大阪府議会 2023-09-01
10月03日－07号
令和 ５年 ９月 定例会本会議 第七号 十月三日（
火）◯議員出欠状況（出席七十七人 欠席二人） 一番 市來 隼議員（出席） 二番 浦本ともえ議員（〃） 三番 堀江ゆう議員（〃） 四番 橋本ゆうと議員（〃） 五番 森田彩音議員（〃） 六番 岩本ゆうすけ議員（〃） 七番 くすのき好美議員（〃） 八番 大野ちかこ議員（〃） 九番 木下昌久議員（〃） 十番 横道淳子議員（〃） 十一番 大竹いずみ議員（〃） 十二番 堀川裕子議員（〃） 十三番 吉田忠則議員（〃） 十四番 由井聖太議員（〃） 十五番 松浪武久議員（〃） 十六番 石川たえ議員（〃） 十七番 山田けんた議員（〃） 十八番 野々上 愛議員（〃） 十九番 須田 旭議員（〃） 二十番 うらべ走馬議員（〃） 二十一番 中井もとき議員（〃） 二十二番 奥村ユキエ議員（〃） 二十三番 山下昌彦議員（〃） 二十四番 中川誠太議員（〃） 二十五番 前田将臣議員（〃） 二十六番 牛尾治朗議員（〃） 二十七番
魚森ゴータロー議員（〃） 二十八番 角谷庄一議員（〃） 二十九番 三橋弘幸議員（〃） 三十番 西元宗一議員（出席） 三十一番 みよしかおる議員（〃） 三十二番 中川嘉彦議員（欠席） 三十三番 岡沢龍一議員（出席） 三十四番 山本真吾議員（〃） 三十五番 上田健二議員（〃） 三十六番 永井公大議員（〃） 三十七番 前田洋輔議員（〃） 三十八番 中川あきひと議員（〃） 三十九番 置田浩之議員（〃） 四十番 紀田 馨議員（〃） 四十一番 いらはら 勉議員（〃） 四十二番 河崎大樹議員（〃） 四十三番 泰江まさき議員（〃） 四十四番 中野 剛議員（〃） 四十五番 藤村昌隆議員（〃） 四十六番 山下浩昭議員（〃） 四十七番 大橋章夫議員（〃） 四十八番 肥後洋一朗議員（〃） 四十九番 杉本太平議員（〃） 五十番 しかた松男議員（〃） 五十一番 笹川 理議員（〃） 五十二番 橋本和昌議員（欠席） 五十三番 内海久子議員（出席） 五十四番 加治木一彦議員（〃） 五十五番 八重樫善幸議員（〃） 五十六番 川岡栄一議員（〃） 五十七番 垣見大志朗議員（〃） 五十八番 西林克敏議員（〃） 五十九番 広野瑞穂議員（〃） 六十番 植田正裕議員（〃） 六十一番 杉江友介議員（〃） 六十二番 徳村さとる議員（出席） 六十三番 金城克典議員（〃） 六十四番 和田賢治議員（〃） 六十五番 富田武彦議員（〃） 六十六番 中野稔子議員（〃） 六十七番 坂上敏也議員（〃） 六十八番 中谷恭典議員（〃） 六十九番 久谷眞敬議員（〃） 七十番 鈴木 憲議員（〃） 七十一番 西田 薫議員（〃） 七十二番 森 和臣議員（〃） 七十三番 西野弘一議員（〃） 七十四番 土井達也議員（〃） 七十五番 三田勝久議員（〃） 七十六番 大橋一功議員（〃） 七十七番 岩木 均議員（〃） 七十八番 横倉廉幸議員（〃） 七十九番
西野修平議員（〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 松井芳和 次長 大河内隆生 議事課長 佐藤 実 総括補佐 山本英次 課長補佐（委員会・記録） 高山泰司 主査（議事運営総括） 古石勝寛
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第七号 令和五年十月三日（火曜日）午後一時開議 第一 議案第一号から第三十三号まで及び報告第一号から第二十五号まで（「令和五年度大阪府
一般会計補正予算（第三号）の件」ほか五十七件） （質疑・質問） （第三十一号議案の先議） （議案第三十二号及び第三十三号の委員会付託省略） （議案の委員会付託） （請願の
委員会付託） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の
件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議
○副議長（垣見大志朗） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（垣見大志朗） 日程第一、議案第一号から第三十三号まで及び報告第一号から第二十五号まで、令和五年度大阪府
一般会計補正予算（第三号）の件外五十七件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により置田浩之議員を指名いたします。置田浩之議員。
◆（置田浩之議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の置田浩之です。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、
スタートアップ支援の観点から、
オープンイノベーション促進税制のさらなる拡充についてお伺いいたします。
オープンイノベーションとは、企業が自前主義、これを
クローズドイノベーションといいますが、そこから脱却し、外部の知識や技術・ノウハウの内部での活用と、内部で活用されていないアイデアの外部での活用を通じて、イノベーションを創造していこうという考え方を指します。 この
オープンイノベーションは、革新的な技術やビジネスモデルを持った日本のスタートアップが成長発展していくに当たり、今後、非常に重要な考え方になっていくと予想されます。 パネルを御覧ください。 日本における
スタートアップの投資金額は、現状、米国と比べ大きな差が存在し、フランス、ドイツ、英国にも劣っているのが現状です。
スタートアップの成長発展を支えるために、投資マネーを拡充していく必要があります。 次に、日本の
スタートアップの特徴として、欧米各国と異なり、
ＥＸＩＴ－－出口戦略としてＩＰＯを目指す経営者が圧倒的に多く、Ｍ＆Ａを選択するのが少数派にとどまるという点が上げられます。 しかしながら、Ｍ＆Ａの場合、
スタートアップ起業家は経営から離れることができ、他のビジネス領域に転身するなど人材が循環していくのに対し、ＩＰＯを果たした後も
スタートアップ起業家は経営から離れられず、人材が循環しにくいといったデメリット、またＭ＆Ａの場合、
スタートアップ起業家には多額のキャッシュが手に入り、買収企業側も実績を積み上げ、次の資金調達がしやすくなるなど資金が循環するのに対し、ＩＰＯの場合には、起業家がキャッシュを得にくいため、資金が循環しないといったデメリットが指摘をされております。 現在、Ｍ＆ＡがＥＸＩＴの九〇％を占める
米国スタートアップも、一九九〇年代まではＩＰＯが主流であり、この三十年間でＭ＆ＡによるＥＸＩＴが急増してきたということが分かります。 シンガポールや韓国におきましても、近年、民間企業の
スタートアップＭ＆Ａに対する様々な支援策が実施をされてきております。日本におきましても、
スタートアップにおける
オープンイノベーション促進の観点から、国内の事業会社またはその
ベンチャーキャピタル、これをＣＶＣといいますが、このＣＶＣが
スタートアップの新規発行株式を取得する場合、取得価額の二五％を課税所得から控除できる
オープンイノベーション促進税制というものが開始をされております。そして、今年の四月からは、事業会社またはそのＣＶＣが
スタートアップをＭ＆Ａする際、新規発行株式に加えて発行済株式の取得に対しても二五％の所得控除を講じることを内容とする
オープンイノベーション促進税制を拡充する税制改正がなされたところであります。 大阪を含む京阪神エリアは、令和二年七月、
スタートアップエコシステム・グローバル拠点都市に選定され、今後、高い技術力を持つ
ライフサイエンス分野等における
スタートアップが誕生していきます。 また、大阪は
国際金融都市実現のため、
フィンテック分野における
スタートアップの誘致も図っているところであります。 こうした大阪における
スタートアップに対する投資を一層促進する観点から、事業会社またはそのＣＶＣが
スタートアップをＭ＆Ａする際に、国による
オープンイノベーション促進税制に上乗せをして、大阪府が徴収する法人住民税・事業税を軽減するといった大阪独自のさらなる減税措置を講ずるべきと考えますが、商工労働部長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗）
馬場商工労働部長。
◎商工労働部長（馬場広由己）
スタートアップの成長のためには、
スタートアップと大企業等が人材や資源を有効に活用し、事業連携やＭ＆Ａを行う
オープンイノベーションを促進することが極めて重要と認識しております。 お示しの今年度新たに拡充されました
オープンイノベーション促進税制については、事業会社が
スタートアップにＭ＆Ａを行う際に講じられる法人税軽減措置が地方税の軽減も伴うことも含めて、府内企業への周知を図ってまいります。府独自のさらなる軽減措置につきましては、まずは国の税制措置の適用状況や実施効果を見極め、その上で、府としての税負担の公平性、在阪の事業会社や
スタートアップのニーズ、支援の政策効果なども踏まえ、その必要性について研究、検討をしてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 置田浩之議員。
◆（置田浩之議員） 次に、宿泊税制度の見直し検討について質問をしてまいります。 本定例会に、万博開催期間に修学旅行生等に対する宿泊税を免除する旨の規定を追加する大阪府
宿泊税条例改正案が提案をされております。これは、我が会派がこれまで提案したことであり、大阪のファンや将来のリピーター確保の観点からも、修学旅行生等の宿泊税は、万博開催期間以降も課税免除制度を継続すべきものであると考えております。 他方において、水際対策の終了などに伴い、
訪日外国人観光客の回復や二〇二五年大阪・関西万博、さらには将来のＩＲ誘致を見据え、今後、例えばうめきた二期地区において、ヒルトンの最上級ブランド、
ウォルドーフ・アストリア大阪が二〇二五年、関西初上陸を果たす計画があるなど、高
価格帯ホテル－－ラグジュアリーホテルといいますが－－の不足が指摘されてきた大阪市内において、
外資系ラグジュアリーホテルの開発が活発化していくことが見込まれております。 パネルを御覧ください。 これは、大阪府と京都市の宿泊税の税率表になります。大阪府の宿泊税の最高税率は、一人一泊二万円以上の宿泊料金で三百円となっておりますが、京都市においては、一人一泊二万円以上で五百円、五万円以上で一千円となっております。大阪府においても、これから増加が見込まれる
ラグジュアリーホテルに宿泊する富裕層などから、京都市のように、宿泊料金一人一泊五万円以上で宿泊税一千円とするなど、もう少し御負担をお願いしてもいいのではないかと考えております。 そうして上がった税収をもって、例えばＷｉ－Ｆｉの整備やトイレの洋式化、多言語対応など、宿泊施設における
おもてなし環境整備費補助金をさらに充実させていけば、大阪を海外富裕層を含む国内外の観光客から選ばれる国際集客都市としていくことができるものと考えております。 これら修学旅行生等の課税免除制度の継続や、宿泊税の税率の見直しなどの宿泊税制度の在り方について、早急に検討を開始してほしいというふうに考えておりますが、府民文化部長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗）
江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 宿泊税は、観光振興を図る貴重な財源であり、その制度の在り方については、施策の効果等を勘案し、適切に運用していく必要があると認識しております。 万博期間中における修学旅行生等の課税免除につきましては、多くの子どもたちに大阪・関西万博を体験してもらう教育的な意義や有識者の御意見も踏まえ、今回、必要な条例改正案を本議会において御審議いただいているところでございます。 また、宿泊税制度の全般的な在り方検討に当たりましては、施策効果や宿泊税活用事業の規模等の検証とともに、税収の見込みや宿泊単価など有用なデータに基づき議論が進められますよう、これらのデータを収集し、条例附則に定める五年の期間を待たず、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。 宿泊税が、大阪が世界に誇る魅力あふれる都市として発展していく施策に、効果的に活用されるよう取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 置田浩之議員。
◆（置田浩之議員） 続きまして、府内公立学校における講師不足の解消と教員の負担軽減に向けた取組について順次質問いたします。 まず、パネルを御覧ください。 令和四年に文部科学省が実施した教員の勤務実態調査によりますと、小中学校教員の多くが一日当たり十一時間程度の勤務をしていることが分かります。教員の働き方改革の取組が進められた結果、平成二十八年に行われた前回調査と比べて、勤務時間は一定程度減少はしているものの、依然として長時間勤務の教員が多い実態が改めて浮き彫りとなりました。 また、大量退職、大量採用による若手教員が増加する中での産育休の増加等による講師需要の増加などの要因により、多くの自治体において必要な講師を確保できない、いわゆる教員不足の問題が深刻化していっております。 大阪府内でも、今年度九月一日時点におきまして、小学校では百八名、中学校では五十四名の講師欠員が生じており、昨年同月比で縮小はしているものの、年度途中の代替講師が見つからない現状があると聞き及んでおります。大阪府では、講師不足を解消するためにどのように取り組んでいるのか、教育長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 代替講師の確保が年々厳しくなっていることにつきましては、大きな危機感を持って受け止めております。特に年度途中の講師確保が困難になっておりますことから、産育休取得者など、あらかじめ代替講師の配置が必要となることが把握できているものにつきましては、国による財源措置を活用し、年度当初に講師を任用する取組を行っております。 また、令和四年度からは、府内の大学と連携し、教員免許を持ちながら、教職に就いていない方を対象とした研修会を実施しているほか、教員採用選考の結果通知書に講師登録制度の案内を記載するなど、講師確保につなげる取組を行っているところでございます。
○副議長（垣見大志朗） 置田浩之議員。
◆（置田浩之議員） 講師不足解消への取組については、承知をいたしました。 一方で、質の高い教師を確保するためには、さらなる働き方改革の推進、処遇改善などを一体的に進めることが必要であります。いわゆる給特法の改正など、教員の処遇改善については、国の役割によるところが大きいと考えますが、小中学校の教員の負担軽減のために、府としてどのように取り組んでいるのか、教育長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 多様な人材を活用し、学校教育活動の充実を図りますとともに、教員の負担軽減が進むよう、府内の全市町村に
スクールカウンセラーを配置しているほか、スクールソーシャルワーカーなどの配置を希望する市町村を対象に財政支援を行っております。 また、令和二年度以降、
新型コロナウイルス感染症によって増大した業務負担を軽減するため、市町村がスクールサポートスタッフを配置する場合につきましても、財政支援を行っているところでございます。 さらに、校務運営の効率化など、府立学校において新たな取組を実施する際は、その都度、市町村へ周知を行うなど、小中学校における教員の負担軽減のための環境整備に努めてきたところでございます。引き続き、教員の負担軽減に取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 置田浩之議員。
◆（置田浩之議員） 御答弁いただきましたような都道府県や市町村の取組ももちろん重要でありますが、公立学校現場において常態化している教員の長時間労働を是正し、その抜本的な処遇改善を図るためには、制度開始から半世紀以上が経過した公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法について、定額働かせ放題とやゆされる現状を是正し、公立学校の教育現場の実態に合わせるべく、新たな手当の創設を含む教員の処遇改善に向けた抜本的な法改正を速やかに講じる必要があるものと考えます。 大阪府としても、引き続き教員の負担軽減や講師確保に取り組むとともに、この給特法の改正等、抜本的な教員の処遇改善を国に求めていっていただきますように要望をしておきます。 また、この点については、我が会派から、公立学校教員の処遇改善に向けた給特法の抜本的改正を求める意見書を本定例会に提出させていただいております。議員各位におかれましては、その趣旨に御賛同いただき、一緒になって国に法改正を促していっていただきたいものと考えております。 最後に、コロナ対策を踏まえた今後の対応についてお伺いをいたします。 新型コロナは、五月八日に感染症法上の五類感染症に位置づけが変更され、感染拡大防止のために府民の皆様にお願いをしてきた外出自粛やマスク着用、施設の利用制限、飲食店に対する時短営業といった様々な要請もなされることがなくなりました。コロナ収束を受けて、医療療養体制の整備の点から感染症対応に当たってきた健康医療部におきましては、第一波から第八波までの三年間にわたる取組を振り返り、それらの総括を検証報告書という形で取りまとめております。また、藤井前健康医療部長は、本年二月定例会におきまして、コロナ対策の振り返りと今後の健康医療行政の在り方について、総括をする答弁を本議場においてなされております。健康医療部と並び、コロナ対応に最前線で当たってこられた危機管理室において、同じようなコロナ対策の振り返り検証はなされてきたでしょうか。 今回のコロナ対応の教訓を次の危機に生かすためには、これまでのコロナ対応の振り返り検証を行い、大阪府
新型インフルエンザ等対策行動計画を改定していくべきと考えますが、危機管理監に御所見をお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 大中危機管理監。
◎危機管理監（大中英二）
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、
