設の集約化により、令和14年度以降に約４ヘクタール、令和19年度以降に約８ヘクタールと、合わせて約12ヘクタールの開発用地を段階的に創出することとしており、来年度から本格的に検討してまいります。あわせまして、事業中である鉄道高架化により生まれる高架下の空間と開発用地の一体的な活用なども含め、検討を進めてまいります。 こうした新たな動きを受け、今後の進め方としましては、２月に、それぞれのエリアにおいて構築した官民連携の体制におきまして、駅とまちが一体となった居心地のよい歩きたくなるまちなか空間形成に向け、十三及び淡路のエリア計画を策定し、早期からのＰＲと良好な都市開発プロジェクトの実現につなげてまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 引き続き、十三、淡路駅エリアのまちづくりを新大阪駅エリアの動きと連動させ、３つのエリアが一体となった大阪の成長を支える新たな拠点形成となるよう取り組んでいただきたいと思います。 次に、2025年大阪・関西万博についてお伺いいたします。 今回公表された万博開催期間中の交通影響の検討結果では、万博来場者の車両及び物流交通を含む一般車両にＩＲの工事車両を加えた場合に、高速道路出口で特定の時間帯で交通容量を超過し渋滞が発生する結果となるとともに、容量を超過しない箇所においても非常に余裕がない状況となっています。 このような渋滞が高速道路に及び、日常の経済活動に影響を与えることは、避けなければなりません。また、万博来場者に御不便、御迷惑をおかけすることがないようにし、万博を成功に導いていく必要があると考えますが、この交通影響の検討結果とこれらを踏まえた対策について、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 万博開催中の交通影響検討の結果につきましては、阪神高速湾岸舞洲出口におきまして、開催期間中の特定期間の朝方の時間帯で通行車両台数が交通容量を超過する見込みとなりました。 この結果につきまして、先日、国、博覧会協会、府市が参画する夢洲万博関連事業等推進連絡会議において確認したところ、通行車両台数が容量を超過する見込みであることへの基本的な対応として、ＩＲ工事車両については通行の時間帯や他の出口の利用などによる調整を行い、万博来場者車両については舞洲の来場者駐車場の時間帯ごとの予約枠のコントロールによる調整を実施してまいります。 また、実際の交通量に一定の変動が想定されることから、追加的な対応について、具体的な対策手法など、早急に検討を進めてまいります。 交通アクセスに係る課題への対策の具体化を進め、万博の成功に向けて万全を期してまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 万博開催中の車両による交通アクセスも重要ですが、地下鉄による来場者輸送などについての課題もまだまだ山積していると思います。 本日から万博開催まで408日ですので、万全の対策を講じていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、大阪ヘルスケアパビリオンの展示についてお伺いいたします。 このヘルスケアパビリオンの展示内容は、ミライの都市生活や中小企業・スタートアップへの支援などと聞きますが、全体のコンテンツがどのようなものになるのか、まだ広くは知られていないのではないでしょうか。万博に関するポジティブな情報がなかなか発信されていない中、大阪ヘルスケアパビリオンが地元館として魅力的な情報を積極的に発信していくことが、万博の機運醸成、来場促進の観点からも重要であると考えます。 そこで、現在、このパビリオンで、どのような展示コンテンツを検討しており、万博開幕に向け、どのように情報発信をしていくのかについてお伺いします。特に、ｉＰＳ細胞による生きる心臓モデルをはじめとした再生医療に関する展示は、今回、万博の大きな目玉になるとのことですが、その検討状況も併せて市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 大阪ヘルスケアパビリオンでは、「ＲＥＢＯＲＮ」をテーマに、産学官民のオール大阪で知恵とアイデアを結集させ、いのちや健康の観点から大阪という都市の活力や魅力を世界に広くＰＲしていくこととしております。 