大阪府議会 2023-09-01
10月02日－06号
令和 ５年 ９月 定例会本会議 第六号 十月二日（
月）◯議員出欠状況（出席七十八人 欠席一人） 一番 市來 隼議員（出席） 二番 浦本ともえ議員（〃） 三番
堀江ゆう議員（〃） 四番 橋本ゆうと議員（〃） 五番 森田彩音議員（〃） 六番 岩本ゆうすけ議員（〃） 七番 くすのき好美議員（〃） 八番
大野ちかこ議員（〃） 九番 木下昌久議員（〃） 十番 横道淳子議員（〃） 十一番
大竹いずみ議員（〃） 十二番 堀川裕子議員（〃） 十三番 吉田忠則議員（〃） 十四番 由井聖太議員（〃） 十五番 松浪武久議員（〃） 十六番 石川たえ議員（〃） 十七番 山田けんた議員（〃） 十八番 野々上 愛議員（〃） 十九番 須田 旭議員（〃） 二十番 うらべ走馬議員（〃） 二十一番 中井もとき議員（〃） 二十二番
奥村ユキエ議員（〃） 二十三番
山下昌彦議員（〃） 二十四番
中川誠太議員（〃） 二十五番 前田将臣議員（〃） 二十六番 牛尾治朗議員（〃） 二十七番
魚森ゴータロー議員（〃） 二十八番 角谷庄一議員（〃） 二十九番 三橋弘幸議員（〃） 三十番 西元宗一議員（出席） 三十一番 みよしかおる議員（〃） 三十二番
中川嘉彦議員（欠席） 三十三番 岡沢龍一議員（出席） 三十四番 山本真吾議員（〃） 三十五番 上田健二議員（〃） 三十六番 永井公大議員（〃） 三十七番 前田洋輔議員（〃） 三十八番 中川あきひと議員（〃） 三十九番 置田浩之議員（〃） 四十番 紀田 馨議員（〃） 四十一番 いらはら 勉議員（〃） 四十二番 河崎大樹議員（〃） 四十三番
泰江まさき議員（〃） 四十四番 中野 剛議員（〃） 四十五番 藤村昌隆議員（〃） 四十六番 山下浩昭議員（〃） 四十七番 大橋章夫議員（〃） 四十八番
肥後洋一朗議員（〃） 四十九番 杉本太平議員（〃） 五十番
しかた松男議員（〃） 五十一番 笹川 理議員（〃） 五十二番 橋本和昌議員（〃） 五十三番 内海久子議員（〃） 五十四番
加治木一彦議員（〃） 五十五番
八重樫善幸議員（〃） 五十六番 川岡栄一議員（〃） 五十七番
垣見大志朗議員（〃） 五十八番 西林克敏議員（〃） 五十九番 広野瑞穂議員（〃） 六十番 植田正裕議員（〃） 六十一番 杉江友介議員（〃） 六十二番 徳村さとる議員（出席） 六十三番 金城克典議員（〃） 六十四番 和田賢治議員（〃） 六十五番 富田武彦議員（〃） 六十六番 中野稔子議員（〃） 六十七番 坂上敏也議員（〃） 六十八番 中谷恭典議員（〃） 六十九番 久谷眞敬議員（〃） 七十番 鈴木 憲議員（〃） 七十一番 西田 薫議員（〃） 七十二番 森 和臣議員（〃） 七十三番
西野弘一議員（〃） 七十四番 土井達也議員（〃） 七十五番 三田勝久議員（〃） 七十六番 大橋一功議員（〃） 七十七番 岩木 均議員（〃） 七十八番 横倉廉幸議員（〃） 七十九番
西野修平議員（〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 松井芳和 次長 大河内隆生 議事課長 佐藤 実 総括補佐 山本英次 課長補佐（委員会・記録） 高山泰司 主査（議事運営総括） 古石勝寛
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第六号 令和五年十月二日（月曜日）午後一時開議 第一 議案第一号から第三十三号まで及び報告第一号から第二十五号まで（「令和五年度大阪府
一般会計補正予算（第三号）の件」ほか五十七件） （質疑・
質問） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の
件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議
○副議長（垣見大志朗） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（垣見大志朗） 日程第一、議案第一号から第三十三号まで及び報告第一号から第二十五号まで、令和五年度大阪府
一般会計補正予算（第三号）の件外五十七件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により
奥村ユキエ議員を指名いたします。
奥村ユキエ議員。
◆（
奥村ユキエ議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の奥村ユキエです。 今回初めての大阪府議会における一般質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い順次質問させていただきます。 初めに、法改正による空き家対策への取組についてお伺いします。 大阪府では、これまで危険な空き家の除却等を促進する取組や国への制度改正の要望に加え、府、市町村、民間団体等で構成する大阪の
住まい活性化フォーラムを活用しながら、公民連携による空き家の利活用促進にも取り組んできました。しかし、私の地元堺市中区では、傷んだ建物や草木が生い茂った空き家を目にすることも多く、適切に管理されていない空き家への対策をさらに進めていくことが必要だと考えます。本年四月施行の改正民法により、これまで民法の壁により容易になし得なかった越境した隣地の枝を切ることができる制度もできたことも、対策の一助になると思われます。 空き家対策については、本年六月に改正をされ、年内に施行される空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法に、放置すれば特定空家になるおそれのある
管理不全空き家に対して市町村長が指導勧告できる制度や、市町村長が指定したＮＰＯ法人等が、
空き家等管理活用支援法人として、所有者への普及啓発や相談対応等を行うことができる制度が盛り込まれました。また、さきに触れた改正民法では、利害関係人からの請求により、管理が適切でない建物等の管理を行う財産管理人を裁判所が選任する制度の創設が行われ、さらに改正空家法では、この財産管理人の選任を市町村長が請求できるといった内容も加えられました。 これらにより、空き家の適正管理に係る対策を一層進めることが可能になると考えておりますが、そのためには、市町村における取組が進むよう府の支援が必要なのではないでしょうか。 そこで、適切に管理されていない空き家の対応について、これまでどのように市町村への支援を行ってきたのか、また年内に施行される改正空家法を踏まえて、今後市町村にどのような支援を行うのか、
都市整備部長にお伺いします。
○副議長（垣見大志朗）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 適切に管理されていない空き家への対策につきましては、空家法に係る法的判断等をまとめたマニュアルの作成や、府、市町村で構成する協議会の場を通じた先進事例の紹介、
大阪弁護士会と連携した
法的アドバイスなどによりまして、市町村の取組を支援してまいりました。その結果、法が施行された平成二十七年度から令和四年度にかけて、累計一万一千件を超える空き家が、除却や修繕等により改善されたところでございます。 お示しの改正法を踏まえた市町村への支援につきましては、引き続き国の動向等の情報提供を行うとともに、年内に示される国の指針等を踏まえ、先ほどのマニュアルへの追記やニーズに応じた助言を行うなど、きめ細かな支援を行ってまいります。
○副議長（垣見大志朗）
奥村ユキエ議員。
◆（
奥村ユキエ議員） 御答弁ありがとうございます。民法改正による本制度の内容の周知が図れていない現状で、実務が市町村任せとなることが予想されます。府として、府民への制度内容の周知を含めた市町村支援をお願いいたします。また、府民への制度周知においては、住民間のトラブル等への配慮についても御留意いただけますようお願いいたします。 私の地元の堺市は政令市であり、今回の法改正への対応について比較的体制が整えやすいと思います。一方で、政令市ではない自治体では、新制度の活用の必要性が高いにもかかわらず、対応が困難な場合も想定されるため、府として、自治体同士の連携やＮＰＯ法人とのマッチングを図る取組を行うなど、適切なサポートをお願いいたします。 続きまして、二十四時間使用可能なＡＥＤの設置についてお伺いします。 ＡＥＤは、突然の心肺停止事例に対して、救命や社会復帰の点で優れた効果を発揮することが知られており、平成十六年七月に非医療従事者による使用が認められて以来、様々な施設や
イベント会場等で設置されるなど、現在では広く普及しているところです。しかし、施設にＡＥＤが設置されていても、夜間等営業時間外は使用できないという場合もあり、二十四時間誰もが使用可能なＡＥＤの設置も必要であり、例えば和泉市では、警察署の協力を得て交番、駐在所にＡＥＤが設置されていると聞いています。 今後、大阪府として、より多くの命が守られるため、ＡＥＤが二十四時間使用可能となるような環境整備についての取組を進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか、
健康医療部長の見解をお伺いします。
○副議長（垣見大志朗）
西野健康医療部長。
◎
健康医療部長（西野誠） 府内のＡＥＤの設置状況につきましては、全国の情報を集約しております
日本救急医療財団によりますと、駅や空港、学校、公共施設などの公共スペースを中心として約一万九千台が登録されており、施設管理者によるＡＥＤの設置が進んできたものと考えております。 このうち、二十四時間使用可能なＡＥＤの設置につきましては、市町村独自の取組といたしまして、議員お示しの和泉市や摂津市、羽曳野市が各警察署と協定を締結し、市内の交番に設置をしております。また、七市では、コンビニエンスストアにおいても協定により三百台以上のＡＥＤを設置しており、市のホームページでその店舗を周知しているところです。 府といたしましても、二十四時間使用可能なＡＥＤの設置がさらに促進されるよう、こうした取組事例を示しつつ市町村へ働きかけを行うとともに、ＡＥＤの利用が促進されるよう、その重要性や使用方法について府民に周知啓発してまいります。
○副議長（垣見大志朗）
奥村ユキエ議員。
◆（
奥村ユキエ議員） 御答弁ありがとうございます。行政の最も大切な仕事、それは住民の生命と財産を守ることであり、それに勝るものはありません。 大阪府内では、病院外での心停止が年間約二千例、そのうち一か月後生存率は約一三％で約一千七百四十人もの方が亡くなられています。大阪府下の交番と駐在所は、合わせて六百三十七か所です。健康医療部と大阪府警察が連携をし、二十四時間使用可能な交番にＡＥＤを設置することにより救える命があります。広域自治体である府として、いま一度
ＡＥＤ普及促進のための予算措置を含む施策を御検討いただき、府民への安心安全の提供、そして生命と財産を守っていただくことを御要望させていただきます。 続きまして、大阪府森林環境税と国の
森林環境譲与税の違いについてお伺いします。 我が会派の代表質問でも取り上げましたが、大阪府森林環境税の徴税期間を令和九年度まで延長する条例改正案が、今議会に提出されております。本税は、府内納税者一人当たり年額三百円を引き続き個人府民税の超過課税として徴税するとのことです。一方、国は、令和元年度から
森林環境譲与税を全国の市町村や都道府県へ譲与し、森林整備や木材利用などが進められています。その財源として、令和六年度から納税者一人当たり年額一千円の課税が始まりますが、府と国の森林環境税の違いが分かりにくいという府民の方も多いと思います。 そこで、大阪府森林環境税と国の
森林環境譲与税の違いについて、
環境農林水産部長に改めてお伺いします。
○副議長（垣見大志朗）
原田環境農林水産部長。
◎
環境農林水産部長（原田行司） 大阪府森林環境税では、地球温暖化に伴う想定を超える豪雨等により、激甚化、多発化する災害から府民の生命、財産を守るため、河川の集水域である森林部における流域治水対策として、土砂流出抑制のための治山ダム等のハード整備や保水力の向上対策を実施するとともに、森林を適正に管理するための管理道等の安全対策を行います。また、災害並みとも言われる猛暑による府民の健康被害を軽減する都市緑化を活用した猛暑対策も進めることとしており、これらの期間を限定し緊急かつ集中的に実施いたします。 一方、国の