新型インフルエンザ等対策特別措置法改正に際しての国会の附帯決議におきまして、事業者の意見聴取も含め、さらに検証を行って結果を公表し、速やかに必要な措置を講ずることとされております。 このため、国では、法に基づき有識者及び自治体や民間の代表者などが参画する推進会議におきまして、振り返り検証し、来年六月をめどに政府行動計画の見直し案を作成の上、改定されることとなっております。 今後、国の改定内容を踏まえつつ、新たな感染症危機にしっかり対応できるよう、健康医療部をはじめ関係部局と役割分担の下、本府の行動計画の改定に取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 置田浩之議員。
◆（置田浩之議員） 先ほど御答弁のありました政府行動計画の改定を担い、有事において感染症対策の司令塔機能を果たす組織として、本年九月一日、
内閣感染症危機管理統括庁がひっそりと発足をいたしました。この統括庁は、岸田総理が昨年九月の自民党総裁選において、有事の司令塔機能を果たす組織として公約に掲げた目玉政策の一つでありながら、発足時期が遅きに失しており、また報道等では職員も各省庁からの寄せ集めであると言われているなど、果たしてどこまで本来の機能を発揮するのか、甚だ心もとなく受け止めております。 大阪府として、これまでのコロナ対応の振り返り検証をしっかりと実施し、府の行動計画改定にしっかり取り組んでいただくように、改めて要望をさせていただきます。 今回のコロナ対応は、幾つか課題を残したと考えております。例えば、日本よりはるかに人権保障の歴史が長いと言われる欧米諸国におきまして、コロナ感染初期の段階から、国民に対する義務としてロックダウンという強い措置が取られてきたのに対しまして、我が国では、ロックダウンのような強い措置が関心を集めた時期もありましたが、議論が次第にトーンダウンしていき、最後まで法制化されることがないままとなっております。 しかしながら、平時だからこそ、有事に備えた腰を据えた議論をしておくことが重要であるものと考えております。新たな感染症危機に備え、ロックダウンのような緊急事態法制の在り方を検討しておくべきと考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。 また、感染拡大期の緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置の発令は、現在の国の法律上、国の権限となっており、地域の状況を最も把握している知事にその権限はありません。アメリカの州知事のように、知事が状況に応じた対策を的確に実施できるよう、緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置の発令の権限を知事に移すといった知事の権限強化が必要であると考えますが、併せて知事のお考えをお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） いつ起きるか分からない新たな感染症危機への備えとして、強制的に都市封鎖を行う、いわゆるロックダウンのような措置を準備しておくことは必要だと考えています。 また、感染症対策に当たっては、感染状況や病床使用率など、地域の事情をよく知る現地の知事が、機動的に必要な対策を行うことにより、時期を逸せず効果が高まると考えておりまして、緊急事態宣言等の発令の権限を現地の知事に移すべきだと思います。これらについては、これまでの様々な機会を捉え、国に提言、要望を行ってきたところでもありまして、今後も国においてしっかりと検討し、取組を進めてもらいたいと思います。
○副議長（垣見大志朗） 置田浩之議員。
◆（置田浩之議員） 以上で、私の一般質問を終了いたします。御清聴、誠にありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） 次に、紀田馨議員を指名いたします。紀田馨議員。
◆（紀田馨議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の紀田馨です。 令和四年十月三十一日の早朝に、急性期・総合医療センターで、
電子カルテシステムをはじめ様々な部門システムにランサムウエアを感染させる攻撃が行われました。その結果、システムを使用停止せざるを得ない事態に陥りました。 パネル、御覧ください。 これ、システム障害によって、完全に全期間、
電子カルテシステムが停止していたときの病院の診療実績なんです。ちょっと細かいですかね。見ていただいたら、三三・三％とか一七・九％という数字が出てますが、これは要するに前年同期の何も問題ないときと比べて一七・九％まで稼働が落ちていたということなんです。
めちゃくちゃ地域医療に大きな影響を与えたと思います。だってそうですよね、病院の機能、いきなり二割に落ちたらどうですか、これ。被害額も出ておりまして、調査や復旧費用で数億円以上、さらに診療制限したことによって、診療回数が減ったことによって逸失利益が出てまして、十数億円以上見込まれているとのことなんです。 この事件について、本年三月に外部有識者による調査委員会が報告書をまとめていただいています。複数のサーバーで共通のＩＤを利用していたこと、病院システムがインターネットに直接接続されていない閉鎖系であることから、セキュリティーを強く意識する必要がないんじゃないかと考えている関係者が複数いたこと、そのせいだと思うんですけど、二〇一三年頃に導入したシステム、医療機器とか、その制御端末のオペレーションシステムがウインドウズ二〇〇〇だったんですね。これ、二十世紀のＯＳです、サポートは二〇一〇年七月十四日をもって終わっておりました。 さらに、閉鎖系と言っておきながらですよ、その閉鎖系だったはずの病院システムと、給食の会社のシステムがリモートデスクトッププロトコルで常時つながっていた。つまり、閉鎖系じゃなかったわけです。 ほかにもありましてね、サーバー負荷を懸念するあまり
電子カルテシステムの基幹サーバーにウイルス対策ソフトがインストールされておりませんでしたなどなど、内部セキュリティーは脆弱であったと言わざるを得ません。そんなことが報告されています。さらに、外部接続においても、管理に不備があったんじゃないかと指摘されております。 めちゃくちゃ大きい事件でありましたし、耳目を集める、そんな大きな事件だったんですけども、これ、どのように対応したんでしょうか。具体的に申しますと、急性期・総合医療センターでは、もともとつくってたＢＣＰに基づいて必死の対応をしていただいたんですが、その結果、今は完全に回復しているんですけども、今後、こんなことが起こったら、さすがに許容できないと思うんです。再発防止策、いろいろやっていただいてると思うんですが、その実施状況、そして大阪府にはほかにも病院があります。まずは、府立病院機構が運営しているほかの四つのセンターへの再発防止策、横展開できているんでしょうか、健康医療部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 大阪急性期・総合医療センターにおける再発防止策につきましては、システムの管理者権限やパスワードの設定など、調査委員会で指摘された内部セキュリティーの脆弱事項は、昨年十二月の基幹システム復旧時に全て改善を行っております。 また、本年七月に外部接続との管理不備に対応する新たな基準を策定し、順次接続を再開するなど、専門家の指導を受けながら対策を講じております。 府立病院機構の他の四センターにつきましても、昨年度よりセキュリティーの安全性に関する調査を行うとともに、外部接続時に使用する機器のバージョンアップやＩＴ管理体制の見直しなどを行っており、こうした取組を通じ、府立病院機構全体のセキュリティー強化に努めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 紀田馨議員。
◆（紀田馨議員） 病院機構全体で、再発防止策が講じられていることは分かりました。ただ、講じ策やろうにもお金かかりますし、システム復旧に要した費用もばかにならないぐらいの額になっております。病院機構そんなぼろもうけしてるような団体ではありません。厳しい団体です。設立団体としての大阪府は、支援についてどのように考えているでしょうか。 また、報告書を見ますと、リモートデスクトッププロトコルでつながっていた給食事業者のシステム経由でランサムウエアが侵入してるわけです。ここ考えると、給食事業者とか、システムを構築したベンダーにも原因があったんじゃないのかというところから、契約しているこういったベンダーなど契約相手方に対しても責任があるとも考えられます。病院機構が負担した復旧費用などについては、相手方にも負担を求めていくんでしょうか、健康医療部長の所見を伺います。
○副議長（垣見大志朗） 西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 今回必要となりましたシステムの復旧費用につきましては、昨年度、緊急対応として府がその一部を負担しておりますが、セキュリティー対策費用につきましては、今後、各センターの経営状況などを踏まえ、運営費負担金の中で精査をしてまいります。 また、調査委員会の報告書におきまして、給食事業者側の通信機器や病院が導入しておりますシステムにセキュリティーの脆弱性があり、これが適切になされていれば被害を免れた可能性があったことが示されていることを踏まえ、現在、府立病院機構におきましては、復旧費用等の負担を契約の相手方に求めていくこととしており、弁護士と相談の上、協議を進めているところです。府といたしましては、その状況を注視してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 紀田馨議員。
◆（紀田馨議員） 私ごとなんですけど、八月にこちらの病院で長女が生まれまして、大変うれしいです。（発言する者あり）ありがとうございます。 そのときに、助産師の先生方に大変お世話になったんです。大阪公立大学では、府立大学の時代から助産師をたくさん育成されてきました。今年度からちょっと変わりまして、これまで学部に設置していた助産師養成課程が、大学院看護学研究科の博士前期課程に移ってきています。この課程なんですけど、実習施設における実習が必修なんです。これ、もともとそうなんですけど。その実習に際して一人当たり約二十万円を学生が実習施設に直接支払う運用になっています。もともとやってたんですけど、学部にあったときはこの実習費、要らなかったそうです。つまり、大学院に移管することで初めて二十万円いきなり要るようになってるわけなんですが、二十万って結構大きくないですかね。しっかり、これからは要るようになりますよと周知されていたんでしょうか。 ちょっと調べていただきまして、今年度、助産師養成課程には六名の学生が入学されてるんです。この六人の方どなたも、実習費が必要になりますよとは知りませんでしたと回答されてるんです。というわけで、ぜひ聞きたいんですが、助産師養成課程の実習費についての大学の対応について、どうなっていたのか、府民文化部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗）
江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 大阪公立大学におきましては、看護職にさらなる専門性の発揮が求められる中、優れた実践力とリーダーシップを備えた助産師を養成いたしますため、今年度、カリキュラムを充実させ、大学院の看護学研究科に助産師養成課程を開設いたしました。 大学院において、さらなる専門資格を取得するに当たっては、実習費を学生に負担いただくこととしていることから、助産師においても実習費の負担が生じることについて、募集要項に記載し、配布していたところでございます。 今年度からは、学生募集要項の記載内容をより分かりやすく改善いたしますとともに、学生が大学院の出願前に受ける教員との面談におきましても、実習費の負担と金額について説明を行っておるところでございます。 また、こういった実習費を含めた経済的負担につきましては、これまでも民間団体の奨学金等を案内するなどの対応を行ってきたことに加えまして、さらに大学独自の給付型奨学金制度の導入を検討しているところでございます。 大阪府といたしましては、大阪公立大学が安心して学業に専念できる環境を学生に提供いたしますとともに、医療の高度化をはじめ社会のニーズに対応できる助産師の育成に取り組むことができるよう、しっかりと支援してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 紀田馨議員。
◆（紀田馨議員） パネル、お願いします。 これ、見てください。これ、募集要項なんですね。研究実習のための経費などとちっちゃく書いてるんですが、これを見て、授業料は五十万ぐらいなんですけども、約二十万の負担が必要になるって分かる人、多いですかね。しかも、長年にわたって実習費は要らなかった、取ってなかったわけでして、そんな話を先輩たちから聞いたりもしていたのではないでしょうか。しかも、この実習の経費って、見て電車代ぐらいは要るんじゃないかなと思うかもしれませんけど、まさか二十万要るというふうに想定していなかった、少なくともそう答えている今年の学生さんに対しては、これ、二十万必要になった、いきなり必要だと知ったわけでして、それを認識前にもう入学を決めてるわけなんです。この二十万が原因で学業を諦めることがないようにしていただきたいと切に願いますし、大阪府はちょっと特別の配慮をお願いしたいなと思います。 大阪公立大学ですね、次のパネルお願いします。 これ、今ホームページで載っかってるんですけども、こちらを見ると、二十万ぐらい必要ですよというのが明記されているので、これからこういった不意打ちでお金がたくさん必要になるということはもう出てこないと思いますが、ちょっといろいろ感じるところもあるんです。 例えば、医学部の五年生や六年生の課程では実習してるけども、実習費は求めておりません。これ、必要になってるのは、助産師とか専門看護師の課程だけなんです。狙い撃ちしてるというわけでもないとは思うんですけどね。今回、学部から大学院に移ることで、これまでの学部のとき以上に高度な教育内容を受けることができる、だから特別に費用も増えるということだったら分からないでもないんですが、ちょっとそもそも論を言わせていただくと、私たち授業料無償化を掲げて選挙を戦わせていただきました。授業料がどんどん無償化なっていっても、授業料の外側で実は実習費が要りますというんで、これどんどん、しかもそれが増えていったら、これ何なんだろうなと。家庭の経済状態にかかわらず、能力に応じて教育を受けることができるという理念からはもう後退していくというふうになるんじゃないでしょうか。 何かもやもやしてくるんです。教科書代とか電車代とか、教育の外側で実費が必要なのは分かるんですけども、二十万というのはやっぱり額が大きいと思います。教育機関において、生徒や学生から授業料以外のものを頂くということの是非については、授業料無償化を進めている大阪府としてもちょっと一度検討していただきたいなと、よく検討してほしいなと思います。 次のパネルをお願いします。 これ、御存じやと思います。賃金は、経済成長とともに上昇するんですけども、右側の経済が成長するスピードよりも、資本が増えていく左側のｒが大きいという、そういうことを意味しています。ざっくり言いますと、既にたくさんお金持ってる人は、ｒでどんどんお金が増えていくので今いいんですけども、あまり持ってない人が、自分で働いて労働することで増やしていこうと思っても、資本の増大スピードには追いつくことができないというものです。 これまで教育はよき社会人、よき市民になってもらうために人格の陶冶ですとか、必要な知識をどんどん習得していっていただいて、また友人たちとも出会うことで、その相互作用を通じながら社会で生きていく力を身につけていく、そんなプロセスだと僕は思うんですけども、よき労働者としてのスキルを身につけていく、よき社会人としてなっていくという意味では成果上げてると思うんですが、金銭面での状況を改善するための知識を伝えているという点では、あんまり機能してこなかったと思います。 こういったことは、従来、家庭教育の領域だったと思うんですけども、家庭におけるこういった知識、資源というのはめちゃくちゃ大きな偏りがあります。富裕層の家庭では、資産を運用したり、扱っていくノウハウもいっぱいあるでしょう。一方、資産に乏しい家庭では、資産運用の経験や蓄積も少ないわけですから、子弟への教育をしっかりやっていこうと思っても、十分に伝えることもできないということもあったと思います。こういったところこそ、公教育の力を発揮するところじゃないかなと思うんです。 日本社会、よくも悪くも、いろんな人が格差社会になってきていると指摘されています。私は、ちょっと偉そうなことを言わせていただきますと、権利の平等というのは極めて重要なことだと思っています。ただ、財産の平等にどんどん踏み込んでいくと、率直に言って危険な面も出てくるんじゃないのかなと感じるところもあります。この格差社会を是正する方式としても、資産が多い人間を罰する、資産の多い人間からどんどんたくさん取っていくという方向も一部必要なんでしょうけども、それよりは、資産がまだまだ少ない方に資産が増える可能性が高いと思われる知識、こういった知識を身につけていただく、あるいはアクセスできる機会を増やしていくというのが格差拡大を抑制する適切な手法じゃないかなと思うんです。 先日、総理が発表された資産所得倍増計画というのがありまして、あれで資本が成長する力をより活用しやすくなってきております。この御時世、金融に関する知識を社会に出る前に身につけておくことで、将来の格差拡大を抑制することにつながる可能性は大いにあると思うんです。 また一方、成人年齢が十八歳に引き下げられました。高校生のうちから一人で契約を結ぶことができるんです。逆に未成年取消し権の行使というのも十八歳以上なったらもうできなくなりますので、高校生段階で大人とおんなじ状況に陥るわけです。 それで、もうちょっと具体的な商品名は申しませんけども、めちゃくちゃ高い金利で商品買っちゃうとか、契約しちゃう、支払いが永久に続いていくというような訳分からんことになって、破産せざるを得ないというような状況に陥る若い方もかなりいらっしゃいます。やっぱり、取り消すことができないということも含めて、しっかり知識を身につけておかないとあかんかなと思うんです。契約法全部教えろとは言いません、法学部じゃないですから。ただ、基本的なことはやっぱり知っておかないと、二十一世紀を、今の日本社会、現代社会を生き抜くことは難しいんじゃないかなと思うんです。 そこで、多くの人が、もう本当にかなり大部分の方が進学される高等学校段階において、契約や金融に関する基本的な知識、身につけてもらうことが必要と思うんですが、教育長、いかがでしょうか。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 成年年齢が十八歳に引き下げられ、十八歳になれば契約を自分の意思で結ぶことができ、その契約上の義務を負うこととなりますことから、高校生が契約の重要性や消費者保護の仕組みなどを理解するとともに、金融に関する知識と判断力を身につけていくことが重要であると考えています。