展示内容につきましては、「ミライの都市生活」というストーリーを設定し、2050年頃の未来社会がどのようなものなのかを体感いただけるよう、未来のヘルスケアやフードなど具体的なコンテンツの出展準備を進めているところでございます。 再生医療につきましては、子供たちにも命の大切さを学びながら科学への関心を高めていただき、次代の人材育成にもつながるよう、来年度は、自ら動く心筋シートそのものや心臓が心筋シートの働きにより拍動するさまを体験いただける生きる心臓モデルなど、コンテンツの制作に取り組んでいくこととしております。 今月下旬には、こうした展示内容の概要を公表することとしておりまして、今後も府市のウェブサイトやＳＮＳなどを活用し、ＰＲ重点期などの機会を捉え、協賛企業等とも協力しながら情報発信を進めることで、パビリオンへの期待感を高め、万博への来場促進を図ってまいります。
○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。 （18番渕上浩美君登壇）
◆18番（渕上浩美君） 日本の再生医療技術を結集させることで、来場された方に感動をもたらし、いのち輝く未来社会の実現の象徴となるよう取り組んでいただきたいと思います。 以上、市政各般にわたり、市長に数多く質問させていただきました。大阪市が直面している多くの課題の中でも、市民の安心・安全を守ることは最優先事項でございます。市長のリーダーシップの下、迅速かつ効果的な対策を講じることが求められています。 私は、去年４月に初当選させていただき、今回この場に立たせていただきました。私たち自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団も、市民の生活を守り、私自身も、よりよい未来を創造するために引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。本日は、御清聴、誠にありがとうございました。(拍手)
○副議長（土岐恭生君） 以上で、渕上浩美君の質疑は終了いたしました。
○副議長（土岐恭生君） お諮りいたします。この際、暫時休憩することに決して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（土岐恭生君） 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午後２時15分休憩 午後２時59分再開
○副議長（土岐恭生君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。
○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君の質疑を許します。 31番伊藤亜実君。 （31番伊藤亜実君登壇）
◆31番（伊藤亜実君） 私は、大阪維新の会大阪市会議員団を代表して、昨日に続き令和６年度予算案並びに関連諸案件について質問いたします。 先日、日本の出生数が2023年に過去最少の75.8万人であることが発表されました。これで８年連続で過去最少の更新となりました。推計では2035年に出生数が76万人を下回る見込みでしたが、実際にはそれよりも10年以上早く少子化が進んでいます。この現象は本市においても例外ではありません。都市の持続可能性を確保するためにも一層の少子化への対策が求められます。 本市では、これまで国や他の自治体に先駆けた子育て施策を推進してきました。給食費の無償化や習い事・塾代助成、こども医療費助成の拡充、保育料の無償化といった子育て施策は、現役世代を呼び込む結果となり、本市の流入人口は全国でトップクラスとなっています。 令和６年度当初予算の総額は過去最高額となり、その中でも、これまで以上に子育て世代への投資が行われます。その施策は現役世代への活力を生み出していくことにつながり、全世代に還元する流れをつくっていると言えます。これにより「誰もが住みたい、住み続けたいまち」を実現することができるとの観点から、以下、質問をさせていただきます。 まず、児童いきいき放課後事業について伺います。 このいきいきについては、大阪市内の全ての市立小学生を対象に安全・安心な放課後の居場所を無料で提供する非常に重要な事業です。しかし、利用児童数の増加、利用ニーズの多様化や指導員の人材確保の課題によって、現行の形で事業を継続することが厳しくなってきています。 この課題を解決するために、我が会派より昨年６月の横山市長への一般質問において、今後もいきいきが安定的に継続していくためにも、改めて課題整理をした上で、抜本的な再構築を行い、魅力的な事業とする必要があると質問し、前向きな答弁をいただいたところです。 