森林環境譲与税は、国の
温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、森林整備の推進等に必要な財源の安定的な確保のために恒久法として創設され、市町村は間伐や担い手の確保、木材利用の促進などに、都道府県は市町村への支援等に充当することとなっております。とりわけ、都市部の市町村においては、国産材の利用拡大が期待されています。 このように、国の
森林環境譲与税は、
温室効果ガス削減のための恒久的な対策を対象とするのに対し、大阪府森林環境税は、国の
森林環境譲与税が対象としていない防災・減災対策を期間を限定して緊急的かつ集中的に実施するものであり、目的や使途を明確にすみ分けております。 府といたしましては、府民に対しこれらの違いや事業の成果などを丁寧に説明し、取組への御理解を求めてまいります。
○副議長（垣見大志朗）
奥村ユキエ議員。
◆（
奥村ユキエ議員） ありがとうございます。ただいま国と府の森林環境税の詳細についてお聞きをしましたが、府民にとっては、その違いについては非常に分かりづらいと思います。ともすれば、大阪府民だけが二重で徴税されているという誤解を受けかねません。 それぞれ目的が違い使途も異なるということ、またその必要性を府民の皆さんに理解していただくため、使途の見える化が必要であり、現在お示しされている対象の拡大も必要であることを御指摘させていただきます。 続きまして、国の
森林環境譲与税を活用した木材利用の促進についてお伺いします。 人口の多い大阪府においては、国の
森林環境譲与税を活用し、府内市町村や民間事業者と連携しながら木材利用をどんどん進めることで、府内の森林の健全な育成やＣＯ２の固定にも貢献することになると考えます。 市町村施設では、学校に府内産材を活用した机を設置するなどの取組が始まっていますが、民間施設での木材利用は、それほど進んでいないように感じます。市町村及び都道府県に対する譲与割合は、市町村へ約九割、都道府県へ約一割となっていますが、国の
森林環境譲与税を活用して、府では、民間事業者の木材利用の促進に向けどのように取り組んでいくのでしょうか、
環境農林水産部長にお伺いします。
○副議長（垣見大志朗）
原田環境農林水産部長。
◎
環境農林水産部長（原田行司） 民間事業者の木材利用のさらなる促進に向けて今年度から、民間施設における
木質空間整備事業を実施し、施設の新築、改築等における木材利用を支援するとともに、建築士等を対象として、府内産材の利用や木構造の耐火性能に関する研修会などを実施しています。また、新たに大阪府
ＣＯ２森林吸収量・
木材固定量認証制度を創設し、府内の民間事業者や市町村が府内産材を利用した際のＣＯ２固定量を認証し、社会全体で木材利用によりＣＯ２削減を図る取組を進めています。 木材利用のさらなる促進は、府内の林業振興に加え、脱炭素社会の実現にも大きく貢献することから、着実に取組を進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗）
奥村ユキエ議員。
◆（
奥村ユキエ議員） 御答弁ありがとうございます。府内産材を利用することで府内の森林整備が進み、健全な森林が維持されると思います。府として、市町村への働きかけを維持するだけではなく、民間事業者への働きかけをより一層強めることが重要だと考えます。 大阪府内産木材を多くの人の目の触れる民間施設の木質空間に活用すると上限三千万円の補助金を府が支援するという事業は、とてもすばらしい取組だと思います。しかし、あまり周知がされておりません。建築士を対象とした研修会等での告知だけではなく、建築関連の事業者や施工者などに幅広く知っていただき、府内産木材の利用促進と
森林環境譲与税の使い道の見える化につなげていただくようお願いいたします。 また、
森林環境譲与税の使途は、多岐にわたりますが、本譲与税が創設された経緯から考えると、府内各市町村に対し、様々な木質化に利用の際に府内産材の利用促進を促すことが必要ではないでしょうか。このことは御指摘をさせていただきます。 次に、海外からの来阪観光客を通じた万博ＰＲについてお伺いします。 万博は、世界各国から多くの来場者が見込まれる国を挙げての一大行事であり、万博を成功させるためには、国内の機運を高めることはもちろんのこと、世界に向けて万博の魅力をしっかりと発信することが重要であると考えます。長きにわたったコロナ禍も明け、インバウンドが復活の兆しを見せております。こうした状況下において、海外から大阪に訪れる観光客の方々に対し、約一年半後の万博開催を知ってもらうことは、その方々がＳＮＳを通じて万博の情報を発信したり、あるいは開幕後に万博への来場を目的に再度来阪するリピーターになっていただける可能性があるなど、海外に向けた情報発信として非常に有効な方法ではないでしょうか。 そこで、今年のＰＲ重点期において、大阪のまちで万博ＰＲを広く展開することにより、大阪を訪れた観光客への万博ＰＲにもつながると考えますが、
万博推進局長に見解をお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 彌
園万博推進局長。
◎
万博推進局長（彌園友則） 海外に向けた万博のＰＲといたしましては、この間、各国要人の知事等への表敬訪問時のＰＲや海外で開催される
国際交流イベントでのポスターの掲出やチラシの配布、さらにはミャクミャクが登場する大阪の魅力を伝える動画の海外配信などの取組を進めてまいりました。 加えまして、今年度、開幕五百日前に当たる十一月三十日や
入場券前売り販売を控え、ＰＲ重点期である十月から十二月には、博覧会協会や経済界と連携しながら、府内の主要駅や大規模商業施設などでのポスターなどの掲出や、デジタルサイネージでの
プロモーション画像の放映などを集中的に展開することとしております。あわせまして、御堂筋や
鉄道ターミナル駅周辺におきまして、バナー広告を活用した
シティードレッシングを行うなど、このようにたくさんの人が行き来する場所での取組により、大阪を訪れる海外旅行者の方も含めまして、多くの人々の印象に残るＰＲとなるよう効果的な情報発信をしっかりと進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗）
奥村ユキエ議員。
◆（
奥村ユキエ議員） ありがとうございます。大阪のまちなかにおいて、国内外の方に万博の開催を知ってもらうことももちろん重要ですが、理想としては、まちなかだけではなく、夢洲にある万博会場の予定地を近くで見ていただくことにより、より一層、万博をリアルに感じてもらうことができると考えます。 例えば、大阪の
観光周遊ルートに夢洲付近を追加することや、コスモタワーの展望台から夢洲を見学して、帰りに万博のグッズを買ってもらえるようなツアーを設けるなど、万博を肌で感じてもらえるような取組の検討が必要ではないでしょうか。また、府下各市町村には、多くの
観光コンテンツがあります。市町村単独としてではなく、府内広域でのコンテンツの結びつけによる周遊ルートのモデル化等も必要ではないでしょうか。 関係部局としっかり連携をし、民間の旅行会社等にこうした働きかけを行うなど、国内外の方が、様々な機会、場所で万博に触れられるような取組を進めていただきますよう要望させていただきます。 最後に、万博工事の施工環境に関する取組についてお伺いをします。 万博の会場建設について、昨今、特に参加国が建設する
海外パビリオンタイプＡにおいて、施工事業者の確保が課題となっていることが話題となっております。建設業界全体で人材不足となっている中で施工事業者を確保するためには、作業員の方の労務環境を含めた現場の施工環境の改善が必要ではないかと考えます。 パネルを御覧ください。 そうした中、九月二十七日に大阪府市の
万博推進本部会議が開かれ、翌二十八日には、
パビリオン建設の円滑化に向けた工事環境等の改善についてが、国、博覧会協会、大阪府、大阪市の取組として公表されました。 そこで、改めまして、万博工事における現場の施工環境の改善に向けた取組について、
万博推進局長にお伺いします。
○副議長（垣見大志朗） 彌
園万博推進局長。
◎
万博推進局長（彌園友則） 万博工事における現場の施工環境の改善につきましては、現在、博覧会協会において、労働環境の向上のため施工事業者と調整し、売店や休憩室、シャワー室など作業員向けの施設を設置するなど、実際に現場作業に参加している事業者などからの要望を踏まえまして、順次環境改善を図っているところであり、引き続き現場の声を踏まえて対応することとされております。 また、大阪府市におきましては、現場の施工環境の改善に向け、今後、
万博関連工事がふくそうしても安全で円滑な現場運営が行えるよう、工事用車両の出入口の増設や夢洲内の市有地を活用した資材置場の確保などにつきまして、協会と共に取り組んでいくこととしております。 引き続き、
海外パビリオンを含む万博会場全体の工事が円滑に進むよう、関係者と共に施工環境の改善にしっかりと取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗）
奥村ユキエ議員。
◆（
奥村ユキエ議員） 御答弁ありがとうございます。今後、参入を検討されている施工事業者が参入しやすくなるためにも、改善された取組については、万博協会、大阪府、市において積極的に発信をお願いいたします。 私は、長年建築士としてたくさんの現場で職人の方たちと一緒に仕事をしてまいりました。建築業界は、まだまだアナログです。人の手でつくり上げている世界です。工事に従事する作業員の方たちがいなければ、万博工事は進みません。現在、万博の現場では、作業員の方たちの交通が不便で、通勤にかなりの時間を要しております。工具を持った方たちの通勤車両は、通行許可証を得て工事敷地内へ乗り入れしていると聞いておりますが、一日最大数千人と言われている作業員のピークが先送りになり、かなり増えることが予想されます。また、さらに工事が進んでくると現場内の駐車スペースもなくなってくることが予想されます。 そこで、万博敷地外の夢洲の中、舞洲など近隣地域、または周辺海域を使い、プレハブの建物やフェリーなど、作業員が寝泊まりできる場所を設ける、多くの方が万博工事に参加したいと思えるそんな働きやすい環境整備を整えることが、建設の促進につながると考えます。夢洲は、埋立てによる人工の島であることから、一般的な市街地とは異なる課題もたくさんあるとは思いますが、国、万博協会、万博推進局や大阪港湾局などの関係部局を含めた大阪府市、関係者一丸となって、この万博建設における働き手の環境整備を行い、ここに大阪ありと世界にＰＲできる万博開催に取り組んでいただけますようお願いいたします。 先週の知事会見にて吉村知事より、万博に向けて新たな技術革新や若手のチャレンジが生まれている、それらは、すぐにではないが将来帰ってくる、日本の未来、次の未来社会につなげていくとの御発言がありました。改めて、府民の皆様に万博の意義について御理解をいただき、大阪の経済成長、飛躍につながる大阪・関西万博の成功に向けて、あと一年半、関係者一丸となって取り組んでいただけますようお願いをいたしまして、私の初めての一般質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） 次に、内海久子議員を指名いたします。内海久子議員。
◆（内海久子議員） 公明党大阪府議会議員団の内海久子でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。 最初に、大阪の女性活躍を推進するための取組についてお伺いいたします。 大阪府では、毎年九月をＯＳＡＫＡ女性活躍推進月間とし、女性が輝く大阪の実現のために、産学官等や府内市町村と連携し、オール大阪でドーンｄｅキラリフェスティバルを開催し、啓発事業に取り組んでおられます。本年九月八日と九日の二日間にわたって開催されたドーンｄｅキラリフェスティバルに、私も両日とも参加をさせていただきました。女性活躍推進セミナーや男性の家事・育児参加をテーマとしたトークショーなど、企業やまた個人に向けた様々なプログラムを実施されており、大阪府が、女性活躍推進に積極的に取り組んでいることを広く府民に伝えていく非常によい取組だと感じております。 また、本年度は、二〇二五年に開催される大阪・関西万博で出展が予定されているウーマンズパビリオンをテーマにしたトークイベント等も同時に開催されており、女性活躍と万博開催の機運醸成が、今後どのように進展していくのか、大いに関心を持っているところです。 また、ドーンセンターには、令和三年四月に我が会派から、国の地域女性活躍交付金を活用し、コロナ禍で孤立をし、不安や悩みを抱えた女性に対する相談体制の充実や居場所づくりの提供、民間団体と提携した支援の緊急要望を行い、令和三年七月に開設した、女性が不安に思うこと、困っていることに気軽に相談できる女性のためのコミュニティスペースも設置をされ、多くの方々が利用されていると聞いております。来所者からは、親身になって相談に乗っていただきよかったなどの声が寄せられています。女性が社会で活躍するためには、こういった女性支援の取組も併せて実施することが、より効果的であると考えます。 このような女性が輝く大阪の実現のための取組について、どのように進めているのか、府民文化部長にお伺いします。