○副議長（垣見大志朗） 紀田馨議員。
◆（紀田馨議員） やっぱり教える側もそういった知識を知っておかないと、あるいは経験しておかないとなかなか伝わらないと思うんです。やっぱり特に投資とか資産運用とかの知識というのを学校の先生に身につけてほしいと思うんですが、そのために金融専門人材、資産運用会社とかとタイアップした研修を大阪府教育庁で実施していく必要があるんじゃないかなと思うんですけど、教育長のお考えはいかがでしょうか。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 教員の研修についてでございますが、昨年度、民間の金融機関から講師を招き、電子マネーやクレジットカードなどの決済手段、株式や投資信託などの金融商品について解説をいただくなどの研修を実施いたしました。 また、今年度は、金融機関や関係経済団体に所属する専門家を講師として招き、金融の基本的な仕組み等に関する講義に加えて、モデルケースを示し、資産形成について実践的に学ぶワークショップを開催するなど、教員研修の充実に努めているところでございます。引き続き、外部の専門機関と連携し、金融教育を行う際に必要な教員の専門性の向上に努めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 紀田馨議員。
◆（紀田馨議員） 万博が近づいてきております。その機運醸成が、今大きなテーマになっています。私が所属している日本弁理士会という団体があるんですが、こちらでも十月にプレ万博というイベントをやりまして、万博について盛り上げていくための活動をさせていただくんですけども、気が早いかもしれませんが、その次の二〇三〇年の万博について韓国の釜山が誘致活動をやってるんです。現在の韓国は、我が国と良好な関係を築きつつありまして、二〇二五年の大阪・関西万博でもインバウンドとしてたくさんの方の来場が見込まれているところでもあります。大阪には、韓国にルーツを持つ方もたくさんおられますし、大阪府においても、釜山の万博誘致に向けて協力できるところは協力していただきたいと思います。 ところで、大昔、ローマ元老院というのがありましてね、そこで何の演説をしても、毎回最後に「ところで、カルタゴは滅ぶべきである」と言い続けたカトーという人がいるんです。その人のひそみに倣うわけではないんですけども、私も一言言わせていただければ、「ところで最後になるんですけども、大阪都構想はやっぱり実現させるべきである」と、この言葉を申し上げて一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） 次に、広野瑞穂議員を指名いたします。広野瑞穂議員。
◆（広野瑞穂議員） 大阪維新の会府議会議員団の広野瑞穂でございます。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず、国が年内に方針を確認する料金の見直しについて、公平な料金体系へのステップであり、都心迂回割引など戦略的な料金施策を展開するとのことですが、先行実施した首都高速道路で拡充された大口多頻度割引については、物流事業者など特定の利用者へのメリットが大きく、ほかの利用者から見ますと、必ずしも公平な料金体系と捉えられていないのではと懸念しております。新設された深夜割引につきましても、トラックドライバーの夜間走行を助長することとなり、働き方改革に逆行しているのではという意見もございます。 今後、国土幹線道路部会におきまして、料金見直しについてのヒアリングが行われるとのことですが、その際、全ての利用者がメリットを享受できるよう部会で提案すべきと考えますが、都市整備部長のお考えをお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 料金見直しを先行実施した首都高速道路では、都心部の交通が外側の環状道路へ転換し、深夜利用の増加により日中の利用が減少するなどの効果が、国の部会で示されたところでございます。 今回の料金見直しは、議員お示しのとおり、公平な料金体系へのステップであり、また戦略的な料金施策などを講じることにより、都心部の渋滞緩和などが期待されます。 首都高速と同様の見直しが行われる場合、首都高速で実施されている料金施策はもとより、料金見直しにより生じる関西国際空港方面など泉州地域の割高感の解消や、ミッシングリンク解消のための淀川左岸線の着実な整備など、近畿圏固有の課題解決が必要と認識しております。 今後、御指摘の点も踏まえ、議会と御議論を行い、府としての考えをまとめ、国土幹線道路部会のヒアリングの場で提案してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 広野瑞穂議員。
◆（広野瑞穂議員） この阪神高速道路株式会社に関しましては、例えば子会社、数を異様につくるなど、その経営の在り方についても、高コスト化につながっているのではと感じる点もあります。 また、料金改定の中で、深夜割引を行うことで、夜間通行量の増加に伴い都心環状の通行量が減ったとの答弁もありましたが、これ、都心環状の通行量が減っているのは、あくまでも中央環状ですとか、外環道が整備されたことが最大の要因だと私たちは考えています。 また、大口多頻度割引など、これ何にとって、誰にとって公平な料金体系なのか甚だ疑問を感じる部分でもあります。 今回の値上げに関しまして、まだまだ議論すべきでありまして、今後、国に対してしっかり意見していただくことを要望いたします。 次に、インターネット上の誹謗中傷への対策について伺います。 今定例会におきまして、インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例の一部改正案が上程されており、さきの我が会派の代表質問におきまして、府民文化部長から新たに設置する専門相談窓口での相談を通じて、被害者に寄り添いながら支援を行っていくとともに、引き続き必要な対策を検討していくとの答弁をいただきました。 被害対策につきましては、しっかりと行っていただきたいのですが、このインターネット上の誹謗中傷等の対策としまして、条例の理念にもありますように、新たな加害行為者を生み出さないことが新たな被害者を生み出さないという考えが重要であり、そのためには、直接、加害行為者に働きかける対策が必要と考えております。 今回の条例改正案では、加害行為者への助言や説示については、不当な差別的言動を対象とし、誹謗中傷は対象としていないとのことですが、例えばＳＮＳ上に誹謗中傷を投稿した際に、その場で注意喚起が表示されるターゲティング広告などは、直接効果的に加害行為者に働きかけるのではないかと考えられ、これまでから強く取組を求めてきたところでございます。 また、加害行為者が誹謗中傷等を止めたいと思ったときなどに、府としてしっかりと相談に乗ることができるよう、本条例に加害行為者への相談支援体制の整備も明記したところでございます。 そこで、加害行為者に対する具体的な取組について、府民文化部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗）
江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） インターネット上の誹謗中傷等を防止するためには、府民へのインターネットリテラシーの向上や人権意識の高揚を図るための教育、啓発の推進はもとより、議員お示しのとおり、加害行為者への働きかけも重要であると認識しております。 そのため、本年九月からターゲティング広告を本格的に実施し、ＳＮＳや検索エンジンにおいて、侮辱的または差別的な表現に該当する投稿や検索を行った者に、直接、注意喚起のメッセージを表示するなどの啓発を行っているところでございます。 さらに、そのメッセージから府のホームページに誘導し、啓発動画や相談窓口を案内いたしますとともに、こうした情報の発信を行えば、刑事罰や損害賠償請求、社会的制裁を受ける可能性があることを周知するなど、人権侵害情報の発信の抑制に努めているところでございます。 また、新たに設置する専門の相談窓口におきましては、加害行為者に対しても、人権侵害情報の発信抑制やその削除につながるよう、適切な助言を行いますとともに、精神保健福祉士等による無料相談などを実施することとしております。 今後、大阪府人権施策推進審議会の御意見も伺いながら、大阪府としてこれらの施策についてしっかりと検証を行い、より適切かつ効果的に実施できるよう進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 広野瑞穂議員。
◆（広野瑞穂議員） この話は、本来、国において根本的な解決をしていただくのが一番早い話なんですが、正直言いまして、そこに取組がなかなか進んでいかないことに非常にやっぱり心苦しいところがあります。これ、知事も前回、国のほうに要望に行っていただきましたが、やっぱりこの要望をしっかり国に継続していただきたいなというのが強い思いでございます。 この条例に関して、相変わらず他人を傷つける誹謗中傷というのは、ＳＮＳ上で多数飛び交っておりまして、いろいろ見てましても、やっぱり日々そういう被害に遭っている方がおられるのが事実です。ここはしっかり、府の中でまずはできることもしっかりやっていくと。そして、この条例自体は私たち議会のほうから提案した条例でもありますので、これは審議会において施策検証を行うとのことですので、議会との関係性もしっかり保ちながら、今後の条例改正をいろいろ検討していただきたいと思っております。 次に、大阪府におけるハラスメント対策について伺いたいと思います。 昨今、メディアによる取扱いも含め、様々なハラスメントが取り上げられるようになりました。府庁では、ハラスメントに関する研修の実施や複数の相談窓口の設置など、ハラスメントの防止や発生時に迅速に対応できる体制の整備などの取組を進めていると伺っております。 一方で、一般的にハラスメントは、行為者が無自覚で行っていることも珍しくありません。加えて、被害者も、自らの立場や人間関係を考えると声を上げづらいとか、ハラスメントかどうか本人が認識できないまま被害に遭っていることもあるのではないかと考えています。 そこで、ハラスメントに関する実態把握と職員の気づきを促すために、職場において被害を受けたことがあるかなど、知事部局において職員アンケートを実施してはどうかと考えるが、総務部長のお考えをお聞かせください。
○副議長（垣見大志朗） 市道総務部長。
◎総務部長（市道泰宏） ハラスメントは、個人の尊厳を傷つけ、職場秩序の乱れや業務への支障をもたらすなど大きな弊害を招く行為でありまして、決して許されるものではないと認識をしております。これまでも、その未然防止を図る観点から、全職員への啓発メールの発信や研修の充実など、働きやすい職場環境づくりに努めてきたところでございます。 しかしながら、職員総合相談センターに寄せられますハラスメントに関する相談件数は、近年増加傾向にございます。このため、今般策定をいたしました組織・人事給与制度の今後の方向性（素案）におきまして、ハラスメントの発生を未然に防ぐための啓発、取組の強化や、再発防止に向けた新たな取組の検討を進めることとしたところでございまして、今後、職員間のハラスメントに係るアンケートにつきましても、この取組の中で実施をしてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 広野瑞穂議員。
◆（広野瑞穂議員） 次に、府立学校において、教職員による児童生徒へのセクシュアルハラスメントが生起した際の対応について伺います。 パネルを御覧ください。 これは、厚労省の資料に基づきまして、性暴力がどこで発生しているかをまとめたものですが、残念なことに一番の発生場所は学校となってます。ただし、これは教員によるものだけではなくて、児童生徒同士によるものなども含めた総数での数値となっておりますので、そこは改めて申しておきます。 さて、この府立学校におきまして、令和二年度より、児童生徒が学校を介さずに、民間事業者に直接回答が届く形態のアンケートを全ての児童生徒を対象に実施されていると伺っております。アンケートにより、実際に学校が事象を把握した際には、被害児童生徒を第一に考え、スピード感のある対応が必要だと思いますが、府立学校が教職員による児童生徒へのセクハラを把握した際、どのような対応をしているのか、教育長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 教職員による児童生徒へのセクシュアルハラスメントが生起した場合には、被害児童生徒の心のケアを最優先に、安心して学校に通えるよう、まずは加害教職員を担任や授業担当等から外し、生徒との関係性を絶つなど、迅速な対応を行っております。 その後、加害の教職員に対しましては、学校現場を外しての研修、懲戒処分、配置転換など厳正に対処いたしております。 あわせて、被害の児童生徒につきましても、担任、養護教諭はもとより、
スクールカウンセラー等も活用しながら、生徒の気持ちに寄り添い、自尊感情の回復を図るなど、全ての教職員で児童生徒を見守る体制を構築することとしております。引き続き、全ての府立学校でハラスメントのない学校生活が送れますように取組を進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 広野瑞穂議員。
◆（広野瑞穂議員） 今、答弁いただきましたように、先ほどの総務部長の答弁と併せまして、府庁舎内や府警本部におきましては、加害者認定がされた場合は、即その加害行為者を異動などで対処しているということでございました。また、さらにはその後の配属に関しましても、被害者側に考慮し、再び同じ部署に配属されないようになどの対応をしっかり取られているとの答弁をいただいております。 教育庁に関しましては、当初は子どもたちへ配慮し、即座の異動を行うのではなくという答弁をいただいてはいたのですが、今の答弁ではそうではなくて、その該当者となる教員を教育センターに移管し、研修を受講させるという答弁でございました。そういった内容から、昨日の杉本議員の答弁の中でも総務部長から答弁がありましたように、府庁、府警本部、教育庁としても被害者に寄り添った対応がされているのかと思います。 しかしながら、ハラスメントというのは、この認定というのは実に非常に難しいことでございまして、被害者であったはずの方が途中から加害者に変わるということもあり得ます。そういう状況の中で、現在の対応としては、加害者認定がされてからの対応であり、認定されるまでは、被害者、加害者ともに同じ空間で過ごしていかなければなりません。その状況を考えますと、セカンドハラスメントなど、被害者の受ける苦痛というのは計り知れないものと想像ができます。こういったところへの配慮をいろいろ御検討いただき、そして本来、申告があった時点でどう対応するのかという点を、やっぱりここにウエートを置いていただきたいなということを要望いたしまして、お願いしておきたいと思います。 それともう一つ、これはちょっとハラスメントとは離れていくんですが、要望がございます。これ、今回質疑をしておりませんが、このハラスメントに対する基本的な考え方をやっぱり共有していただきたいと、対応の仕方を再考いただきたいというところで強く要望したい事案が、それはいじめの対応です。いじめも、今まで認定までに時間を要し、仮に認定されたとしても、その後の解決までに相当の時間を要しています。 現に私が相談を受けている事案でも、高校入学直後からいじめが始まって、対象生徒が二年生となった今でもその問題はまだ解決されてません。この間、加害者となる生徒は、部活も含め日常の学校生活を過ごしているわけですが、被害者の生徒は部活への参加はもちろんのこと、学校自体も不登校ぎみであり、入学後、決して学生生活を堪能できる環境ではありません。 先日、フランスでいじめ加害者を即転校させるという教育法の改正が報道されてました。この考え方をすぐ日本に当てはめることができるかどうかというのは、いろんな議論がちょっと必要になるだろうというふうに思うのですが、でも、この理念はやっぱり大いに参考にすべきだと思うんです。やっぱり被害者側にどう寄り添った対応していくかというのは、これはやっぱりこれからのいじめ対策にも、この部分をしっかりと理解していただいて取り組んでいただきたいと。まずは、やっぱり教育庁がそこにしっかりと取り組むと。そして、いじめに関する窓口は福祉部です。教育庁と福祉部が一体となって被害者への負担を少しでも軽減していく。そして、何よりもまずその被害者の目線に立っていただいて、一日でも早く被害者に寄り添い、少しでも救われる、そんな環境をつくっていただきますことを強く要望して、次の質問へと移ります。 次は、だんだん私のライフワークのようになってまいりましたが、高校生の就職慣行についてです。 大阪府におきましては、高校生の就職慣行につきまして、採用選考日から一人二社までの応募が可能となってまいりましたが、教育庁はあるべき高校生の就職ルールについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 高校生の就職に当たりましては、就職後、早期に離職することのないように生徒が主体的に選び、働きたいと思う企業等に就職することが重要であると考えています。 いわゆる一人一社制を前提としている指定校求人については、応募者数が制限されますことから、倍率が抑えられ内定が得やすいこと、短期間で就職先が決定するために学業への影響が少ないことなど、セーフティーネットとして重要な役割を果たしております。一方で、生徒が希望しても複数応募ができないこと、校内選考の結果により希望する企業等に応募ができないこともあるなどの課題もございます。 このような状況を踏まえ、労働局や経済団体などで構成されます大阪府高等学校就職問題検討会議において協議をし、昨年度から、公開求人については、企業等が認める場合は選考開始日から複数応募を可能とするよう就職ルールを見直したところでございます。これにより、生徒の希望に応じて応募方法を選択できる仕組みへと拡充したところでございます。
