大阪府議会 2023-11-01
12月06日－03号
令和 ５年 １１月 定例会本会議 第三号 十二月六日（
水）◯議員出欠状況（出席七十八人 欠席一人） 一番 市來 隼議員（出席） 二番 浦本ともえ議員（〃） 三番
堀江ゆう議員（〃） 四番 橋本ゆうと議員（〃） 五番
森田彩音議員（〃） 六番 岩本ゆうすけ議員（〃） 七番 くすのき好美議員（〃） 八番
大野ちかこ議員（〃） 九番
木下昌久議員（〃） 十番
横道淳子議員（〃） 十一番
大竹いずみ議員（〃） 十二番
堀川裕子議員（〃） 十三番
吉田忠則議員（〃） 十四番
由井聖太議員（〃） 十五番
松浪武久議員（〃） 十六番 石川たえ議員（〃） 十七番 山田けんた議員（〃） 十八番 野々上 愛議員（〃） 十九番 須田 旭議員（〃） 二十番 うらべ走馬議員（〃） 二十一番 中井もとき議員（〃） 二十二番
奥村ユキエ議員（〃） 二十三番
山下昌彦議員（〃） 二十四番
中川誠太議員（〃） 二十五番
前田将臣議員（〃） 二十六番
牛尾治朗議員（〃） 二十七番
魚森ゴータロー議員（〃） 二十八番
角谷庄一議員（〃） 二十九番
三橋弘幸議員（〃） 三十番
西元宗一議員（出席） 三十一番 みよしかおる議員（〃） 三十二番
中川嘉彦議員（〃） 三十三番
岡沢龍一議員（〃） 三十四番
山本真吾議員（〃） 三十五番
上田健二議員（〃） 三十六番 永井公大議員（〃） 三十七番
前田洋輔議員（〃） 三十八番 中川あきひと議員（〃） 三十九番
置田浩之議員（〃） 四十番 紀田 馨議員（〃） 四十一番 いらはら 勉議員（〃） 四十二番
河崎大樹議員（〃） 四十三番
泰江まさき議員（〃） 四十四番 中野 剛議員（〃） 四十五番
藤村昌隆議員（〃） 四十六番
山下浩昭議員（〃） 四十七番
大橋章夫議員（〃） 四十八番
肥後洋一朗議員（〃） 四十九番
杉本太平議員（〃） 五十番
しかた松男議員（〃） 五十一番 笹川 理議員（〃） 五十二番
橋本和昌議員（欠席） 五十三番
内海久子議員（出席） 五十四番
加治木一彦議員（〃） 五十五番
八重樫善幸議員（〃） 五十六番
川岡栄一議員（〃） 五十七番
垣見大志朗議員（〃） 五十八番
西林克敏議員（〃） 五十九番
広野瑞穂議員（〃） 六十番
植田正裕議員（〃） 六十一番
杉江友介議員（〃） 六十二番 徳村さとる議員（出席） 六十三番
金城克典議員（〃） 六十四番
和田賢治議員（〃） 六十五番
富田武彦議員（〃） 六十六番
中野稔子議員（〃） 六十七番
坂上敏也議員（〃） 六十八番 中谷恭典議員（〃） 六十九番 久谷眞敬議員（〃） 七十番 鈴木 憲議員（〃） 七十一番 西田 薫議員（〃） 七十二番 森 和臣議員（〃） 七十三番
西野弘一議員（〃） 七十四番
土井達也議員（〃） 七十五番
三田勝久議員（〃） 七十六番 大橋一功議員（〃） 七十七番 岩木 均議員（〃） 七十八番 横倉廉幸議員（〃） 七十九番
西野修平議員（〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 松井芳和 次長 大河内隆生 議事課長 佐藤 実 総括補佐 山本英次 課長補佐（委員会・記録） 高山泰司 主査（議事運営総括） 古石勝寛
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第三号 令和五年十二月六日（水曜日）午後一時開議 第一 議案第一号から第二十七号まで、報告第一号から第九号まで及び第一号諮問（「令和五年度大阪府
一般会計補正予算（第四号）の件」ほか三十六件） （質疑・
質問） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の
件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時一分開議
○副議長（垣見大志朗） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（垣見大志朗） 日程第一、議案第一号から第二十七号まで、報告第一号から第九号まで及び第一号諮問、令和五年度大阪府
一般会計補正予算（第四号）の件外三十六件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により
山本真吾議員を指名いたします。
山本真吾議員。
◆（
山本真吾議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の山本真吾です。 通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いします。 まず、副首都大阪の実現に向けて、副
首都ビジョンの
ＧＤＰ目標達成に向けた
インフラ整備の認識についてお伺いします。 さきの九月議会における我が会派の代表質問では、今年三月に改定された副
首都ビジョンに関して、知事から、二〇五〇年の大阪府のＧＤＰ倍増に向け、民間投資や雇用の拡大などを図っていくという答弁がありました。副首都大阪として大阪の成長を牽引できるよう、民間投資や雇用の拡大を図り、経済力を高めていくことは極めて重要だと私も考えております。 個人的には、えっ、二〇五〇年に副首都を達成するのって感じで、もっと早く達成できないのかと思っていますが、ビジョンでは二〇三〇年から十年ごとの工程で二〇一九年、四十一兆円のＧＤＰを二〇五〇年で八十兆円へと倍増を目指すこととしています。二〇四〇年や二〇五〇年代の目標は、私にとりましては相当遠い印象もあり、まずは我々世代が責任を持って取り組むことができる二〇三〇年の工程達成を全力で目指すべきです。名目ではなく、
実質経済成長率を毎年約二％成長させ、二〇三〇年の目標である今の約一・二から一・三倍のＧＤＰ五十兆円を達成していくためには、成長の基盤となる
インフラ整備は必要不可欠です。 私の地元松原市では、現在、国道三〇九号を中心にセブンパーク、今年十月に開業したイオンタウンやハンズマン等、民間投資が活発であります。先日も
丹南地区まちづくりの
事業化検討パートナーを募集したところ、
スーパーゼネコンをはじめとする予想以上に多くの四件の民間事業者の応募がありました。こうした経済の活性化につながる事例を府域全体に広げ、ＧＤＰの増加に向けオール大阪で取り組む必要があります。 そこで、副
首都ビジョンの
ＧＤＰ目標達成に向けてのインフラの整備について、どのように考えているのか、副
首都推進局長にお伺いします。
○副議長（垣見大志朗） 西島副
首都推進局長。
◎副
首都推進局長（西島亨） 副
首都ビジョンの二〇五〇年のＧＤＰ目標につきましては、東西二極の一極を担う副首都大阪の源泉である大阪経済が大きく成長していくよう、オール大阪の共通目標として掲げたものでございます。
インフラ整備につきましては、成長を支えるものとして、
大阪都市再生環状道路やなにわ筋線など、道路・
鉄道ネットワークの強化、また都心部でのうめきた二期の整備などに加えまして、市町村での都心部周辺や郊外の拠点形成を進めていくことが重要と認識してございます。 この土台の上に、府市一体の成長戦略を基本に、万博をインパクトとして、産業、イノベーションの創出やＩＲの開業、国際金融都市の実現などにより、その効果を府域全体に広め、民間投資や雇用の拡大、生産性の向上を図り、ＧＤＰ目標の実現に取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗）
山本真吾議員。
◆（
山本真吾議員） ありがとうございます。
インフラ整備の重要性は、暮らしの
インフラ整備だけでなく、産業の基盤整備ももちろん含まれ、市町村での都心部周辺や郊外の拠点形成などを進めていくことが重要と認識しているとの御答弁をいただきました。ぜひ、この考え方を徹底していただきたいと思います。 二〇三〇年のＧＤＰ目標の達成のためには、大阪経済の成長を促すまちづくりが鍵になると考えており、副
首都ビジョンの推進とまちづくりの在り方を示す大阪の
まちづくりグランドデザインを一体で推進することが不可欠です。 そこで、大阪の
まちづくりグランドデザインについてお伺いします。 昨年十二月に策定された大阪の
まちづくりグランドデザインでは、大阪全体のまちづくりの方向性を示すとともに、私の地元松原市の丹南地区を含むエリアが
南部大阪中枢エリアとして位置づけられました。
グランドデザインの策定後、先ほど申し上げましたように、当地区において
土地区画整理事業の
事業化検討パートナーを募集した結果、複数の
スーパーゼネコンを含む予想以上の四グループの応募がありました。これは、
グランドデザインにおいて、大阪の中核を担う拠点エリアである
南部大阪中枢エリアのまちづくりが具体的に位置づけられたこともあって、民間事業者のまちづくりへの参画意欲を向上させた成功事例だと私は強く感じています。 この丹南地区の成功事例を踏まえて、府民や民間事業者などにもっと情報発信することによって、企業誘致などの効果を広め、ひいては大阪の成長発展につなげていくことが重要であると考えます。 そこで、
グランドデザインに係る情報発信をどのように行っていくのか、
大阪都市計画局長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗）
尾花大阪都市計画局長。
◎
大阪都市計画局長（尾花英次郎）
グランドデザインの推進に当たりましては、その考え方や市町村の取組等を府民や
民間事業者等に向けて広く情報発信することにより、まちづくりへの理解、関心を高め、幅広い参画や民間投資を喚起することが重要と認識しております。 このため、本年九月、大阪府、大阪市、堺市の主催による
まちづくりシンポジウムを開催し、これからの大阪のまちづくりに関する基調講演や鉄道沿線の活性化に関する
パネルディスカッションを行いましたところ、民間事業者を含む多くの方々に御参加をいただきました。 今後、年度内を目途に、市町村の計画や事業等を紹介する
まちづくりポータルサイトを立ち上げるとともに、民間事業者に事業等への参画を促すセミナーを開催するなど、効果的な情報発信に取り組み、多様な主体との連携の下、大阪の成長に向けたまちづくりを推進してまいります。
○副議長（垣見大志朗）
山本真吾議員。
◆（
山本真吾議員） ありがとうございます。 丹南地区のまちづくりの成功事例を参考にし、積極的に
グランドデザイン・大阪の効果的な情報発信に取り組み、大阪の成長に向けたまちづくりをＧＤＰアップにつなげ、副首都達成のために寄与していただきたいと思います。 次に、
都市計画道路大阪河内長野線の整備の考え方と、民間投資の進む松原市域における現在の取組状況及び今後の進め方についてお伺いいたします。 先ほどの副
首都推進局長の答弁にもあったように、大阪のＧＤＰ目標の達成に当たっては、特に民間投資を促進するために重要な産業の基盤インフラである道路の整備をしっかりと進めることが重要です。 松原市では、国道三〇九号沿線での複数の大規模商業施設の開業など民間投資が活発であり、地の利、時の利を生かし、このタイミングを逃すことなく先行的に道路整備を進めることがさらに民間の新規投資を呼び込み、継続的な地域の成長が見込め、加速的、効率的に大阪府のＧＤＰを押し上げると私は考えています。 さらに今後、万博、ＩＲによる集客が見込まれる中で、大阪都心部にとどまらず、南河内地域、南大阪地域にもその経済効果を波及させるためにも、大阪都心部と南河内地域を結ぶ
都市計画道路大阪河内長野線の整備が急務であると考えます。 そこで、
都市計画道路大阪河内長野線の整備の考え方と、松原市域における現在の取組状況及び今後の進め方について、
都市整備部長にお伺いします。
○副議長（垣見大志朗）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 道路は、都市の成長を支える重要なインフラの一つであると認識しております。
都市計画道路大阪河内長野線は、まちづくりなどが進む松原市を起点に、南河内地域を南北に縦断し、その整備により企業立地のさらなる促進が見込めるなど、松原市のみならず南河内地域の活性化に寄与する路線であると考えています。 しかし、本路線は延長が長く、事業費も多額であるため、渋滞対策や沿道のまちづくりへの影響、地域バランスなどを総合的に判断し、区間を切って整備を進めているところでございます。 現在、松原市域では、並行する国道三〇九号の渋滞緩和のため、
府道大堀堺線以南五百メートル区間におきまして、用地取得に向けた物件調査などを実施しており、来年度から用地交渉に着手する予定でございます。引き続き、整備効果や財政状況、周辺のまちづくりとの連携の必要性などを見極めながら、順次整備を進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗）
山本真吾議員。
◆（
山本真吾議員） ありがとうございます。 私は、「松原を活かす、大阪が活きる」、「松原を活かすことが、大阪をさらに活かす」をスローガンに四年前に府議に当選させていただきました。今もその思いは同じでございます。 この
大阪河内長野線は、大阪市界から河内長野市まで約二十一・七キロの道路で、昭和三十三年に
都市計画決定がされた路線であります。昭和三十三年（一九五八年）ですので、今が二〇二三年、今から六十五年前でございます。二〇二二年で六・四キロの供用開始がされてますので、六・四割る六十五年、約一年間で百メートルでございます。そのあたりをしっかりと認識していただけたらというふうに思います。 松原市内については、今後十年間の中期計画では、大堀堺線以南の五百メートルの整備計画が示されています。先ほど言いましたように、地の利、時の利、このタイミングを生かし、継続的、加速的、効果的な成長を逸することなく取り組んでいただくことを重ねてお願いしておきます。 私は、
大阪河内長野線の整備について、何回も一般質問をさせていただきました。大阪市内や北大阪の発展に比べ、南大阪や南河内はそのポテンシャルを十分に生かし切れていないと強く感じています。今回は時間がありませんので、知事にはお聞きしませんが、次回は南大阪、南河内のまちづくりについてどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、大阪の経済を支える人材確保について、
海外トッププロモーションのこれまでの取組や今後の実施計画についてお聞きします。 私は、先月、
大阪府議会日越友好親善議員連盟の一員としてベトナムを訪問してきました。現地では、日系企業のビジネス動向を調査するため、ホーチミン市近郊の工業団地を視察、同在阪企業の社長とも意見交換したほか、府が
公益財団法人大阪産業局と連携して設置する
ビジネスサポートデスクの受託企業や
ＪＩＣＡベトナム事務所にも訪問してきました。 そのときの意見交換では、ベトナム国内に進出した外国企業や現地企業の間で
人材獲得競争がさらに激しく厳しくなっていくだろうとのことでした。我が国でも、近年、人口減少に伴い労働力の維持や生産性向上のため、外国人材の確保が喫緊の課題であり、府においても、昨年度よりその取組が進んでいると聞きますが、私は、まず海外の働き手や留学を希望する学生に向けて、大阪が魅力的な働き場所と認識してもらえるよう、もっと積極的に現地で
プロモーション活動すべきと考えます。 以前、日本は働きたい国として人気がありましたが、最近は円安等為替の問題もあり、日本以外の国のほうが人気とも聞いています。実際、ベトナムで宿泊したホテルでテレビを見たところ、韓国や中国の番組は数多くある一方、日本の番組は
ＮＨＫワールド、一チャンネルのみで、日本の文化等に触れる機会がほとんどなく、アピールが少な過ぎると痛感しました。 さらに、滋賀県や群馬県などの知事が地元の企業と共に、ベトナムの
日本語研修施設等を訪問し、雇用につなげる
プロモーション活動を行っていると聞きました。府においても、このような活動を積極的に展開し、大阪の優れた企業やインフラ等、様々な魅力をアピールし、外国人材の呼び込みを果敢に進めるべきと考えます。これまでの
トッププロモーションの取組や今後の実施方針について、
商工労働部長にお聞きします。
○副議長（垣見大志朗）
馬場商工労働部長。
◎
商工労働部長（馬場広由己） 商工労働部におきましては、これまで主に府内企業の販路開拓や海外進出など、海外でのビジネス展開の支援を目的に
トッププロモーションを実施してまいりました。
サプライチェーンの国内回帰など
国際ビジネス環境が変化する一方で、人材不足が府内企業の喫緊の経営課題になる中、人材確保を
トッププロモーションの目的として実施すべく、現在検討しているところでございます。 実施に当たりましては、現地の送り出し機関や教育機関に対しトップが直接赴き、継続的に外国人材を大阪に送り出していただけるような
仕組みづくりや、関係性の構築を行うようにしてまいりたいと考えております。
○副議長（垣見大志朗）
山本真吾議員。
◆（
山本真吾議員） ありがとうございます。 ぜひ、
トッププロモーション活動で、海外人材の大阪への呼び込みをしていただけたらと思います。 一方で、人材を呼んでくるだけでは不十分です。外国人材が府内企業で長く働いてもらうのが重要です。特に
中小零細企業においては、深刻な人材不足で外国人材を採用したものの、せっかく苦労し、高い費用を使い採用した人材がすぐに辞めてしまうなどの問題も多くあると聞いています。 そこで、府では、外国人材の府内企業での定着に向けた支援について、どのような取組を行っているのか、
商工労働部長にお伺いします。
○副議長（垣見大志朗）
馬場商工労働部長。
◎
商工労働部長（馬場広由己） 外国人材の定着率を高めるために、この間、企業における外国人材に対する理解の促進に努めてまいったところでございます。さらなる定着率の向上に向けては、採用時点での求人側、求職側の双方のミスマッチの解消も重要と考えております。 具体的には、大阪産業局に設置しております大阪府
外国人材採用支援センターにおいて、企業からの相談等を通じて希望する条件等を確認し、最適な民間の
職業紹介事業者等につないでおります。 また、今年度開始いたしました
外国人材受入加速化支援事業では、府内企業に留学生等との
マッチング機会を提供しておりますが、本事業を通じて内定を得た外国人材を対象とした、日本で働く際に役立つ知識についてのセミナーを開催するなど、就職後のギャップの解消を図っております。 今後とも、外国人材が大阪で活躍できるよう、外国人材、府内企業、関係機関の声を丁寧に聞き取って定着に向けた課題の把握に努め、事業の改善を図りながらマッチングの支援に取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗）
山本真吾議員。
◆（
山本真吾議員） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