○副議長（垣見大志朗） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 社会全体で女性活躍の機運を醸成いたしますとともに、様々な困難や課題を抱える女性の自立に向けた支援を行うことは、男女ともに自らの個性と能力を最大限に発揮できる社会の実現のために不可欠であると認識しております。 そのため、議員お示しのドーンｄｅキラリフェスティバルでは、今年度新たにウーマンズパビリオンをテーマとしたトークイベント等を開催し、女性活躍推進に加え、二〇二五年大阪・関西万博開催の機運醸成も図ったところでございます。あわせまして、女性支援の取組として実施しております女性のためのコミュニティスペースでは、今後、さらに一人でも多くの方を必要な支援につなげるため、府内各市町村と連携し、各ブロックごとに出張ＰＲを行うおでかけコミュニティスペースも新たに開始したところです。 こうした取組により、女性が、自らの意思によってその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けて、オール大阪で取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 内海久子議員。
◆（内海久子議員） 令和六年度も引き続いて、女性のためのコミュニティスペースの設置と充実をどうぞよろしくお願いいたします。 次に、大阪の女性の就業についてお伺いします。 今年七月に総務省より公表された令和四年の就業構造基本調査によると、大阪の十五から六十四歳の女性の有業率は、七一・一％で、五年前に行われた前回の調査と比較して約五ポイント上昇しました。年代別に見ると、三十歳以上の有業率が上昇したことから、出産・子育て期の有業率の落ち込みが緩やかになりました。 しかしながら、大阪府の有業率の全国順位は四十四位であり、働きたくても自分に合った就職につながりにくいとの声もあります。子育て中の女性は、育児が大変でなかなか正社員になれない方も多いと聞いています。昨今は一人一人が自らのキャリアを選択する時代になっており、女性の就職に当たってもスキルを持っていることが有利となっていることから、資格取得をはじめとするスキルアップ支援等がますます重要になってきます。 こうした点を踏まえまして、働きたいと思う女性が働くことができるよう、就職支援に力を入れていくべきと考えますが、大阪府として具体的にどのように取組を実施していくのでしょうか、商工労働部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 馬場商工労働部長。
◎商工労働部長（馬場広由己） 大阪府では、総合就業支援拠点、ＯＳＡＫＡしごとフィールドにおいて、女性をはじめ全ての働きたいと思う方の就職を支援しております。 女性の就職支援につきましては、家庭と仕事の両立など、女性が働く際の悩みを一度に相談できる女性のための相談会を毎月開催しているほか、女性の採用に積極的な企業による合同説明会を年四回開催しております。また、全国に先駆けて、保育士の資格を有するキャリアカウンセラーをしごとフィールドに配置し、女性やパートナーの就職と保育所探しを一体的に支援するなどの取組により、昨年度は約三千五百人の女性の就職につなげたところでございます。 スキルアップの支援につきましては、国の教育訓練給付金に加え、府の支援策として昨年十月より、国の支援対象外となる長期休職者等を対象に、受講費用の二分の一を補助するＮＥＸＴステージ総合支援事業を実施しておりまして、現時点で申請していただいている方の約七割が女性となっております。 今後とも、働きたいと思っている女性一人一人に寄り添いながら、より多くの方が就職できるようきめ細かく支援してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 内海久子議員。
◆（内海久子議員） 国の教育訓練給付金の支援対象外となる長期求職者に対して、府が独自に受講費用を補助しておりますが、国と府のどちらかの制度を活用しても講座の受講には一定の自己負担が必要となるため、断念せざるを得ないという声も聞いております。そのため、求職者が資格を取得する際の自己負担が軽減されますよう、どうぞさらなる支援をお願いいたします。 次に、流産、死産などによる深い悲しみへの支援－－グリーフケアについてお伺いします。 近年、流産、死産を経験された女性等への深い悲しみに寄り添う心理社会的支援の必要性が指摘をされております。周産期グリーフケアはちどりプロジェクトは、流産、死産後の支援が母子保健の枠組みから抜け落ちていることを指摘し、早くから改善に向けた活動をされている団体です。私も、このことに共感し、厚生労働大臣への要望にも同席するなど活動を支援してきたところです。この活動が実り、令和三年五月には支援体制整備について、昨年四月には子どもを亡くした家族などへの情報提供等についての通知が相次いで国から発出されたことから、産婦健康診査や産後ケアなど母子保健事業を活用した支援の取組が広がりつつあると聞きます。 昨年五月定例会におきまして、流産、死産などでお子様を亡くされた周産期グリーフケアについて、厚生労働省の調査研究事業において作成された「子どもを亡くした家族への支援の手引き」の活用と、必要な方に情報が届く周知の取組について、
健康医療部長に質問しました。手引には、死産届や死亡届の情報を戸籍部門から母子保健担当課に共有し、子どもを亡くした家族に子どもさんの健診を促すなど不要な母子保健サービスの連絡を中止することなど、自治体が当事者に配慮した対応を取る上で参考とすべき事項が記載されており、
健康医療部長からは、この手引を活用した市町村職員への研修を行うとの答弁をいただきました。 身近な市町村での配慮は必要でありますから、その後の取組の状況についてお伺いします。 また、府ホームページに流産、死産に特化したページを作成したことで、市町村のホームページにもリンクが貼られ、アクセスできるようになるなど活用が進んでいますが、当事者に寄り添ったきめ細かな支援を行うためには、特に医療機関への周知、当事者に寄り添うピアサポートのさらなる充実が必要と考えますが、どうでしょうか、
健康医療部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗）
西野健康医療部長。
◎
健康医療部長（西野誠） 流産、死産を経験された方に寄り添った支援が行われますよう、これまで市町村の母子保健担当者を対象に、お示しの手引も活用しながら、グリーフケアの理解促進や市町村内部での情報連携が進むよう研修を実施してきたところでございます。この研修を通じ、戸籍部門等との間で死産などの情報を共有する市町村は、現在三十一か所まで増加したところです。 引き続き、全市町村に取組が広がるよう働きかけをしてまいります。 府では、おおさか性と健康の相談センターにおいて、支援者向けセミナー動画を配信しており、この二か年の申込者約一千四百名のうち半数以上が医療従事者となっております。今後とも、こうした機会を通じ、医療機関での理解が広がるよう、さらに周知に努めてまいります。 また、同センターにおいて昨年度からピアサポートグループを月一回開催をしておりますが、多様なニーズにきめ細かに対応できるよう今年度から新たに個別相談を開始したところです。引き続き、同センターでの支援体制の充実を図ってまいります。
○副議長（垣見大志朗） 内海久子議員。
◆（内海久子議員） 流産や死産の悲しみは大きく、団体のはちどりプロジェクトさんのところには、当事者の方のつながりを求めて府外からも来ていると聞いております。より支援を拡充していくために、府内一か所ではなく、当事者が身近な場で語り合える場を設けることが大切です。今後、府のリーダーシップの下、支援体制を築いていただきますようお願いいたします。 次に、肝炎ウイルス検査受診勧奨についてお伺いします。 Ｂ型やＣ型肝炎と言われるウイルス性肝炎は、国内最大級の感染症とも言われ、感染を放置すると肝硬変や肝がんといった重篤な病態に進行することがありますが、重症化するまではほとんどが自覚症状がないことから、肝炎ウイルス検査による早期発見が最も重要であります。 第三期大阪府がん対策推進計画の最終評価報告書では、肝炎ウイルス検査累積受診者数が、二〇二三年度目標値約百九万人に対し、二〇二一年度時点で約八十八万人にとどまっており、改善傾向にあるものの目標値に達していないとの評価です。これまでにも我が会派は、肝炎ウイルス検査をはじめ、精密検査の受診率向上や定期検査費用助成制度の導入、肝炎医療コーディネーターの対象拡大など、府における肝炎、肝がん対策の取組について要望してきたところであります。 パネルを御覧ください。 パネルは、大阪府が作成している肝炎ウイルス検査のチラシです。患者団体も独自のリーフレットを作成し、府内各所で配布するとともに、市町村に直接出向き情報提供を行うなど、非常に熱い思いを持って活動しておられます。私の地元であります大東市では、肝炎ウイルス検査の希望がある方に無料クーポン券を交付しています。 肝炎重症化予防の入り口である肝炎ウイルス検査については、市町村間で受診率のばらつきもありますことから、受診勧奨によるさらなる底上げが必要であると考えますが、第三期計画の状況を踏まえ、今後、府はどのような取組を行っていくのでしょうか、
健康医療部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗）
西野健康医療部長。
◎
健康医療部長（西野誠） 肝炎ウイルス検査の受診者数につきましては、本府の第三期がん対策推進計画の目標値には達していない状況にあることから、肝炎の早期発見、重症化予防のため、引き続きウイルス検査の受診勧奨の取組が重要であると認識をしております。 これまで医療機関をはじめ、健康サポート薬局などに配置されています肝炎医療コーディネーターを通じた検査の周知や、受診勧奨の好事例の共有による市町村支援、肝疾患連携拠点病院が主催をいたしますイベントでの広報や公民連携などにより広く啓発を行ってまいりました。また、令和四年度からは、府の検査委託医療機関に眼科を加え、受診できる医療機関の拡大を図ったところでございます。 今後は、こうした啓発活動に加え、健康アプリ「アスマイル」を活用した広報や各職域の医療保険者との連携による啓発を行うとともに、専門医以外の医師による受診勧奨の拡大など、来年度からの次期がん対策推進計画の下でも積極的に取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 内海久子議員。