市長からは、早速、再構築に向けての指示を出していただき、こども青少年局は、課題整理に向けて、委託事業者へのヒアリングや利用者へのアンケート調査に加えて、他都市への視察も実施されたと聞いています。その様々な調査結果から、活動室の狭隘化や指導員の処遇改善など多くの課題が明らかとなった一方で、利用者によるアンケートには、「いきいきがあることで安心して子供を預けて働くことができる」といった多くの感謝の声が寄せられました。 さらに、利用時間の延長要件の見直しについても多くのニーズがあることから、就労支援の観点も含めたいきいきの必要性が改めて認識されたと思います。 この結果から、様々な課題や市民のニーズを整理されたと考えられますが、改めて、再構築に向けた今後の進め方について、市長の御所見を伺います。
○副議長（土岐恭生君） 理事者の答弁を許します。 横山市長。 （市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 児童いきいき放課後事業は、市内の全ての小学生が無料で参加でき、児童の健全育成の場となっており、保護者の就労支援や、支援の必要な児童の受入れなど、放課後の子供たちの安全・安心な居場所として大きな役割を担っていると認識しております。 昨年７月には、私自身、活動室を訪れまして、実際に利用する子供たちの様子や活動室の環境を視察し、また、そこで子供たちを見守る指導員の方からの切実な御意見もお聞きしたところでございます。 この間、担当局で行った状況調査等からも、活動室の狭隘化や指導員の処遇改善の必要性などの課題が明らかになっており、安定的な事業を継続できるよう再構築を進め、抜本的かつ効果的な対策を講じてまいります。 まずは、令和６年度には、第１段階として狭隘な活動室への指導員の追加配置と指導員の給与水準の３％引上げなどに取り組みます。さらに事業者選定公募を経て、令和７年度には、第２段階として指導員の給与体系を大幅に改善するとともに、時間延長については希望者が５人いないと利用できないといった現行の要件を見直すなど、実効性を高めたいと考えております。 議員御紹介のとおり、利用者から大きな期待を寄せられている事業であることから、再構築により、今後も子供たちの放課後の安全・安心な居場所として機能し、より魅力的な事業となるようしっかりと取り組んでまいります。
○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君。 （31番伊藤亜実君登壇）
◆31番（伊藤亜実君） 次に、公教育の多様化に関してお伺いします。 我が会派は一人一人の子供の個性に寄り添った多様な教育を実現するために、公教育の多様化を検討するプロジェクトチームを設けて、魅力ある教育メソッドについて調査研究を進めてきました。 これまでも、この内容について要望や質疑を行ってきたところですが、先日、研究結果を取りまとめ、大阪市における公教育の多様化に係る提言書として、市長並びに教育長宛てに提出をさせていただきました。 これまでの質疑を受ける流れで、教育委員会においても、昨年度から視察の予算を計上され、小中一貫校の魅力向上策などの検討のために、他都市で多様な公教育を実現している先進事例の視察調査に行かれたと聞いています。 教育委員会の視察結果をプロジェクトチームの勉強会においても報告をいただきました。その内容では、国際バカロレア教育の実践をしている高知県香美市の公立小中学校の事例について、「実際に目の当たりにして大変魅力的に思った。」とのことでした。我が会派のプロジェクトチームメンバーも同じ学校の現地視察に行っており、教育内容のほかに、公設公営で行っている点も含めて、非常に興味深いと感じたところです。 本市では、既に全国に先駆けて公設民営方式による中高一貫の水都国際中学・高校で、国際バカロレア教育の導入を推進した貴重な経験があります。水都国際中学校の志願者数は、本年も定員を大きく超えており、国際バカロレア教育のニーズは、現在も十分に高いと言えます。 国際バカロレア教育自体の魅力については、文部科学省が導入を後押ししているなど、今さら議論の必要がないほどに明らかです。 これらのことから、小中一貫校の魅力向上策の検討に当たっては、本市が持つ貴重な経験を生かすことができる利点があり、かつニーズのある国際バカロレア教育の導入を検討することが最も合理的でないかと思うのですが、教育長の御所見を伺います。