○副議長（垣見大志朗） 広野瑞穂議員。
◆（広野瑞穂議員） 表面的なルールの説明、本当にありがとうございます。 さて、昨年度、全府立学校百七十三校中、就職希望者がいた学校は百四十三校ありました。そのうち、複数応募した生徒は十四校十六名とのことです。府教育庁自体がこの数字をどのように受け止めているのかというのは大きな疑問でもありまして、この制度改正の意味を本当にしっかり現場が理解できているのかということも疑問に感じます。教育庁は、今後、この現行の就職ルールを正確に生徒に伝えるためにどのような取組をされていくのか、その方針について伺います。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 制度導入一年目を迎えるに当たりまして、一昨年から生徒向けリーフレットの全校配付や教職員向け制度説明会等を行い、複数応募が可能となった旨の周知を図ってまいりました。昨年度の実績につきましては、複数応募を可能する公開求人は、一人一社制の指定校求人より倍率が高くなる傾向があることなどから、応募を避けた生徒もいるのではないかと考えております。 一方で、昨年度、複数応募をした生徒のうち、約九割に当たる生徒が一度目の応募で内定を得ておりますことから、今後は実績も含めて周知を行いますとともに、応募実績のある学校の指導事例を共有するなど、引き続き生徒が複数応募を可能とした現行の就職ルールを正しく理解し、応募する企業を主体的に選択できるように支援してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 広野瑞穂議員。
◆（広野瑞穂議員） さて、府教育庁が制度の移行を一年保留した間に、お隣、和歌山県では、先に一人二社制への移行を行いました。その和歌山県教育委員会、一年早く大阪より進めたことで、その後の状況を確認しますと、正直言いまして府と違う対応に少し羨ましい部分が出てまいります。 例えば、企業側が指定校推薦を一名で求人したとしても、学校において生徒から複数の応募があった場合、和歌山県は企業側に出向いて、複数応募者の全ての受験を検討できないかという要請、調整に走ってるんです。これね、残念ながら、大阪府の教育庁に同様の展開を図ることができませんかという投げかけに対して、回答は、府と和歌山県ではルールが異なるのでできませんという素っ気ない回答でした。この辺ちょっとどうなんかなと正直思うんですけど。 今、国内に登録されてる企業数は、令和三年六月一日現在で三百六十八万企業あります。令和四年度の高校卒業生は六万八千八十五人、そのうちの就職希望者は九％、およそ六千百人強の生徒が社会へと飛び立ってまいりました。府教育庁は、生徒たちの就職先をあえて学校で何で狭めるんですかね。何で一社にしなさいねということを学校が狭めていくのか。どうして学校で狭めることが望ましいというふうに考えているのか、この辺が僕はもう全くこれ理解できないんです。 これは、子どもたちがこれから社会に出る上で、一社に決めさして就職させることが、本当にその子どもたちの将来にとって有効だとお考えでしょうか。本来、学校というのは、生徒一人一人の可能性を引き出すべくサポートする場所であって、生徒の視野を少しでも広く持たしてあげる、そのための指導をしていくというのは、学校の大きな役割だと思うんですよね。しかし、今の制度ではその逆を行っていると強く感じます。 そして、それだけじゃありません。現場の対応もやっぱりちょっとおかしいんですよ。例えば、応募前職場見学で一人二社しか許容しないとか、府からメールアドレスをもらっているにもかかわらず、一部の業者のサイトにしかアクセスを認めないとか、そういう現状で、やっぱりこの就職ルールというのが本当に見直されるとはちょっと考えにくいと思います。七十年ほど経過した今でもほぼ変わらないルール、内定率の高さというのは、教育庁や学校側には重要な数値でしょうが、生徒にとってはそれはどうでもいい話です。このあたりをしっかり認識いただきまして、改めて制度の見直しということをしっかり徹底していただきたいと思います。 最後に、府立学校について、教員に代わって部活動の指導をする部活動指導員を導入し、部活動大阪モデルを推進しております。教員の働き方改革を進めるためにも、部活動を教員以外の人材が担うことについて大いに賛成であります。 そこで、どのようにしてこの人材を確保し、指導者を必要としている学校につなげていくのか、教育長の見解を伺います。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 教育庁におきましては、教員の働き方改革の一環として、部活動指導員の制度を平成三十年度から導入するとともに、令和二年度には部活動指導員の登録制度を創設いたしました。 現在、指導経験のある退職教員や卒業生、地域のスポーツ団体に所属する方などが約三百人登録されておりまして、そのうち約二百人が部活動の指導を担っておられます。部活動指導員は、学校職員として単独で指導ができるために、顧問の教員の負担軽減につながりますとともに、生徒は専門的な指導を受けることができております。 子どもたちの活動機会の確保及び教員の働き方改革を一層推進するためには、市町村教育委員会や府立学校において、必要な外部人材をさらに確保していく必要があるというふうに考えておりまして、専門人材を有する企業や大学等に協力いただきやすい制度の在り方について検討してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 広野瑞穂議員。
◆（広野瑞穂議員） この登録制度、これはもっとやっぱりうまく活用していくべきだと思います。現在、教育庁単体でやられているとのことなんですが、例えば連携デスクに平場でこのお話をしますと、これは非常に積極的に協力させていただきたいという話があるわけですよ。こういったところにやっぱりしっかりと協力してもらうべきです。 また、特別支援学校においても、今教員が介助の仕事を多数しています。こういった部分にもやっぱり専門職の方をしっかりと登録してもらう、手伝ってもらえる、そういう仕組みをつくっていただけることを強く要望いたしまして、本日の私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） 次に、鈴木憲議員を指名いたします。鈴木憲議員。
◆（鈴木憲議員） 大阪維新の会の鈴木憲です。 発言通告に基づき質問をいたします。 まず、職員の人事評価についてです。 先日の代表質問においても議論いたしましたが、現在の評価制度は、平成二十五年度から本格実施され、その肝は相対評価の導入です。相対評価は、評価者が行った絶対評価について順位づけを行い、条例で定められた割合に基づいて相対化するもので、全国的にも例のない制度として出発し、その後、私から問題提起した単年度の評価結果の生涯賃金への影響緩和などを含め、何度か改正がされ、今日に至ります。 今回、十年を経て、職員アンケート結果等を踏まえ、肝である相対評価は維持しながらも、制度を大幅に見直すとのことです。評価制度は、職員の仕事を適正に評価し、処遇に反映し、組織を活性化するためのツールであり、不断の見直しが必要であることは理解できます。しかしながら、とりわけ肝の部分の見直しについては相応の理由が必要です。今回の案は、現行の下位評価である第四と第五区分の計一五％を五段階から六段階にし、第五と第六区分を計五％にするものであり、まさに肝の部分の大幅な緩和です。 また、職員の職務意欲低下が著しいとのことでありますが、具体的にどのような影響が出ているのでしょうか。制度の肝の部分を見直すことに対する基本的な考え方について、総務部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 市道総務部長。
◎総務部長（市道泰宏） 相対評価によります人事評価制度につきましては、自らの相対評価区分を知ることで職員が奮起と切磋琢磨することにより、向上心を持って仕事に取り組み、府民サービスの向上につなげることを目的として導入したものでございます。 相対評価の導入からこれまでの間、議員から御指摘をいただきました給与反映方法の見直しをはじめといたしまして様々な改善を行ってきた結果、評価制度として定着しつつあるものと考えております。 特に評価基準の厳格化や評価者研修の実施によりまして、絶対評価Ｃ、Ｄの下位区分は、制度導入以前と比べますと大幅に増加をしており、仕事の成果や実績を上げることができない職員に対しては厳しく評価をし、奮起を促すという考え方が組織的に定着をしてきたものと考えております。 その一方で、職員アンケートの結果におきましては、依然として絶対評価で良好とされた職員のうち、相対評価で下位区分となった職員の執務意欲の低下傾向が顕著となっております。そうした職員からは、頑張っても上司には伝わらない、業務を行う自信が持てないといった声が多く上げられておりまして、職場の人間関係や業務遂行に影響を及ぼしているものと考えております。 そのため、全職員を対象とした相対評価は継続をした上で、これまでの実績を踏まえまして、本府の施策遂行の中心を担っている勤務成績が優良な職員の執務意欲を向上させるとともに、職員のより一層の切磋琢磨を促す観点から、相対評価を六区分とする等の見直しを行うこととしたものでございます。
○副議長（垣見大志朗） 鈴木憲議員。
◆（鈴木憲議員） 絶対評価結果の分布については、評価者研修等の取組の結果、相当改善してきているとのことでありました。 また、現行制度の厳しい状況についても確認できましたし、お聞きするところでは、理由はそれぞれでしょうが、下位評価を受けた職員で退職されるケースもあるとのことです。いかに切磋琢磨を目的とする相対評価とはいえ、行き過ぎた制度となってしまっては職員にとって信頼感のない評価制度となりかねません。 一方で、評価制度の目的は、頑張って成果を上げている職員をしっかりと評価し、処遇することであります。見直しの結果、肝腎の絶対評価が甘くなっては元も子もなく、基本となる絶対評価がより適正なものとなるように引き続き取り組んでいただくことを強く求めておきます。 そこで提案ですが、今回見直しを行うとしても、一定期間運用した上で状況を見極め、改めて見直しを行うことを職員基本条例に明記なされてはどうかと思いますが、知事に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 相対評価による人事評価制度の導入からこれまでの間、職員の執務意欲の向上を図るために様々な制度や運用の改善を行ってきたところです。人が人を評価するということになる人事評価制度において、その目的を達成するためには、継続的に不断の努力を行うことが必要だと考えてます。引き続き、よりよい制度になるよう取り組んでいきます。 議員御提案の制度運用後の検証については、おおむね三年をめどに実施をした上で、必要があれば制度の見直しを行うこととしたいと思います。あわせて、来年二月の定例府議会において改正を検討している職員基本条例に、その旨も盛り込んでいきたいと思います。
○副議長（垣見大志朗） 鈴木憲議員。
◆（鈴木憲議員） ただいま知事から、来年二月の定例会で改正を検討している条例に盛り込んでいきたいと御答弁をいただきました。ありがとうございます。今後、詳細の制度設計に当たっては、ぜひとも今の制度を上回るよりよい評価制度にしていただくことを強く求めておきたいと思います。 次に、農業用利水に不可欠な井堰について伺います。 河川の氾濫は、住民の生命、財産に甚大な影響を及ぼすことから、整備や管理を怠ることはできません。ところが、護岸工事により、農業者は河川の水を農地に引き込むことが難しくなり、治水と利水の両立の観点から、河川管理者は水を農地に引き込むための井堰などを整備いたしております。 パネルを御覧ください。 井堰には、コンクリートによる固定堰と、いわゆるゴム製の可動堰がありますが、私の地元石川においては、大雨で水かさが増したときに、川の流水を確保するという治水上の理由により、可動堰であるゴム井堰を選択されたものと承知しています。ところが、整備後三十年を経て、修繕や更新が大きな課題となっています。この点に関して、私の地元富田林市議会においても大きな議論となりました。 そこで、このゴム井堰について、日常のメンテナンス、小規模修繕、そして大規模改修、施設更新における役割分担と費用負担の考え方について、都市整備部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） ゴム井堰につきましては、河川改修により、従来どおりの取水ができなくなる場合に、河川管理者が全額費用負担し、機能補償として固定堰をゴム井堰などに改築してきたもので、改築後は水利組合等に引渡しを行ってまいりました。 お尋ねの四つの場合でございますが、まず日常のメンテナンスにつきましては、地元水利組合等が担っているところでございます。 次に、小規模修繕につきましては、環境農林水産部が国の制度を活用するなど、最大六五％を補助して、地元市、水利組合等が実施しております。 最後に、大規模改修及び施設更新につきましては、環境農林水産部が国の制度を活用し、最大九二％を負担し、残りを地元市、水利組合等が負担し、実施しております。
○副議長（垣見大志朗） 鈴木憲議員。
◆（鈴木憲議員） 私は、日常のメンテナンスを農業者自らが行うことに異論はありません。しかし、河川改修に伴う場合は都市整備部が担当し、府が全額負担する、その一方、それ以外は環境農林水産部が担当し、地元負担があるというのは全く理解ができません。 治水という公共の目的のために、はるか以前から行われてきた農業者の利水の権利が阻害されてはならず、言わば井堰は補償措置、代償措置であります。その意味では、新設も修繕も改修も更新も、治水対策を行う者が責任を持って対応するべきものであり、ケースによって地元負担の考え方が異なるのは、私は全く筋が通らないと思います。 大阪府の治水事業によって影響を受ける農業者の利水に関し、府として責任を持って対処するべきだと考えますが、いかがでしょうか。両部を所管する森岡副知事に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 森岡副知事。
◎副知事（森岡武一） 石川流域の老朽化したゴム井堰の修繕等は、安定した農業経営や治水機能の改善の観点から重要であるが、一方で、今日、農家の皆様にとって負担となっていることは認識しております。この修繕等に係る地元費用につきましては、両部連携して検討し、地元市町と共に軽減に取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 鈴木憲議員。
◆（鈴木憲議員） 私は、農業者に特別な手当てをせよと求めているわけでは決してありません。地域住民の生命、財産を守るため治水対策は極めて重要ですが、その安全は、一部の人の犠牲を前提としてはあかんということだということです。今日を契機に、この課題をクリアするために、森岡副知事を先頭に農業者の負担軽減にしっかりと取り組んでいただくようお願いしておきます。 次に、地域交通について伺います。 私の地元南河内の四市町村では、金剛バスに地域交通の核を担っていただいています。ところが、乗務員の人手不足や売上げの低下等の様々な要因から、今年十二月二十日、バス事業が廃止されることになりました。地域住民、とりわけ自前の移動手段を持たない住民には、生活の維持に支障が生じることは明らかであります。幸い、近鉄バスや南海バスが条件つきながらも、事業継続のお考えをお示しされているとお聞きしていますが、地元自治体の負担が前提となるとのことでありまして、持続的な代替案となるのかどうかは不透明な状況です。 昨年末に公表された大阪のまちづくりグランドデザインでは、戦略二と戦略四で、具体例として電動モビリティーや自動運転バス、ＡＩオンデマンド交通など事例を挙げて記載されており、ぜひとも実現していただきたいと思いますが、しかしながら、ハードルは極めて高そうでありますし、地域で幾ら話合いをしたにせよ、前に進むものでもなさそうであります。 私が問題提起しているのは、バスはもとよりタクシーの利用も難しい、言わば交通空白地についてであります。 そこで、今後、府として南河内地域におけるまちづくりの観点から、自動運転バスなどの導入など、新たなモビリティーを活用したまちづくりにどのように取り組んでいくのか、大阪都市計画局長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 尾花大阪都市計画局長。
◎大阪都市計画局長（尾花英次郎） まちづくりにおいて、地域公共交通の確保は根幹的な要素であり、ＡＩを活用した自動運転技術の進展を踏まえ、新たなモビリティーの導入を図ることは、持続可能なまちづくりを進める上でも極めて重要と認識しております。 大阪のまちづくりグランドデザインでは、暮らしやすさナンバーワン都市を目指して、駅周辺での拠点形成と魅力ある生活圏の創造を掲げており、その中で、自動運転バス、ＡＩオンデマンド交通などの新たなモビリティーの活用による生活圏内の移動円滑化という取組を示しております。 今後、本年七月に設置した南河内地域まちづくり検討会を中心に、スマートシティ戦略部などの関係部局とも連携をいたしまして、市町村の参画の下、お示しの自動運転バスをはじめ新たなモビリティーの導入に関する調査研究を実施するなど、広域的なまちづくりの観点から取組を進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 鈴木憲議員。