◆（内海久子議員） 府としても、市町村の取組を支援し、府民一人一人が生涯に一度は検査を受けることを目標に、患者団体とも連携をしながら肝炎ウイルス検査の受診勧奨に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、市町村職員の地域手当等の見直しについて伺います。 地域手当につきましては、公務員給与に地域の民間賃金水準を的確に反映させるために導入され、市町村職員についても、国の指定基準に基づき支給割合を定めることとされています。 パネルを御覧ください。 地域手当の支給割合は、市町村単位で定められていますが、大阪府内の市町村について見ますと、最高が一六％である一方、無支給地も存在するなど市町村間の差が大きく、職員の給与水準に差を及ぼす要因となっています。特に地元の四條畷市におきましては、地域手当の支給割合が六％と北河内の周辺市に比べて低く、周辺市よりも給与水準が低いため、職員の人材確保が困難となっており、同じような声は四條畷市以外からも聞いています。 令和六年の人事院勧告に向け、地域手当の級地区分の設定を広域化するなど、今年八月に大くくりな調整方法に見直す方針が報告をされました。公民を問わず人材獲得競争が激しくなっている中、給与水準の面で四條畷市を含む特定の市町村が不利な立場に置かれているのは、看過できません。 府として、地域の実情を踏まえた地域手当の見直しを総務省に働きかけるべきと思いますが、今後どのような取組をしていくのでしょうか、総務部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 市道総務部長。
◎総務部長（市道泰宏） 地域手当の支給割合が近隣団体に比べて低い市町村からは、職員の人材確保が困難になっている等の御指摘もありまして、これまでも地域の実情を踏まえた検討について総務省に要望してきたところでございます。 令和五年人事院勧告において示されました地域手当の見直しにつきましては、近隣の市町村間で生じております支給割合の差に一定対応できるものと考えております。府といたしましては、今後、国が行うこととなる地域手当の見直しに当たりましては、市町村の声をしっかりとお聞きをした上で、市町村域を超えた地域の一体性、連続性が高いという大都市部の実情が十分反映されるよう、引き続き総務省に働きかけてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 内海久子議員。
◆（内海久子議員） 次に、介護報酬及び子ども・子育て支援新制度における公定価格における地域区分について伺います。 各市町村に適用される介護報酬における地域区分は、国において公務員の地域手当の設定がある地域は、原則として当該地域手当の区分に準拠して設定され、介護事業者への支払い基準となります。守口市、門真市、四條畷市の介護保険は、現在くすのき広域連合が保険者として共同で運営していることから、介護報酬における地域区分については、三市一律で一五％に設定されております。 今般、各市の地域包括ケアシステムのさらなる進展を趣旨として、令和六年三月三十一日をもって広域連合を発展的に解散することを決定されました。解散後の四條畷市の介護報酬における地域区分は、同一都道府県内の隣接する自治体の最も低い地域区分を設定できるという現状の特例措置が適用されたとすると、一〇％になり、あるいは公務員の地域手当を基本として設定された場合、一五％から六％に大幅に減じてしまう懸念があります。 令和六年度から適用される地域区分については、人材の確保、定着、サービス提供基盤の整備やサービス水準に地域格差を引き起こすのではないかと危惧をしております。また、子ども・子育て支援新制度における地域区分につきましては、同一都道府県にかかわらず、隣接する自治体のうち最も低い区分を適用する特例措置とされており、四條畷市の場合は、隣接をする奈良県生駒市の地域区分である六％に設定をされています。そのため、同一生活圏域の府内の隣接自治体が一〇％から一五％であることとの差が大きいことから、保育士の確保が難しく、給与面で待遇のよいほかの自治体に人材が流出しています。結果、子育てがしにくい地域になる懸念があり、またまちづくりにも影響するものと考えています。 国による介護報酬及び保育の公定価格における地域区分の設定については、地域の実情が十分に反映されるべきと考えますが、福祉部長の所見を伺います。
○副議長（垣見大志朗） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 介護報酬及び保育の公定価格における地域区分の設定に当たりましても、先ほど総務部長からも答弁ありましたように、大都市部の実情、地域の実情として、同一府県内での生活圏域等を考慮して公平性が確保されることが重要と認識しております。 お示しの子ども・子育て支援新制度におきます公定価格の地域区分につきましては、これまでほかの社会保障分野との整合性を踏まえ、見直しがされてきたところではございますが、いまだ同一府県内での生活圏域等に応じた状況になっていないのが実情です。 府といたしましては、こうした分野の地域区分につきましても、市町村の意見や地域の実情を踏まえた柔軟な取扱いを認めるよう国に要望しているところでございます。地域区分の見直しにつきましては、現在、国におきまして議論されており、その動向を注視いたしますとともに、地域の実情が考慮されるよう国に対し引き続き働きかけてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 内海久子議員。
◆（内海久子議員） 介護報酬及び保育の公定価格における地域区分の設定に当たっては、同一府県内での生活圏域等を考慮して、公平性が確保されていることが重要であるとの答弁がありましたが、地域手当を含め、同じ大阪府でも市町村間の違いがあります。 改めて、四條畷市など市町村の声を一緒になって、知事にも国へ働きかけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、知事の所見を伺います。
○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 地域手当については、現在、国において、現行の市町村単位を広域化する大くくり化の見直しが検討されているところです。府としては、このような国の状況を注視しつつ、地域手当やこれに準拠している介護報酬等の地域区分の設定について、地域の実情が考慮されるように、市町村と共に引き続き国に対して働きかけを行っていきます。
○副議長（垣見大志朗） 内海久子議員。
◆（内海久子議員） 地域手当、地域区分につきましては、四條畷市にとっては重要課題であります。今知事からも、市町村と共に国に働きかけていくとの御答弁をいただきましたので、知事、どうぞよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） 次に、
中川誠太議員を指名いたします。
中川誠太議員。
◆（
中川誠太議員） 大阪維新の会、中川誠太です。 順次早速質問させていただきます。 まず最初に、防潮鉄扉の遠隔操作化についてお伺いいたします。 今後三十年以内に七〇％から八〇％の確率で発生すると想定されている南海トラフ巨大地震に備え、大阪府では、平成二十六年度から十年間を目標とした防潮堤の液状化対策が進められ、今年度で完了予定と聞いております。これらの対策が完了しても、防潮堤の開口部に設置された防潮鉄扉を確実に閉鎖しなければ、被害を防ぐことができません。 この防潮鉄扉は、地元水防団などにより現地にて閉鎖をいただくこととなっておりますが、現地での作業が伴うため、東日本大震災では、津波から市街地を守るために水門や鉄扉の閉鎖などに携わった消防団員五十九名の方々の貴い命が失われました。私も水防団の活動に取り組んでおりまして、実感として操作者が、現地に行かずとも閉鎖作業を実施することができる防潮鉄扉の遠隔操作化は、操作者の安全対策として必要不可欠であると考えておりますが、大阪府では、遠隔操作化は実現しておりません。令和四年二月議会では、防潮鉄扉の遠隔操作化について質問し、
都市整備部長からは、検討を進める旨の答弁をいただいたところであります。 そこで、大阪府初となる防潮鉄扉の遠隔操作化に向けた検討状況と今後の対応についてお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 防潮鉄扉は、道路や占用施設の出入口などに設置されていることから、その遠隔操作化に当たりましては、閉鎖作業の途上や閉鎖中に通行車両の追突事故などを発生させないよう、安全性や確実性の確保が必要と考えております。このため、これまでに遠隔操作化が可能な現地条件の検証や現地に設置する通信設備、周辺住民等に周知するための警報装置など必要となる設備の検討を実施いたしました。あわせて、不具合が生じ閉鎖が困難となった場合のバックアップ人員も含めた操作員の再配置や指示系統、避難誘導を含めた操作手順など、体制、運用面での関係者との協議項目を整理したところでございます。 今後は、具体的な鉄扉を選定した上で、関係機関と意見交換を行いながら詳細設計を進め、防潮鉄扉の遠隔操作化に取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗）
中川誠太議員。
◆（
中川誠太議員） 部長、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 防潮鉄扉につきましては、都市整備部所管のものに加え、大阪港湾局や環境農林水産部所管のものもあり、都市整備部の取組は、同部局のリーディングケースになるものと考えております。この鉄扉の遠隔操作化には、様々な課題があると思いますが、これができれば、河川、港湾、海岸、漁港にある鉄扉を迅速に閉鎖することが可能となり、ひいては府民の安全安心の確保につながるものと考えております。 そこで、三部局を所管する森岡副知事に、鉄扉遠隔操作化に向けた取組についてお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 森岡副知事。
◎副知事（森岡武一） 津波や高潮から府民の生命、財産を守るためには、防潮鉄扉の迅速かつ確実な閉鎖は重要であり、あわせて水防団の皆様をはじめ鉄扉操作者の安全の確保は必須です。 お示しの両部局でも防潮鉄扉を有することから、都市整備部の検討内容やその過程で得たノウハウを両部局と共有していくことで、鉄扉の遠隔操作化を進め、府民の安全安心の確保に取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗）
中川誠太議員。
◆（
中川誠太議員） よろしくお願いします。 次に、点群データの活用についてお伺いいたします。 パネルを御覧ください。 点群データは、航空機などにより、レーザースキャナーで地表面や建物などの空間情報を測量して生成された三次元の位置情報を持つポイントデータであります。インフラなどの維持管理、災害対策のほか、観光分野など幅広い分野での活用が期待されており、東京都、静岡県、長崎県などでは、点群データの整備やそれを活用した取組のみならず、点群データのオープンデータ化が進んでおります。 このような先進事例を踏まえ、大阪府においても、点群データに関わる取組を進めるべきとの認識の下、ヒアリングを行ったところ、都市整備部、環境農林水産部において、道路や森林の一部といった点群データを保有しており、それぞれ課題はあるもののオープンデータ化をすることは可能とのことでありました。 つきましては、これら関係部局と連携の下、現在部局が保有する点群データのオープンデータ化を推進すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、スマートシティ戦略部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 坪田スマートシティ戦略部長。
◎スマートシティ戦略部長（坪田知巳） 行政の保有するデータを誰もが利用可能になるようにウェブ上で公開するオープンデータは、スタートアップなどの民間事業者による新たなサービス創出の源泉でもあり、大阪経済の成長にもつながる重要なものと認識しております。このため、これまで府だけではなく市町村のデータも、府のオープンデータサイトで一括して閲覧できるようにするなどの取組を行ってきましたほか、データを分かりやすく可視化して伝えるいわゆるダッシュボードの整備に今年度着手いたしました。 こうしたオープンデータの優位性を踏まえ、引き続き庁内の各部局に対して、オープンデータに係る取組への協力を求めるとともに、議員お示しの点群データのオープンデータ化につきましても、速やかに関係部局と連携し進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗）
中川誠太議員。
◆（