○副議長（土岐恭生君） 多田教育委員会教育長。 （教育委員会教育長多田勝哉君登壇）
◎教育委員会教育長（多田勝哉君） 議員御指摘のとおり、水都国際中学校・高等学校は、全国初の公設民営方式で大阪市が設置した学校でございます。現在は大阪府に移管をされておりますが、国際的な視野を持つグローバル人材の育成という設置目的を今後もしっかりと果たしていってほしいと考え、願っているところでございます。 国際バカロレア教育につきましては、グローバル化に対応した素養と能力とを育成するカリキュラムでございまして、日本の学習指導要領との整合作業を行うことで合理的に実施可能であることを先進校への調査で確認をいたしております。 国際バカロレア機構との協力の下で、日本語ディプロマプログラムが実施可能となって以来、小中学校でも導入がしやすくなり、国内での実施校数が大幅に増え、国内の大学でも国際バカロレアの資格を活用した大学入試が拡大しつつあります。 また、現在、大阪市では、施設一体型小中一貫校についてのさらなる魅力向上策を検討しているところでございます。その際には、先日いただきました提言書にもございましたとおり、国際バカロレア教育の導入についても検討を進め、解決すべき具体的課題の洗い出しや地域や保護者など関係者の理解促進に努めることを通し、できるだけ早く大阪市の公教育の魅力向上につなげていけるように進めてまいりたいと存じます。
○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君。 （31番伊藤亜実君登壇）
◆31番（伊藤亜実君） 次に、子供たちの校外学習の機会を増やす取組の一つでもありますラーケーションについてお伺いします。 ラーケーションとは、保護者が土日に働いている家庭において、子供と過ごす時間が取りづらい現状を解決し、校外で取り組む活動を家庭で計画し、学校に届け出ることにより、子供が平日学校に登校しなくても欠席扱いにならない制度です。 昨年９月より愛知県では年に３日までのラーケーションを実施し、受けられなかった授業は家庭での自習で補うという方針で導入されており、茨城県でも来年度から導入されるようです。 これは、学校だけの学びではなく、体験的・探究的な活動を通して学べる新たな取組だと感じています。 また、校外で学ぶだけではなく、保護者と一緒にゆったりと話をする時間も、子供たちにとっては将来を見つめるよい機会になります。そのため、本市にもこの制度を導入してもらいたいと考えますが、教育長の御所見を伺います。
○副議長（土岐恭生君） 多田教育委員会教育長。 （教育委員会教育長多田勝哉君登壇）
◎教育委員会教育長（多田勝哉君） 子供たちが安全で安心して過ごすことができる多くの居場所を持ち、様々な学びや多様な体験活動、外遊びの機会を得ることを通じ、自己肯定感や自己有用感を高め、ウェルビーイングを実感しながら成長していくことは、大変大切であると考えております。 一方で、先行して実施している自治体におきましては、多様な働き方の御家庭や個別の子供の実態がございますことから、制度を導入しているというようなこともお聞きをいたしております。 このラーケーションを制度として導入するに当たりましては、子供や家庭への効果、教育活動への影響などの検証が必要であると考えます。そのため、既に実施している自治体における状況を調査いたしますとともに、本市における子供たちの実態把握を進め、導入に向けた課題の整理など、適切な制度の在り方について、さらに研究を進めてまいりたいと存じます。
○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君。 （31番伊藤亜実君登壇）
◆31番（伊藤亜実君） 大阪では、万博も控えており、体験的・探究的な活動としても大いに活用ができる絶好の機会だと考えます。実施に向けて、ぜひ前向きに検討いただきたいです。 次に、教員の働き方改革と人材確保の課題についてお伺いします。 教員の働く環境が整わずに、ブラック職場と言われるような状況が続くと、教職の魅力は低下してしまい、教員を目指す方も減少してしまうと思われます。人材を確保できずに欠員が生じてしまえば、子供たちの教育にも影響が及んでしまいます。 対策としては、直接的に長時間勤務をサポートするための専門スタッフの配置をするなど、そういったことも必要ですが、一方で、現場の教員が精神的につらい思いをされて休職されないように、教員を守る施策を総合的に実施する必要があると考えます。 