府内中小企業における人材不足は、会社の存続、ひいては大阪経済にも大きな影響を及ぼすものであります。ぜひ、現地の日本の出先機関と連携して、大阪には技術力の高い企業や教育機関が集積していますし、まちの治安のよさ、医療など生活インフラも整っており、また首都圏に比べると生活面でコストが抑えられていることなど、現地の若い世代にインターネットやＳＮＳ等を活用し、大阪で働く魅力について積極的にアピールし、情報発信を行い、外国人材の定着に向けて取り組んでいただくようお願いいたします。 最後に、大阪の成長につなげる新たな
コンテンツ創出について要望いたします。 今回の一般質問の冒頭でも触れたように、東西二極の一極を担う副首都たる大阪の実現に向け、経済面で二〇五〇年までにＧＤＰを倍増と掲げた目標には、こんな職員さんはいないと思いますが、そのときはもう退職しているからとかではなく、二〇五〇年までの二十七年間の職員皆さんの退職までの在職年数の責任をしっかり自覚していただき、職務に取り組んでいただきたいと思います。 質問の中では、
まちづくり支援、
インフラ整備及び人材確保を中心に議論させていただきましたが、もちろんそれだけでＧＤＰ倍増に直結するわけではありません。人や物を集め、経済効果を生み出すコンテンツも本気で仕掛けていかなければなりません。一九八五年、アメリカのプラザホテルでの円高合意は、当時、日本が世界に誇る産業の柱であった自動車と半導体の輸出での多額の貿易黒字が原因でしたが、今、日本において、その半導体は当時の勢いはありません。 今、日本が世界に誇れるものとは何でしょうか。世界には、日本のアニメや漫画をはじめとする
ポップカルチャーが大好きで、アニメ等の登場人物になり切った本格的なコスプレに身を包み、日本に憧れを持ってくれている人がたくさんいます。これは、今、ほかにはない世界が認める日本の大きな強みと言えるのではないでしょうか。ここを利用しない手はないと考えます。 例えば、毎年五月に開かれるフランスのカンヌ映画祭、これは世界中の映画関係者が憧れ、映画ファンの注目を集めるイベントです。国内外の幅広い層の
アニメ関係者やファンが、アニメの一大イベントといえば、何月の大阪のアニメ・
漫画フェスティバルと思い浮かべるような憧れのイベントを大阪で実施できるようになれば、世界中から多くの人、物が集まり、非常に大きな経済効果が毎年継続的に生まれることになります。日本の競争力が落ちている中、今のうちにこうした日本にしかない強みを生かし、大阪の成長につなげ、ＧＤＰをアップさせる視点を持っていただきたい。 仮に、後に日本以外の国のアニメ産業が台頭してきたとしても、
アニメ関係者、ファンの憧れの聖地として、定期的、継続的に世界から注目され、人や物を集めて経済効果を生んでいくことにつながります。 日本の
ポップカルチャーを大阪の成長につなげる新たなコンテンツとして軸に据え、ぜひその夢のある成長につながるイベントの可能性を調査研究、検討していただくことを要望しておきます。 私が小さい頃、日本では東京が一番のまちでした。そして、大阪は二番のまちでした。そういうことを明確に記憶しております。全ては、東西二極の一極を担う副首都大阪の実現のために、皆さんと一緒に一丸となって頑張ってまいりたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） 次に、
山下浩昭議員を指名いたします。
山下浩昭議員。
◆（
山下浩昭議員）
公明党大阪府議会議員団の山下浩昭でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。 最初に、中小企業の賃上げに向けた取組についてお伺いをいたします。 物価高に負けない賃上げの実現が叫ばれる中、全労働者の七割を占める中小企業が賃上げできる環境整備は喫緊の課題です。しかし、地元の企業からは、賃上げしたいのはやまやまだが、資金の蓄えも十分ではなく、物価高や原材料の高騰で、そもそも賃上げするだけの利益が出ていない、こんなお声を聞いております。 中小企業の賃上げの原資を確保するためには、中小企業で遅れている人件費上昇分の製品や労務費を含めた適切な価格転嫁が欠かせません。しかし、九月に中小企業庁が行った調査によりますと、コストに物価上昇分を反映できた価格転嫁率は四五・七％にとどまっていると、このようなことでありました。 そのような状況を受けまして、政府は十一月十五日に、政府、労働団体、経済界による政労使会議を開催し、中小企業が人件費を取引価格に転嫁できるよう、公正取引委員会より、事業者の発注者、受注者の双方の立場からの十二項目にわたる労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する行動指針を十一月二十九日に発表いたしました。 そこで、大阪府においても、中小企業に賃上げの流れを着実に波及させるため、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する行動指針を大企業だけでなく、受注者の多くを占める中小企業、小規模事業者にも早急に周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、行動指針では、受注者が発注者との価格交渉において使用する労務費の上昇傾向を示す根拠資料として、最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率などの公表資料を用いることとされております。価格交渉に当たっての根拠資料となる産業別の平均賃金額や賃金上昇率など客観的なデータを提供すべきと考えますが、どのように取り組んでいくのでしょうか。 そして、小規模事業者の中には、物価高騰や人材不足など経営環境が厳しい中であっても、賃上げを行わないとますます人材が集まらない、このように聞いております。府におきましても、小規模事業者の賃上げに向けて支援をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。併せて
商工労働部長にお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗）
馬場商工労働部長。
◎
商工労働部長（馬場広由己） 中小企業者等の労働者の賃金引上げや下請取引の適正化については、経済団体等に対し、様々な機会を通じて働きかけているところでございます。 公正取引委員会が取りまとめました行動指針については、労務費の適切な転嫁による中小企業等の賃金引上げを促進することから、経済団体や業界団体等を通じて、中小企業をはじめ事業者への周知を図ってまいります。 客観的なデータの提供につきましては、府が取りまとめている労使交渉結果や地域、業種、職種ごとの平均賃金額の検索機能を有する国の特設ホームページを府のホームページでも紹介しており、今後もさらなる周知に取り組んでまいります。 あわせて、小規模事業者の賃金引上げに向けては、その原資を確保できるよう、適切な価格転嫁や生産性の向上とともに、販路拡大や事業展開、新事業展開、資金繰り支援など、経営力の強化に向け支援をしてまいります。
○副議長（垣見大志朗）
山下浩昭議員。
◆（
山下浩昭議員） 次に、ものづくり中小企業における経営力の強化についてお伺いをいたします。 ものづくり中小企業を取り巻く環境の変化は、コロナ禍や物価高騰だけではありません。私の地元の東大阪市でも、急速な脱炭素社会の進展や自動車のＥＶ化に伴うエンジン部品の減少等による将来的な影響を懸念するものづくり中小企業の声を聞いております。従前の用途や製品だけでは生き残れない時代となってきたと認識しております。 そこで、経済や社会構造が大きな転換期を迎える中、ものづくり中小企業の生き残りをかけた経営力の強化を支援するとともに、様々な技術課題を解決していく必要があり、その解決には大阪産業技術研究所等による支援も重要と考えますが、ピンチをチャンスに変える新たなチャレンジを後押しするため、大阪府ではどのように取り組んでいくのでしょうか。 また、先日、東大阪市が開催したＨＡＮＡＺＯＮＯ ＥＸＰＯに参加をしてまいりました。パネルのように空飛ぶクルマやロボットに変形する車、また月面探査のＶＲ体験等の最先端技術を見て、触れて、感じてもらう機会を創出することで、企業にとって自社の変革を考えるきっかけとなるだけでなく、一般府民や特に子どもたちをはじめとする若い世代にも、わくわく、どきどきしながら、ものづくりに興味を持ってもらうことができ、未来を担うものづくり人材輩出の一助になるのではないかと、そのように感じました。 現在、大阪府では、東大阪市にあるものづくり中小企業の総合支援拠点ＭＯＢＩＯにおいて、常設展示場をはじめ様々な支援に取り組んでおります。 そこで、ＭＯＢＩＯにおいて、空飛ぶクルマやペロブスカイト太陽電池など最先端技術を駆使した商品を展示し、さらに大阪産業技術研究所との連携も深めることで、ものづくりの未来や魅力を発信することができると考えますが、併せて
商工労働部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗）
馬場商工労働部長。
◎
商工労働部長（馬場広由己） 近年、脱炭素や環境への配慮といった社会的ニーズに対応する中で、製品やサービスも大きく変わってきており、ものづくり中小企業が持続的に成長していくためには、これらの流れに遅れることなく対応していくことが求められてまいります。そのため、ＭＯＢＩＯにおきましては、業界や市場の動向を情報提供いたしますとともに、大阪産業技術研究所による新商品の開発などに向けた技術面からのサポートを行っております。 さらに、今後、成長が見込まれるカーボンニュートラルやヘルスケアなど成長分野への参入促進、大手企業や大学との連携によるイノベーション創出などの支援を行い、中小企業のチャレンジを後押ししてまいります。 次に、ＭＯＢＩＯでの展示につきましては、二〇二五年開催の大阪・関西万博に向けて内外からの来場者の増加が見込まれることに加え、中小企業の新たな分野への挑戦のきっかけづくりのために、常設展示場において、先端技術や大阪産業技術研究所等の研究成果なども併せて展示することを検討しているところでございます。 また、近年、ものづくり企業が連携して若者などを対象とした魅力発信を行うためのオープンファクトリーも拡大しております。今後、ＭＯＢＩＯにおきましても、万博開催中やこれらオープンファクトリーなどの機会を捉え、ものづくりの未来を担う若い世代にも興味を持っていただけるような企画も検討してまいります。
○副議長（垣見大志朗）
山下浩昭議員。
◆（
山下浩昭議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、特定都市河川浸水被害対策法に基づく浸水被害防止区域の指定についてお伺いをいたします。 近年、全国で激甚化、頻発化する水災害において、病院、福祉施設などの要配慮者利用施設が浸水する光景を何度も目にしております。令和二年二月議会において、洪水リスクに対応した安全なまちづくりに向けて、施設等の移転や補強に要する費用を支援する制度の構築を訴えかけました。その後も令和二年七月豪雨では、パネルのように熊本県の球磨川の氾濫により、高齢者施設で十四名の貴い命が失われております。 このような中、令和三年十一月に特定都市河川浸水被害対策法をはじめとする流域治水関連法が改正され、河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めた河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策である流域治水を強力に推進する方向性が示されました。 大阪府におきましても、令和四年三月に、全百五十四河川を対象に策定した流域治水プロジェクトに基づきまして、様々な減災の取組が進められていると、このように聞いております。この流域治水の取組において改正された特定都市河川浸水被害対策法では、開発抑制や建築規制を行う浸水被害防止区域、いわゆる災害レッドゾーンの指定が可能となり、パネルのような制度のほか、住宅等の移転や補強など、様々な補助制度が活用できるようになっております。 そこで、住宅等の浸水被害を少しでも減らすため、まずは浸水被害防止区域を指定していくことが有効と考えますが、その指定に係る取組について
都市整備部長にお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） お示しの浸水被害防止区域の指定は、住宅地の浸水被害軽減に有効な対策の一つと認識しております。しかし、指定されれば様々な土地利用規制が発生することから、まちづくりの主体である市町村からは懸念する声も聞いており、また全国的にも事例がないことから慎重に進める必要があると考えております。 今後は、流域治水を推進していく中で、庁内関係部局や市町村等が参画する水防災連絡協議会の場におきまして、浸水被害防止区域の指定についても検討してまいります。
○副議長（垣見大志朗）
山下浩昭議員。
◆（
山下浩昭議員） 次に、府内病院の浸水対策についてお伺いをいたします。 近年、全国的にも豪雨災害が多発しており、ニュース等でも河川の氾濫により、パネルのように病院が浸水する光景を何度も目の当たりにしてまいりました。病院における浸水対策は非常に重要であると考えております。 十月の健康福祉常任委員会では、第八次大阪府医療計画においても病院の浸水対策について記載する予定と聞いておりましたので、私からは、全国で水害が発生している状況に鑑みて、府内の浸水想定区域における病院の所在状況などの現状把握と、対応案を検討すべきとの質問をさせていただきました。大阪府からは、府内病院における浸水対策等の実態調査中で、十月中に取りまとめるとの答弁でありましたが、調査の結果と、それを踏まえた府の取組についてどのようにお考えか、健康医療部長にお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗） 西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 洪水等の災害時におきましても適切な医療を継続できる体制を確保するため、次期医療計画において新たに浸水想定区域に所在する病院の浸水対策率を目標値に設定し、計画的に対策を進めることとしております。 議員お示しの本年十月に取りまとめた実態調査では、災害拠点病院や救急告示病院を含む府内全五百六病院のうち四百十九病院から回答がありまして、百年に一度程度発生する規模の大雨で浸水想定区域に入る病院が百八十二病院ございました。そのうち約八割の病院でハード面での浸水対策が十分ではないとの結果であり、その理由といたしましては、具体的な対策の方法や費用面といった課題を上げる病院が多くございました。こうした病院の実情を踏まえ、個別の病院に対し、浸水リスクの低い場所への電気設備の移設など、浸水防止対策などを記載した国のガイドラインや国の補助事業の活用を周知するなど、病院における浸水対策が進むよう支援してまいります。
○副議長（垣見大志朗）
山下浩昭議員。
◆（
山下浩昭議員） ありがとうございます。 先ほども申し上げましたが、浸水被害防止区域に指定をされれば、住宅等の移転、補強などの補助が受けられるようになりましたが、御答弁のとおり、その指定には相当な時間と費用がかかり、すぐには困難と思われます。 しかし、昨今の気候変動等により、洪水災害はいつ起こるか分かりません。災害弱者の観点から、高齢者施設での入居者の安全確保や医療の継続体制の確保は重要であると考えます。高齢者施設の移転や補強に係る費用に対して、現在、府においては、国制度を活用しながら支援しているとのことですが、病院に対しては国制度だけであります。病院の浸水対策をスピードアップさせるためにも、国制度の活用に加え、府独自の補助制度の創設に向けての検討をぜひ行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、大阪森林環境税を財源とした森林管理施設の安全対策の取組についてお伺いをいたします。 大阪府では、森林環境税の課税期間を令和九年度まで延長し、集水域における流域治水対策や森林管理施設の安全対策、都市緑化を活用した猛暑対策を実施することとなっております。 また、今回、大阪府森林環境税創設以来、初の取組で、新たに森林管理施設の安全対策として、自然公園内の歩道やトイレの改修等を実施することは非常に重要であると考えております。 私の地元東大阪市にある生駒縦走歩道や大阪府民の森は、パネルのように大阪平野を見渡せる自然のパノラマと府内屈指のあじさい園やつつじ園など、季節と自然とのふれあいも魅力ある園地であります。 一方、府民の森においても、パネルのように歩道の路肩崩壊や管理道斜面の土砂崩れが頻繁に発生するなど、老朽化や劣化損傷が進んでおります。想定を超える豪雨等が今後も続くものと想定される中、これまでのように応急的な補修では対応できない状況にあると私自身も感じていたところであります。 そこで、自然歩道や府民の森といった大阪の山を訪れる方々の安全性・利便性の向上にも寄与することから、対策をしっかりと計画どおり取り組んでいっていただきたいと考えますが、今後どのように進めていくのでしょうか。 また、私は、今回の森林環境税の事業とは別に、今後のインバウンド増加を見据えた整備も取り組んでいくべきと考えております。例えば、長距離自然歩道や府民の森等の道しるべ、注意喚起看板等の多言語化に加え、駐車場の整備等、さらなる魅力向上、にぎわいづくりにつながる取組をどのように進めていくのでしょうか。 さらに、府民の森からの大阪の夜景は、観光資源としてのポテンシャルが高いことから、ぜひ夜間利用を実現していただきたいと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。併せて環境農林水産部長にお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 大阪府森林環境税を活用した管理道やトイレ等の森林管理施設の安全対策につきましては、豪雨災害の激甚化や頻発化に備えた流域治水対策の推進に必要であるとともに、多くの府民が利用されることから、緊急かつ集中的に取り組むこととしています。 府民の利用が多いにもかかわらず、老朽化の著しいトイレや崩壊の危険性が高い管理道等、事業箇所の選定を既に終えており、来年度から令和十年度までに府内四十か所で改修を進める予定です。 また、森林環境税を活用した対策に加えて、今後のインバウンドの増加を見据え、案内表示等の多言語化や夜景を楽しんでいただくための取組なども併せて検討しています。 これらの取組を着実に進め、府民の安全安心を確保するとともに、自然公園をはじめとした府内森林のさらなる魅力向上につなげてまいります。
○副議長（垣見大志朗）
山下浩昭議員。
◆（