中川誠太議員） ぜひよろしくお願いいたします。 平成七年に発生しました阪神淡路大震災では、被災状況を視覚化する地図がなく手書きの地図を利用しなくてはなりませんでした。その反省を踏まえ、以後、ＧＩＳが普及していくことになりました。 しかし、今度は、東日本大震災の津波被害により、ＧＩＳサーバーが流出、データが喪失する出来事が起こります。このことで、オープンデータ化の必要性が取り上げられるようになりました。また、令和三年に発生しました熱海市伊豆山土石流災害の際には、災害情報の速やかな把握のため、点群データの有用性が取り上げられるようになりました。 静岡県では、バーチャル静岡構想として、取得公開している県土三次元点群データを相互利用し、産業振興、経済発展、地域復興などに関して民間事業者と締結をしています。三次元点群データを活用することで、具体的なイメージを基にＶポートの適地を探るシミュレーションや様々な航空機が行き交う低高度空域での航路のシミュレーションを行うこともできます。また、自動車の自動運転の促進や、世界的に開発競争が激化している空飛ぶクルマの実現に向けた取組も加速させることもできます。 大阪府でも早期に点群データをオープンデータ化していただきますよう、ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、防災関係アプリについてお伺いいたします。 現在、府民文化部で運用している災害多言語情報ウェブサイト・アプリＯｓａｋａ Ｓａｆｅ Ｔｒａｖｅｌｓは、このマップやＧＰＳを活用した避難場所の表示や地震が発生した場所などにプッシュ通知で情報発信するなど、災害時に外国人が必要とする情報を提供するものであります。 一方で現在危機管理室において、災害時の情報を多言語でも情報提供が可能な防災アプリを、来年一月の運用開始に向けて開発しているとも聞いております。このままでは類似のアプリが複数存在することとなり、府内の外国人にとっては、どちらのアプリを利用すればいいか分からず混乱させるのではないかと懸念しているところであります。 今後、大阪・関西万博など多くの外国人も来られることが想定され、災害時に必要な情報を適切に提供していくためには、府の防災アプリに一元化したほうがいいと考えますが、府民文化部長の所見をお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 大阪・関西万博の開催を控え、災害時における外国人の安全安心を確保するためには、災害や交通などの情報を迅速、的確かつ分かりやすく多言語で提供することが重要であると認識しております。そのため、災害時に外国人が必要となる情報を多言語で一元的に提供するアプリとして、Ｏｓａｋａ Ｓａｆｅ Ｔｒａｖｅｌｓを開発し、津波や余震に関する注意喚起や電気、ガス等のライフラインに関する停止・復旧情報などの情報を発信しているところでございます。 これまでのＯｓａｋａ Ｓａｆｅ Ｔｒａｖｅｌｓの開発や運用で得られたノウハウを危機管理室で新たに開発する防災アプリに生かしていくことで、災害時における外国人の安全安心が確保できますよう、一元化に向けた調整を加速してまいります。
○副議長（垣見大志朗）
中川誠太議員。
◆（
中川誠太議員） ありがとうございます。さきの令和五年二月の定例会での一般質問におきまして、我が会派の西田薫議員が、大阪府、大阪市が別々の防災アプリを開発しようとしている、いざこの緊急事態となった際に混乱が生じることも考えられるので、一つのアプリで運用すべきと質問をされました。危機管理監からは、大阪市と協議して一つのアプリで運用する、ほかの市町村との連携にも取り組むと前向きな御答弁までいただきました。 大阪府にいらっしゃる外国人にも分かりやすく、そして、使いやすいアプリへの統一についても、ぜひとも前向きに進めていっていただき、今後、防災アプリを周知、活用していくことにより、災害時における外国人の安全、そして安心の確保にしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、府立学校のトイレ洋式化につきまして御質問させていただきます。 これまでも、トイレの洋式化などの学習環境の改善についてお願いをしてきましたが、社会全般における生活様式の変化などに伴い、洋式トイレ化が進む中、学校トイレの状況も子どもたちの学習環境にとって非常に重要であると考えているからであります。 教育庁では、昨年度に国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染症対策としてトイレの洋式化を行い、昨年度末で府立学校におけるトイレの洋式化率は五六％になると聞いておりますが、その実績と今年度の見込み及び今後のトイレ改修による洋式化率について、何年以内に何％などの目標値はあるのか、また子どもたちの学習環境にどのような効果があったのか、教育長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 府立学校におけますトイレの洋式化につきましては、子どもたちの学習環境に大きく影響しますことから、環境改善に向けた取組として改修工事を進めてきたところでございます。 昨年度の国の臨時交付金を活用した改修によりまして、令和三年度末時点で五一％であった洋式化率は、四年度末時点で五九・三％となり八・三ポイント上昇しております。また、今年度の当初予算及び九月補正予算によるトイレ改修後の洋式化率は、六七・六％と三分の二を超える水準を見込んでおります。 引き続き、計画的に改修を進め、早期に九〇％を超えるよう努力していきたいと考えております。 次に、トイレ改修後の効果としましては、トイレ利用の抵抗感がなくなり、トイレに行くのを我慢することが減り、学習に集中できるや、トイレの混雑が緩和され、待ち時間なく利用できるようになったなどの声を聞いておりまして、衛生面や学習環境の改善に効果があると考えております。 引き続き、トイレ改修に取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗）
中川誠太議員。
◆（
中川誠太議員） 早期に九〇％ということでありましたが、私としましたら、ぜひともこの三、四年以内には、この九〇％を実現できるように取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、府立学校における働き方改革についてお伺いいたします。 先日、我が会派の代表質問において、教員の負担軽減を進めるための人材配置を進める市町村に対する支援について質問したところでありますが、府立学校においても教員の働き方改革は喫緊の課題であります。これまで、教育常任委員会においても議論を進め、府立学校における働き方改革の推進に向けて取組を強化、拡充をしていく趣旨の答弁がありました。 そこで、まずは府立学校教員の働き方改革の取組状況について、教育長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 令和四年度の府立学校教員一人当たりの年間の時間外在校時間は約二百七十四時間であり、ピーク時であった平成二十七年度から二割程度減少はしているものの、おおむね三人に一人の教員が、規則で定める上限の年間三百六十時間を超えておりまして、引き続きその縮減が課題であります。 このため、働き方改革の一環として、本年度から、時間外の外線電話の受付中止など校務運営の効率化を進めますとともに、新たに週一回の全校一斉定時退庁日の取組を開始いたしました。これらの取組によりまして、令和五年四月から六月の時間外在校等時間は、前年比でおおむね一割程度減少いたしております。 また、令和五年七月にこれらの取組状況と教員の業務内容及びそれに従事している時間を把握するためのアンケート調査を実施し、現在分析を行っているところでございます。今後、その分析結果も踏まえて新たな取組も検討し、さらなる働き方改革を進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗）
中川誠太議員。
◆（
中川誠太議員） 次に、教頭の負担軽減についてお伺いいたします。 この教頭は、教員の中でも最も多忙な職であると言われており、その業務は、校長の補佐役として、教育課程の管理、児童生徒の管理、そして教職員の人事管理、学校施設・設備の保全管理、学校事務の管理など様々な校務分掌の取りまとめを行い、校長と教職員間の連絡調整や学校運営に関する様々な企画立案を行うなど、学校運営上、必要な業務が多岐にわたります。令和四年四月から八月の期間、最も時間外在校時間が長かった七十人の一人当たり時間外在校時間は、月平均で七十五時間に上り、そのうちおおむね四人に一人、約二六％が過労死ラインと言われている複数月八十時間を超えている状況であります。 このように多忙を極める教頭の働き方改革について、令和五年三月の教育常任委員会において質問しまして、負担軽減を進める趣旨の御答弁があったところでありますが、今年度の具体的な負担軽減の状況について、教育長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 教頭は、校長を補佐し、校務を整理する重要な役割を担っております。また、教頭の業務は多岐にわたっておりまして、六月実施の調査では、時間外在校時間が長い教頭ほど、在校時間に占める学校運営に関する業務の割合が多い傾向にあることが判明をいたしました。教頭の負担軽減を図るため、教員全体での働き方改革の取組に加えまして、教頭業務をサポートする非常勤職員を配置する取組を現在行っており、今年度は、前年度の時間外在校時間が多い学校約七十校を対象に、重点的な配置を行ったところでございます。 令和五年四月から六月の三か月間の実績を見ますと、全体として教頭一人当たりの時間外在校時間は、前年比で約二五％の減少、重点配置した約七十校の教頭は、平均で約三〇％の減少となっております。一方で、月平均八十時間を超える教頭がまだ現在いる状況もあり、さらなる縮減が課題だというふうに認識をいたしております。
○副議長（垣見大志朗）
中川誠太議員。
◆（
中川誠太議員） 教員の長時間労働の危機的状況に対する今後について、取組をお伺いします。 次に、この府立学校教員の勤務実態は、三か月の実績において時間外在校時間は、一定は削減されたということでありますが、まだまだ依然として負担が大きい状況にあり、さらなる働き方改革を推進する必要があります。そして教頭を含む教員が、負担軽減を実感できる具体的な取組を教育庁として講じることが重要だと私は考えております。 教育庁として、この危機的な状況に対してどのように取り組むのか、教育長に改めてお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 府教育庁といたしましても、教頭を含む教員の長時間勤務の実態を重く受け止めております。時間外在校等時間が長時間化している教員が多数存在する現状を改善し、安心して働き続けることができる環境を整えることが必要であると考えています。 今後、アンケート結果の分析を進め、仕事の見直しやＩＣＴの活用など、あらゆる手法を通じて教員の業務削減に向けた具体的な取組の検討を進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗）
中川誠太議員。
◆（
中川誠太議員） ありがとうございます。この件に関しては、これからも注視してまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、万博での聴覚障がいのある方への配慮につきましてお伺いいたします。 我が会派では、これまで国籍、年齢、性別、障がいの有無にかかわらず、全ての人々に楽しんでいただける大阪・関西万博の実現を目指し、万博における多様な方々へのハード・ソフト両面に関する受入れ環境の整備状況などについて確認をしてきました。 世界中から多くの方々が来場される万博においては、約三百五十万人の外国人来場者を見込んでおり、全ての外国人来場者に万博を楽しんでもらうためには、障がいのある外国人に対する配慮も大切であると考えております。特に聴覚に障がいのある外国人来場者に対しては、例えば国際会議の場において使用されている国際手話による対応を行うなどの配慮が必要であると考えており、実際に障がい者支援団体などからは、万博会場における聴覚障がいのある外国人への配慮が不十分とのお声を聞いているところであります。 博覧会協会においては、本年七月にユニバーサルサービスガイドラインを作成し、聴覚に障がいのある者をはじめとする来場者の受入れ環境について、検討が進められているとのことでありますが、外国人を含めた万博会場における聴覚に障がいのある来場者への配慮内容について、現在の博覧会協会の取組について、