現場に従事している教員の心理的な負担は様々であるとは思いますが、その一つとして、保護者対応が負担になっている場合もあると聞いています。まずは一人一人の教員が保護者対応のノウハウを身につけることが重要であると考えます。 特に、対応スキルが十分でない新任の教員などに向けて、具体的なケースなども想定した内容の研修を実施することが必要ではないでしょうか。また、教員が心理的な負担を受けてしまい、精神疾患により休職をすることがないような対策も重要です。そのためには、学校園のメンタルヘルス対策をより充実させていくことも必要ではないでしょうか。教育長の御所見を伺います。
○副議長（土岐恭生君） 多田教育委員会教育長。 （教育委員会教育長多田勝哉君登壇）
◎教育委員会教育長（多田勝哉君） 教員の勤務が長時間となっていることにつきましては、本市といたしましても喫緊の課題であると認識をしており、今年度には第２期となる学校園における働き方改革プランを策定し、さらなる長時間勤務の削減に向け取り組んでおります。 また、長時間勤務の対策以外にも、教員が健康で元気に働くことができるようにするということは、教員の働き方改革につながるものでございまして、非常に重要であると認識をしております。 保護者への対応につきましては、来年度より、多様な考えを持つ保護者に対し、教員が適切に対応できるよう、外部有識者による研修や対応に係るケーススタディーを実施するなど、さらに研修を充実して行ってまいります。 また、学校園のメンタルヘルス対策として、今後、教育委員会事務局の産業保健体制を強化し、学校園の労働安全衛生体制をきめ細かく確認をして指導・助言を行うなど対策を充実してまいります。 これらの取組を進めることで、教員を守り、子供たちの前で健康で生き生きと仕事をすることができるように、教育委員会として全力で取り組んでまいります。
○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君。 （31番伊藤亜実君登壇）
◆31番（伊藤亜実君） 次に、教員の働き方改革を進める上で大きな課題となっている講師不足の解消についてお伺いします。 本市の教員では、現在700名を超える産休・育休の取得者がいますが、年度途中からの代替講師の確保が困難な状況となっています。この件についても我が会派からこれまで何度も指摘してきました。 全国的に教職員の人材獲得競争が激しくなってきており、年度途中からの勤務可能数が少なくなっています。本市においても現在、小中学校の欠員が72名に達しており、管理職である教頭先生が代わりに授業をするなどの状況も一部生じていると聞いています。 年度当初から代替講師となる必要な人材をしっかりと確保することが、教員が産休・育休を安心して取得するためには重要です。また、優秀な人材を確保するためには、子供の教育に直接携わる教員が、魅力あふれる職であり、学校が安心して働ける職場環境であるというメッセージを打ち出すことが重要ではないでしょうか。 本市では、国の制度を生かし、７月までの産休・育休取得予定者の代替講師を４月当初から配置しているとのことですが、２学期以降に代替講師が見つからないという課題は依然残ったままです。国の制度を補完できるような抜本的な施策に取り組むべきと考えます。 令和６年度より、新たに特別専科教諭を配置していくとのことですが、この配置により講師不足の解消をどのように進めていくのか、教育長の御所見を伺います。
○副議長（土岐恭生君） 多田教育委員会教育長。 （教育委員会教育長多田勝哉君登壇）
◎教育委員会教育長（多田勝哉君） 議員御指摘のとおり、全国的な教員不足が深刻化する中で、特に年度途中における代替講師の確保が困難な状況のため、欠員の不補充により現場の教員に大きな負担が生じるなど、非常に大きな課題であると認識をしております。 私といたしましては、学校教育を充実させるために、直接子供に関わる教員一人一人が持てる能力を十分に発揮できるよう、安心して勤務できる職場環境の構築が必要であると考えております。 そこで、本市では、教員が安心して産休・育休を取得することができる職場環境、ひいては子供や保護者が安心できる学習環境を実現するため、令和６年度から全国初の取組といたしまして、大阪市の小中学校において本務教員による欠員補充制度を創設いたします。 