山下浩昭議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、万博開催時の働きかけＴＤＭ－－交通需要マネジメントについてお伺いをいたします。 大阪・関西万博来場者輸送具体方針では、来場者の集中を分散させるためのチケットコントロールや大阪メトロ中央線の運行間隔短縮などの来場者輸送対策を実施しても、中央線の混雑率は一四〇％に達する見込みであることや、パネルのとおり、阪神高速大阪港線の西船場ジャンクションを起点に、東大阪線にかけて渋滞長が約八キロ前後になるとのことですが、その程度の渋滞は今でも起こっており、万博開催時では阪神高速だけでなく、その下を走る国道三〇八号や周辺の道路などがさらに混雑するのではないか、このように心配しております。 また、本方針では、企業や府民の方々に時差出勤や在宅勤務、混雑箇所の迂回などをお願いし、万博開催期間中の一般交通を抑制、分散、平準化を目的とする働きかけＴＤＭも実施する必要があるとされております。この働きかけＴＤＭの協力を広く呼びかけ、万博交通を円滑にさばくことと併せて、企業の日常的な経済活動を守ることが重要と考えております。 そこで、広く企業や府民の方々に対してＴＤＭの必要性を発信し、より多くの協力をいただくことが重要だと考えますが、今後どう進めていくのか、万博推進局長にお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） 働きかけＴＤＭにつきましては、企業や府民の皆様の協力による行動変容を促すために、分かりやすく丁寧に、そして具体的な情報を発信していくことが重要と考えております。 こうしたことから、大阪府市や博覧会協会、経済団体が参画する交通円滑化推進会議におきまして、万博会場の混雑が予想される六月と八月のお盆以降から会期終盤にかけて働きかけを強めるなど、めり張りをつけて取り組むこととしております。 また、万博に向けまして、在宅勤務や混雑箇所の迂回などの取組がより多くの企業に広がるよう、年内には効果的な事例や道路の混雑予測などの情報を共有する仕組みにつきまして、知事、市長が出席する同会議で広く打ち出していきたいと考えております。 あわせまして、来年度にはＴＤＭの試行実施により企業の取組状況を検証し、より具体的な行動変容につなげるなど、引き続き万博来場者の円滑な輸送と、中央線の沿線や阪神高速を利用される企業などの経済活動の両立に向け、関係者と共にしっかりと進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗）
山下浩昭議員。
◆（
山下浩昭議員） まずは、試行実施による検証をしっかりと行っていただくようお願いをしておきます。 最後に、府営東大阪春宮住宅活用地、通称イオン跡地の事業者公募についてお伺いをいたします。 令和四年十二月に大阪府が策定した大阪の
まちづくりグランドデザインでは、パネルでお示しの長田、荒本駅周辺を東部大阪中枢エリアに位置づけており、東大阪市役所前の府営東大阪春宮住宅活用地、通称イオン跡地は、現在更地となっておりますけれども、東大阪市のみならず、東部大阪のまちづくりにとって貴重な府有地であると考えております。 この用地売却に向けまして、先日まで開発事業者の公募が実施されておりましたが、一者から計画提案書が提出されたものの、事業予定者は該当なしと公表されました。令和二年度に実施されたサウンディング型市場調査では十四者の参加があり、また今回の公募でも複数者から質疑があったと聞いており、もっと提案があるものと考えていただけに非常に残念な結果であったと思っております。 そこで、府営東大阪春宮住宅活用地の今回の公募にて、事業予定者が選定されなかった理由と今後の対応について
都市整備部長にお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 府営東大阪春宮住宅活用地の公募に当たりましては、当該エリアのまちづくりに貢献するよう、売却価格だけではなく、計画提案の内容も重視した選定方法を採用しております。具体的には、モノレールの新駅ができることから、にぎわいとゆとりが調和した、人々が集う新たな駅前拠点の形成といった視点からの提案をいただけるようお示ししたところでございます。 公募では、一者から提案書が提出されましたが、今回の審査基準であるにぎわいの創出や人々の交流、対流を促すような空間などの項目を満たしていないと有識者で構成する審査会において評価され、結果、事業予定者は該当なしといたしました。 現在、提案者へのヒアリングなど、提案者が一者のみであった要因分析を行っており、今後、その結果を踏まえまして、東大阪市など関係者と連携を図りながら、より多くの提案者から当該エリアのまちづくりにふさわしい計画が提案されるよう、公募内容の再検討を進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗）
山下浩昭議員。
◆（
山下浩昭議員） 事業者が選定されなかったことは非常に残念ですが、それ以上に、この場所にふさわしい事業計画が選ばれることが重要と、このように考えております。このため、要因分析の結果を踏まえ、再公募に向けて、東大阪市とも連携しながら、着実に取り組んでいただきますようお願いをしておきます。 次に、パネルでお示しの東大阪春宮住宅の北側に位置する府有地、通称三角地については、イオン跡地の事業計画を踏まえて、施設用途などの売却条件や時期を検討すると聞いておりましたが、今回の公募結果を受けて、イオン跡地の機能分担や売却時期が不透明となり、更地のままの状態が今後も継続するのではないかと、このように危惧をしております。 商業施設の誘致が困難となったことから、買物弱者対策の抜本的な課題解決時期も遅れることとなりました。この課題につきましては、令和四年九月議会で、イオン東大阪店閉店に伴い発生をしている買物弱者対策について質問し、イオン跡地にて、商業機能の導入をはじめとした駅前にふさわしい複合施設の早期立地に向け取り組んでいくとの答弁をいただきました。 現在、パネルのように、近くのスーパーへ買物に行きやすいよう、住宅付近に新たに設置したバス停や事業者による移動販売が行われているものの、買物弱者対策の一層の充実を図っていただきたいと考えております。 そこで、今後の三角地の活用方針と買物弱者対策について、改めて
都市整備部長にお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 東大阪春宮住宅の北側に位置する府有地、通称三角地につきましては、お示しのとおり、イオン跡地との機能分担を図る必要がございます。先ほども答弁いたしましたとおり、現在、イオン跡地の公募内容の再検討を進めております。三角地に関しましては、それと並行して地元の意見を市と連携して丁寧に聞き、地域のまちづくりに資する土地利用が実現できるよう、活用方針を検討してまいります。 また、買物弱者対策につきましては、現在、事業者により移動販売が実施されています。地域住民からは、おおむね好評を得ているところでございますが、引き続きさらなる利便性向上を目指し、地域住民のニーズも踏まえながら、移動販売の継続や販売商品の多様化などについて事業者に働きかけてまいります。
○副議長（垣見大志朗）
山下浩昭議員。
◆（
山下浩昭議員） イオン跡地の公募につきましては、三角地の活用方針なども含めまして、今後のスケジュール感をできるだけ早期に明確にしていただきますように要望しておきます。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） 次に、中川あきひと議員を指名いたします。中川あきひと議員。
◆（中川あきひと議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の中川あきひとです。 通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、障がい福祉サービス事業所等のサービス管理責任者等の更新研修についてお伺いいたします。 サービス管理責任者と児童発達支援管理者は、訪問系以外の障がい福祉サービス事業所等に配置が義務づけられており、事業所の適切な運営には重要な人材です。このサービス管理責任者等については、養成研修を受講することにより、その要件を得ることができていたところ、質の向上を図る観点から令和元年度に研修体系の見直しが講じられました。 具体的には、継続的、段階的なスキルアップを図ることができるよう、基礎研修、一定期間のＯＪＴ、実践研修を経てサービス管理責任者等として従事できることとし、その後、五年間ごとに更新研修の受講が必要となっております。 五年間の有効期限内に更新研修を受講できなかった場合は、サービス管理責任者等として従事できなくなるため、事業所において適切できめ細かなサービス提供に支障を来すおそれがあり、そのことによって利用者にも少なからず影響があるのではないかと心配をしています。 そのため、研修案内については事業所にしっかりと認識してもらう必要があると考えますが、これまでどのように周知してきたのでしょうか。 また、受講ができなかった場合はどのように対応しているのか、福祉部長にお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） お示しのとおり、障がい福祉サービス事業所等が、適切できめ細かなサービスを提供するためには、専門的な知識を持つサービス管理責任者等の役割が重要でございまして、その配置が法令で義務づけられているところでございます。サービス管理責任者等になっていただくためには、都道府県で実施する研修の受講が必要ですが、その研修案内、研修周知につきましては、府のホームページに掲載させていただきますとともに、募集開始に合わせて事業者に周知いただくよう、市町村に依頼を行っております。また、事業者向けの集団指導の機会におきましても、周知させていただいているところでございます。 更新研修が受けられなかった場合どうするのかという御質問についてですが、府域で開催される更新研修が受講できなかった場合でも、有効期限までに他府県で開催される更新研修を受講いただくことで、引き続きサービス管理責任者等として従事いただくことができると御案内させていただいているところでございます。 今後も、引き続き障がい福祉サービス等が適切に提供されますよう、サービス管理責任者等の研修を受講いただく機会の確保を図りますとともに、市町村と連携して研修周知に努めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 中川あきひと議員。
◆（中川あきひと議員） 障がい福祉サービスの中でも、特に放課後等デイサービスの利用児童数は増加の一途をたどっており、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者の質と量の確保は喫緊の課題です。現在、更新研修の導入によって一定の質の確保はされておりますけれども、量の確保についても重要と考えます。本府においては、研修の実施は、指定研修事業者に事業を任せており、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者の分母を獲得する基礎研修の年間の受講希望者は、延べ四千から五千人である一方、研修の受入れ枠は二千人となっています。これでは、受講希望者に対し、十分な枠が用意されているとは言い難いというふうに思います。 市町村の事業実施自治体は、この二つの管理責任者の拡充を願っており、利用児童のためを思っても現状の大阪府の研修制度は改善する必要があると思います。実施主体が大阪府である以上、指定研修事業者ともしっかりと連携して、本府において研修枠の十分な確保を実現するようにお願いしておきます。 次の質問に移ります。 大阪府が、平成二十五年八月に公表した南海トラフ巨大地震の津波浸水想定結果によると、私の地元堺市では、地震発生後、約百分で一メートルを超える津波が到達すると想定されています。これを受け、津波避難対策の一つとして、逃げ遅れた方や遠くまで逃げることが困難な方のために垂直避難ができる場所として、頑丈で耐震性のある三階以上の建物を津波避難ビルとして、堺市が百七十一棟を指定しています。 パネルを御覧ください。 小さいですが、この左側の部分になりますが、左側の緑の点の箇所が堺市に指定されている津波避難ビルになります。 このうち、府が管理する五棟のうち堺区内の三つの府営住宅の現状を確認させていただきましたところ、二つの住宅ではおおむね適正に管理が保たれていますが、一つの住宅では、廊下等の共用部に多数の自転車などが置かれていました。これは、周辺住民の避難場所として活用される津波避難ビルとしては問題があるというふうに考えます。 先日、仙台市にある震災遺構荒浜小学校を訪れさせていただいた際、津波対策として水平避難だけではなく、校舎への上層階へ避難する垂直避難を取り入れることで、助かった命もたくさんあるというふうに教えていただきました。東日本大震災の津波被害の教訓を踏まえると、津波避難ビルに指定されている建物は、いざというときに周辺住民が確実に避難できるよう、日頃から適正に管理されていることが重要であると考えます。 そこで、府営住宅の共用部の適正管理に向けた取組について、
都市整備部長にお伺いをさせていただきます。
○副議長（垣見大志朗）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 府営住宅の共用部の適正管理に向けましては、入居時に全入居者へ配付する住まいのしおりや、年四回全戸配布する広報紙ふれあいだよりで、廊下や階段の共用部に自転車などの私物を置かないよう注意喚起を行っております。 加えて、指定管理者による日常の巡回等におきましても、放置物の有無を確認し、必要に応じて撤去するよう指導を行っております。 しかしながら、お示しのとおり、津波避難ビルに指定された住宅の中でも、改善が見られないものもあるため、そのような住宅に対しましては、入居者への啓発や指導の強化に加え、駐輪禁止の標示を実施するとともに、空間が確保できる場合は、駐輪場の増設を検討するなど、共用部が適正に管理されるよう取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 中川あきひと議員。
◆（中川あきひと議員） 南海トラフ巨大地震の発生率は、三十年以内に七〇から八〇％とされ、津波浸水想定地域における津波避難ビルは、水平避難が難しい方たちの命を守る極めて重要な施設です。 写真のように、階段や廊下に物が置いてあると、避難するために来られた方々が安全に避難することができません。さらに、火災や台風などの災害で避難が必要なとき、もしくは救助が必要なときにその手も届きにくくなります。 私としても、これまで本会議場や委員会の場で、この府営住宅の共用部分の適正管理について指摘を続けてまいりました。もちろん、取組を通じて改善された部分も多々あり感謝をしておりますけれども、いまだに改善されない部分は大阪府指定管理者と、そして自治会のさらなる連携にかかっているというふうに考えます。入居者には、津波避難ビルに指定されているという建物だということを改めて御理解いただいて、共用部分の適正な管理が一日も早く実現するように、さらなる取組をよろしくお願い申し上げます。 では、次の質問に移ります。 私の地元でもあります堺市の堺二区、いわゆる堺浜には、万博開催時にパークアンドライド駐車場が整備されます。主に、堺以南や和歌山、奈良方面からの来場を想定し、約二千台の需要が見込まれているとのことであります。 ここで、周辺の地図を御覧いただきたいと思います。 このパークアンドライド駐車場は、阪神高速の湾岸線と大和川線が交わる三宝ジャンクションから近く、周辺にはシャープの本社やクボタの研究所など多くの企業が立地しており、平日の朝を中心に一般道の交通量が多いエリアとなっています。 今年の五月に、博覧会協会において地元説明会が行われましたが、その際、地元からは、パークアンドライド駐車場に来られる方の通行ルートについて、オレンジの矢印で示している阪神高速の三宝ランプを出て、三宝ランプ交差点を直進し、南側の混雑する箇所を通行する南回りルートではなく、青の矢印で示している三宝ランプ交差点を左折して、北側の道路を通行する北回りルートに誘導していただきたいといった御意見がありました。これに対し、博覧会協会は、交通量調査結果に基づき検討しており、南側ルートを通行しても渋滞は発生しないとの説明がなされたところですが、地元の交通状況をよく御存じの方々の心配を払拭できるような十分な説明にはなってなかったように思います。 そこで、堺パークアンドライド駐車場へのアクセスについて、説明会後の検討状況と地元への周知について、博覧会協会ではどのように進めていこうとされているのか、万博推進局長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） 堺パークアンドライド駐車場へのアクセスにつきましては、周辺企業への通勤車両や物流交通等に配慮する必要があり、博覧会協会におきましては、本年五月の地元説明会での御意見を受けまして、駐車場周辺の交通量調査を再度実施することとされております。 今後、その調査結果を踏まえまして、阪神高速の三宝出口からの案内ルートを改めて検討し、地元連合長会や周辺企業、関係団体等に二度目の説明をしていくと聞いております。引き続き、万博開催時の円滑な交通確保に向けまして、協会や地元堺市と共にしっかりと取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 中川あきひと議員。
◆（中川あきひと議員） 日常生活にも大きく影響する案件でございます。ぜひ丁寧な説明と取組をよろしくお願い申し上げます。 先ほど質問させていただきましたように、堺浜地区におきましては、大阪・関西万博のパークアンドライド駐車場が設けられることで多くの方々の目に留まり、また人が集まり、エリアとしても注目されることになると思います。 現在の当該駐車場の前面道路におきましては、夜間の暴走行為や事故を防ぐ観点、また違法駐車防止の観点からこういったバリケードが設置されており、少なくとも人を歓迎するような環境下であると言える状況ではありませんが、この駐車場が整備される場所は、近隣に映画館や温泉施設などを有するシーサイドステージ、二〇二七年開催のワールドマスターズゲームズのサッカー会場にも選定されているＪグリーンや、さらに奥には大規模野外音楽イベント等に利用されたり、週末はバーベキューやアウトドアスポーツなど、多くの家族連れでにぎわう広大な海とのふれあい広場があり、このエリアの魅力発信に寄与する多くの可能性を秘めていると確信をしております。 そのため、パークアンドライド駐車場としての利用の後もにぎわいが絶えることなく、人が来てもらえるように地元の声をしっかりと吸い上げていただき、国、そして堺市と連携をしていただいて、堺浜地区の全体的な活性化に取り組んでいただきたいと強く要望しておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは次に、大浜埠頭上屋の耐震対策についてお伺いをいたします。 今年二月議会の我が会派の代表質問におきまして、堺泉北港大浜埠頭の港湾施設である上屋の耐震対策について質問をさせていただきましたが、これについて伺います。 この大浜埠頭上屋は、府が平成二十八年に策定した新・府有建築物耐震化実施方針において、七棟のうち四棟が耐震化未対策と記載されているため質問をさせていただいたものであります。 パネルを御覧ください。 赤くなっている建物、これが耐震化未対策と記載されている上屋です。その際の大阪港湾局長の御答弁では、この上屋は、大阪府と港湾運送事業者等との共同所有であり、耐震対策の実施には事業者の合意が必要であるとされ、耐震性確保の方策等について検討を進めており、また堺泉北埠頭株式会社を運営主体の一つの選択肢として検討しているとのことでありました。 代表質問以降、これらの上屋の視察を行うとともに、上屋を共同所有する事業者にヒアリングを行ったところ、この上屋は重要な物流施設であり、今後も利用を続けられるよう耐震対策が実施されることを望んでいるとの声が聞かれました。こういったことから、上屋の耐震対策が必要であると改めて認識したところでもあります。 そこで、大阪港湾局に現在の検討状況を確認したところ、事業者等関係者との協議調整など順次検討を進めているものの、事業者のみならず、その取引先の物流企業や荷主企業等、多数の関係者が存在することから、調整すべき課題が多くあるというふうに聞いています。 そこで、改めて大浜埠頭上屋の耐震対策を進める上で、課題やそれに対してどう取り組んでいくのか、大阪港湾局長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 丸山大阪港湾局長。