万博推進局長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 彌
園万博推進局長。
◎
万博推進局長（彌園友則） お示しのユニバーサルサービスガイドラインでは、万博会場における聴覚に障がいのある来場者に対する配慮内容といたしまして、手話対応やデジタルサイネージによる多言語に対応した字幕などの文字情報の掲示、展示内容を説明した印刷物の配布などの取組例が示されております。 このガイドラインに沿いまして、障がい当事者や外国の取組に詳しい有識者等の意見をお聞きしながら、お示しの外国人来場者への国際手話の活用など、より具体的な配慮事項につきまして検討を進めてまいります。加えまして、協会と府市で連携して進めている世界中から多くの方をお迎えするボランティアの皆さんにも、こうした取組を踏まえて活動いただけるよう、必要なサポート方法等を習得するユニバーサル研修の実施も予定しております。 引き続き、全ての人々に快適に楽しんでいただけるよう、博覧会協会や関係部局と共にしっかりと取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗）
中川誠太議員。
◆（
中川誠太議員） 協会のガイドラインが七月に策定されたところで、外国人来場者への国際手話の活用など、方針の決定にはまだ時間がかかるかもしれませんが、万博開催と同じ年である二〇二五年には、日本で初めて聴覚に障がいのある聾者のオリンピック、デフリンピックが国際手話を公用語として東京で開催されます。また、国際手話は、国際的な会議でも用いられているものであることから、今後の日本においても普及させていく必要があると考えております。各国の言語による手話は、それぞれ歴史や違いがある中で、世界中に通じる手話である国際手話を万博をきっかけとして広めていただきたいと思います。 万博会場における国際手話通訳者の導入や、アプリなどを活用した自動翻訳による字幕対応など様々な取組が、いのち輝く万博で展開されるよう、博覧会協会と共にしっかりと進めていただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） 次に、杉本太平議員を指名いたします。杉本太平議員。
◆（杉本太平議員） 自由民主党大阪府議会議員の杉本太平です。 通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、重症心身障がい児者の受入れ施設不足について伺います。 大阪府では、特に医療型短期入所のニーズが高いとして、在宅で生活をされている医療的ケアが必要な重症心身障がい児者が、身近な医療機関において医療型短期入所を利用できるよう、医療機関に対し補助金を交付する医療型短期入所支援強化事業を平成二十六年度から実施しております。しかしながら、私の元には、重症心身障がい児者の御家族から、重症心身障がい児者の入所施設や短期入所－－ショートステイを希望してもなかなか利用ができないという声が届いており、これらの不足が実際にどれだけ発生しているのかを把握する必要があると考えます。 予算にも限りがあると思いますが、まずそれぞれの必要数を把握した上で検討すべきと思いますが、施設入所や短期入所について、どのような方針の下に施策を進めているのか、福祉部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 国におきましては、全ての人が、障がいの有無にかかわらず地域社会で共生できるよう、重症心身障がい児者を含む障がい児者の地域生活を支援するサービスの充実強化の取組が進められております。 府におきましても、重症心身障がい児者が可能な限り地域で安心して暮らしていただけるようにすることに重点を置きまして、ライフステージに応じた切れ目のない支援の実現を目指しまして、保健、医療、福祉、教育等の関係機関の連携の下、地域ケアシステムの構築を行ってまいりました。そうした中、重症心身障がい児者の介護者のニーズや利用状況等の把握のため、平成二十五年度に実施した調査では、短期入所のニーズが最も高かったことや、重症心身障がい児者の地域ケアシステムにおける検討部会での提言を踏まえ、高度な医療的ケアに対応可能な短期入所を確保できるよう、平成二十六年度から二次医療圏域単位で医療型短期入所事業所の確保に努めてきたところでございます。 今後、これまでの取組の効果検証を行いますとともに、サービスの実施主体である市町村と連携し、関係機関の協力を得ながら、医療型短期入所事業所の確保をはじめ、重症心身障がい児者の地域生活を支える基盤整備に取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 杉本太平議員。
◆（杉本太平議員） これまでの府の取組は一定評価をいたしますが、現在の重症心身障がい児者等の地域生活の実態において調査が必要であります。そうでないと、施設がどれぐらい必要なのかの議論もできません。しっかりと実態把握に努めていただいた上で、基盤整備を行っていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 次に、府営住宅の指定管理について伺います。 府営住宅の物価変動リスクについては、その業務の特性から、そのリスクの全てを指定管理者に負担させるべきではないと考えていますが、そこで指定管理者制度における物価変動リスクの考え方について、財務部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 金森財務部長。
◎財務部長（金森佳津） 指定管理者制度における物価変動リスクについては、民間事業者の経営ノウハウを生かして、あらかじめ定めた期間中、施設を包括的に管理運営していただくという制度の趣旨を踏まえ、原則として指定管理者の負担としています。 今後も、同制度の趣旨を踏まえ、施設の運営に支障を来さないよう原則を維持しつつ、適切なリスク分担と制度運営に努めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 杉本太平議員。
◆（杉本太平議員） 物価高騰が、依然として継続していることから、令和五年六月議会において、指定管理者に対して電気代、ガス代を支援する補正予算を議決いたしました。府営住宅においては、空き家修繕工事がありますが、資材価格は上がり続けており、物価高騰の影響は大きく、電気代、ガス代と同様、早急に支援が必要と考えますが、
都市整備部長の所見を伺います。 また、先ほど財務部長から、物価変動リスクについては、施設運営に支障を来さないよう原則を維持しつつ、適切なリスク分担と制度運営に努めるとの御答弁がありました。府営住宅では、令和六年度に次期公募があると聞いていますが、これに合わせてこの物価高騰の状況を踏まえリスク分担を見直すべきと考えますが、
都市整備部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 府営住宅におきましては、指定管理料に占める修繕費の割合が大きく物価高騰による影響が大きいことから、指定管理者へのヒアリングや定期的な意見交換を通じて施設運営の状況を注視しているところでございます。現在のところ、指定管理者からは、施設運営に支障が生じているとの声はありませんが、今後、指定管理者からの要請がありましたら、庁内で協議の上、対応の必要性について検討してまいります。 また、次期公募に向けましては、先ほど財務部長から答弁がありましたとおり、施設運営に支障を来さないようリスク分担の原則を維持しつつ、適切な対応に努めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 杉本太平議員。
◆（杉本太平議員） 万博工事でも資材高騰が話題となっておりますが、修繕工事を伴う府営住宅の特殊性に鑑み、適切に対応していただくことをお願いしておきます。 次に、水道事業の広域化について質問をいたします。 時間の関係で一問目の質問は割愛をし、二問目の府のリーダーシップの発揮について伺います。 府内の七市が、令和六年四月の大阪広域水道企業団への統合に向けて手続を行ってきましたが、本年三月、和泉市議会において議案が否決、理由は、自主性がなくなる、市の同意なしに料金一元化が進められるおそれがある、人口規模の大きい大阪市や企業長市である堺市が統合していない状況では、統合のメリットを十分享受できないなどの意見があったというふうに聞いております。 水道事業の広域化をめぐっては、平成二十一年、用水供給を府から大阪市に委託するコンセッション方式で府市が合意した後、四十二市町村が反対、大阪広域水道企業団による用水供給事業が開始をされました。平成二十五年には、大阪市を含む四十三市町村首長会議で企業団と大阪市の
統合案が承認されるも、大阪市会において市民にメリットがない等の理由により関連議案が否決された経緯があります。私は、これらは各自治体で水道事業の状況が異なることに起因すると考えております。 パネルを御覧ください。 水道料金の比較です。十立方メートルの府総平均は月額一千二百四十五円、一番安いのは高槻市の九百三十五円、一番高いのは豊能町の二千八百八十二円。二十立方メートルの府総平均は月額二千八百九十四円、一番安いのは茨木市の二千三十五円、一番高いのは、こちらも豊能町で四千九百六円というふうになっております。 次に、管路経年化率です。法定耐用年数を超えた管路の割合を示す経年化率の府総平均は三四・三％、最も高いのは門真市の五一・九％で、経年化率が最も低いのは田尻町の〇・八％です。 次に、剰余金の現況です。資本剰余金と利益剰余金を合わせた剰余金全体で一番多いのは大阪市の二百四十三億九千百万円、一番少ないのは千早赤阪村の二億四千三百万円。人口や水道供給量の違いがあるので、これだけをもって収益力の比較にはなりませんが、大きな差があることが分かります。 次に、企業債残高対給水収益比率です。給水収益に対して企業債残高が一番高いのは能勢町の九七四・八％、続いて交野市の八三七・七％、逆に一番低いのは高槻市の九・八％、続いて松原市の二一・八％、こちらも非常に大きな差があります。 水道料金や財務状況の違いについては、施設更新を適切に実施してきたところと先送りしてきたところ、河川や地下水を活用して自己水を利用するところと用水供給を受けるところ、人口密集地域と過疎地域など、経営努力だけではなく地理的要因や人口集積など様々な要因が関係をしております。 このような中、水道事業の統合、とりわけ会計の一体化、水道料金の一元化の話になると、水道料金の決定権が奪われる、管路老朽化率の高い自治体の更新費用を背負わされる、効率が悪い過疎地域と一緒になりたくないなどの意見が出てきます。しかし、人口減少社会において、会計の一元化、料金の一元化は、絶対に実現しなければならない課題だと考えます。 いわゆる大阪都構想では、大阪市の水道事業は大阪府が担うとされていましたが、将来の府域一水道の姿をどう描いているのでしょうか。私は、府域一水道に向けて、一部事務組合である企業団方式ではなく、府がリーダーシップを発揮し、大阪市を含めた府域全体の水道事業を担うべきと思いますが、知事の考えを伺います。
○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 水道事業については、全水道事業体が参画いたします府域一水道に向けた水道のあり方協議会、ここにおいて府域一水道を目指すことが共通認識とされています。市町村水道の企業団への統合を基本方針として進めているところです。 企業団への統合については、各団体が主体的に判断されますものの、府としては、大阪市などの大規模団体を含め、広域化のメリットや必要性をお示しし、あり方協議会の場などを通じて府域一水道の実現に向けて議論を進めていきたいと思います。
○副議長（垣見大志朗） 杉本太平議員。