◆（鈴木憲議員） 私は、無人の自動運転を前提としたＡＩオンデマンドバスの導入が、将来にわたって地域公共交通を維持していくために有効だと思っています。 約一年半後に開催される二〇二五年大阪・関西万博では、未来社会の実現に向け、大阪メトロなどによって、ドライバーを必要としないレベル四の自動運転が実現すると伺っています。このような万博における新技術の実現に向けた取組を万博のレガシーとして、そして南河内の地域公共交通の課題解決の一助として活用できれば三方よしです。知事の考えを伺いたいと思います。
○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 万博においては、大阪メトロが会場内輸送に無人の自動運転バスを導入する予定にしています。南河内地域では、運転手不足により金剛バスが廃止されることになり、こうした問題は今後ますます進行していくと認識をしています。持続可能な公共交通を確保するためには、このような課題を抱える地域にこそ、万博で披露される自動運転バスのような新技術を活用することが有効であると考えています。 今後の活用に当たっては、国の機関をはじめとする関係者と調整する必要がありますが、南河内地域の交通課題を解決するために、万博のレガシーとして、金剛バス廃止のエリアで、万博での自動運転バスを活用できるように、私自身、リーダーシップを発揮して必ず実現させたいと思います。
○副議長（垣見大志朗） 鈴木憲議員。
◆（鈴木憲議員） 知事、御答弁ありがとうございます。しっかりとよろしくお願いをしたいと思います。 今回のような事態は、府内のどこにでも起こり得ることです。南河内地域において、新たな交通の仕組みづくりに取り組むことは、近い将来の大阪府の地域交通のあるべき姿を示すことにもつながります。 いずれにしろ、この問題の解決を図るには、大阪都市計画局を中心に、地元市町村はもちろん、スマートシティ戦略部や都市整備部、市町村局など庁内関係部局による横断的な連携が不可欠です。 知事におかれましては、今後の調査研究に当たりましては、社会実装に向けた所要の予算の確保と、このような部局間連携による取組をしっかりとバックアップしていただき、決して基礎自治体、市町村任せではなく、知事を先頭に府庁の総力を挙げて、新たなモビリティーの活用検討に取り組んでいただくよう、心からよろしくお願いをしておきます。 最後に、大阪人権博物館収蔵資料について、代表質問に続き、掘り下げて質問いたします。 近年、人権を取り巻く環境が厳しさを増しています。例えば、生成ＡＩでは、しっかりした安全性の検証もなされないまま、既に誰もが利用できます。科学技術の進化、発展は極めて重要ですが、だからといって、フェイクニュースや人権を侵害する情報、差別を助長する情報の垂れ流しが許されるものでは決してありません。 府においても、インターネット上の人権侵害に関し、条例制定まで至りましたが、自治体にできることは限界があります。規制すればよいというものではなく、しかし、残念ながら現時点で特効薬はありません。 そこで重要なのは、全ての人々の権利が尊重される世の中をつくることであり、基本となるのが歴史に学ぶということであります。そのためには歴史資料を適切に保存し、語り継ぎ、研究し、次世代を担う若者をはじめ、府民、市民に脈々と伝え続けていくことが不可欠です。 その意味で、この三月、収蔵品を大阪公立大学に寄贈するという博物館側の提案について、大学と博物館が一定の合意に達したことは大きな一歩です。一方で、大学側から幾つかの条件が付されているとのことです。合意の概要について、また条件を府としてどのようにクリアするのか、府民文化部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗）
江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 大阪人権博物館の収蔵資料につきましては、人権の意義や価値について深める上で非常に貴重であり、次世代に引き継ぐものと認識しており、また大学におきましても、教育、研究の観点から有効活用が可能な価値の高い資料が多数含まれていることを確認したところでございます。そのため、大学内に設置されました学術資料受入検討委員会におきまして、受入れについて検討し、議員お示しのとおり、本年三月に、一定条件の下、受け入れることとした旨、大学から公益財団法人人権博物館に対し、回答を行ったところでございます。 具体的には、大学において、まず資料の保管・活用場所の確保ができることや、そのための費用について財団から大学に対して全面的な支援がなされること、また資料の受入れの時期は二〇二五年以降がめどとなること、そして大学が主体的に考える資料の活用方法について財団も協力するという四つの条件が整うことで資料を受け入れ、保管及び展示、活用するとされたところでございます。 府としても、こうした条件の下、受入れに向けた大学と財団との協議が円滑に進むよう、学術資料受入検討委員会に参画し、設立団体として必要な調整を行うなど、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
○副議長（垣見大志朗） 鈴木憲議員。
◆（鈴木憲議員） 適切な保存管理、展示活用には、相応のコストがかかります。博物館サイドも全国から寄附を募り、大学を支援するとお聞きしていますが、ただ長い目で見て、それだけで到底賄えるものではないと私は思っています。府民、市民の共有財産であり、貴重な歴史資料である収蔵品の大学における保存管理、展示活用に係るコストについて、大学の設置者である大阪府、大阪市も連携して積極的に支援していく必要があるのではないでしょうか。そして、仮に大阪市にその動きがないとすれば、府として市に働きかけていくべきではないかと考えますが、併せて府民文化部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗）
江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 大学におきまして収蔵資料を有効に活用いたしますことについては、次世代を担う若者への人権意識や教育、研究機能を高める観点から非常に有意義であると認識しており、設立団体として府と市が連携して支援する観点から、市とも情報共有を図りながら検討を進めてきたところでございます。 現在、大学と財団において、受入れに関し、適切な保存管理の在り方や展示活用の方法、必要な費用などについて様々な観点から検討が行われるところでございます。今議会において、大学の法人管理部門を府市共同設置部局でもございます副首都推進局に一元化するための議案を提案しているところであり、御承認いただければ、これを機に、さらに市との連携を加速し、大学の教育、研究機能の一層の強化につなげられますよう、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
○副議長（垣見大志朗） 鈴木憲議員。
◆（鈴木憲議員） ただいまの御答弁で、大学の法人管理部門を副首都推進局に一元化する議案提案がされており、承認されることが前提だが、さらに市と連携を加速し、大学の教育、研究機能の一層の強化につなげるようにしっかりと支援してまいりたいと、江島部長から心強い御答弁がありました。本当にありがとうございます。その折には、副首都推進局の西島局長にもぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 大阪人権博物館には、運営の在り方や行政の関わり方について様々な議論、訴訟を経て今日に至りますが、私が問いたいのは、資料そのものの価値であります。一九八五年の開館以来、被差別部落、在日コリアン、アイヌ民族、ウチナーンチュ、女性、性的マイノリティー、障がい者、ハンセン病回復者、公害被害者など、多くの分野の資料を収集、そして保存管理されてきました。古文書、古地図、典籍、巻子、びょうぶ、錦絵、ポスター、民具、映像、そして写真など、約三万点にも上り、人権資料に関しては日本では最大規模です。 パネルを御覧ください。 初めに、洛中洛外図屏風です。江戸時代に、かつての京都のまちなみを描いたもので、当時、被差別身分とされていた芸能民が多く登場します。 次は、江戸上りの図です。江戸時代に琉球王国から江戸へ向かう使節団の行列を描いたもので、絵師は第三代目歌川広重です。 次は、島崎藤村の「破戒」の初版本です。青年教師である瀬川丑松が父から厳しく戒められていた出自を隠すことを破り、生徒の前で部落出身であることを告発して、教壇を去るという物語です。昨年、映画化もされました。 次は写真作品「ＭＩＮＡＭＡＴＡ」です。水俣病の患者や家族の日常を写真家のユージン・スミスとアイリーン・Ｍ・スミスが撮ったものです。写真は原版で、日本国内では大阪人権博物館と東京都にしか収蔵されていません。 先日も水俣病に関する訴訟の判決がありました。いずれも、いまだ終わったことではない、過去のことでは決してありません。今を生きる我々は、そのことを決して忘れてはなりません。 今回、御紹介したのはごく一部ですが、これらは大阪府、大阪市も財源を投入した府民、市民の共有財産です。幸い、大学関係者には、資料の価値を高く評価していただいているとお聞きしています。また、大阪公立大学としても、知の拠点として様々な知的財産を蓄積していかなければなりません。今後も引き続き、財団、大学、そして大阪府と大阪市が強力にタッグを組んで取り組んでいただくよう強く求め、私の一般質問を終えたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） この際、休憩いたします。午後二時四十三分休憩 ◇午後三時五分再開
○議長（久谷眞敬） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により森和臣議員を指名いたします。森和臣議員。
◆（森和臣議員） 大阪維新の会の森でございます。 質問に入ります。 まずは、私立高校等の授業料無償化制度の対象要件について伺います。 この質問は、一本の電話から始まりました。本制度の対象となるには、所得要件のほか、大阪府内に在住していることなど幾つかの要件があります。現行制度における在住要件は、原則、保護者と子ども全員が大阪府内に在住していることを求めており、例外的に保護者の一方が会社都合による単身赴任の場合であれば、制度対象になると聞いております。 パネルの今からこの二番の赤いところ、注目してもらいたいんですが、先日、府民の方から在住要件について相談を受けました。その家庭は、母親と子どもが大阪府内に住んでおり、母親が子どもを扶養しているが、父親は会社都合による単身赴任とは異なる理由で大阪府外に住んでおられます。しかしながら、この場合、府内在住要件を満たさないということで制度の対象とならず、支援を受けられなかったということであります。 先般、公表された授業料無償化制度の改正案では、大阪の全ての子どもたちを無償と、対象とするとしております。相談があったケースでは、父親が府外在住であるものの、母親と子どもは大阪府民であります。繰り返しますが、母親は子どもを扶養しており、母親は主たる生計者であります。この子どもは、お米、もらっております。新制度案において、このような御家庭の子どもも無償化の対象とすべきと考えますが、教育長の所見を伺います。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 私立高等学校等の授業料無償化制度は、国の就学支援金と合わせて、府独自の授業料支援補助金を交付することにより実施をいたしております。この授業料支援補助金は、府民への支援でありますことから、生徒本人及び保護者等の全員が大阪府内に在住していることを支給要件といたしております。ただいま議員お示しのとおり、保護者の一方が他府県に単身赴任している場合は、例外的に制度の対象といたしております。 一方、今回、大阪の全ての子どもたちを対象に自らの可能性を追求できる社会、子育てしやすいまち・大阪の実現に向けて、私立高校等の授業料完全無償化を目指すという趣旨の下、今回、制度を拡充することを踏まえまして、お示しのケースも含めて、例外的に制度の対象とできるケースにつきましてしっかりと整理してまいります。
○議長（久谷眞敬） 森和臣議員。
◆（森和臣議員） 教育長から整理するということは、できるということで、本当にありがとうございます。そのことによって、今よりも大阪の全ての子どもたちに近づいていきますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、ライドシェアについて伺います。 大阪においても、タクシーがつかまらないというような声が多く寄せられており、タクシー不足の問題は待ったなしの状態と言えます。このような中、自家用自動車等に人を乗せて有料で運送する、いわゆるライドシェアに注目が集まっております。府内においても、ライドシェア導入について真剣に考えていくべきでないかなと思います。 私は、ライドシェアとタクシーは共存できると思っております。タクシーは、もう皆さん方に浸透してて信頼性が高い。でも、それでも今不足しているということですので、そこをＩＴ技術を使って補うという形でライドシェアありますので、こういった形でしっかりこれ共存できると思っております。 そういった中で、先日、タクシー会社の社長とお会いしてきました。その社長は、もう時代の流れがあるということで、この社長はライドシェア、受け入れてもいいとおっしゃっております。実際に、今直面してるのが、やはり高齢化で人手不足だということなんですね。この人手不足を解消するのに、実はタクシーの免許を取るのに大阪と東京と神奈川県の横浜地区、この地域においては、二種免許プラス地理試験と。この地理試験は、合格率五〇％の非常に厳しい試験でありまして、これが高い壁になっているということですので、これを取っ払っていく、これだけ今の時代、カーナビが発達しておりますので、それをやっていくことでその不足を少しでも解消できるのではないかなと。 先日、日本維新の会のライドシェアの勉強会でも、最後にこのことを申し上げて、国でもしっかりやってくれと、日本維新の会の国会議員もこのことをあんまり知らなかったんで、すぐやってくれということで、今それで動いていただいていると聞いております。 それと、何となくタクシーが安全で、ライドシェアが非常に不安だというような声もよく聞きます。ポイントは、保険、車検、この辺が非常にポイントがあります。 実は、シンガポール政府では、アプリのＧｒａｂですね、ライドシェアの、そちらのほうにタクシーと同じレベルの保険とそれと車検、年に一回提出することを義務づけております。こういったことは日本でもすべきではないかなと思っておりますし、いずれ日本においてもライドシェアが進んでいけば、民間の保険会社はライドシェアの保険をつくると思うんですね。そういった形で考えておりますし、ライドシェアアプリで、お互いに乗客とドライバーが評価し合うんですね。ドライバーはまた次乗ってもらいたいから、おしぼりを渡したりとか、そういった形でサービスが上がっていくというのもあります。 アメリカにおいては、女性のお客さんが女性のドライバーを選ぶことができるし、また女性のドライバーも女性の乗客を指名することができると。 また、これもアメリカなんですが、通学のライドシェアも行っております。運転手は近所のお母さんであったり、保健師さんであったり、非番の女性の警官であったり、やっぱり少子化で小学校の区域も統廃合で広くなると、こういったこともどんどん使っていけるわけなんですね。 次、パネル見ていただきますと、これ国交省のパネルですが、これも自家用とタクシー、事故件数なんですね。これタクシーのほうが事故件数が多いと。 次、お願いします。 これはタクシーの事故のところで、やはり空車のときが多いわけなんですね。もちろん空車のときは、手挙げてる人を拾ったりするので脇見もあったりしますし、先日のタクシー会社の社長が言うには、高齢化もその一因になっているのじゃないかなというように聞いております。 タクシー問題は、タクシー業界のみならず、府民の生活の維持にとっても大きな課題であります。そこで、大阪におけるタクシー事情や昨今のライドシェアに対する動き、さらには万博で増加する観光客や府民の足の確保、この問題についてどのように考えるのか、政策企画部長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 川端政策企画部長。
◎政策企画部長（川端隆史） 大阪におけるタクシー事情については、令和四年三月末時点で、法人タクシーの運転者証交付者数は、十年前と比較して約三五％の減少、車両数も約一〇％の減少となっており、稼働できていない車両が増加しております。さらに、運転手の平均年齢も六十二・二歳と年々上昇し、タクシー業界の人手不足、高齢化は深刻な問題と認識しております。 こうした傾向は全国でも同様であり、国においては、ドライバー採用の強化策として、外国人材の活用等について検討が進められているところでございます。また、神奈川県や福岡市などの都市部においても、タクシー会社による管理を前提とした一般ドライバーの活用や、第二種免許の規制緩和など、人材確保に向けた新たな提案がなされようとしております。 一方で、議員お示しのいわゆるライドシェアにつきましては、自家用自動車による有償運送を禁止する道路運送法上の問題に加え、タクシー業界からは安全安心の確保や利用者保護等の観点からの課題を指摘されており、導入に向けて乗り越えるべき多くの課題があると認識しております。 しかしながら、国内外から約二千八百万人の方々が来場される万博を控える大阪府といたしましては、タクシー業界の現状を踏まえつつ、府民はもちろんのこと、観光客の皆様が円滑に移動できる環境を整える必要があると認識しており、どういった対策ができるか検討してまいります。
○議長（久谷眞敬） 森和臣議員。