◎大阪港湾局長（丸山順也） 大阪府では、上屋の民営化を順次進めており、大浜埠頭の上屋の耐震性確保の方策としては、上屋を民間に売却した後、民間事業者によって補強工事を行うことや、あるいは府と事業者が上屋を撤去し、民間が新たな上屋を建てることなどを軸に検討を進めております。 課題は大きく二つあり、一つ目は、上屋が事業者との共同所有であり、今後、民間に運営を委ねることから、耐震対策の手法やその費用負担、採算性などについて関係者間で合意する必要があること。 また、二つ目は、事業者からは耐震対策工事中も業務継続を求められており、円滑に進めるためにも、貨物の荷さばきや一時保管といった上屋機能の確保が課題となっております。 これらの課題について、関係者間で協議を重ね、最適な方法を探り、上屋の耐震性確保に向けて引き続き精力的に取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 中川あきひと議員。
◆（中川あきひと議員） ありがとうございます。 御答弁のように、この件については幾つかの課題があります。課題解決に向けてのスピード感を阻害しており－－パネルをお願いします。 一つ目は、現在の共同所有の形態がこのようなパネルのようになっております。底地と一階部分が大阪府の所有で、二階、三階部分が事業者所有になっております。建物によっては、この事業者所有の区分で二者が入っている上屋もあります。御覧のように、複雑な共同所有形態になっているため、関係者間での合意形成を必要とし、このような課題が出たときにスピード感を阻害してしまいます。 また、二つ目は、建て替えるにしても耐震補強するにしても、対策工事中の物流を止めない上屋機能の確保が必要である点です。この間、この課題に対して取り組んでいただいていることは承知をしておりますけれども、長年にわたり、事業者にはこの場所で事業をしていただいているわけですから、地権者である大阪府が事業者にも丁寧な説明とともに、積極的なアピールをしていただき、建て替えもしくは補強事業に向けての機運醸成を図り、スケジュール感を持って進めてもらわなければいけません。 耐震化未対策が理由で万が一、事故等があってからでは遅く、早期の解決が望まれます。今の大阪府と事業者との関係性を壊すことなく、引き続き事業者には気持ちよく事業をこの場で継続してもらうために、より一層の取組の強化、ぜひよろしくお願いを申し上げます。 それでは、最後の質問に移ります。 百舌鳥・古市古墳群は、令和元年に世界遺産に登録され、四年余りが経過しました。世界遺産登録後に多くの来訪者を期待していましたが、その後の新型コロナウイルスの感染拡大により、来訪者の増加が見込まれる時期に大きな影響を受けたところです。コロナ禍を経て、まちには多くの観光客が戻ってきていると実感しており、古墳群への来訪者も増えていると聞いています。二〇二五年の大阪・関西万博開催時には、百舌鳥・古市古墳群にもさらに多くの来訪者が期待できる中で、しっかりと魅力を発信していくことが大切であると考えますが、どのように取り組んでいるのか、府民文化部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 国内外から多くの方が訪れる大阪・関西万博を好機と捉え、大阪唯一の世界遺産百舌鳥・古市古墳群の歴史的価値やその魅力を広く発信していくことが重要と認識しております。そのため、堺市や羽曳野市、藤井寺市の地元三市と連携して情報発信に取り組んでいるところであり、ガイドブックの多言語化や高精細のＰＲ映像を活用したターゲティング広告等を実施してきたところでございます。 さらに、今年度はデジタル版の海外メディアに、古墳群がどのように地域の人々によって守られてきたのかなど、インバウンド向けに、その歴史や価値を掘り下げて紹介いたしますとともに、古墳群を周遊するモデルコースを動画で発信するなど、来訪につなげる取組を進めているところでございます。 今後とも、様々な手法や工夫を講じながら、百舌鳥・古市古墳群の魅力を国内外の多くの方に知っていただき、来訪いただけますよう、地元市とも連携してしっかりと取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 中川あきひと議員。
◆（中川あきひと議員） コロナ禍からの脱却、円安の影響で、これまで来日していなかった国の方々が、家族連れで大阪のまちに訪れているというふうにも感じています。また、本年十月に開催されたＧ７大阪・堺貿易大臣会合や二〇二五年の大阪・関西万博の開催を控え、堺をはじめ大阪には今まで以上に世界から注目が集まってきているというふうに感じており、まさに好機だというふうに感じています。これらの国際的なイベントの発信力や注目度を存分に活用していただいて、引き続き百舌鳥・古市古墳群の魅力をしっかり発信していただきたいと思います。 特に私の地元にあります仁徳天皇陵の正面には大仙公園が広がり、中央図書館や博物館、日本庭園などが備えられており、来場者も増えているというふうに聞いております。そういった周辺環境のよさも併せて、百舌鳥古墳群におきましては、そのエリアの一体的な活性化につながるようなさらなる魅力発信をお願いいたします。 以上、るる申し上げましたが、これで質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） 次に、中井もとき議員を指名いたします。中井もとき議員。
◆（中井もとき議員） 自由民主党大阪府議会議員団の中井もときでございます。 それでは、早速、通告順に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、府庁における生成ＡＩの利活用について伺います。 世間では、チャットＧＰＴをはじめとする生成ＡＩ、特に文章生成ＡＩの活用の可能性が話題となっています。大阪府においても、十月三十一日のスマートシティ推進本部会議にて、庁内における生成ＡＩの利活用に向けて、トライアルという形ではありますが、試行実施に向けて取り組むことになったということを聞いておるところでございます。 生成ＡＩの利活用は、府民サービスの向上や職員の業務効率化に向けた重要な一歩であると考えますが、現時点におけるトライアルを含めた府庁における生成ＡＩの利活用に向けた取組状況について、スマートシティ戦略部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 坪田スマートシティ戦略部長。
◎スマートシティ戦略部長（坪田知巳） 府庁における生成ＡＩの取組につきましては、その効果や課題を検証していくため、現在、全庁でトライアルを実施しているところでございます。トライアルでは、利活用に関わる基本的なルールや利活用の事例を記載した生成ＡＩの利活用に向けた基本方針（試案）を作成するとともに、全庁職員を対象とした勉強会を開催するなど、利活用の促進を図っているところでございます。 引き続き、生成ＡＩの利活用により効果が見込めそうな業務の掘り起こしや効果的な使用方法をはじめとする好事例の全庁への展開など、利活用の促進に努めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 中井もとき議員。
◆（中井もとき議員） 本格導入に向けては、費用対効果の面からも当然検証が必要だというふうに思っております。トライアルを踏まえて、しっかりと検証していただくようお願いしておきたいと思います。 生成ＡＩは先進的な技術であって、私も期待しておるところなんですけれども、実際に全庁的に導入効果が得られるかという具体的なイメージを持つことが重要ではないかというふうに私は思っておるところでございます。大阪府の庁内業務における生成ＡＩ利活用への期待や利活用が期待できる業務分野等について、スマートシティ戦略部長にお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗） 坪田スマートシティ戦略部長。
◎スマートシティ戦略部長（坪田知巳） 生成ＡＩには、指定されたテーマや条件に基づいて即時に文章を生成できるという特徴がございます。通常の文章と同様に誤りがないかなどを確認する必要はあるものの、生成ＡＩが作成した文案を基にブラッシュアップしていくことなどにより、幅広い分野での利活用や業務の効率化、省力化が可能と考えております。 その中でも、事業のアイデア出しや各種の文案作成、議事録の作成や要約など、多言語への翻訳などに高い効果を発揮するものと考えております。また、今回の全庁トライアルにより、こういった業務以外にも、職員から効果的な活用例が様々生まれてくることを期待しております。 引き続き、トライアルの効果検証を行いながら、国や他の自治体、民間企業の動向や先進的な事例等につきましても情報収集を行い、生成ＡＩが利活用できる業務や効果的な利活用手法等について積極的に検討してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 中井もとき議員。
◆（中井もとき議員） 生成ＡＩについて、意図せぬ個人情報の漏えいや、生成された回答をそのまま使うことなどによるリスクというものも当然あろうかと思うんですけれども、先ほど部長からも答弁がありましたように、各種の文案作成などで効果が得られる期待が高いということがよく分かりました。当然導入することが目的であっては駄目だと思うんですけれども、府庁において、生成ＡＩのメリットを最大限享受し、府民サービスの向上や業務の効率化等々に向けて、積極的に導入促進していくべきだと考えますけれども、この点について知事の御見解をお聞かせください。
○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 生成ＡＩについては、職員の業務の効率化であったり、合理化を図る上で有効なツールであると考えています。先ほど部長が答弁したとおり、いろんな分野で職員の負担軽減、業務効率化、合理化を図っていける可能性が高いと思っています。その活用によって空いた時間、ここを有効に活用していただいて、府民サービスの向上のほうに向けたり、あるいは職員の働き方改革を進めてもらえたらというふうに思っています。 また、生成ＡＩを庁内業務のみならず、高齢者向けコミュニケーション支援など府民サービスに直接活用することで、府民の生活の質の向上にもつなげていければと考えています。引き続き、今回のトライアルなどを踏まえながら、将来を見据えた効果的な利活用などについて検討してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 中井もとき議員。
◆（中井もとき議員） 生成ＡＩの活用による職員の業務の効率化については、私も大いに期待をしているところです。今後、職員の減少というものは避けられないところでもあるかと思いますし、少ない人員で高度化、複雑化する住民ニーズに応えていかなければならないところだと思ってます。 生成ＡＩのような先進的な技術を用いての業務効率化は急務であることから、しっかりとトライアルで効果や課題を検証していただいて、安全でかつ効果的な導入に向けて、ぜひとも前向きに検討を進めていただきますようお願いしたいというふうに思います。 次に、訪問介護サービスへの外国人介護人材の受入れ緩和について伺います。 近年、様々な業種で人材不足が深刻化しており、事業者にとって人材確保は喫緊の課題です。人口減少が続く中で人材を確保していくためには、外国人も含めた対応が必要だと考えますが、外国人が就労する場合は在留資格により一定の規制があり、これを緩和する一つの手法として、国家戦略特区制度があるかと思います。私は、この国家戦略特区制度を活用し、人材確保に努めるべきだと考えているところです。 特に少子高齢化が進む中で、介護サービス職員の人材不足が顕著、深刻化しているところでございます。現在、外国人介護人材の受入れには、国の制度として本国への技術移転のための技能実習や人手不足対応のための特定技能のほか、経済連携の強化のための経済連携協定、いわゆるＥＰＡのほか、専門的、技術分野の受入れのための在留資格介護の四つの制度があると理解をしております。 そのうち、活用している人数が多く、影響が多い技能実習と特定技能は、国の基準やその方針によって、介護サービスの分野においては、在宅や有料老人ホーム、サービス付高齢者住宅には、サービスを提供することができないといった形になっておるところでございます。人材不足に悩んでいる介護現場からも、訪問介護サービスへの外国人介護人材の規制緩和を望む声を聞いております。特に大阪は日本でいわゆるサ高住の数が一番多く、外国人を活用できないために、しわ寄せがいろいろなところに来ているという声も耳にしているところでございます。 そこでお伺いいたしますが、介護人材の不足は全国的な問題ではありますけれども、これからの大阪のためにも、規制、制度改革の突破口となる国家戦略特区制度を活用し、訪問介護サービスへ外国人人材を受け入れることができるように進めてはどうかと考えますが、このことについて福祉部長の見解をお聞かせください。
○副議長（垣見大志朗） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 少子高齢化と人口減少が進む中、介護人材の不足は大きな課題です。府といたしましても、今後も介護を必要とされる方が安心して適切なサービスを受けられるよう、外国人をはじめ多様な人材の介護分野への参入を促進していくことが重要だと認識しております。 現在、多くの外国人の方が、お示しの技能実習制度や特定技能制度に沿って、介護施設等で従事されているところでございますが、訪問介護サービスを含む訪問系サービスでは、介護従事者が利用者と一対一で業務を行うことが基本でございますので、外国人介護従事者への適切な指導体制の確保や利用者、従事者双方の人権擁護、日本に在留するに当たりましての在留管理に十分配慮する必要があるとして、国の基準及び方針で従事できる範囲が限定されているところでございます。 しかしながら、介護人材不足の課題解決に向け、外国人介護人材の確保、定着及び受入れ環境の整備を図る必要性から、国では今年の七月から外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会を開催し、訪問系サービスも含めた介護分野における外国人の従事の要件等について、現在、議論されているところです。 規制の緩和や制度改革に向けて、国家戦略特区制度を活用することは有用と認識しておりますが、今申し上げましたように、訪問系サービスなどへの外国人の従事に関して、現在、まさに国におきまして、有識者や関係団体等と議論、検討を進めておられます。今後、一定の考え方が示されるものと思われますことから、府といたしましては、まずは国の動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
○副議長（垣見大志朗） 中井もとき議員。
◆（中井もとき議員） 答弁は、特区制度の活用は有用としつつも、簡単に言うと、様子を見ていくという内容だったかと思います。 しかしながら、介護の現場から上がってくる人材不足の声は切実です。対策は、待ったなしの状況だと思ってます。国の有識者会議では、技能実習制度を廃止し、育成就労制度を新たに創設するなど、制度そのものに対する動きが確かにありますが、かなり丁寧な議論がなされているように思いますし、結論が出されるまで時間がかかってしまいそうな感じをしているところです。ここは、大阪府が特区制度の活用によって全国の先陣を切って、地域の課題解決につなげていただきたいと思います。ぜひとも御検討をよろしくお願いを申し上げまして、次の質問にいきます。 次に、発達障がいに関する支援施策についてお伺いいたします。 先日、私は、成人になってから発達障がいとの診断を受けた方からお話をお聞きする機会がありました。その方は、職場でうまくコミュニケーションが取れないなど、つまずく原因が分からず、漠然とした不安にさいなまれておられたとのことです。幸いなことに、さほど時間を要せず発達障がいの診断ができる医療機関に行き着くことができ、発達障がいとの診断を得たということで原因が明らかとなり、今後の道筋が見えて、ほっとしたという話でした。この方からは、御自身の経験を踏まえ、発達障がいの支援体制の充実を図っていただきたいとのお言葉をいただいておるところです。 私といたしましては、成人期の発達障がい者支援では、就労支援と同時に生活面での細やかな支援が必要となることから、市町村における支援体制の充実を図る必要があると考えているところです。また、職場等での合理的配慮の実践の必要性も感じているところです。 大阪府においては、発達障がい者支援の専門的な支援機関である発達障がい者支援センター－－アクトおおさかを設置し、関係機関と連携して支援を行っておられますが、加えて地域の支援体制整備の推進を支援することも重要な役割であると思っています。 そこで、地域の支援体制の充実に向け、府は市町村などにどのような支援を今行っているのか、福祉部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 発達障がいのある方が生活していかれる上で生じる様々なニーズに応えていきますためには、それぞれの機関が障がい特性を理解した上で必要な支援を行いますことに加えまして、地域におきまして、医療、保健、福祉、労働等の多分野の関係機関が連携して支援が実施できる体制の整備、その二つが重要だと認識しております。 まず、それぞれの機関の対応力の向上につきまして、アクトおおさかでは、これまで蓄積してきた専門的なノウハウに基づき、地域の支援機関を対象に、発達障がいのある方一人一人の障がいの特性を踏まえた支援力の向上の観点から、個別事例を通じましたコンサルテーションを行っているところでございます。 また、連携につきましては、アクトおおさかに発達障がい者地域支援マネジャーを配置し、現状の支援体制、特にそれぞれの機関と機関、事業と事業がどう連携しているか、そのつなぎの手法等を見える化することで、強みや課題を洗い出し、必要なアドバイスを行うなど、市町村に対し包括的な支援体制づくりに向けた伴走型の支援を実施しているところでございます。 引き続き、各地域におきまして、支援ニーズの多様化を踏まえた支援体制の充実が図られますよう、個別事例、個別機関への対応力の向上と、関係機関の連携による包括的な支援体制の整備、構築、この二つを両輪といたしまして、地域での支援力向上に取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 中井もとき議員。