◆（杉本太平議員） 大阪市や堺市の統合も、会計や料金の一元化も先行きが見えません。広域行政である大阪府には、財政的支援を含め水道事業の統合、とりわけ会計、料金の一元化に向けての支援について、ぜひともリーダーシップを発揮していただくことをお願いをし、次の質問に移ります。 次に、地域公共交通を守るための補助について質問いたします。 高齢化や人口減少などから、これまで公共交通として大きな役割を担ってきた路線バスが減便や廃線になる中、地域住民が移動で困ることがないような対策が必要と考えます。スマートシティ戦略部において、ＡＩ技術を活用して解決するＡＩオンデマンド交通のモデルづくりについての補助金事業に取り組んでおられますが、短期間の実証などではなく継続的にサービスが提供されないと意味がありません。 この補助事業は、昨年度から二年間の先行モデルづくりの実証を経て、三年目となる来年度に社会実装されることを目指しているため、今年度で一旦区切りが入ると聞いていますが、こういった支援を続けていっていただきたいと思います。今後の住民の移動課題に対する支援の方向性について、スマートシティ戦略部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 坪田スマートシティ戦略部長。
◎スマートシティ戦略部長（坪田知巳） 議員お示しのとおり、単なる実証で終わっては住民の利便性の向上にまでつながらないため、これまでも実装にこだわってスマートシティーを推進してまいりました。 ＡＩオンデマンド交通モデル事業費補助金は、交通事業者が主体性を持って取り組み、それを地元の市町村が支えることで持続可能な先行モデルづくりを目指すものでございます。去年と今年の二年間の実証を生かし、来年度から実装を果たす予定の先行モデルを多くの交通事業者や市町村に御覧いただき、ＡＩオンデマンド交通の有効性や事業の枠組み等に興味を持ってもらえることで横展開につなげてまいります。 府内に多くのＡＩオンデマンド交通が広がり、本当に外出に困っている住民の皆様の利便性が向上できるよう、交通事業者と市町村のニーズを踏まえながら検討を進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 杉本太平議員。
◆（杉本太平議員） ありがとうございます。横展開に向けて検討していくということでございますので、財政も伴うこともあろうかと思いますんで、財務部長、知事にはよろしくお願いをいたします。 次に、大阪府職員に対するパワーハラスメントについて質問いたします。 府では、ハラスメントの防止や適切な対応を行うため、ハラスメントに関する指針を定め、複数の相談窓口を整備、発生防止に向けて研修の実施等を行っていると聞いています。しかしながら、私の元には、パワーハラスメント被害を訴える職員の切実な声が届いており、調査が不十分な場合など、何らかの事情で表面化していないパワーハラスメント事案があるのではないかと考えています。 そこで、パワーハラスメントを訴える職員の声を適切に受け止めるためには、第三者機関等に直接調査を依頼できる体制を構築すべきと考えますが、総務部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 市道総務部長。
◎総務部長（市道泰宏） パワハラをはじめといたしますハラスメントは、個人の尊厳を傷つけ、職場秩序の乱れや業務への支障をもたらすなど、大きな弊害を招く行為であり、決して許されるものではないというふうに認識をしております。 そのため、ハラスメントに関する訴えがなされた場合には、通常は、各部局の人事担当者と総務部が連携をしながら調査を行っているところでございますが、事案の性質によっては総務部が単独で行うなど、より適切な手法で解決に取り組んでいるところです。これらに加えまして、第三者的な視点で対応を図る観点から、ハラスメント相談を受け付ける窓口につきましては、知事部局のみならず人事委員会や外部の弁護士に相談をできる体制を整えているところでございます。 今後とも、ハラスメントの未然防止を図る観点から、研修等の実施、風通しのよい職場環境づくりに努めますとともに、被害者に寄り添いながら強い姿勢でハラスメントの根絶に取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 杉本太平議員。
◆（杉本太平議員） パネルを御覧ください。 左欄にある通報等件数は、被害者から人事課に通報があった件数と各部局から人事課に報告された件数を示しています。一義的に部局の人事担当者が調査をし、その結果、パワハラではない、疑いがないとされたものは含まれていません。 それでは、総務部長に再度お伺いいたします。 部局での調査の結果、報告の必要がないとして人事課に報告されなかった事案について、その件数や調査内容を把握しているのか、それとも把握されていないのか、お答えください。
○副議長（垣見大志朗） 市道総務部長。
◎総務部長（市道泰宏） パワーハラスメントへの対応につきましては、先ほど申し上げましたように、各部局が一義的に対応を行いまして、場合によっては、総務部のほうと連携を図りながら対応しているという部分でございます。 議員の御質問にございます各部局で対応する部分については、私どもとしては、個別の件数としては把握をしておりませんが、例えばささいな感情の行き違いから上司、部下の関係が、ぎくしゃくするといったような案件について、個別に各部局の人事担当者が対応を行うということが例としてございます。
○副議長（垣見大志朗） 杉本太平議員。
◆（杉本太平議員） 部局であっても総務部人事課であっても、内部調査、仲間内の調査であります。被害を訴えた職員が、内部調査に納得できない場合は、外部の方を交えて再調査を行うなど、より客観的で公正な調査ができる体制を構築すべきと考えますが、再度、総務部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 市道総務部長。
◎総務部長（市道泰宏） パワーハラスメント事案への調査につきましては、被害者への影響を最小限にするといったことから迅速な対応が求められます。また、業務上必要な指導や助言であったのかといった判断が必要となってまいります。 このような点から、基本的には、府の業務内容を十分理解している府の職員が対応するほうが、より適切であるというふうに考えております。また、先ほど御答弁を申し上げましたように、ハラスメント対応に当たっては、人事当局の対応のみならず第三者的な視点による対応という観点から、人事委員会あるいは外部の弁護士による相談体制の整備などを行っております。 引き続き、風通しのよい職場環境づくり、ハラスメントのない職場環境づくりに尽力をしてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 杉本太平議員。
◆（杉本太平議員） 私の元へは、ある部長が大声で罵倒、部長室で何十分も立たされ、しつこく叱責等のパワハラを行っているという手紙が届いております。内部調査では本当に十分なのかという疑問が湧いております。 先ほどの相談ではなくて調査、外部の方を交えた再調査の体制構築など、ハラスメント根絶への取組を進めていただきますようお願いをし、次の質問に移ります。 次に、受動喫煙対策について質問いたします。 健康増進法が改正されて五年がたち、大阪府受動喫煙防止条例の全面施行まで二年を切ったところですが、喫煙ができない施設にもかかわらず、利用者の喫煙を許しているのを見かけることがあります。また、喫煙が可能な施設であっても、子ども連れでの入店や二十歳未満と思われる者を従事させている店も見受けられます。こうしたことは、健康増進法に違反しており、私といたしましては、違反者に対しては厳正に対処していくべきと考えています。 そこで、このような違反者について、府としてどのように把握をしているのか、またこれまでの指導や罰則の適用状況、さらに今後の取組について、
健康医療部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗）
西野健康医療部長。
◎
健康医療部長（西野誠） 受動喫煙防止対策に係る違反を行った施設の管理者や個人につきましては、主に府民等からの通報により把握をしており、管轄する保健所が違反者に対し指導を行っております。違反者に対しまして繰り返し指導し、改善が見込まれない場合には、健康増進法に基づき勧告、公表、命令を行うこととしており、それでも改善されない場合には過料を徴収することとなります。令和二年度から令和四年度までの保健所設置市を含む府内での指導件数は三千五百二十四件となっておりますが、指導により改善が図られたため、勧告をはじめ過料の徴収に至った事例はございません。 引き続き、違反者に対し適切な指導を行うとともに、周知啓発に努めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 杉本太平議員。
◆（杉本太平議員） 府民等からの通報があれば、施設管理者に電話で聞き取りを行い、状況に応じて指導し、その後、聞き取りだけで改善されたと判断しているというふうに聞きました。府保健所の専属職員はゼロ、非常勤職員が一名とのことも聞いておりますが、体制の拡充、法や条例の周知に力を注いでいただきますよう要望をしておきます。 続いてですが、大阪府受動喫煙防止条例では、健康増進法の規制よりも厳しく、官公庁や病院、学校等の第一種施設に対し、敷地内全面禁煙の努力義務を課しており、敷地周辺の路上喫煙等が起こる可能性があります。こうしたことに対し、大阪府庁や門真運転免許試験場等においては、施設周辺の状況を勘案し、管理者が当該庁舎敷地外で喫煙所を整備しています。 第一種施設の敷地内では、喫煙を禁止するだけではなく、必要な地域や場所には管理者が工夫して整備できるよう大阪府として支援すべきと考えますが、いかがでしょうか、
健康医療部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗）
西野健康医療部長。
◎
健康医療部長（西野誠） 大阪・関西万博の開催を見据え、全国に先駆けて受動喫煙防止対策を進めるため、令和二年四月から受動喫煙により健康を損なうおそれが高い方が主に利用する施設や、行政機関の庁舎などの第一種施設に、敷地内全面禁煙の努力義務を課しているところでございます。一方で、第一種施設で喫煙ができないことによる周辺の路上等での喫煙問題が発生するため、管理者の判断と工夫により、第一種施設の敷地外に屋外分煙所を整備している事例もございまして、大阪府庁や門真運転免許試験場等がこれに該当いたします。 府といたしましては、路上等の屋外における喫煙問題に対しまして、屋外分煙所モデル整備のガイドラインを策定しており、第一種施設周辺の路上等の喫煙問題についても、このガイドラインに沿って屋外分煙所の整備が進むよう、適切に指導等の支援をしてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 杉本太平議員。
◆（杉本太平議員） パネルを御覧ください。 大阪府受動喫煙防止条例の附帯決議において、公衆喫煙所や屋外喫煙場所等の整備を積極的に行うこととされています。 ただいま部長から屋外分煙所の整備が進むよう支援を行うと答弁がありましたが、全く不十分な状況であります。府の条例は、法に上乗せで第一種施設敷地内も原則全面禁煙の努力義務が課せられていますが、病院周辺、学校、市役所、警察署、咲洲庁舎などの周辺で路上喫煙をしている光景を目にしております。第一種施設において、敷地の一部を行政財産から普通財産に転換して喫煙スペースを設ける事例がありますが、施設周辺に屋外喫煙所の設置が困難な場合は、こうした対応や条例そのものを改正するなど、第一種施設とその周辺の受動喫煙防止対策を進めていただきますようお願いをいたします。 最後に、ゴム引布製起伏堰の更新について質問いたします。 大阪府内には、多くの河川があり、農業利水について河川から取水する井堰が設置をされていますが、中でも昭和四十年代以降、河川改修等に伴い設置されたゴム製の可動堰は、大阪府内に百十二か所あり老朽化が進んでおります。平成二十六年二月議会、我が会派から、農業の継続には、農業用水の安定供給が不可欠であり、老朽化したゴム堰に対して、治水上の安全にも配慮しつつ、しっかりと対策することが必要であると指摘したところ、環境農林水産部と都市整備部が連携し、治水リスクの軽減につながる老朽化したゴム堰の更新等について、三つのゴム堰をモデルケースとして取り組んでいくとの答弁がありました。 ゴム堰の改修は、事業費が大きくなることから、私は、地元からの要望があれば、ゴム堰を撤去し、水中ポンプによるくみ上げへの転換を進めていくべきではないかと考えています。 そこで、現在のモデルケースの状況と今後の対応方針について、