◆（森和臣議員） ありがとうございます。 持続可能な社会の実現に大きく寄与していく考え方で、シェアリングエコノミーというのがあります。このシェアリングエコノミーは、これはもう万博と全く同じような考え方でありますので、ぜひやっぱりライドシェアはこの大阪でやっていくべきではないかなと思います。 道路運送法の七十八条の二のほうを使っていくのか、それとも三で省令を出していくのかというような法律の問題があると思いますが、こういったことも含めて委員会でもうちょっと議論したいと思いますので、その委員会の終了後、今日は吉村知事には求めませんが、次の知事質問のときに求めていければなと思っておりますので、知事と考えが同じだと信じていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 要するに、タクシーも安全であるし、ライドシェアも安全なんだということを府民の皆さん方に分かってもらいたいなと思います。 今議会でよく出ている大阪・関西万博の大阪ウイーク、この大阪ウイークでは、来場される多くの方々に楽しんでいただきながら、大阪らしさを体験してもらい、そこで体験が心に残り、大阪のファンになってもらえるようなイベントを実施してほしいですが、現在の検討内容について、万博推進局長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） （仮称）大阪ウイークにつきましては、大阪に伝わる伝統文化や芸能などを活用しながら、地域の方々や来場者と一緒になって万博が盛り上がるよう、府内市町村と連携して様々なイベント等の企画、検討を進めつつ、博覧会協会と調整しているところです。 例えば、府内各地から山車やみこし、だんじりなどを会場に集め、祭りを味わっていただくことや、地域に根づく盆踊りを国内外の方と共に実施すること、また大阪にゆかりのある音楽フェスティバルなど、子どもから大人までが笑顔いっぱいで過ごしていただき、ここ大阪での楽しさを懐かしんでもらえるような、そんな催事を進めていきたいと考えております。引き続き、市町村や関係部局と協議調整を行いながら博覧会協会との調整を進め、大阪ウイークの実現に向けまして、しっかりと取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 森和臣議員。
◆（森和臣議員） 局長、ありがとうございます。そのだんじり、盆踊り、いいですね。今週末も泉州地域でだんじりあるし、局長のところもありますしね。局長も大好きやと聞いております。 非常に、これは大阪・関西万博ですので、府民の皆さん方に多く来場してもらいたいんですが、せっかくの地元開催ですので、大阪府民の皆さん方に、できるだけ多くの方にしつらえ側のほうに立っていただきたいなと思いますので、こういった催事のことは、府民の皆さん方がしつらえ側に立っていただけるということで非常に意義が大きいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次、いきます。 二〇五〇年に府域でカーボンニュートラルを達成するために、あらゆる主体において排出の実態を把握し、効果的な対策を取っていくことが重要であり、取組のバージョンアップが必要ではないかなと思います。府議会では、率先して具体的な取組につなげるため、昨年九月に、都道府県議会として初めて二酸化炭素の排出量の見える化を実施いたしました。公民連携により脱炭素の実現に取り組むことを目的に設立された一般社団法人のＯＺＣａＦさんに協力いただいて算定したところ、電気、ガスによる二酸化炭素の排出量が多いことから、再エネ電気への切替えや、省エネ対策を進めることが効果的と分かりました。その一環として、今期からこの府議会議員の名立ても金属から木製に変えたということでもあります。 中小事業者においても、脱炭素の必要性について理解が深まっていると感じております。そのＯＺＣａＦさんでも、昨年は四百社ぐらいの参加でしたけど、今はもう二千社を超えてるということも聞いております。一方、府議会が取り組んだような見える化や、それを踏まえた削減対策にまで着手できている事業者は、ノウハウの不足から一部にとどまっております。 大阪府では、中小事業者の脱炭素化に向けた取組を支援する脱炭素経営宣言登録制度を今年度から開始し、多くの事業者に宣言いただいてると聞いております。宣言するだけにとどまるのではなく、実効性のある取組が行われるよう、府からのサポートもしっかり強化していく必要があると考えます。府の中小事業者の脱炭素化に向けた支援について、環境農林水産部長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） サプライチェーン全体での脱炭素の動きが進む中で、市場で評価され、取引先から選択されるためにも、中小事業者の脱炭素化の取組を進めることが重要でございます。このため、府では、本年四月に、中小事業者の脱炭素経営を支援する脱炭素経営宣言登録制度を開始し、九月末時点で二千百十六社が登録しております。 これらの事業者に対しましては、お示しのございましたノウハウを持つＯＺＣａＦなどと連携したセミナーにより、設備改修等による省エネを働きかけるとともに、ＣＯ２排出量の見える化を支援するツールや、ＥＳＧ融資の紹介など、脱炭素化につながる具体的な情報の発信を始めたところでございます。 今後、宣言した中小事業者等の身近な相談先である金融機関等に対しましても、担当者向けの人材育成プログラムの実施や、国、府の補助金情報を分かりやすく取りまとめたＰＲ資料の提供を行うなど、府内中小事業者の脱炭素経営に向けた支援をさらに強化いたします。こうした取組により、府域の脱炭素化を加速してまいります。
○議長（久谷眞敬） 森和臣議員。
◆（森和臣議員） ありがとうございます。 中小事業者での見える化、それと効果的な対策が実施されないと、この府が掲げる二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成はできないと思っておりますので、この制度をしっかり強化して、中小事業者の支援をお願いしたいと思います。 次にいきます。 コロナ禍以前の大阪は、インバウンドによるいわゆる爆買いと呼ばれる商品の大量購買などの影響により、大変活気がありました。これからは、世界の富裕層をターゲットとした、より高価な観光サービスを提供するなどの取組が必要だと考えます。 とりわけ、宿泊料金では、ニューヨークやパリなど世界の主要観光都市において、富裕層のボリュームゾーン、ここをしっかり把握して、一泊二十万円が相場となっております。国内では、既に東京や京都のような世界水準を捉えた宿泊施設が増えてきております。大阪にも、東京や京都に負けない十分なポテンシャルはあると思いますので、都市間競争に勝てる世界水準の戦略を練っていかなければなりません。 大阪が国際金融都市となり、東西二極の一極を担う副首都となるためには、万博開催をインパクトに、より世界で大阪の認知度を向上させ、世界の富裕層を中心としたインバウンドをしっかり取り込んでいかなければなりません。 そして、そのような動きは、大阪中心部だけにとどまるのではなく、インバウンドのメインゲートであります関空のある泉州地域をはじめ、府域全体に波及させていくことが必要であります。 都市格を向上させることは、一朝一夕には難しいと思いますが、万博開催まで六百日を切った中で、今後、大阪の成長に向けて、海外の富裕層のニーズを把握するとともに、インバウンドの取り込みにより府域全体の活性化につながるよう、具体的な取組を始める必要があると考えておりますが、政策企画部長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 川端政策企画部長。
◎政策企画部長（川端隆史） 大阪の成長に向けては、万博を契機として今後増加するインバウンド、とりわけ海外の富裕層をターゲットに、地域と連携した取組を展開することで、その果実を府域全体に広げていくことが重要と認識しております。 このため、その土地の食文化や歴史などに触れるガストロノミーツーリズムが世界の富裕層で人気が高まっていることに注目し、府域でも特に魅力的な食材の多い泉州地域、南河内地域を対象にモデル事業を実施してまいります。 この事業では、地域資源を発掘し、磨き上げ、それらをつなぐモニターツアーを実施することで海外の富裕層のニーズ把握を行い、インバウンドによる府内周遊、長期滞在につながるようなコンテンツをつくっていくことを目的としております。 今回の取組を通じて、世界でまだあまり知られていないような大阪の豊かな食文化や歴史等についての魅力を発信し、府域における新たな人の流れやビジネスモデルを創出してまいります。
○議長（久谷眞敬） 森和臣議員。
◆（森和臣議員） これまでインバウンドの取り込みは成功してきました。しかしながら、海外の富裕層の取り込みについては、現状では東京や京都に達していないと感じております。今後の都市間競争に打ち勝つためには、今回のような事業に加え、これまで大阪観光局が培ってきた観光戦略のノウハウやデータ等を活用し、よりハイレベルな、広域な観光事業に取り組んでいくことが必要であります。こういった取組は、民間企業だけで達成できるものではなく、行政がしっかりコミットしていく必要があると考えております。今回の事業を単なるモデル事業として終わらせずに、その成果を分析し、発展させ、大阪の成長、都市格の向上につなげていってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。 結びに一句。面白きこともなき世を面白く、みんなで食べよう福島魚介。今日のお昼の福島弁当、おいしかった。御清聴ありがとうございました。
○議長（久谷眞敬） 次に、土井達也議員を指名いたします。土井達也議員。
◆（土井達也議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の土井達也です。 まず、知事マニフェストについてお伺いをいたします。 令和五年の統一地方選挙では、大阪府知事選挙の予算は約十八億円、そして大阪府議会議員の選挙が約二十二億円、合計四十億円規模でこの議場にいる我々は選挙を行いました。この四十億円、これだけの予算規模で行った令和五年統一地方選挙、選挙はエモーショナルなものであると言われますけども、その根本は大阪府議会議員も同様、政策中心の選挙を行うことです。その政策中心の選挙によりまして、地域の自立を促し、透明性を確保しながら地域経営を行い、地方政府の質を高めていく、このような取組に努めていかなければならないと考えます。 その政策中心の選挙の根本となるのがマニフェストです。大村愛知県知事や塩田鹿児島県知事がもう既に取り組んでおりますけども、吉村知事も、知事マニフェストとその進捗状況をより工夫した形で、大阪府のホームページで公表し、全国のトップランナーとして、民主主義のインフラ整備にも積極的に取り組んでいただきたいと存じますが、知事に御所見をお伺いをいたします。
○議長（久谷眞敬） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 公約は、選挙に当たっての府民の皆さんに対する約束でありまして、私の任期中に着実に実行し、その進捗を府民の皆さんに分かりやすく説明することが必要だと思います。そのため、教育の無償化などについて、府の重要施策として速やかに具体化を図るように指示をし、戦略本部会議などを通じて、その実現に取り組んでいるところです。 また、私の公約を含む各種取組について、進捗や成果を府市で改革評価プロジェクトとしてまとめ、そして副首都推進本部会議などで公表してきました。 今後とも、府として取り組む重要施策について、府民に分かりやすく説明をしていきたいと思います。
○議長（久谷眞敬） 土井達也議員。
◆（土井達也議員） ありがとうございます。 続いて、土砂条例の廃止についてお伺いをします。 九年前の平成二十六年二月に、豊能町の残土処分場におきまして発生しました土砂崩落事故を受けて、大阪府では、土砂埋立て等の規制に関する条例を制定し、盛土等の対策を行ってまいりました。 一方、国におきましては、二年前の令和三年七月に発生した静岡県熱海市での土石流災害をきっかけに、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制するため、宅地造成等規制法の改正法として、本年五月二十六日に、盛土規制法が施行されたところであります。 大阪府では、来年度からの運用開始に向けて現在準備を進めているとのことでございますが、法の運用開始に合わせて、土砂条例を廃止する方向でもあると聞いております。現在、大阪府内の土砂条例違反が認められるある地域では、事業者が行った盛土で条例違反の危険な状態を事業者が全く対応してくれないんで、まずは地域のみんなで解消を図ろうよということで、自ら取組を始めている地域もございます。土砂条例を廃止した場合、このような違反指導中の案件はどのようになるのか、環境農林水産部長にお伺いをいたします。
○議長（久谷眞敬） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 盛土規制法では、運用開始前に造成された盛土等も規制対象となることから、土砂条例を廃止した場合においても、現在、条例で指導している案件については、同法に基づき引き続き指導を行ってまいります。 なお、既に条例に基づき撤去命令等の処分を行っている案件につきましては、今回、廃止する条例に経過措置規定を設けることで、切れ目のない指導を行ってまいります。
○議長（久谷眞敬） 土井達也議員。
◆（土井達也議員） さきの条例違反の危険な盛土をまずは自らの地域で撤去しようとしている府民の皆さんにとって、大阪府の土砂条例が廃止されると聞きますと、府が指導をやめて、はしごを外されるんじゃないかと不安を感じております。そうではないよということです。引き続き、盛土規制法や土砂条例の経過措置に基づいて、府がしっかりと指導していくんだということで、府民の皆さんも安心することだと思います。広報等にも十分注意を払っていただいて、来年度の運用開始には、開始に向けた準備を着実に進めていただき、運用開始後はより厳しく指導を行い、違反状態の解消にしっかりと取り組んでいただくよう要望をいたします。 次に、さきの大戦から百年目の節目となります二〇四五年、大阪府の将来推計人口は百五十万人超も減少し、全国で最も減少数が激しいと想定されております。さきの特別委員会では、野村證券の和田参考人から、人口減少は止まらないとありました。ただ、人口減少が単純に衰退を意味するとは限りません。将来、成長する仕事を数多く創出し、生産性が高く給料の高い地域になっていけば、国内外を問わず人が集まってくることでしょう。また、別の価値観になりますけども、幸福度が高いと感じられる地域にも人が集まっていくかもしれません。私は、大阪の未来を変えたいと思います。 まず、欧州のグリーン水素の製造等の取組を見ておきます。パネルのように、英国を含めて欧州の水素パイプラインの総延長距離は、一番下ですね、一千七百八十六キロメートルを想定しております。東京都では、オリンピックの選手村を水素都市として活用するということで、水素のパイプラインの距離は一キロメートルになると伺ってます。 次に、デンマークでは、パネルのように人工の島を造って、グリーン水素の製造の予定です。 次に、オランダでは、パネルのように港湾を活用してグリーン水素を製造、パイプラインでつなぐ予定です。 次に、英国でも同様、パネルのように、洋上風力発電等を活用し、港湾でグリーン水素を製造、船舶やパイプラインでグリーン水素の供給を予定していると。 これらの計画に、日本の企業も参画すると報道されております。私の不満は、日本国内にこれらの投資がなされないことであります。 さて、我が島国、日本の国内に税金投入で整備された港が、全国に漁港まで含めれば約一千もあります。そして、大阪湾にも、漁港まで含めればたくさんの港があります。 そして、大阪湾には、来年ではや開港三十周年を迎える関空があります。世界で初めて水素の利活用を始めた空港だと伺っております。水素ステーション、そしてパネルのように吉村知事御出席の下、この式典は燃料電池バスです。そのほか燃料電池自動車四台、燃料電池フォークリフト二十二台及びフォークリフト向けの産業車両用水素ステーションもありまして、これらが大阪湾、関空島の水素インフラと水素の利活用としまして、現在整備されているのであります。 また、国では、本年六月に、六年ぶりに水素基本戦略の改定を行いました。自然エネルギー財団は、「日本のこれまでの水素政策は、欧州、米国、中国、オーストラリアなど世界の水素戦略の流れ、水素開発の動向と大きく乖離し、脱炭素戦略としても、エネルギー安全保障としても全く不十分なものであった。排出削減効果のない（又はあいまいな）グレー水素・ブルー水素を優先し、グリーン水素の国内生産という点で、日本は欧州各国、中国などの後塵を拝してしまった。今回、改定された水素基本戦略には、国際的な政策展開、現実の水素開発の動向にキャッチアップし、いくつかの点で、こうした弱点を修正しようとする努力は見られる。しかし、戦略の見直しは不徹底であり、この期間に世界各国の取組みが加速した分、日本の立ち遅れはいっそう際立ったものになっている」との指摘がございます。 ある研究者の方が言ってました。あと十年くらいが山じゃないか、日本で先進的な研究を続けられるかどうか。日本が途上国になったら、現場では先端の研究は必要がなくなる。先端の研究者は、先進国へと出ていくんだよと。私はこの方の時間的な感覚に同意します。先進国でいられるか、途上国へ転落するのか、その分水嶺は二〇三五年までに大胆な政策を仕込んで、その後、十年間で効果を出して二〇四五年を迎えられるかどうか。例えば、市町村Ｍ＆Ａも同様で、総務省では、合併効果を発揮するのに十年はかかると公表しているところです。 さきの大戦から二〇四五年で百年、そろそろ日本国憲法に書かれてるとおり、国際社会において名誉ある地位を占めたいと思いますけども、その頃、我が国は人口減少で、途上国へ転落の瀬戸際でもあります。 エネルギーコストは、日本の国際競争力を左右しますので、大阪府としては、グレー水素やブルー水素、また水素分子の多いメタンやアンモニア製造など、民間への協力はもう当然であるんですけども、パネルのように、全くの純国産グリーン水素の製造を欧州の取組のように大阪湾の港湾を活用して製造し、水素利用先進地の関空に水素を供給する循環を大阪湾で確立する。戦後百年、日本が資源国家、大阪が資源地域になることを目指し、たとえ小規模であったとしても、今から純国産グリーン水素製造に大阪府が取り組み、未来を変えていくべきだと考えますけども、商工労働部長に御所見をお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬）