◆（中井もとき議員） 発達障がいの支援において、やはり重要なのは早期の気づきや発見とともに、できるだけ早く必要な療育に結びつけることだと考えています。 発達障がいは、脳の機能の違いであり、社会性やコミュニケーションの特性が見られ、その特性に周囲が気づかずに無理強いや叱責などを繰り返すことで失敗やつまずき、自尊感情の低下などを招いてしまい、適応困難や不登校、そしてひきこもりなどの二次的な問題が生じることがあるとされています。このため、個々の特性を把握し、二次的な問題が生じないよう環境を調整して発達を支援することが必要であると思います。 発達支援を行う障がい児支援のサービスは、平成二十四年度に法制化された児童発達支援や放課後等デイサービス等の障がい児通所支援事業所が担っていますが、事業所数が飛躍的に増加している現状において、障がい児通所支援として求められる質の確保が課題との指摘があります。 また、令和五年に取りまとめられた障がい児に関する国の調査研究事業の報告書によりますと、障がい児通所支援事業所を利用する子どもの主たる障がい種別は、約六割弱が発達障がいと言われていることからも、事業所における支援の質の向上への取組は大変重要です。 以上のことを踏まえて、ライフステージに応じた切れ目ない支援の重要な柱の一つである早期発見、支援の質の向上に関して、大阪府における乳幼児期を中心とした取組状況について福祉部長にお伺いしたいと思います。
○副議長（垣見大志朗） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 発達障がいにつきましては、ライフステージの初期段階に当たる乳幼児期や学童期におきまして早期に気づき、発見し、適切な支援につなげることが子どもたちの健やかな成長にとって重要と認識しております。早期の気づきや発見の取組といたしましては、まずは市町村で実施しておられる乳幼児健診が重要な機会でありますことから、大阪府が作成した発達障がいの早期発見のための問診項目手引書を活用していただいているところでございます。 さらに、保育所や幼稚園等での気づき、発見に向けまして、保育所や幼稚園等への心理職等の巡回支援を行う市町村を支援いたしますとともに、保育士や幼稚園教諭などを対象に、気づきの観点も含めた発達障がいの特性理解と具体的な支援方法に関する研修を実施しております。 また、支援の質の向上、気づき、発見した後の適切な支援につきましては、府内の六圏域に整備した発達支援拠点におきまして、圏域内の児童発達支援や放課後デイサービス事業所等を対象に、発達障がい児支援の専門的なノウハウを提供し、支援の質の向上を図っているところでございます。 今後とも、こうした取組を通じまして、発達障がい児の早期の気づきや発見とともに、乳幼児期や学齢期におきまして適切な支援につながるよう努めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 中井もとき議員。
◆（中井もとき議員） 発達障がいに対する支援については、その障がい特性によりライフステージに応じて療育や就学、就労、医療など様々な支援が求められており、抱えている課題に応じて、社会福祉士であったり、作業療法士、臨床心理士など様々な関係機関の専門職との連携が必要だと考えています。加えて、就労支援、職場でのいわゆる合理的配慮の実践、実施に向けての対策を行う必要もあると考えています。 今後とも、相談者のニーズを丁寧に聞きながら、適切な専門機関の情報の紹介や、必要に応じ障がい福祉サービスの利用を進めるなど、支援を円滑につなげていただくとともに、発達障がい者地域支援マネジャーの育成、研修にも力を入れていただきますよう要望いたします。 次に、キャリア教育に関わる大阪府の取組についてお伺いします。 厚生労働省が発表している全国における新規学卒者の三年以内の離職状況を見てみると、令和二年三月の高校卒業者で就職した者のうち三七％、大学卒業者では三二・三％と、ともに三割を超えており、大きな課題意識を私は持っております。 私は、小学校から高等学校までの間に、子どもたちが社会に存在する様々な職業や仕事について知ることや、学校の教育活動を通して働く意義を考えるなど、勤労観や職業観を育むための取組の充実を図ることが将来の夢や目標を持つことにもつながり、早期の離職という課題を解決する一つの要因になるのではないかと考えているところです。 そのための一つの方法として、各学校における教育活動の中で企業等と連携した取組を推進することは、子どもたちが体験的に学びを深めることはもちろん、それぞれの企業における仕事の内容や働くことの意義を考えたり、社会とのつながりを感じたりすることができるよい機会になると考えているところです。 そこで、子どもたちに勤労観や職業観を育み、将来の夢や目標を描いていただけるよう、府としてどのような取組を進めているのか、教育長にお伺いします。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 子どもたちが、将来、社会人、職業人として自立し、自己実現を図ることができるよう、第二次大阪府教育振興基本計画におきましては、実社会とのつながりを含む一貫したキャリア教育の推進を柱の一つといたしております。 府内の小中学校におきましては、企業等と連携して、地域や社会で活躍されている方々から直接お話を伺う職業講話や、少人数に分かれて実際の事業所等で仕事を体験する職場体験学習などに取り組んでおられます。 さらに、令和二年度より小中学校を対象に実施をいたしております、わくわく・どきどきＳＤＧｓジュニアプロジェクトでは、企業等民間の方々から直接アドバイスをいただいており、その際、なぜその会社に入ろうと思ったのか、仕事を通して社会をよりよくしようとする思いなどについてもお話をしていただくことで、将来何を大切にして働くのか等について考えるきっかけとなっております。 また、全ての府立高校におきましては、企業や大学等と連携し、出前授業や講話、インターンシップによる就業体験に加えまして、企業に訪問して社員等にインタビューする活動を行うなど、教育活動全体を通じてキャリア教育に取り組み、生徒の職業観を育んでいるところでございます。 今後とも、各学校、市町村教育委員会と連携しながら、全ての子どもたちの社会的、職業的自立に向けた取組を推進していきたいと考えております。
○副議長（垣見大志朗） 中井もとき議員。
◆（中井もとき議員） 最後に、優秀な教員を採用するための大阪の教職の魅力発信について質問したいと思います。 本年五月、文部科学省は、公立学校教員の採用選考試験について、実施時期の前倒しや大学三年生も受験できることなどを検討するよう、都道府県や政令指定都市等々に求めたところです。 この背景にあるのは、全国的な教員不足と私は認識しておるのですけれども、一例として、ここ大阪府の例で見てみると、志願者数は前年度に比べて四百五十人減少しているというところです。倍率は若干上がったというふうに聞いているところなんですけれども、志願者数絶対数としては減っているということ。また、全国的にも志願者数は減少を続けており、教員の志願者確保が年々困難な状況になっているというのが分かってきました。 加えて、教員志願者の目線に立つと、長時間労働や幾ら働いても残業代が出ない定額働かせ放題と言われる給与の仕組みなど、教職はブラックであるというイメージがあるのも事実かと思っているところです。このような状況を打開しなければ、幾ら採用選考の手法を工夫したとしても優秀な志願者は集まってきません。私としては、大都市大阪で教師をしているということを誇りに持って、大いに働いていただきたいというふうに思っているところです。 ついては、働き方改革や処遇改善をより一層進め、教員の勤務労働条件の整備を図り、教職を志願する人に対してだけではなく、大阪の教員として働きたいと思ってもらえるよう、広く教職の魅力を発信し、教職はブラックであるといったネガティブなイメージを払拭できるような取組が必要だと考えているところですが、この点について教育長の見解をお聞かせください。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） まず、教員の働き方改革についてでございますが、令和四年度の府立学校教員一人当たりの時間外在校時間数は、ピークでありました平成二十七年度から二割程度減少はいたしているものの、依然として年間三百六十時間を超えて時間外勤務をしている教員が約三割存在しておりますことから、今年度実施をいたしました教員の勤務状況に関するアンケート調査の分析結果も踏まえ、さらなる縮減に向けて取り組んでいるところでございます。 また、教職の魅力を高め、質の高い教員を確保するためには、給与等の処遇改善が不可欠でありますことから、現在、国の中央教育審議会におきまして、給与制度の抜本的な見直しなどの議論が行われております。府教育庁では、教職の魅力発信として、府ホームページに若手教員の一日を紹介するＰＲ動画を掲載するほか、メールマガジンの配信などを行っております。 また、教員採用選考の受験を考えている方へは、先輩教員による
パネルディスカッションを実施し、実体験を交えて、学校現場の実情や魅力、日々の教育活動から得られるやりがいを伝えるなどし、志願者の確保に努めているところでございます。 引き続き、働き方改革の取組を進め、また国の議論も注視しながら、教員が安心して働き続けることができる環境を整備していくとともに、教職という仕事の魅力を発信し、優秀な人材の確保に努めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 中井もとき議員。
◆（中井もとき議員） 私は、久しくお付き合いさせていただいてる先生から、教職にはこれからの日本の未来を担う子どもたちを育てていく責任感と充実感というものがあるんですよという言葉を聞いたことがございます。ほんと、やりがいがある仕事ですよとおっしゃっていました。その一方で、今はほんまのことを言うと、結構いっぱいいっぱいという本音も聞かせていただいたところでございます。 私の勝手な解釈になるんですけれども、教育に対するその先生の思いというのは、今でもなったときとともに同じように、しっかり持っておられるんだと思うんですけれども、組織の中において熱い思いをどのようにして持続していくのか、持続し続けるのは難しく、簡単なことではないというふうに理解をしました。大阪の教育力の向上を考えたとき、熱い心を持った先生を採用するだけでなく、その熱い心を持ち続けることができる環境の整備や
仕組みづくりがやはり必要だと考えます。 国造りは人づくり、人づくりは教育からと言われています。教育という崇高なことを担う教員が安心して働き続けることができる環境を整備していくとともに、教職という仕事の魅力を発信し、優秀な人材確保に努めていただきますよう要望し、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） この際、休憩いたします。午後二時五十分休憩 ◇午後三時十六分再開
○議長（久谷眞敬） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告によりいらはら勉議員を指名いたします。いらはら勉議員。
◆（いらはら勉議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団のいらはらでございます。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、民間賃貸住宅の原状回復トラブルについてお伺いをいたします。 賃貸仲介という事業は大阪発祥で、大阪府守口市からスタートしたと言われております。大阪では、約五十五年前に賃貸仲介がスタートし、長らく保証金と解約引きという制度が使われてきました。一方、東京では、敷金礼金なしの更新料、家賃二か月分という制度が一般的でありました。 大阪では、保証金の金額が高く、更新料がないため、長く住む習慣が続き、東京では敷金礼金がない上に、家賃二か月分程度の更新料があり、短期的に住む人が多い状況でありました。 そのため、東京では退去時にトラブルが大変多く、十八年前に東京都が東京ルールという条例をつくりました。一方、大阪では保証金が高く、長く住む習慣がありましたので、近年までは大きなトラブルは少ない状況でありました。 しかし、毎年増え続ける空き家のために、大阪でも東京のように敷金礼金のない物件が急増しています。現状は、賃貸物件を退去するときに、管理会社や貸主に言われるがまま不要なリフォーム費用を支払っているケースが多くなっています。東京では、東京ルールにより重要事項説明書と同時に費用負担の説明がありますが、大阪では何も行われていません。 そこで、民間賃貸住宅の原状回復トラブル防止に向けた現在の取組状況について、
都市整備部長にお伺いをいたします。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 原状回復トラブル防止の取組につきましては、本年八月に府民アンケートを行った結果、大阪府版ガイドラインの周知啓発がトラブル防止に有効との回答が多い一方、ガイドラインの認知度は約二割と低く、認知の拡大に向け一層の取組が必要と認識しております。 このため、借主に対しましては、本年十一月に大阪モノレール全駅のデジタルサイネージに、本ガイドラインのポイントを掲示するとともに、大学生協と連携し、賃貸住宅を初めて借りる新入生等に対し、本ガイドラインを配布するなどの取組を実施いたしました。 また、貸主や事業者の団体に対しましては、入居や退去が多くなる時期を見据え、原状回復の基本的な考え方を借主に周知徹底するよう働きかけたところでございます。 現在、貸主など関係団体の会員向けに、借主への説明状況やトラブルの実態に関するアンケートを実施しており、今後、実態を把握した上で有効な対応方策を検討し、今年度末までに方向性を取りまとめてまいります。
○議長（久谷眞敬） いらはら勉議員。
◆（いらはら勉議員） 賃貸住宅を退去する際の入居者の負担は、民法で定められている故意過失のみであります。つまり、自分の過失により壊してしまった部分だけの費用負担で、自然老朽や一般なリフォーム代を支払う必要はありません。多くの人は、この法律を知らないためにトラブルは少ないものの、不当な請求をそのまま支払っているケースが多くあります。まずは、府民がだまされることのないよう、理解の促進が必要です。 私は、東京のように府民が理解するためのルールが必要な時代が来ていると思いますし、今年度末までにまとめられる対応策には大いに期待をしていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、府営住宅の保証制度の廃止についてお伺いをいたします。 府は、今年度中に府営住宅の保証人制度を廃止する方針を示していますが、私は、保証人制度が廃止されれば、家賃等の滞納が減るはずがないと思っています。滞納は、令和四年度末時点で四十一億円もある中、なぜ今、保証制度を廃止するのか、また滞納対策にどのように取り組んでいくのか、
都市整備部長にお伺いをいたします。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 令和四年度の総務省行政評価におきまして、公営住宅の保証制度に関する考え方が示されたことから、今年度、改めて国土交通省に確認いたしましたところ、保証人が確保できないことが原因で入居できないことがないようにすべきとの見解を得たところでございます。このため、できる限り早急に見直す必要があると考え、今年度中に保証制度を廃止することを検討しているものでございます。 また、家賃等の滞納につきましては、令和二年度から、滞納一か月目からの未納のお知らせや契約解除時期の前倒しなどの対策を行ったことにより、新規の滞納額が令和元年度の約十二億円から令和四年度は約二億円まで縮減しております。この結果、令和元年度には約五十二億円であった滞納総額が、令和四年度末には約四十一億円となり、これらの取組が効果を上げていると認識しております。 今後、議員お示しのとおり、保証制度の廃止に伴い滞納額が増えることのないよう、これまでの取組に加え、電話等による家賃納付の働きかけ時期の前倒しや強制執行までの期間の短縮など、他府県の取組も参考にしながら滞納対策に一層取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） いらはら勉議員。
◆（いらはら勉議員） パネルを御覧ください。 このパネルを見ますと、一見滞納額が減っているように思いますし、先ほど答弁のありました対策を講じた結果、五十二億円であった滞納額が四十一億円となり、効果を上げているとお答えになりますが、次のパネルを御覧ください。 これは債権放棄額であります。結局、家賃を回収できず、債権放棄をしたのが三年間で約十三億円あり、滞納額が十一億円減ったのは、答弁のような取組の効果が出たからではないと思っています。本当にこの状態で、保証人も保証会社もなし、言わばノーガードで運営するべきなのか、甚だ疑問です。 また、本年十月の都市住宅常任委員会でも各委員から厳しい意見がありましたが、翌十一月には大阪府の府営住宅の保証制度を撤廃へと、テレビでも新聞でも報道がなされました。本当に不思議なことだなと思っています。まだ何も決まっておらず、議論が必要だと思っていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、府営住宅の指定管理の現状についてお伺いをいたします。 パネルを御覧ください。 直近ですが、令和三年八月に府営住宅の指定管理者の公募を開始し、令和三年十一月に公募結果が確定をいたしました。この後、令和三年十二月にストック活用計画が決まり、令和四年四月に指定管理がスタートいたしました。つまり、公募の結果が出た後にストック活用計画が決まったことにより、大阪府が建て替え用に人気物件を後から確保することとなりました。結果、指定管理業者には、築が古いなど厳しい物件だけで入居やリフォームのノルマを課している状況です。指定管理業者からは、当初の募集条件と全く話が違うと悲鳴のような声が複数届いています。 パネルを御覧ください。 こちらは、指定管理業者より聞き取った千里地域の府営住宅の状況ですが、一番左が公募時の条件です。公募時は、一千三百十三戸を管理し、ノルマは六百四十戸という状況でした。管理戸数の半分の入居とリフォームでノルマを達成できるはずでしたが、ストック活用計画で府が人気の部屋を取り上げ、現在は古い部屋など厳しい条件の物件が六百九十二戸しかなく、ほとんど全ての部屋の入居とリフォームをしないとノルマを達成できないという絶望的な状況であります。 次、お願いします。 次、こちらは高槻エリアでありますが、公募時は一千百十七戸、ノルマは五百四十戸で、こちらも約半数の入居とリフォームを行えばノルマは達成できる状態でありましたが、しかし、同様に人気のお部屋を取り上げられ、現在の空きは五百十五戸全てを入居、リフォームしてもノルマを達成することはできません。 順に御覧いただきますが、中河内・南河内エリア、そして次が堺東・新金岡エリア、次に泉北エリア、次に泉佐野エリアと御覧いただき、時間の都合上、最後、合計を御覧いただきます。 黄色の部分を御覧いただきたいのですが、築が新しい物件の六六％、約七割を府が取り上げ、古い物件や人気のない物件だけでノルマを達成しなさい、達成できなければ指定管理料を返金しなさいという絶望的な状態になっています。 確かに、募集要項にはストック活用計画により見直しを行う可能性があるとは小さく書かれておりますが、あまりに公募のときとは話が違い過ぎるという切実な声が届いています。 ストック活用計画は必要であると思いますが、限定的な期間に利用するものですから、築が古い物件でも問題ないはずです。まずは、あまりに募集時と違う条件から考えても、入居、そしてリフォームすべき戸数や府が事業のために確保している空き家を見直すなどの対応が必要かと考えますが、