具体的には、法に基づく教員定数に加え、臨時的任用である講師ではなく、本務採用の特別専科教諭を本市独自の施策として令和７年度までに小学校で100名、中学校で30名、段階的に配置をしてまいります。特別専科教諭には、各年度の新規採用者の中から新卒者など教職経験の浅い方を人選して位置づけ、年度当初から専科指導など学級担任以外の業務を担うことといたします。そして、年度途中に欠員が発生した際には、勤務先を変更し、通常の教諭として学級担任等の業務を担うことといたします。 この制度によりまして、これまで積年の課題でございました教員不足を抜本的に解消し、年度途中の欠員をゼロにしてまいりたいと存じます。 また、１年目から学級担任を持つことが珍しくはない学校現場におきまして、新規採用者が経験豊富な先輩教員から知識や技術を学び、先生として成長できる時間を確保することで、若手の人材育成にも寄与することができるものと考えます。 教員が安心して産休・育休の取得が可能な職場とすることで、働きやすく魅力的な職場環境を実現し、学校教育を充実させていくとともに、教員採用選考テストの受験者数の増加や優秀な人材確保につなげてまいりたいと存じます。
○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君。 （31番伊藤亜実君登壇）
◆31番（伊藤亜実君） 安定的な確保が難しい臨時講師ではなく、あらかじめ本務の教諭を確保するというのは、全国的に例がなく、すばらしい制度であると思います。これまで働き方改革の大きな支障であった講師不足の解消に予算を確保されたことを大いに評価いたします。 教育委員会には、この施策を進めることで、大阪市の教育現場の魅力を全国にアピールしていただき、たくさんの優秀な人材の確保をお願いいたします。 次に、新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度についてお伺いします。 今後の本市のまちづくりに重要なことは、現役世代に長く住んでいただき、まちの活力を高め、持続可能なまちづくりにつなげることです。 本市では、新婚・子育て世帯の市内定住を促進するため、市内で住宅を購入する際の利子補給制度を実施しています。これまでも新婚世帯や変動金利の住宅ローンを対象に追加するなど制度を拡充してきたことで、本制度の利用者は受給終了後も高い割合で定住しておられ、一定の施策効果が見られます。 しかし、現在の課題は、対象となる世帯には所得の制限があることです。住宅の供給動向や制度の利用実態を踏まえた施策効果の検証を行い、担税力のある世帯の流入なども促進するために、所得制限の撤廃など時代に即した制度を構築し、さらなる定住促進を図るべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （市長横山英幸君登壇）
◎市長（横山英幸君） 議員御提案のとおりかと思います。これはもうぜひ進めたいと思っております。 子育て世代への重点投資によりまして、現役世代の活力を生み出し、誰もがいつまでも住み続けたいまちを実現する必要があると認識しておりました。市政運営の基本方針におきましても、「にぎやかで活気あふれるまち大阪」の実現を目指す姿として位置づけております。 新婚・子育て世帯の市内定住の促進を目的といたします分譲住宅購入融資利子補給制度につきまして、これまでの効果検証を行った上で、所得制限の撤廃も含めたより効果的な制度構築に向けまして、できる限り速やかに検討し、令和７年度には実行に移れるよう担当部局に指示します。
○副議長（土岐恭生君） 伊藤亜実君。 （31番伊藤亜実君登壇）
◆31番（伊藤亜実君） 市長、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、帰宅困難者に対する備蓄物資についてお伺いします。 来年度の予算には、万博の開催に向けた安全・安心の確保のため、帰宅困難者対策としてターミナルにおける備蓄物資を配備する経費が計上されています。これは、災害発生時に帰宅困難者がターミナル周辺等に滞留することにより発生するおそれのある二次災害の防止に向けた取組とのことで、多くの来阪者が安全・安心に滞在できるための重要な取組であると認識しています。 これまで万博関連事業などは府市が連携して様々な事業を展開していますが、このターミナルにおける帰宅困難者対策の備蓄物資の配備については、どのような考えに基づき本市で取り組むこととしているのか、市長の御所見を伺います。
○副議長（土岐恭生君） 横山市長。 （市長横山英幸君登壇）