馬場商工労働部長。
◎商工労働部長（馬場広由己） グリーン水素は、再生可能エネルギー電力による水の分解に加え、バイオマスの発酵ガスなどの分解、人工光合成と呼ばれる手法など、二酸化炭素を出さない様々な製造方法について研究や技術開発が進められておりますが、本格的な事業化に向けては、いまだ課題がある状況と認識しております。 国においては、ＧＸ－－グリーントランスフォーメーションの中で水素を資源と位置づけ、水電解装置をはじめ、グリーン水素を含む水素の実装に向けた技術開発を推進しておりまして、大阪府においても、将来のエネルギーの地産地消に役立つ、より効率の高い水素製造装置の開発とビジネス化にチャレンジする
スタートアップを現在支援しているところでございます。引き続き、これらのグリーン水素をはじめとするカーボンニュートラル技術の府内における研究開発や社会実装を後押ししてまいります。
○議長（久谷眞敬） 土井達也議員。
◆（土井達也議員） 次に、水道の広域化、一元化についてお伺いをします。 今から十三年前の平成二十二年十一月に、府内四十二市町村により大阪広域水道企業団が設立、平成二十四年三月には、大阪府は、大阪府水道整備基本構想策定、大阪広域水道企業団を核としました府域水道のさらなる広域化を推進し、大阪市を含めた府域一水道を目指すとしております。 この策定から十年余りが経過し、これまで十四市町村の水道事業が企業団に統合しました。先日、野田東大阪市長が、府の水道統合に積極的に関与するとの報道のとおり、現在、東大阪市を含め六団体が令和七年四月の統合を目指し、協議を進め、パネルのように二十団体が統合しますと、半数近い市町村が統合することになります。しかし、統合団体の給水人口は府域全体で二〇％程度しかありません。これは、政令市である大阪市や堺市が統合していないためであります。水道の一元化を実現するためには、大阪市や堺市の統合が大変重要になってきます。 大阪府では、本年六月、大阪府水道基盤強化計画を策定。本計画では、水道の基盤強化を図るため広域連携の具体的な取組が記載され、ぜひ進めていただきたいのですが、企業団との統合について、今後の取組は一切示されておりません。府として、今後、水道の広域化、一元化にどのように取り組んでいくのか、健康医療部長にお伺いをいたします。
○議長（久谷眞敬） 西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 今後、人口減少や老朽管路の更新など、水道事業を取り巻く厳しい環境に対応するためには、水道事業の広域化、一元化を推進することが必要です。広域化の推進につきましては、広域連携等の取組を具体的に定めた水道基盤強化計画に基づき実施することとしており、今後、府域の全水道事業体が参画いたします府域一水道に向けた水道のあり方協議会において協議検討しつつ、施設や業務の共同化など、取組を着実に進めてまいります。 また、企業団と市町村水道事業の統合につきましては、府といたしましても、今後とも、住民理解の促進や国交付金の確保など統合に向けた後押しを行うとともに、市町村や企業団と情報共有や連携を図りながら、府域一水道を目指して取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 土井達也議員。
◆（土井達也議員） 次に、箱作自然海岸のアマモ場が消滅をいたしました。このパネルは、ここ二十六年間、大阪府営せんなん里海公園周辺の海域を年二回潜り、海中風景などを記録してきました。この間の海中写真などの資料で、ミカン箱四箱ぐらいにもうなってます。 パネルのように、せんなん里海公園の磯浜周辺の海中風景はこんな感じで、ホンダワラやワカメなど海藻が豊かに生息をしております。 次に、パネルのように、このせんなん里海公園の東側には箱作自然海岸という大阪湾では非常に貴重な自然海岸が残っておりまして、この海岸から海に入ったらすぐに、このパネルのようにアマモの生息が認められて、かなり沖合にかけてアマモが生息する、昔から広大で豊かなアマモ場がございました。 このパネルも過去のこのアマモ場の海中風景でございます。 アマモ場は、海の揺り籠と呼ばれ、魚の餌場、産卵、稚魚の育成場となる場所です。かつてアマモは、瀬戸内海の至るところに生えていましたが、アマモ場は、大阪府下では阪南市沖など、ごく僅かな場所にしか残っておりません。アマモは、土中に地下茎を伸ばし、その先端部の節目から新しい芽を出します。また、春先に花が咲き、できた種が海底に落ち、冬に発芽します。 かなり省略をしてるんですが、以上の説明は今から十八年前の二〇〇五年、大阪府水産課、当時の豊かな海づくり推進グループが、初めてアマモの種を府民に配布し、府民に育成してもらい、二〇〇六年三月二十六日、せんなん里海公園磯浜へ移植する事業に取り組んだときのその十八年前の大阪府のホームページで掲載したアマモの説明文書であります。このときのアマモの種は、兵庫県で取れたアマモの種でありました。 さて、この大阪湾のアマモ、しかも説明文にございました「大阪府下では阪南市沖等ごく僅かな場所にしか残っていません」の阪南市の箱作自然海岸の大変豊かで広大なアマモ場が、何と現在消滅してます。先月下旬、全くアマモを確認できませんでした。 パネルのとおり、現場は硫黄の臭いが漂って非常に臭い海岸となっていました。黒いどろどろの重油のようにも見えるヘドロが海を覆っています。一体何が起こったのかということです。気候の変動や海水温、海流、水質などの変化が考えられますが、私は、絶妙のバランスの上に成立をしていたアマモ場という自然環境が、近年のアマモ場の育成等のため、種などを取り過ぎて、逆に消滅したんじゃないかと見立てております。 この箱作自然海岸の広大で大変豊かだったアマモ場の消滅原因の究明とその復元、そして大阪湾沿岸の藻場の保全、再生について、環境農林水産部長にお伺いをいたします。
○議長（久谷眞敬） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） ブルーカーボン生態系の一つである藻場は、ＣＯ２の吸収源となるほか、水質改善や魚類等の生育の場となり、生物多様性が向上するなど多面的な価値を有しています。このため、大阪府では、令和四年一月に大阪府海域ブルーカーボン生態系ビジョンを策定し、藻場の保全、創出を図っています。同ビジョンに基づき、府では海底にブロックを設置し、より大型で定着性の高いカジメ等の藻場等の再生などに取り組んでいる一方で、アマモの再生につきましては、主に地元ＮＰＯ等が取り組んでいます。 お示しの箱作自然海岸のアマモについて、御指摘の海岸を覆っていた物質を大阪府立環境農林水産総合研究所と共に確認したところ、主にアオサが腐敗したものと思われ、アマモの生育との因果関係は不明ということでございました。アマモの生育には、気候や種の定着など様々な条件が影響すると考えられますが、今後とも、研究所と連携し、まずは大阪湾におけるアマモ場を含めました藻場の分布状況の適切な把握に努め、大阪府海域ブルーカーボン生態系ビジョンの効果的な推進を図ってまいります。
○議長（久谷眞敬） 土井達也議員。
◆（土井達也議員） 以上で、私からの一般質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。
○議長（久谷眞敬） 次に、三田勝久議員を指名いたします。三田勝久議員。
◆（三田勝久議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の三田勝久です。 一般質問、初日の初々しい雰囲気から一転し、重厚な最終日、テンポよく進めますので、よろしくお願い申し上げます。 まず初めに、女性の管理職登用についてお伺いいたします。 本年六月に政府が決定した女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二三では、東証プライム市場の上場企業における女性役員の比率を二〇三〇年までに三〇％以上とする目標を設定し、女性登用の推進を目指しています。世の中、半分は男性、半分は女性、もっと女性の方がしかるべきポジションにいてもおかしくはありません。しかし、現実は、男性が社会の中心にいる男社会です。これは、日本が古来より持つ文化や考え方が原因だと思われます。いわゆる男は社会に、女は家庭にというものです。もうこんな古い考え方はやめるべきですし、女性がもっと社会に進出すべきです。 大阪府庁では、理事者が並ぶひな壇にいる女性は、金森財務部長のみです。先日、大阪府が発表した女性職員の活躍の進捗状況では、課長級以上に占める女性職員の割合は、令和五年度当初一二・九％です。都道府県では、鳥取県が二七・五％、岐阜県は二二％、群馬県は二一・五％から見ると、本府はまだまだ女性が能力を発揮し、十分に活躍できている組織とは言い難いです。 現在、大阪府の行政職において、課長になるための第一ステップである主査級昇任考査は三十一歳から受験できますが、私としましては、将来の女性管理職の候補者を増やすため、このような年齢制限を見直すことも有効ではないかと考えます。 本府における女性管理職が少ない原因は何か、また今後、女性の管理職登用に向けてどのように取り組んでまいるのか、総務部長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 市道総務部長。
◎総務部長（市道泰宏） 本府におきましては、女性が個性と能力を十分に発揮できる組織づくりを目指しておりまして、その実現により組織の活性化を図るとともに、人口の約半分を占める女性の視点をさらに反映することにより、質の高い行政サービスを提供することになると認識をしております。 現在、管理職の女性が少ないことにつきましては、その担い手となります五十歳代の女性割合が低いことが主たる原因でございます。これにつきましては、近年、採用者数の約半数が女性でありますことから、将来的にはこの年代の女性職員が増えていくことが見込まれております。 加えまして、今後、一般行政職におけます主査級昇任考査の受験対象年齢の引下げを検討いたしまして、これにより女性管理職の候補となる層の拡充を図ってまいります。 一方、今年度に実施をいたしました職員アンケートにおいては、課長級以上に昇任したいと回答した女性職員の割合が男性に比べて大幅に低くなっておりまして、その理由としては、仕事とプライベートの両立が困難になる、自分には管理職としての能力がないという回答が多くなっております。こうしたアンケートの結果も踏まえまして、フレックスタイム制度の拡充やテレワークの促進など、より働きやすい職場環境づくりを進めますとともに、仕事とプライベートを両立している管理職に経験を語ってもらうなど、研修等の機会を通じまして、不安の払拭、昇任意欲の醸成に取り組んでまいります。 このような取組を着実に進めつつ、女性職員の管理職への登用に積極的に取り組むことで、意欲と能力のある女性職員がより一層活躍できる大阪府庁を目指してまいります。
○議長（久谷眞敬） 三田勝久議員。
◆（三田勝久議員） 試験資格の年齢引下げ、ぜひとも実行してください。将来、ひな壇に多くの女性管理職が並ぶ日を楽しみにしています。 次に、民間企業に目を向けてみます。この七月に厚生労働省が発表した令和四年度の雇用均等基本調査では、全国における企業の課長級以上の管理職に占める女性の割合は一二・七％でした。現在の方法で調査を始めて以来、最も高くなったものの、前年に比べて〇・四ポイントの上昇にとどまっており、アメリカの四三・八％、スウェーデンの三九・三％、フィリピンでは四八・九％と世界と比較しても低い水準です。 大阪府では、民間企業における管理職の登用をはじめとする女性活躍についてどのように認識し、そしてまた支援を行っているのでしょうか、商工労働部長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬）
馬場商工労働部長。
◎商工労働部長（馬場広由己） 企業にとって女性をはじめとする多様な人材の活躍は、多様化する市場ニーズへの対応や、イノベーションの創出につながることから、企業のさらなる成長にとって不可欠であり、とりわけ女性の管理職登用は、ダイバーシティー経営の観点からも重要と認識しております。 本年二月に、関西経済同友会が女性の経営者等に行ったアンケート調査を見ますと、女性活躍を進める上の課題として、経営者、管理職が古い体質、価値観から抜け出せないという回答が六四・三％と最も多くなっております。このことから育児や介護など、ライフステージの変化に応じて、誰もが働き続けられる職場環境づくりに継続的に取り組むとともに、これに加えて、経営者等の女性活躍に向けた意識改革を促すことが重要であると考えています。 大阪府といたしましては、これまでも経営者等に対してセミナーの開催や啓発を行っておりますが、こうした機会を活用し、意識改革を呼びかけていきますとともに、女性管理職の積極的な登用促進に向けた取組を進めてまいります。
○議長（久谷眞敬） 三田勝久議員。
◆（三田勝久議員） 企業の意識改革は分かりましたが、やっぱり府庁と同様に働く女性の意識改革というものが必要だと思います。また、経済界との連携も大事だと指摘しておきます。 ちなみに、議会なんですが、女性が占める割合というのは、世界平均では二六％、そしてこの大阪府議会では一六・四％で、本当に若い女性の方々がたくさん当選していただいて、四十七都道府県中十一位でした。この質問をつくっていて、本当に男女格差ということをなくすことが必要と改めて思いました。 次に、万博関連の質問をします。 万博の会場設備については、本年四月に起工式が実施され、現地では大屋根、リングの組立ても始まりました。私の地元である大阪市港区の中央大通やみなと通といった幹線道路でも、「ばんぱく」の平仮名四文字のゼッケンをつけた工事車両を見かけるようになりました。夢洲関連事業の工事車両については、令和四年九月議会で、中川あきひと議員が質問し、大阪府市などの関係者で構成される夢洲等まちづくり事業調整会議において、走行ルートや時間帯別の通行可能台数を設定し、事業者間で工事車両の配分調整をしていると答弁されました。九月二十七日には、海外パビリオンや会場施設の促進に向け、工事環境の改善策が示されました。 パネルを御覧ください。 万博会場に向かうルートは、上のほうから北ルート、そして、この港区を通るところの中央ルート、そして住之江区から通るこの南ルートと三ルートがあります。実際に工事が始まった今、地元議員として改めて工事車両の配分調整について、また工事関係車両の路上待機について、二点、万博推進局長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） まず、夢洲関連事業の工事車両の配分調整につきましては、万博の会場整備などの事業者から、三つのルート別に提示された工事車両想定台数と、大阪市が算出いたしました通行可能台数との比較を行うことで、各ルートにおいて渋滞が発生するかどうかの確認が行われております。 令和四年五月の試算では、例えば工事車両が主に通行する北ルートでは、大阪市におきましてボトルネックとなる舞洲東交差点の右左折二車線化や信号改良を行うことで、通行可能台数を五千台程度にまで増やすことができ、工事車両想定台数を一千五百台程度上回るため、渋滞は発生しないとされております。 また、港区側からの中央ルートでは、ピーク時に工事車両想定台数が百六十台程度超過いたしますが、その分を先ほどの余剰がある北ルートにシフトすることで、全体として渋滞を生じさせない計画とされてございます。 次に、工事車両の路上待機につきましては、お示しの事業調整会議を通じ、各事業者に対しまして、その禁止を含む適正な通行ルールの徹底を図ってございますけれども、仮に見受けられた場合には、工事発注者から是正を求めることとされております。引き続き、事業調整会議におきまして、工事期間中に円滑な交通が確保できますよう、関係者と共にしっかりと取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 三田勝久議員。
◆（三田勝久議員） 局長の答弁では、配分調整で対応はできるということでしたけれども、ただし、これはあくまでも計画上のことで、海外パビリオンの準備状況を踏まえると状況はさらに厳しくなるのではないでしょうか。そして、加えて、今後はＩＲの工事も始まります。工期終盤の工事が集中する、いわゆるテールヘビーとなった場合でも、渋滞を発生させることなく、円滑に工事車両の交通を処理できるよう、より綿密な計画と準備を進める必要があると考えますが、万博推進局長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） お示しのテールヘビーへの対応につきましては、今後、海外パビリオンタイプＡ等の工事工程を博覧会協会に再度確認いたしまして、これまでの工事車両台数の想定を適宜見直した上で、先ほどお答えいたしました夢洲関連事業の工事車両の配分調整を行うことといたしております。 また、さらなる対策といたしまして、先月二十七日の二〇二五年大阪・関西万博推進本部におきまして、大阪市が建設中の（仮称）夢洲北高架橋の完成予定を令和六年十二月末から令和六年九月に前倒しいたしまして、早期に工事車両の通行に活用していくことなどを確認いたしましたところでございます。引き続き、工事車両の円滑な通行が確保できますよう、関係部局と連携しながら万全を期してまいります。
○議長（久谷眞敬） 三田勝久議員。