都市整備部長にお伺いをいたします。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 大阪府では、現在、令和三年に改定しました大阪府営住宅ストック総合活用計画に基づき、団地の建て替え事業等を進めております。これに伴い、建て替え対象となっている団地の入居者の移転先として必要な空き家を確保していることなどから、指定管理者の修繕対象となる空き家の状況が公募時と比べて変化した地区もあります。 このため、公募時にあらかじめ締結した協定に基づきまして、府と指定管理者が協議を行い、修繕すべき戸数の見直しを随時行ってまいりました。また、建て替え事業等の進捗に合わせ、移転先として確保していた比較的築年数の新しい空き家の一部も入居募集用に変更することとしております。引き続き、指定管理者と連携しまして、府営住宅の適切な運営に取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） いらはら勉議員。
◆（いらはら勉議員） ありがとうございます。 パネルを御覧ください。 こちらは、募集戸数とリフォーム費用の推移でありますが、一番右は、平成二十年以降の新しい建物、昨年のリフォーム費用は、平均二十七万七千円だったものが物価高騰で三十万円になっています。一番左は昭和五十年より古い建物で、リフォーム代は、昨年、五十万九千円だったものが、物価高騰で今年は六十六万二千円平均となっています。 府は、物価高騰は指定管理の負担と契約書に書いてあるので知りませんという状況ではありますが、複数の指定管理業者からは、これではやっていけないという声が上がっています。築が古い物件は当然リフォーム価格が高くなり、物価高騰の影響を大きく受けます。それだけでも大変な状況でありますが、築の浅い物件や人気の物件を府が後から奪ってしまって、ノルマが達成できなければ指定管理料返金という状況は大変ひどい状況であるというふうに思っています。この件は、これからも議論を進めさせていただきたいと思っておりますし、早急な対応をお願いしておきます。 次に、アーバンスポーツについてお伺いをいたします。 アーバンスポーツは、その名のとおり私たちが暮らしている都市を舞台に繰り広げられるスポーツであります。二〇二〇年東京オリンピックで注目を集め、都市型スポーツとも呼ばれ、ＢＭＸ、スケートボード、スラックライン、ダブルダッチ、スリー・オン・スリーバスケットボール、ブレークダンス等があります。中でも、スケートボード、ＢＭＸ、スリー・オン・スリーバスケットボールなどは、二〇二〇年東京オリンピックの正式種目に加えられ、来年に開催される二〇二四年パリオリンピックでは、ブレークダンスが採用されるなど、アーバンスポーツは世界的に注目される競技となっています。 二〇二〇年東京オリンピックのスケートボード・ストリート女子に出場し、日本人選手として最年少で金メダルに輝いた大阪府出身の西矢椛選手は、地元のスケートパークを本拠地として練習を行っていたと聞いています。 二〇二〇年東京オリンピックでの日本人選手の活躍を通し、アーバンスポーツへの関心は高まっています。 そこで、万博を契機とし、誰もがスポーツを楽しみ、アーバンスポーツを中心としたスポーツツーリズムを展開する取組が実施されているとお聞きしますが、どのような取組を行っているのか、府民文化部長にお伺いをいたします。
○議長（久谷眞敬） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 大阪・関西万博を契機として、大阪に多くの人を呼び込むため、スポーツが持つ魅力や発信力を積極的に活用することは重要であると認識しております。このため、本年三月には、オリンピックで注目を集めましたアーバンスポーツの魅力を幅広い世代が体感できる大阪初となる大規模なアーバンスポーツイベントを開催いたしましたところでございます。 具体的には、ＢＭＸやスケートボードのオリンピック金メダリストなど、世界トップレベルの選手が一流の技を披露するショーやテクノロジー等を取り入れたスポーツイベントを実施いたしました。今年度は、アーバンスポーツ等の魅力的なコンテンツを盛り込んだ大阪いのち輝くスポーツプロジェクトを、大阪城公園や万博記念公園などの発信力の高い場所や市町村等の施設を活用しながら実施しているところでございます。 今後とも、府民が身近な場所でスポーツの楽しさや魅力に触れる機会を確保できますよう、市町村等とも緊密に連携しながらしっかりと取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） いらはら勉議員。
◆（いらはら勉議員） 次に、私の地元にあります大泉緑地のスケート広場についてお伺いをいたします。 こちらは、先ほど話にありました、二〇二〇年東京オリンピック金メダルを獲得した西矢椛さんがここから練習を始め、金メダルを取ったと言われている場所です。大泉緑地にあるスケート広場は、スケートボードやＢＭＸなど様々なアーバンスポーツを楽しむことを目的に整備されました。現在は、地元のボランティアがスポーツをより楽しめるよう、ジャンプできるバンクや簡易なレール等を設置しています。土日には、特にスケートボードの利用者が多く見られます。しかし、公園がにぎわうのはよいことですが、スケートボード上級者の利用が目立ち、初心者が利用しにくい状況も生じていると感じています。 また、施設面でも老朽化がひどく、アスファルトもがたがたで危険だという声を聞いています。初心者も含め、多くの方がスケートボード等に触れる機会を増やすため、広場を改修してほしいと考えています。 そこで、スケート広場の改修について
都市整備部長にお伺いをいたします。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 大泉緑地のスケート広場は、園内各所でスケートボードやＢＭＸの利用者が増え、管理事務所への問合せなども増えたことから、これらの利用者団体と調整し、府が舗装等の基盤整備を行い、利用者団体はバンク等を設置管理するという役割分担の下、平成二十三年度に開設したものでございます。現在、様々な方にスケート広場が利用されているものの、議員お示しのとおり、初心者の利用が少ないことやアスファルト舗装面が劣化しているなどの課題もございます。 今後、さらに多くの方に利用してもらうため、初心者を含む利用者や関係団体等に意見を聞き、利用者のレベルに応じたエリア分けの実施の検討を進めるとともに、老朽化が目立つ舗装面の改良などについても検討してまいります。 引き続き、当該広場が誰もが気軽にスケートボードやＢＭＸ等を楽しめる場所となるよう取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） いらはら勉議員。
◆（いらはら勉議員） パネルを御覧ください。 こちらは、堺市中区にあります原池のスケート広場であります。 次のパネル、御覧ください。 大変きれいなスケート広場で、人気のスポットであります。 次に、岸和田のスケート広場です。こちらも大変きれいで人気のスポットであります。 そして、戻りますけども、こちらが私の地元大泉緑地であります。残念ながら、大泉緑地のスケート広場は大変古く、私が、先日、委員会にて質問するまで穴が空いている箇所もあり、いつ事故が起きても不思議ではありません。 この背景には、スケート広場は府営公園の中にありながらも、管理を全て地元のボランティアに任せているという点があります。設備をボランティアが置いてくれてるとは知らない府民の方が大半で、老朽化による事故があれば、府営公園として府に責任を求められることもあるのではないかと思っています。アスファルトはがたがた、設置物はボランティアが置いてくれているから老朽化も仕方がないという状況では、府営公園としていかがなものかと思います。早急な改修をお願いいたします。 最後に、大泉緑地のサイクルどろんこ広場について伺います。 この広場は、気軽にＢＭＸが楽しめる施設として設置されました。ニーズの高まりを受け、大規模な競技大会が開催できるよう、平成二十一年に全面改修を行ったと聞いています。ここは全日本ＢＭＸ選手権大会が行われるなど、常設コースを備えた全国でも数少ない施設で、ＢＭＸの拠点として盛り上がりを見せています。 一方、全面改修から十年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、さきの九月議会の都市住宅常任委員会で改修について質問し、来年度、整備方針について検討するとの答弁をいただきました。整備方針の検討においては、現在開催されている大会が継続して実施できる水準を維持するとともに、誰もが安心安全に楽しく利用できるよう、様々な意見を聞いて進めてほしいと考えています。 そこで、大泉緑地のサイクルどろんこ広場の改修について、今後、どのように進めていくのか、
都市整備部長にお伺いをいたします。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） サイクルどろんこ広場の改修に向けましては、初心者から上級者まで幅広く利用できるよう対応することが必要と考えており、現在、競技団体へのヒアリング等に着手しております。今後、初心者を含む利用者等へのアンケートや他事例調査の実施に加え、これまでと同水準の競技大会を開催するために必要となる最新の競技規則の基準を確認するなど、年度内に整備方針の検討に必要な条件整理を行ってまいります。 引き続き、指定管理者と連携し、誰もが安全安心に利用できる施設となるよう取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） いらはら勉議員。
◆（いらはら勉議員） 府営公園ですので、初心者から上級者まで幅広く使えることが必要だと思っています。この場所は、毎年、日本選手権が行われるなど、ＢＭＸの聖地としても人気のスポットであります。初心者のためには、まずレンタサイクル等が必要だと思いますし、上級者のためには国際規格に準じたコースの改修が必要であると考えています。来年度の整備方針には大いに期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（久谷眞敬） 次に、
松浪武久議員を指名いたします。
松浪武久議員。
◆（
松浪武久議員） 泉佐野市及び熊取町選出の松浪武久です。拍手をありがとうございます。 今年度から基礎自治体の機能強化に関する調査特別委員会が立ち上がり、真摯な議論が続き、本会議においても中間報告がなされたところです。 私が思いますに、この議論をまとめていくのに難しいことが二点あると感じています。 一つ目が、今後、本格的に人口減少社会を迎える中、将来の人口推計におきまして、その減少の程度が地域的に大きな偏りがあるけれども、大阪府民に認知度が低いということです。例えば、二〇二〇年から二〇四五年にかけては、高石市以南の泉州地域では人口が二一％減少し、また十五歳から六十四歳の生産年齢人口は三一％も減ると予測されます。これは、大阪府全体の減少率をそれぞれ七％ほど上回る減少率で、大変深刻です。府の中心部と、泉州に限らずその周辺部で大きな差が出てきています。そんな中、いかに自治体の住民サービスを維持していくのか、その手法や考え方に差が出てしまいます。 もう一点が、自治体の規模の格差です。大阪府には、政令指定都市二市を含む四十三の自治体があり、中核市が全国で一番多くて七市あります。また、十の町村があります。というように、自治体の人口規模の格差があり、よって選出される府議会議員さんの考え方にも、どうしても温度差が残ってしまいます。そんな中にありましても議論を前に進め、大阪府として、市町村の基礎自治機能を維持していく支援を実行していく責任があります。 結論として、人口減少の著しい市町村が単独で、将来にわたってフルセットで行政サービスを提供していくことは非常に難しいと考えており、財政や組織の規模の拡大、行財政基盤の強化などを図ることができる市町村合併も、重要で有力な選択肢の一つになると考え、質問をさせていただきます。 まずは、財政シミュレーションの作成についてです。 市町村が将来の在り方の検討を進めるためには、将来課題が自分の団体の財政収支にどのような影響を与えるのかを踏まえた議論を行っていくことが重要であります。現在、一部の市町村において、独自の財政シミュレーションを作成していますが、政策判断や予算編成、行財政改革などを目的としていることから、その多くが三年から十年程度のシミュレーション期間です。 一方、大阪府では、令和二年度から中長期財政シミュレーションを町村と共同作成しており、その後、その作成支援の対象を市に広げています。府のシミュレーションは、中長期と言いましたように、推計期間を十五年と長くしており、先ほどの市町村独自の財政シミュレーションと比べて長期にわたります。 今後、人口減少、高齢化が一層加速すると見込まれ、将来、限られた財源で多様な行政需要に対応していくためには、十五年という中長期で推計を行うことは非常に重要であり、このシミュレーションに関して、府として市町村にどのように働きかけているのか、総務部長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 市道総務部長。
◎総務部長（市道泰宏） 人口減少、高齢化などにより様々な課題が顕在化する中、市町村自ら将来課題が財政収支にどのような影響を与えるのかを分析し、中長期的な視点で行財政運営を行うことが重要であると認識をしております。 そのため、推計期間を十五年間とし、統一的な基準によった中長期財政シミュレーションの作成につきまして、府として積極的に支援を行ってきたところでございます。 具体的には、町村につきましては、共同作成をしております中長期財政シミュレーションについて、毎年度更新を行いますとともに、市につきましても、全市に作成を広く提案し、令和四年度は意向が示された十一市に対しまして、推計手法等に関して支援を行いました。引き続き、中長期財政収支を把握するため、より将来課題を反映した財政シミュレーションとなるよう取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
松浪武久議員。
◆（
松浪武久議員） 府の財政シミュレーションと、市町村独自のものとは、推計期間だけでなく、歳入歳出の見込みなどの考え方も異なっており、全市町村が府と同じルールで作成することは、ハードルがまだあるとは承知しております。 パネルを御覧ください。 大阪府の白地図に塗り込んだんですが、答弁をいただいた二十一団体に色をつけております。黄色部分は、中長期の財政シミュレーションを府と共同作成した自治体で十二団体、赤い部分は共同作成して、さらにそれを公表した九団体です。限られた財源で多様な行政需要に対応していくためには、市町村において中長期的な財政見通しを踏まえ、行財政運営を行うことが不可欠であり、全市町村において、府がしっかりと関わってシミュレーションが作成されるよう支援をしていただきたいと思います。白い部分が残り二十市でございます。 また、この取組につきまして、市では、現在、富田林市のみで公表されていると聞いておりますが、全団体で公表するよう働きかけを強化していただきたいと思います。 そこで質問です。市町村の将来像や進むべき方向性については、各市町村において、首長、議会、住民が共にどのような未来を実現したいのか、しっかりとした情報を基に十分に議論を重ねていくことが重要であり、そのためには財政シミュレーションや将来課題について、首長だけでなく、大阪府が市町村議会に対しても働きかけを行い、認識を共有し、行政、議会が両輪となって危機感を持って議論を進めていくことが必要だと考えますが、総務部長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 市道総務部長。
◎総務部長（市道泰宏） 市町村の将来目指すべき姿につきましては、将来の行財政運営の課題に関しまして、早い段階から議会や住民と共有し、議論していくということが重要でございます。 この間、市町村議会に対する取組といたしましては、市町村からの求めに応じ、財政シミュレーション結果なども活用しながら将来課題への対応策などについて意見交換を行ってまいりました。特に町村の財政シミュレーションにつきましては、十町村で作成いたしましたが、議会に対しまして、このうち六町村で説明を行い、意見交換を実施したところでございます。 今後とも、議会や住民に対し、分かりやすい情報提供を行うことで、行財政基盤の強化について議論が深まりますよう、市町村と共にしっかりと取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
松浪武久議員。
◆（
松浪武久議員） これまでも六町村議会だけでなく、市議会とも意見交換をしてきたとお聞きしました。引き続き、将来課題につきまして、岬町など残りの四町の議会、また他の市議会とも認識を共有する努力を続けていただきたいとお願いいたします。 市町村が、議会や住民との議論を経て合併を選択し、その実現に向けて進んでいく場合、現行の合併特例法では、平成の大合併のときにあった合併特例債の制度が廃止されるなど、国の財政支援策は相当縮小されております。 そんな中、大阪府の市町村振興補助金は、昭和四十年に設立された補助制度ですが、平成四年には、最大九十億円まで拡大しておりましたが、平成二十二年度以降、毎年十億円となっており、現在は市町村の自律化に向けた体制整備や行財政基盤の強化への取組を支援しています。令和四年度は、政令市を除く全ての市町村に、課題への取組状況に応じて交付されています。 この補助金は、今年度より算定の考え方を見直し、将来課題の見通しや在り方に関する議案に係る取組など、基礎自治機能の強化に資する取組を一定評価できる制度となっています。とはいえ、市町村が合併を具体的に進めていくためには不十分ではないのかと思います。 今後、人口減少に備え、自主的な合併を目指す市町村を府として積極的に支援していくため、振興補助金などの支援制度を抜本的に変えていくべきではないかと考えますが、総務部長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 市道総務部長。
◎総務部長（市道泰宏） 自主的な合併を目指す市町村に対しましては、府といたしましても、検討段階から団体間の協議調整に参画し、積極的に関わっていくことが必要であると考えております。 平成の大合併期におきましては、大阪府といたしまして、市町村における検討や調整が円滑に進みますよう、合併に向けた協議の段階から人的、財政的にサポートしてまいりました。さらに、実際に合併した場合には、市町村合併に伴いますまちづくりなど、新たな行政需要に対して財政的な支援を行っております。 合併などにより、市町村が将来にわたって行財政基盤を安定化させることで、住民サービスを持続的かつ安定的に提供していくことは重要でございます。そのため、自主的な合併を目指す市町村に対しましては、府といたしましても、その支援策について、過去の事例も参考にしながら、市町村の具体的な検討やその実現に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（久谷眞敬）
松浪武久議員。
◆（
松浪武久議員） 大阪府の今後の人口推計は、二〇四五年に向けて、増加もしくは微減にとどまる市町村と半分以下に減少する市町村に二極化してまいります。答弁では、過去の事例を参考にしながら、市町村の具体的な検討やその実現に向けて、支援策を検討してまいりたいとのことでした。 パネルを御覧ください。 市町村の合併に至るまでの自治体における流れを示しています。最後は、各議会での合併の決議ですが、パネルの一番上のまず任意の協議会の設置から始まってまいります。中長期の自治体経営を危惧する首長が話し合い、行政の事務方が中心になって合併の事前協議として、将来ビジョンの作成や協定すべき事項の整理などを、ここ、任意の協議会で行います。これを設置する段階で府として財政的な支援を行うことは、市町村を後押しするという意味で有効と考えます。そうすれば、合併への前門の関門とも言える任意の協議会を立ち上げやすくなります。特別委員会に招致された参考人さんからも、同様なアイデアが出されております。ぜひ、市町村振興補助金などを抜本的に刷新し、市町村を応援していただきたいと要望します。 あわせて、大阪府におきましては、国に対して平成の大合併時のような財政支援などを積極的に求めていっていただきたいと要望いたします。 次に、母校応援ふるさと納税制度の効果的なＰＲについてです。 大阪府では、来年度から私立高校の所得制限のない無償化に取りかかってまいります。教育庁では、平成二十年度から大阪教育ゆめ基金を活用し、子どもたちの教育を充実させるための寄附を広く呼びかけています。令和四年度からは、ふるさと納税制度を活用して、母校や地域の学校など、寄附者が応援したい府立学校の取組を指定して寄附できるよう制度改正されたところです。 これを簡略化して説明をしますと、パネルを出してください。 私立の学校法人に仮に五万円を寄附した場合、左側、従来の制度では五万円マイナス二千円の四万八千円に所得税率、例えば年収六百万円なら一〇％を掛け算し、四千八百円が税額控除されます。対して、右側のふるさと納税制度であれば、五万円から二千円をマイナスした四万八千円が税額控除されるもので、その控除の金額が大きいため、直接の寄附に比べて寄附者にとっては非常に有利な制度で、より多くの寄附が見込めると考えます。 実際、私の地元の近所の府立岸和田高校では、昨年度、本制度を活用し、主体的、対話的で深い学びの授業を実現するため、電子黒板を導入しました。今年度の取組におきましては、グローバルリーダーズハイスクールとして、チャレンジ精神に富み、グローバルに活躍する生徒のさらなる育成を図るため、積極的に寄附募集を行い、子どもたちの学習環境の向上に取り組んでおります。この取組には、泉佐野市在住の岸和田高校ＯＢが尽力し、声かけをしてくれておりますことに感謝をいたします。 令和六年度から、高校等授業料無償化制度の改正に合わせて、母校応援ふるさと納税制度を創設し、私立高校などを含めた高校の教育活動などに寄附を通じて応援してもらえるようにすると聞いています。私としてもこの制度に大変期待していますが、より多くの寄附を獲得するためには、例えばふるさと納税が特に集中する年末を狙って、集中的にＰＲを行うなど、積極的な制度の周知、広報が必要であると考えます。令和四年度の制度改正後に府立学校を指定して寄附された実績、また令和六年度から新たに始める母校応援ふるさと納税制度をどのように効果的にＰＲしていくのかについて教育長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 令和四年度に改正しました寄附制度の実績でございますが、寄附金を募集した普通学校は十八校で、令和四年四月から令和五年十一月中旬までに、延べ三百十八人の方々から約四千八百万円の寄附をいただいております。 令和六年度からは、府立高校及び私立高校等を区別なく対象とし、寄附者が応援したい学校を指定して寄附をできる母校応援ふるさと納税制度を新たに創設し、より多くの寄附が集まるように、時期やターゲットを意識して、制度を周知していきたいと考えております。 具体的には、府及び各学校のホームページやＳＮＳなど各種の媒体を使った広報に加えまして、各学校と連携し、保護者会や同窓会等を通じて保護者や卒業生等に直接寄附を呼びかけることや、東京事務所と連携し、首都圏でのＰＲなど、府外へも幅広く周知をしていきたいというふうに考えております。 こうした取組を通じまして、母校応援ふるさと納税制度を効果的にＰＲし、府内の高校等のさらなる魅力、特色づくりを支援していきたいと考えております。
○議長（久谷眞敬）
松浪武久議員。
◆（
松浪武久議員） この制度は、公立高校、私立高校の区別なく、学校の新たな収入確保策として大いに期待をしております。学校が寄附の使い道を明確にし、寄附者に寄附の効果を実感していただくことで、継続的に寄附していただけるリピーターを増やすことも大切です。ぜひ、また学校が安定して寄附が得られるよう、府はしっかりと制度をＰＲし、大阪の高校教育の充実につながるよう取組を進めてほしいと思います。 続きまして、今後の新たな感染症への対応についてです。 大阪・関西万博の開催まで四百九十四日です。今後、海外からの渡航者が増えていく中、新たな感染症危機はいつ起こってもおかしくはありません。新型コロナ感染症への対応を振り返ってみますと、その発生初期には、マスクなどが不足し、大きな混乱が生じました。私の地元では、中国の自治体と友好都市関係にあることから、関空の入国制限がなされる前、市内のマスクを集め、中国国内の友好都市に発送しておりました。その後にマスク不足に陥り、高額で私たちは購入せざるを得なくなりました。こうした経験も踏まえ、新たな感染症への備えが重要であると考えます。 国では、九月に内閣感染症危機管理統括庁が設置され、早速、十一月には全国四十七都道府県と連携した訓練が実施され、吉村知事も参加されたと聞いておりますが、大阪府として、新たな感染症の発生に備えてどのような準備を行っているのか、健康医療部長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 議員お示しの国主催の感染症危機管理対応訓練におきましては、海外で未知の感染症が発生し、国内での感染者はまだ確認されていないという想定の下、国と都道府県の初動対応について確認を行いました。府といたしましては、今後もこうした訓練等を通じ、連携体制の確認や職員等の感染症における対応力の向上を図ってまいります。 また、現在改定中の大阪府感染症予防計画に基づき、平時から病床確保等に関する医療機関等との協定締結や有事に備えた保健所体制の整備、医療人材等の資質の向上、医療機関におけるマスク等の個人防護具の備蓄など、有事における体制整備を迅速かつ計画的に行ってまいります。 府といたしましては、これらの取組により、新たな感染症の発生及び蔓延防止への着実な備えを進めてまいります。
○議長（久谷眞敬）
松浪武久議員。
◆（
松浪武久議員） 大阪府として、新たな感染症の発生に備え、初動対応が重要であるという認識は分かりました。混乱を招いたマスクなどの個人防護具の備蓄についても、体制整備を進めていることについて安心をしました。日頃の訓練で感染症対応の精度を上げていくことが重要ですので、引き続きよろしくお願いします。 また、新型コロナ感染症への対応を振り返りますと、令和二年当初、入国制限など初動対応についての重要性を痛感しています。水際対策は国が行う取組ではありますが、今後、新たな感染症が発生した際、府として、国に対してどのような働きかけを行うのか、知事に伺います。
○議長（久谷眞敬） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 関西国際空港や大阪港を有する大阪府としては、海外からの新興の感染症の流入を一日でも遅らせて、感染症対策の準備を進める時間を確保することが非常に重要です。そのためにも水際対策は極めて重要だと認識をしています。 新たな感染症発生時においては、先日の訓練におきましても私から国に対して直接申し上げましたが、入国制限の在り方など水際対策に対する考え方を早急に決定し、そして迅速に周知していくよう求めていくとともに、大阪府としては、検疫所との連携を強化し、次の感染症危機に備えてまいります。
○議長（久谷眞敬）
松浪武久議員。
◆（
松浪武久議員） 御答弁ありがとうございます。 知事としては、次の感染症危機のためにしっかりと対応していただけてるということが分かりました。新たな感染症については、検査試薬やワクチンの開発など、ウイルスの種類や毒性などが分からないと対応できない部分もあり、また国際空港などを持つ府としては、感染症の海外からの流入を少しでも遅らせるための水際対策が重要となります。府として、新たな感染症発生時には検疫所の連携を強化していくとの答弁でしたが、保健所の強化も必要に応じてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 この地元泉佐野市は、りんくう総合医療センターがあり、特定感染症医療機関ではありますが、その受入れ方には限界があります。平時からしっかりと国と連携し、府民が混乱することのないよう、万全の対策をお願いいたします。 次に、関西国際空港に関わる阪神高速道路の料金見直しについて伺います。 関西国際空港における十月の利用実績が公表され、国際線の外国人旅客数がコロナ禍前の令和元年十月を上回ったとの報道がありました。私自身、関空と大阪市内を結ぶ南海電鉄やＪＲなど、鉄道が観光客で混雑していることを実感しており、関空へのアクセス強化には、観光バスなどによる高速道路のさらなる活用が必要であると考えます。とはいうものの、まだまだ関空から大阪市内への利用の値上げ幅があまりに大きいため、観光面への影響だけでなく、物流の拠点でもある関空の回復基調に水を差すのではないのかと危惧をしています。この料金見直しに伴う関西国際空港への影響に対する府の認識について、
都市整備部長の所見を伺います。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 阪神高速道路の料金見直しにつきましては、現在、年内の国の方針決定に向け、国土交通省の諮問機関である国土幹線道路部会などにおいて検討が進められているところです。今回の料金見直しは、公平な料金体系へのステップであるものの、仮に首都高速と同様の見直しが行われた場合、関西国際空港を含む泉州地域が割高になることが想定され、関西の持続的な成長を支える関西国際空港への影響が課題と考えております。 このため、先月開催された部会のヒアリングにおきまして、これまでの議会での御議論や利用者からの声を踏まえまして、関西国際空港を含む泉州地域と大阪都心部間の交通への影響を軽減する料金施策を講じるよう、大阪市、堺市、兵庫県、神戸市と共に提案したところでございます。引き続き、国の動向を注視してまいります。
○議長（久谷眞敬）
松浪武久議員。
◆（
松浪武久議員） 関空ファーストの考えの下、関空と共に発展する大阪、関西のためにも、関西国際空港への影響を軽減する料金施設が実現するよう、関空方面、また泉州地域の割高感の解消ができるよう、時を捉えて要望をしていただきますようお願いを申し上げ、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（久谷眞敬） 次に、
杉江友介議員を指名いたします。
杉江友介議員。
◆（
杉江友介議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の杉江友介です。 通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、大規模アリーナを中心とした万博記念公園駅前周辺地区活性化事業についてお尋ねをいたします。 パネルを御覧ください。 こちらは、本事業の今後の手続の流れを示しています。今年七月に府と事業予定者で基本協定を締結し、現在、環境アセスメント及び開発許可等の事前相談を始めており、今後、各種手続を経て事業計画を確定し、土地の定期借地契約などを二〇二五年五月に締結予定と聞いております。 こちらは、公募提案時の全体平面図です。第一期から第四期までかけて、世界最先端の機能を有するアリーナを中心に、アリーナと相乗効果を発揮するホテルや商業施設、オフィス棟、共同住宅を段階的に整備する計画となっています。 こちらは、事業予定者のホームページに掲載されている外観イメージパースです。現在、事業予定者が公募時の提案から変更を申し出ているもので、大阪府と協議を行っているところと聞いております。 万博記念公園は、公園そのものの魅力に加え、サッカースタジアムや大規模商業施設など、誰しもが認めるポテンシャルの高いエリアでありますが、交通環境が非常に脆弱であり、大規模イベント等開催時には万博外周道路はもとより、大阪中央環状線など周辺道路まで大きな影響が出ております。大規模アリーナがオープンすれば、さらに混雑することが懸念されておりますが、大阪府では、事業予定者と連携して周辺道路の交通量調査を行い、効果的な交通環境整備について検討を深めているところと伺っております。 また、共同住宅が提案されている場所は、吹田市の条例により、建築物に関する制限などがあり、吹田市長の許可が必要となります。地域の皆さん、地元市議会においても、共同住宅に対する様々な声があるところであります。スポーツ・レクリエーション地区の機能増進に寄与するどのような施設になるのか、一日も早く示すことで不安を解消し、地域にとっても有益な施設であることを説明、理解してもらうことが肝要であると考えます。そのためにも、大阪府と事業予定者がより密に連携し、調整事項を速やかに決めていく必要があります。 そこで、まず本事業における大阪府の責務と費用負担の考え方についてお伺いをいたします。
○議長（久谷眞敬） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 万博記念公園駅前周辺地区活性化事業によりまして、大規模アリーナを中核とした大阪、関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点づくりを実現するに当たりましては、府が事業者と連携して事業を進めていくことが重要と認識しております。そのため、公募により決定した事業予定者と基本協定を締結いたしまして、それぞれの役割を整理したところでございます。 具体的には、原則としてアリーナ及び周辺施設の整備費用は事業者の責務と費用負担で実施する一方、周辺道路や歩行者通路などの交通環境整備につきましては、大阪府の責務として費用負担し、実施することとして、現在、協議をしておるところでございます。 今後とも、地域の方々の御理解、御協力を得て、世界最先端の機能を有するアリーナを中核としたまちづくりの実現に向け、事業予定者とも連携し、しっかりと取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
杉江友介議員。
◆（
杉江友介議員） 改めてパネルを御覧ください。 今後、アセスや開発協議を進めていく中で、法的な説明会は設定されておりますが、これだけの大事業においては不十分と考えます。 公募主体である大阪府としても、事業予定者の事業計画策定を促すとともに、吹田市とも密に連携しながら、大阪府の責務をしっかりと果たしていただきたいと思います。そして、地域住民の方々が安心し、大きな期待を寄せていただけるように、事業の現状や今後の進めていく各種手続の流れなどについて適切なタイミングで説明し、意見を聞くべきと考えますが、府民文化部長に所見をお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 本事業の実現に向けましては、地域の方々に必要な情報を共有し、その声をしっかりと聞きながら御理解、御協力を得て事業を進めていくことが非常に重要と認識しております。そのため、地元自治会に対しまして、事業予定者からの提案内容をお示ししたところではございますが、さらに地元市との環境アセスメントや開発協議などの具体的な手続等につきまして、速やかに地域の方々に、よりきめ細かく御説明をさせていただきたいと考えております。 今後とも、手続の進捗に応じて適宜、地域の方々の意見をお聞きしながら、大規模アリーナを中核とした大阪、関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点づくりを目指し、全力を尽くしてまいります。
○議長（久谷眞敬）
杉江友介議員。
◆（