◆（三田勝久議員） よろしくお願いいたします。 次に、要望なんですが、ちょっと再びパネルのほうをお願いします。 実はこの中央ルート、港区から来るんですが、一つそこに咲洲トンネルというものがあります。そして、次に、この夢洲の会場に行くときに夢咲トンネルという二つのトンネルをくぐります。両トンネルは、万博会場への移動ルートですが、同時にコンテナなど貨物の重要な輸送ルートです。今後、万博関連の工事車両、コンテナなどを積む貨物車両、一般車両などでより混雑が予想されます。実は、直近五年間で、このトンネル内で通行止めとなった事故が九件発生しています。そこで、府警本部にはトンネル内での速度違反など、交通指導の取締りを強化していただき、交通事故の防止をお願いいたします。 また、万が一、事故が発生した場合には、早期に交通機能が復旧できるよう、道路管理者となる大阪港湾局と警察などがしっかりと連携し、迅速な事故処理の対応を要望しておきます。 次に、五月に改訂された来場者輸送具体方針第二版では、万博開催時のピークには、一日当たり二十二万九千人の来場者を想定しています。そのうち五五％、約十二万六千人が大阪メトロ中央線を使って夢洲駅に向かうことになり、最も混雑する日には、朝のラッシュ時の混雑率が一四〇％に達するとされています。中央線沿線には、咲洲のインテックス大阪や港区朝潮橋の中央体育館などの巨大集客施設があり、大きなイベントが行われる日には、相当な混雑が発生しているのが現状です。 私の港区の中央体育館は、万博開催中は改修工事で休業をするということで大丈夫なのですが、住之江区のインテックス大阪では、例年どおりのイベントが開催されると思われ、万博の混雑の時期と重なると、中央線がパンクするのではないかと危惧しています。また、中央線において事故などで輸送障害が発生すると、大混乱が起きる可能性があります。 そこで、インテックス大阪における大規模イベント開催時の対応と、大阪メトロ中央線で輸送障害が発生した場合の対策について、二点、万博推進局長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） 御指摘のとおり、大阪メトロ中央線等の沿線におきまして、大規模イベント等が開催されれば、中央線を利用されるイベント参加者などの輸送と、万博来場者の輸送が重なりますため、適切な対策を講じていく必要がございます。こうしたことから、現在、インテックス大阪におけるイベントの開催日と、具体方針に示されている万博開催期間中の交通混雑の予測結果などを突き合わせながら、その対応につきまして、関係者と共に意見交換をしているところでございます。 また、中央線の輸送障害発生時の対応につきましては、同具体方針に万博交通の誘導方針などの検討の必要性が位置づけられておりまして、今後、輸送対策協議会におきまして進められていくこととなっております。引き続き、沿線のイベント開催時や中央線における輸送障害発生時におきましても、安全で円滑に来場者を輸送できるよう、関係者と共にしっかりと取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 三田勝久議員。
◆（三田勝久議員） 万博来場者の五五％が中央線を利用するという見立ては、私は甘いんじゃないかなと思います。もっと中央線というのは、利用してくると予測しています。予想の見直しを一度しといたほうがいいんじゃないかということを指摘しておきます。 次に、おひとり様問題についてお尋ねします。 我が国は超高齢社会となり、大阪府では、二〇二〇年における六十五歳以上の人口の割合が二七・六％となりました。さらに、府では、高齢者世帯のうち単身世帯、いわゆるおひとり様の割合が三九・三％と全国平均の三三・一％と比べて高い状況です。多くの独り暮らしの高齢者の方は、日常生活の様々な場面で不安や不便を感じています。特に住まいでは、年齢の問題や保証人がいなく借りられないと、まさに死活問題となっています。また、介護が必要な方や認知症の方にとって、不安はさらに大きなものでしょう。 現在、市町村では、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムを構築していますが、府としても、少子高齢化やデジタル化の進展など社会情勢の変化を見据えて、市町村の取組を支援していく必要があります。単身世帯、いわゆるおひとり様を含む高齢者への包括的な支援にどのように取り組んでいくのか、福祉部長の御所見をお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 高齢化が進みます中、大阪府内におきましても、今後も単身世帯の高齢者の増加が見込まれておりまして、お示しのように、不安等を抱えておられる独り暮らしの方も含め、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らし続けていただく、そのためには、地域全体で包括的に支えていくことが非常に重要であると認識しております。 お示しのように、住民に身近な市町村では、現在、高齢者の通いの場を地域で設置し、介護予防に取り組んだり、地域団体と連携した見守りや家事援助などの生活支援や住まいの確保に関する支援、さらには認知症の方に対する社会の理解を促進するための認知症サポーターの養成など、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおられます。 府におきましては、庁内の関係部局と共に、こうした市町村の取組を支援するなど、高齢者施策を総合的に展開しているところでございます。来年度から始まる次期高齢者計画につきましては、現在、審議会におきまして、今後の大阪府が目指すべき姿等の御意見をいただいているところでございます。今年度末の策定に向けまして、お示しの単身世帯の高齢者の増加をはじめとした府の特徴や課題をしっかりと踏まえつつ、地域包括ケアシステムのさらなる深化、推進や、認知症施策の推進等を重点項目に据え、国の動向、デジタル化の動きなども踏まえまして、府として取り組む具体的な施策を盛り込みまして、庁内関係部局や市町村と連携して包括的な支援に取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 三田勝久議員。
◆（三田勝久議員） 大阪では高齢者世帯の五人に二人がおひとり様ということです。しっかりと支援体制を整えていただきたいと思います。 おひとり様の大事な支えは、ヘルパーさんや介護の方々です。大阪府内における介護人材は、二〇二五年には約二万四千人以上の人材が不足されると言われています。大阪府では、今年度より、外国人介護人材と介護施設等をつなぐ外国人介護人材マッチング支援事業を始めました。また、ベトナムのダナン市にありますドンア大学と介護分野における協力に関する覚書、ＭＯＵを今年八月に取り交わし、ドンア大学のインターンシップ生を介護施設等につなぐ支援を始めます。外国人介護人材の確保について、今後どのような展開を考えているのでしょうか、福祉部長にお尋ねします。
○議長（久谷眞敬） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 介護人材の確保につきましては、有効求人倍率が約四倍台で推移するなど、国内の人材のみでその確保を図っていくには、もはや極めて厳しい状況にございまして、近年増加しております外国人の介護人材のさらなる拡大を図っていくことも、重要な選択肢の一つだと考えております。 お示しいただきました、今年度、取り組み始めた外国人介護人材マッチング支援事業では、受入れ制度や事例紹介などの説明会や、外国人介護人材と施設、事業所との合同面接会を実施いたしまして、初めて外国人介護人材を受け入れる施設等の不安、疑問の解消を図り、円滑な受入れが促進されることを目的としているものでございます。 当事業におきましては、一定の専門性、技能を有する人材として、日本での就労を希望する特定技能の外国人介護人材をマッチングの対象としておりますが、これに加えまして、お示しのドンア大学からのインターンシップ生につきましても対象とすることといたしました。インターンシップ生に、大阪での就業体験をしていただき、一旦本国に帰国した後、将来、大阪に戻ってきていただけますよう、新たな取組として始めたところでございます。 こうした取組は、まだ緒に就いたばかりではございますが、今後、ドンア大学からのインターンシップ生の受入れ方策の検討状況などを踏まえまして、ベトナム国内の他の大学との連携や他の国々への拡大の可能性につきまして、引き続き検討してまいります。
○議長（久谷眞敬） 三田勝久議員。
◆（三田勝久議員） 本当に吉田部長がお話ししたベトナムの人材は、世界でも今取り合いの状況になりつつあります。ほかの国へのアプローチも必要と思います。 では、どうやってこの外国人の人材に来てもらえるのか、お尋ねします。 様々な業種で人手不足が深刻になる現在、大阪の成長と持続を支える外国人人材の確保はますます重要です。外国人の方が日本に来て、技術の習得や収入が増えるなど、夢や希望を与えられるような取組を展開しなければ、日本は選ばれる国にはなりません。 外国人人材確保のため、本府では、昨年九月に経済団体や国、自治体などとＯＳＡＫＡ外国人材受入促進・共生推進協議会を立ち上げました。協議会では、具体的な取組の方向性を策定する予定と聞きますが、取組状況と今後の方向性について、政策企画部長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 川端政策企画部長。
◎政策企画部長（川端隆史） ポストコロナを見据え、万博を契機に大阪の成長につなげていくためには、それを支える人材の確保、とりわけ世界中から多様な人材を呼び込むことが重要と認識しております。 外国人材に大阪を選んでもらうためには、外国人材が働きやすい環境の整備などが必要であることから、昨年九月に協議会を立ち上げました。本協議会では、外国人を雇用している企業や、外国人の相談に対応している支援機関等にヒアリングを実施し、協議会として、参画団体と共に課題の整理や取組の方向性について検討を進めてきたところでございます。 こうした協議会の活動も踏まえ、商工労働部におきましては、大阪での就職を希望する外国人留学生と府内企業とのマッチング機会の提供を行いました。また、教育庁では、小中学校での日本語指導において、支援員の派遣に加えオンライン指導にも取り組むなど、外国人材の受入れ促進と共生推進を図ってきたところでございます。 今後、外国の方にとって大阪が働きやすく、住みやすいまちとして選ばれるよう、協議会といたしましても、産業分野に応じた人材確保方策や情報発信の充実等、さらなる取組について検討してまいります。
○議長（久谷眞敬） 三田勝久議員。
◆（三田勝久議員） 私自身、日本は人材確保では完全に遅れてると危機感を抱いています。人材不足は諸外国でも課題となっており、受け入れた外国人に対して手厚い語学習得支援や所得税の軽減などを行っている国もあります。また、時給、今三千円という国もあって、もうこの差は物すごく埋められないようなところがあります。大阪が選ばれるまちになるためには、外国人材を呼び込むために、インパクトのあるインセンティブが私は必要だと思っています。ぜひとも大阪府がリーダーシップを取り、外国人労働者の立場に立って方向性を取りまとめていただきたいと要望します。山口副知事がトップと聞いてますので、ぜひともリーダーシップを取ってよろしくお願いいたします。 最後になりますけれども、パネルを御覧ください。 これ、淀川なんですけれども、淀川の右側のほうが京都なんですね。そして、左側が大阪湾ですけれども、淀川の水が流れてきますと、まず寝屋川と神崎川というところに分かれます。そして、そこの淀川大堰閘門というところで、市内、大川－－ちょっと濃い青ですね、市内に流れる水と、そしてまたこの大阪湾に向かう淀川の水という形になります。 平成十七年度から十九年度にかけて、有識者や国、大阪府、大阪市などで構成される淀川下流域の河川環境上望ましい流量に関する検討会において議論され、淀川大堰から下流へ放流量を毎秒五立方メートルから十五立方メートルに増量し、絵に描いてます淀川大堰から五立方メートル、今、一秒間に流れてるんですが、それを十五立方メートルにしようということなんですが、このような放流案が検討されました。こういう案が十五年前に示されたものの、現在でも実施には至っていません。淀川大堰から下流への放流量の増量について、どのように取り組んでいくのか、都市整備部長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 淀川大堰から下流への放流量の増量は、大川などの市内河川への放流量を減らす必要があり、これらの河川の水質に影響を及ぼすおそれがあるため、慎重に進める必要があると認識しております。 お示しの試行放流案の中で、状況を確認するとされている淀川大堰から下流の水質はおおむね環境基準を下回っており、直ちに放流量を変更する状況にはないと考えております。しかし、淀川河口部の生物多様性の向上などが期待され、また現在の淀川水系河川整備計画でも、河川環境上、必要な流量の検討やこのために必要な調査を実施することが示されており、今後、国、大阪市などの関係者と検討してまいります。
○議長（久谷眞敬） 三田勝久議員。
◆（三田勝久議員） 淀川へ放流量を増加することは、学者や漁業関係者などより、淀川河口部に生息するシジミやウナギ、天然アユなどに好影響を与えると聞きます。我が党の代表質問で、知事は二〇二六年の全国豊かな海づくり大会の招致を表明したところであり、大会に向けての大阪湾の再生は喫緊の課題です。 もう一度、パネルを御覧ください。 これ、結局、海の力と川の力のバランスが悪くて、淀川大堰から下のところがもう海水になってるという状況なんですよね。流量を変えるという社会実験、ほんの少しだけ人の手を加えることで、自然が持つ回復力による環境改善が期待されます。大阪湾の再生に向けた意気込みを環境農林水産部長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 淀川は、大阪湾の環境に大きな影響を与えており、河口部が浅場の創出などにより、シジミやウナギといった生物にとって好ましい環境となることは、生物多様性の向上など大阪湾の再生につながるものと認識しております。 府におきましては、二〇二二年に「豊かな大阪湾」保全・再生・創出プランを策定し、多様な生物を育む場が確保され、良好な水環境が保たれているなど、豊かな大阪湾の実現に向けた取組を推進しております。 その一環として、自然環境を保全・再生する里海づくりを推進しており、大阪港や堺泉北港、泉佐野市以南の沿岸部において、企業や大学生、漁業関係者などと連携して、藻場の創出や干潟の再生に取り組みますとともに、民間企業と連携して海洋プラスチックごみの削減なども進めております。 府といたしましては、今議会で全国豊かな海づくり大会の招致を表明いたしましたことも踏まえ、生物の生息環境の改善につながる里海づくりの効果や、淀川大堰での試行放流の検討状況を注視し、多面的な価値や機能が最大限に発揮される豊かな大阪湾の実現に向け、より一層取組を進めてまいります。
○議長（久谷眞敬） 三田勝久議員。
◆（三田勝久議員） 十五年間放置されていた社会実験です。早くやりましょう。改革なくして成長なし、変えることで新しいことが生まれます。この社会実験もそうです。新しい淀川下流域ができるかもしれません。やってみなはれ、トライ・アンド・エラー精神で挑戦し続ける大阪をつくっていきましょう。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（久谷眞敬） 以上で、通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問は、終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） お諮りいたします。日程第一の議案のうち、第三十一号議案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略し、先議することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（久谷眞敬） 御異議なしと認めます。よって、第三十一号議案は、委員会の付託を省略し、先議することに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） これより第三十一号議案 大阪府人事委員会委員の選任について同意を求める件を採決いたします。 お諮りいたします。本議案は、これに同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（久谷眞敬） 御異議なしと認めます。よって、第三十一号議案は、これに同意することに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） お諮りいたします。日程第一の議案のうち、議案第三十二号及び第三十三号の二件は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（久谷眞敬） 御異議なしと認めます。よって、議案第三十二号及び第三十三号の二件は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） 日程第一の議案は、ただいまの人事案件二件、議決いたしました議案一件及び議決不要の報告二十四件を除き、配付いたしております
常任委員会付託議案一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 なお、常任委員会審査日程表は、配付のとおりであります。 （一覧表等は巻末に掲載） ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） 本日までに受理した請願三件は、配付いたしております請願文書表のとおりであります。 以上の請願は、配付いたしております常任委員会付託請願一覧表のとおり関係常任委員会に付託いたします。 （請願文書表等は巻末に掲載） ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、十月二十日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（久谷眞敬） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 十月二十日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（久谷眞敬） 本日は、これをもって散会いたします。午後四時二十九分散会...