杉江友介議員） 大規模アリーナは、大阪の成長発展に不可欠な施設です。公募主体である大阪府が、交通分野での体制強化を含め、主体的かつ柔軟に対応されることを強く求めておきます。江島部長におかれましては、共同住宅や交通環境など、地元の不安を払拭し、本事業に道筋をつけていただくことをお願いし、次の質問に移ります。 私の地元吹田市の阪急豊津駅周辺の府道吹田箕面線は、車両や歩行者の通行が多いものの、一級河川上の川と家屋、店舗などに挟まれ、非常に狭隘で歩道もない状況であります。現在、この課題を解消するため、上の川を暗渠化し、その上面を遊歩道の整備や府道の拡幅を行う事業が実施されています。この事業は、大阪府と吹田市が連携し取り組んでいる画期的な事業であると評価をしております。 パネルを御覧ください。 しかし、本年九月十二日、ゲリラ豪雨が発生し、工事箇所から水があふれ、周辺の家屋、店舗に浸水被害が発生しました。これは、急激な水位上昇で、請負業者が事前に定めていた現場対応を十分に実施できず、河川内に残った資機材が流水の阻害となったことなどが原因で生じたものであり、その対応の不備を認めていると伺っております。 被害発生後は、府と吹田市、請負業者で浸水被害を受けた方々に丁寧に対応するとともに、現在は被害に遭った方々への補償を進め、工事再開に向けた説明会を実施の上、工事が再開されております。 今後、このような事案が二度と起きないように、請負業者だけではなく、大阪府も発注者及び河川管理者としての責任を自覚し、十分な対応を行っていく必要があると考えます。 そこで、上の川の工事現場における再発防止策について
都市整備部長にお伺いをいたします。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 上の川の工事における再発防止に向けましては、請負者において既に三点の対策を実施しました。具体的には、河川内から工事用資機材を速やかに引き上げるため新たな重機を配置、急激な水位上昇の際でも、水を流すため河川断面を拡大、迅速に降雨予測を把握するため、予測システムの間隔を十分から五分に短縮するとともに、予測地点を二か所から五か所に拡大などを実施したところでございます。 加えて、発注者である府におきましても、出水に対する安全対策について、日常の確認に加え、月一回、現場で出水時の具体的な実施手順の確認を行っております。さらに、出水が予測される場合には、改めて現場に出向くなど、現場の状況を確認の上、必要に応じて対策を求めるなど、工事監督業務の強化を図ってまいります。府としましても、今回の事案を重く受け止め、今後、このような事案が生じないよう、再発防止策を徹底し、請負者と共にしっかりと工事の安全確保に取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
杉江友介議員。
◆（
杉江友介議員） よろしくお願いをいたします。 次にいきます。 パネルを御覧ください。 府道吹田箕面線の事業中区間の北側にある蓮華寺橋から上流の関大前駅手前までの区間については一定の歩道空間が確保されているものの、十分な歩行空間が確保されているとは言えないなどの理由から、吹田市が自ら主体となって、上の川の河川空間を活用し、この区間の通行の安全性、利便性の向上を図ることを目的に検討を始めようとしております。 また、地元の五つの連合自治会からも、さらに上流への歩道整備を進めてほしいという要望書が大阪府のほうにも提出されております。 私自身も、現在事業中の区間と同様に、大阪府と吹田市が連携し、上の川の暗渠化による両側への歩道整備を進めてほしいと考えております。 そこで、上の川に係る蓮華寺橋から上流の府道吹田箕面線における歩道整備について
都市整備部長の見解をお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） お示しの区間の歩道整備につきましては、幅員が狭小ではあるものの、片側に一定の歩行空間が確保されています。また、歩道整備を優先して進めることとしております通学路、歩行者、自転車の交通量が多い路線やバリアフリー法に基づく生活関連経路などの重点化区間としての位置づけがなく、優先度が低い状況でございます。 現在、吹田市では、上の川の河川空間を活用したまちづくりとして、この区間につきまして、緑地や遊歩道の整備、歩行空間の確保等を検討していると伺っております。今後、吹田市から具体的な提案があった場合には、河川空間の利活用の必要性や治水上の安全性などを十分確認した上で、歩道の拡幅をはじめとする道路空間の再配置などにつきまして、協議に応じてまいります。
○議長（久谷眞敬）
杉江友介議員。
◆（
杉江友介議員） 現状、事業化には一定の課題はあるものの、十分にクリアできるレベルであることが分かりました。地元の強い要望も踏まえ、現在の事業区間と同じスキームを適合できるように吹田市と協議いただくことを要望しておきます。 次にいきます。 大阪府版ＧＤＰ統計である大阪府民経済計算の地域版として、府内地域別ＧＤＰ統計、いわゆる大阪府内地域別経済計算が今年八月に公表されています。これは、大阪府で初めて作成公表された統計資料と伺っております。 パネルを御覧ください。 この統計には、大阪市、三島、豊能といった府内の各地域別のＧＤＰや経済成長率が示されており、地域ごとの産業構造の違いや各地域の強み、弱みが分かるなど大変有用な指標であり、興味深いものとなっております。 この資料を見ると、例えば令和二年度は令和元年度と比べ、ほとんどの地域が名目成長率、実質成長率ともにマイナスとなっている中、豊能地域及び泉北地域はプラスとなっていることが一目瞭然で分かります。行政が施策を講じる上でも大変有用なデータですが、ほとんど知られていないように思います。大変な労力をかけ、このような有意義な統計を作成していただいているのに非常にもったいないと感じております。 そこで、各種政策などに幅広く活用してもらえるように、さらなる普及啓発が必要と考えますが、総務部長の所見をお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 市道総務部長。
◎総務部長（市道泰宏） 府内地域別経済計算につきましては、府民経済計算で算出をいたしました府内総生産を各種統計指標で八つの地域別に案分し、推計したものでございまして、大阪府内の各地域における経済の実態を包括的に把握し、政策立案等に資することを目的として作成したものでございます。この統計につきましては、庁内において関係部局に対し政策立案の基礎資料として提供いたしますとともに、対外的にはホームページでの公表に加えまして、大阪公立大学と共催するセミナーにおきまして結果概要を解説するなど、活用促進に取り組んできたところでございます。 今後は、庁内のそれぞれの部局に対しまして、各種施策推進のための基礎資料として活用してもらえるよう、次長会議の場などを通じて情報提供を行うほか、他大学とも連携を図ることにより、統計に関心のある学生や社会人など、府民の方々に対しましても広く周知してまいります。 引き続き、府内地域別経済計算を含め、統計情報のより一層の普及啓発に努めてまいります。
○議長（久谷眞敬）
杉江友介議員。
◆（
杉江友介議員） 本計算を含めて統計情報が必要な方に届くように、普及啓発をよろしくお願いいたします。 パネルを御覧ください。 地域別計算結果のポイントです。大阪市域が総生産の府内シェアが四九・九％と大阪市内の集中が顕著であります。残る七地域をいかに伸ばしていくのかも大きな課題であることが見えてきます。 この統計は、地域別でも確かに有用な手法ではありますが、さらに市町村別の指標があれば、産業振興や農業振興など基礎自治体の政策立案はもちろん、その自治体の将来の在り方を議論する上でも大変参考になると考えます。全国には、市町村別のＧＤＰ統計を公表している都道府県も三十程度あると聞いております。大阪府においても市町村別のＧＤＰ統計を算定、公表すべきと考えますが、総務部長の所見をお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 市道総務部長。
◎総務部長（市道泰宏） 市町村民経済計算につきましては、仮にこれを推計することになりましたら、府民経済計算から各種統計指標を用いる案分方式と、市町村別にデータを集計する積み上げ方式のいずれかにより作成することとなります。しかしながら、案分方式につきましては、地域の規模が小さくなるほどデータの振れ幅が大きくなりまして、一方、積み上げ方式につきましては、市町村ごとのデータが十分ではないため、いずれの方式によりましても、市町村の経済状況の実態を正確に表すことは困難でございます。そのため、現状におきましては、一定以上の規模を有する地域別で推計することが適切であると考えているところでございます。 今後とも、これらの資料も活用しながら、引き続き統計情報の利活用促進に努めてまいります。
○議長（久谷眞敬）
杉江友介議員。
◆（
杉江友介議員） 今後に期待して、次にいきたいと思います。 大阪府警察職員の皆様におかれましては、府民の安全安心のために昼夜を分かたず職務に当たっていただいていることに心より敬意を表します。しかしながら、最近、警察官による不祥事案が複数報道されており、盗撮や捜査情報の漏えいなどで逮捕者も出ているところであります。特に先日、西成警察署員が詐欺の共犯者として逮捕されたとニュースでも大きく報じられたところであります。府警が一丸となって、特殊詐欺や凶悪犯罪の防止などに取り組む中、一人の警察官が起こした犯罪によって府警全体の信頼は大きく損なわれてしまいます。このような現状を踏まえ、府民の安全安心を守る唯一の存在である大阪府警として、今後どのように再発防止に当たっていくのか、警察本部長のお考えをお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 向山警察本部長。
◎警察本部長（向山喜浩） まず、大阪府警職員の不祥事案の状況についてですが、昨年の同時期と比較して逮捕者数こそ若干減少しておりますが、懲戒処分者数は増加傾向にあります。このことは、府警本部長として大変重く受け止めており、全職員に対する指導教養をさらに徹底し、再発防止に取り組む必要があると考えております。 とりわけ、先般、西成警察署員が詐欺に加担したとして逮捕されたことは、警察に対する信用を著しく失墜させるものであり、誠に残念です。現在、佐賀県警が捜査を継続しておりますが、捜査の結果を踏まえ、厳正に対処いたします。 再発防止策の具体的内容につきましては、事案の背景、経緯によって様々ではございますが、全ての事案にある程度共通する施策といたしましては、業務多忙の中にあっても、職員一人一人の身上面を含めた指導を徹底いたしますとともに、職員の側からも、周囲の上司、同僚に対し相談をしたり、助言を求めたりしやすい職場環境の構築に努めているところでございます。 全ての警察活動は、府民の皆様の信頼があって初めて成り立つものであるということを肝に銘じまして、今後も様々な取組により不祥事案の再発防止を図るとともに、府民の皆様の負託に応えられますよう努めてまいります。
○議長（久谷眞敬）
杉江友介議員。
◆（
杉江友介議員） よろしくお願いをいたします。 次にいきます。 先日、大阪・関西万博の機運醸成について、我が会派の金城議員からの質問に対し、知事から、万博の開催意義や効果について、知事自らこれを発信していくとの答弁がありました。 この間、建設費の増加や海外パビリオンの建設遅れなどの課題が生じ、大阪・関西万博について、「万博の開催は不要」と回答した人が七割弱に上るといった世論調査の結果など、ネガティブな内容の報道を見聞きすることが多くなっております。しかし、万博は、地球規模の様々な課題に取り組むために多くの国、地域などが参画し、パビリオンや未来社会ショーケース事業などにおいて最先端の技術やサービスをこの大阪、関西で体験できる貴重な機会となります。現在も、府内各地で開催される数多くのイベントなどを通じて、万博の機運醸成に取り組んでいただいているところですが、いま一つ内容が届いておらず、期待が高まっていないのかと感じるところであります。 今後、一般催事なども含め様々な形で万博に参画できることや、パビリオンの情報など、万博の会場で体験できる具体的な内容などをしっかりと発信するとともに、府民はじめ全国の皆さんに届けていくことが重要です。そうすることで万博についての理解が促進され、万博に行きたいと思う人が増えるのではないかと考えますが、どのように情報発信を強化していくのか、万博推進局長の所見をお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） 大阪・関西万博では、百五十か国を超える国々や民間企業等の英知が結集される中で、次の未来社会に向けまして、先端的な技術やサービス等の実証・実装が行われ、世界の課題解決への貢献を目指して様々な準備が進められております。万博の情報発信につきましては、これまでも、自治体や民間企業等が実施するイベントや講習会等の機会を捉えまして、万博の開催概要やパビリオンの外観に加え、空飛ぶクルマや自動翻訳など先進的な取組につきましても、幅広く周知に努めてまいりました。 こうしたことにつきましては、本年九月に当局のホームページに開設いたしましたウェブサイトにおきまして、博覧会協会等とも連携し、万博ＰＲイベントの開催概要のほか、シグネチャーパビリオンのコンセプトや入場券の購入方法など、最新の情報を一体的に発信しているところでございます。 今後、これらに加えまして、参加国や民間パビリオン、地元パビリオンの具体的な出展内容など、会場内でのリアルなコンテンツを画像や映像等も活用して掲載しますほか、企業や団体、個人が参加可能な催事やボランティアの募集状況など、万博を身近に感じられる内容も追加することにより、府民のさらなる理解促進や期待感の向上につなげてまいります。
○議長（久谷眞敬）
杉江友介議員。
◆（
杉江友介議員） 次にいきます。 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策が終了し、インバウンド客数もコロナ禍前を超えるところまで順調に回復していますが、その反面、鎌倉や京都など一部地域においては、ごみのポイ捨て、文化財へのいたずら、私有地への無断立入りなど、オーバーツーリズム問題が顕在化しています。一方、ツーリストシップというような考え方も提唱されています。これは、スポーツにおけるスポーツマンシップのようなもので、住む人、訪れる人、働く人、観光地に集う全ての人が人、物、自然、文化、歴史など、その地に存在する全てを大切する考え方であります。私も、来訪者及び受入れ側双方においてツーリズムに対する理解を高めていくことが重要であると考えます。 大阪では、なんば周辺や新大阪駅前など、問題はまだ局所的であると感じておりますが、今後、大阪・関西万博やＩＲの開業を控え、オーバーツーリズムの問題が生じる前に先手を打って対策を講じていくべきであり、例えばツーリストシップのような啓発などもその一つになると考えております。 そこで、オーバーツーリズム問題についての府民文化部長の見解をお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 国内外の観光需要が急速に回復いたしますとともに、二〇二五年大阪・関西万博の開催により、さらに多くの観光客の来阪が見込まれることも踏まえ、オーバーツーリズムに対する適切な対応が必要と認識しております。 現在、府内観光地におきましては、道頓堀におけるＩＣＴを活用したスマートごみ箱の設置や、宿泊施設から関西空港経由で海外の到着空港へ手荷物を直送いたします手ぶら観光などの取組が始まっておりますほか、国におきましても、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージといたしまして、観光客の受入れ環境整備やマナー啓発等の内容を取りまとめられたところでございます。 このような状況も踏まえ、大阪府としましても、大阪市や大阪観光局等と連携いたしまして、宿泊事業者や観光施設などにオーバーツーリズムに関する現状についてヒアリングを行い、必要となる対策について協議を進めているところでございます。 今後も、大阪を訪れた観光客に快適に楽しんでいただきますとともに、受け入れる地域が持続的に発展していきますよう、関係機関とも連携し、速やかに対策を検討してまいります。
○議長（久谷眞敬）
杉江友介議員。
◆（
杉江友介議員） 最後に、九月議会では我が会派の森議員、そして昨日もみよし議員、岡沢議員から質問がありましたが、私からも大阪版ライドシェアについて質問をさせていただきます。 タクシーは、ドア・ツー・ドアの移動が可能であり、高齢者や障がいのある方はもちろん、土地カンのない外国人にとっても利便性が高く、貴重な移動ツールであります。しかし、コロナ禍によって、タクシー業界の人手不足、高齢化が大きな問題となっております。 今後、万博、ＩＲの開業を控え、交通需要の増大が予測される中、私としては、新たな移動手段の選択肢として、ライドシェアを導入することが必要と考えます。ライドシェアの導入に当たっては、安全性の確保を前提に、何よりも利用者目線に立った使い勝手のよい制度とすべきであり、現在、大阪府市において、万博に向け、道路運送法の公共の福祉を活用したライドシェアの制度設計を進められておりますが、その際、次の三点は、ぜひとも制度設計の中に盛り込んでいただきたいと考えております。 一つ目が、空港やターミナル駅間の移動も可能となるよう、府内全域での実施を実現すること。そして、二つ目が、ドライバー不足を抜本的に解消するため、既存のタクシー事業者だけではなく新規事業者の参入も認めること。三つ目が、需要と供給に応じて価格を変動できるダイナミックプライシングを認めること。この三点については、ぜひとも実現いただきたいと考えますが、知事として、どのようなライドシェアの姿を目指しておられるのか、見解をお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 人口減少、超高齢化社会の進展によりまして、タクシー業界における運転手不足は深刻化をしています。また、持続可能な地域公共交通の維持に向けては、シェアリングエコノミーが非常に重要だと考えていまして、移動をシェアするライドシェアの導入は早期に実現することが重要です。 また、利用者の安全確保を第一に、多様な移動ニーズで対応できるということが大切であると考えてまして、アクセスの起点となる関西国際空港や主要ターミナルへスムーズに移動できる体制を構築するために、ライドシェアの体制構築が不可欠です。 新規事業者の参入や柔軟な料金設定についても、大阪が目指すライドシェアに不可欠な視点であり、大阪・関西万博における府内全体の移動需要に対応するために、年内に取りまとめる骨子案に盛り込むとともに、実現に向けて国に対して働きかけていきます。
○議長（久谷眞敬）
杉江友介議員。
◆（
杉江友介議員） 知事とも、大阪版ライドシェアの目指すべき方向は共有することができました。この三点を含め、今もおっしゃった骨子の年内取りまとめをお願いしておきます。 今回は、全七項目について質問をさせていただきました。本日、御答弁いただいたことを着実に進めていただくことをお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明十二月七日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（久谷眞敬） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 十二月七日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（久谷眞敬） 本日は、これをもって散会いたします。午後四時四十一分散会...