都市整備部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） お示しの三つのゴム堰につきましては、モデルケースとして環境農林水産部と連携し取り組んでまいりました。このうち二つのゴム堰につきましては、河川管理者においてゴム堰を撤去し、水中ポンプによるくみ上げ方式に転換し、地元水利組合へ引き継ぎました。残る一つのゴム堰につきましては、現在、地元水利組合と継続して協議を行っているところでございます。 今後も、水中ポンプに転換したお示しのモデルケースのような場合につきましては、環境農林水産部、地元市町と連携し、地元水利組合と十分協議の上、対応してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 杉本太平議員。
◆（杉本太平議員） 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） この際、休憩いたします。午後二時五十三分休憩 ◇午後三時十五分再開
○議長（久谷眞敬） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により三橋弘幸議員を指名いたします。三橋弘幸議員。
◆（三橋弘幸議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の三橋弘幸です。 通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず初めに、副首都の実現に向けた堺市の役割についてお伺いをいたします。 大阪府、大阪市、堺市が一体となり、三月に副首都ビジョンが改定されましたが、この三者の連携体制は、二〇一九年に開催された副首都推進本部会議から始まったものであり、当時、私も、一般質問において堺市が副首都推進本部に参画する意義などについて理事者の考えをお聞きいたしました。 あれから四年、堺市では、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産認定や、大阪公立大学の統合を契機とした中百舌鳥エリアにおけるイノベーション創出拠点の形成に向けた取組など、副首都の実現に向けた様々な取組を進めてこられたところです。 しかし、鉄道、道路などのインフラ整備や、都市のにぎわいを創出する大規模なまちづくりは、まだまだ大阪市一極集中の状況であり、大阪全体の成長発展に向け、また南大阪のリーダーとして、堺市のポテンシャルをさらに発揮いただきたいと考えています。 そこで、堺市が副首都推進本部に参画した効果、また改定した副首都ビジョンにおいて、今後、堺市はどんな役割を担うことになるのか、副首都推進局長にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 西島副首都推進局長。
◎副首都推進局長（西島亨） 副首都推進本部に堺市が参画したことにより、これまで大阪府市で進めてきた大阪観光局やまちづくりのグランドデザインなどに堺市が加わり、副首都化の推進体制が強化されたと考えてございます。 また、改定した副首都ビジョンの推進に当たりましては、歴史や文化の魅力を最大限発揮していくことが重要との堺市長からの御発言も踏まえ、そうした堺市のポテンシャルが生かされるよう、しっかり連携し、副首都の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（久谷眞敬） 三橋弘幸議員。
◆（三橋弘幸議員） 大阪市では、うめきた二期工事をはじめ、リニア全線開通を見据えた新大阪エリアの再開発や、大阪公立大学のキャンパスが建つ森之宮エリアの再開発、夢洲には万博、ＩＲの誘致、中之島には未来医療の拠点の設置など、市内各地で夢があり、わくわくするような仕組みがどんどんと進もうとしております。 関西の玄関口である関西国際空港は、万博が開かれる二〇二五年をめどに、年間発着回数を三十万回に増やす調整に入ると聞いています。また、阪急電鉄も、関空と新大阪を直接つなぐ路線の検討をするなど、新たな交通インフラも進もうとしています。 大阪が、東京に並ぶ東西二極の一極に成長するには、大阪の経済の中心である大阪市が発展し、その波及効果を府域に広げていくことが重要であることは理解しますが、今のままでは、関空に降り立った人々は南大阪を素通りし、大阪市内もしくは神戸や京都に人が流れていかないかと危惧するところです。 そのような中で、南大阪に位置する堺市が副首都推進本部に参画する意味は大きく、南大阪に人や物が集まる大きな仕掛けづくりの役割を堺市が担っていくことが、南大阪の発展、副首都大阪の実現をさらに加速させることとなると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合におけるＰＲについて幾つかお伺いいたします。 十月二十八日、二十九日に、府立国際会議場とホテルアゴーラリージェンシー大阪堺でＧ７大阪・堺貿易大臣会合が開催されます。 今回の会合では、堺をはじめとする南大阪の魅力を世界に向けて発信し、大阪・堺のプレゼンスの向上につなげるとともに、万博の取組も発信することで、万博の成功につなげていくことが求められていると感じています。 万博のテーマ事業では、「いのちをつむぐ」として、食がテーマのパビリオンも計画されており、万博においては、食も重要なテーマです。 そこで、一年半後に開催される大阪・関西万博に向け、大阪の食の魅力を国内外へ発信していく必要があると考えています。 二〇一九年のＧ20大阪サミット時には、事前に大阪産（もん）食材提案会を開催するなどの取組の効果もあり、首脳夕食会や首脳ワーキングランチ等において多くの食材が活用され、国内外での大阪産（もん）の知名度も高まったと聞いているところです。 そこで、まずは今回の貿易大臣会合において、大阪の食材の活用についてどのように取り組んでいるのか、政策企画部長にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 川端政策企画部長。
◎政策企画部長（川端隆史） Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合は、大阪・堺の魅力、とりわけ南大阪の食の魅力を国内外に発信する絶好の機会と認識しております。そのため、府内市町村等の御協力の下、食材をはじめとした地元産品推薦リストを作成、公表いたしました。 本年八月には、外務省や経済産業省にこのリストを提供し、夕食会などにおいて、大阪産（もん）をはじめとする大阪の食材を積極的に活用いただくよう要望いたしました。加えて、大臣等の利用が想定されるホテルやレストラン等に対しても働きかけを行っております。 また、地元歓迎行事での活用や、国際メディアセンターでの提供など、会合のあらゆる機会を捉えて大阪の食材が活用されるよう取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 三橋弘幸議員。
◆（三橋弘幸議員） 大阪には、大阪産（もん）などの食材以外にも国内外に知っていただくべき魅力的な資源が数多くあることから、これらの発信も忘れてはならないと思います。 今回の貿易大臣会合のレガシーの一つとして、大阪・関西万博で来阪を考えておられる世界中の皆さんや国内外のプレスなどにも大阪への関心を高めてもらい、万博の成功につなげていくため、食の魅力はもちろん、観光資源など、その他の魅力についても広く知っていただく取組が必要と考えますが、政策企画部長の所見をお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 川端政策企画部長。
◎政策企画部長（川端隆史） 今回の会合を万博の成功へつなげていくためには、様々な大阪の魅力について継続して情報発信していくことが重要と認識しております。 地元産品推薦リストには、先ほど御答弁申し上げた食材に加え、大阪の魅力ある伝統工芸品や工業製品、観光資源についても広く掲載していることから、会合での活用実績とともに、ホームページ上でも日英二か国語で情報を掲載するなど、関係機関と連携して会合後も引き続き国内外に広く発信してまいります。 また、海外メディアを対象にプレスツアーを実施し、万博や南大阪の特色ある産業、企業や観光資源等を実際に見ていただくこととしております。加えて、国際メディアセンターでは、地元産品等の魅力を発信するとともに、国や博覧会協会と連携し、万博を体感できるような機会を提供してまいります。 これらを通じて、万博への来場意欲を高めるとともに、来場された皆様が、堺や南大阪をはじめ府域全体を訪れるきっかけとなるよう取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 三橋弘幸議員。
◆（三橋弘幸議員） 御答弁ありがとうございます。 貿易大臣会合は、世界のメディアも高い関心を持って報道されることと思いますので、この機会を最大限活用し、しっかりと大阪の魅力を発信していただきたいと思います。また、こういった情報発信などの効果については、万博の成功にどのようにつながったのかも課題として認識しておくようお願いし、次の質問に移ります。 続いて、浜寺公園開設百五十周年を契機とした府営公園の魅力向上について質問をさせていただきます。 私の地元の浜寺公園は、日本最古の都市公園として、今年開設百五十周年を迎えます。昨年の九月議会では、浜寺公園における開設百五十周年イベントについて、万博の機運醸成を含め、多くの人々の記憶に残るイベントとなるようお願いしたところです。 また、先日、私も参加させていただきましたが、百五十年の歴史を学ぶ記念フォーラムなど様々なイベントが開催され、多くの人が訪れ、大変盛況でありました。さらに、十一月五日には地域や企業、地元市などと連携した百五十周年記念おおさか都市緑化フェアが企画されており、多くの方に楽しんでいただける百五十周年にふさわしい事業となると期待をしているところです。 こうしたイベントの盛り上がりを一過性のものとせず、百五十周年をきっかけに、他の府営公園にも広げていってほしいと考えています。 また、今年は、浜寺公園の噴水、二色の浜公園のデイキャンプ場など、各公園において新たなにぎわい施設も順次オープンしています。この機会に、各公園の魅力を広く知ってもらうとともに、各公園を巡ってもらえるような取組を一層進めるべきと考えますが、
都市整備部長の所見をお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 府営公園におきましては、多くの方に公園を利用してもらうため、これまでからスマートフォンなどでイベントや施設の情報を簡単に検索できるＯＳＡＫＡパークマップや、インスタグラム等のＳＮＳを活用し、積極的な情報発信に努めてまいりました。 加えて、今年度からは、多くの方に府内の公園を回遊してもらい、公園の魅力を見つけてもらう取組であります「みっけプロジェクト」を進めており、今月からは企業の協賛を得て健康アプリのアスマイルと連携したスタンプラリーや、利用者自らがインスタグラムで発信するフォトコンテストなどを実施いたします。 引き続き、関係者と連携し、公園間の連携イベントの実施など、回遊性を高める取組を進め、さらなる公園の魅力向上を図ってまいります。
○議長（久谷眞敬） 三橋弘幸議員。
◆（三橋弘幸議員） ありがとうございます。 浜寺公園開設百五十周年を契機に、大阪府内の各公園が連携し、さらに魅力あふれる場所となること、また府民の方々にとっての憩いの場となることを願っております。 続いて、重度障がい者の地域生活継続に向けた取組についてお伺いいたします。 先ほど、杉本議員からも同じような質問がありましたが、重度の知的障がい者や強度行動障がいのある方の御家族から、家族による自宅での介護は限界に来ている、支援を受ける場所がないといった相談を少なからず受けています。 そういった不安を抱え、困っている親御さんたちを含め、地域では、障がい者支援施設への入所待機者が一千人程度もおられるということも聞いています。現状を踏まえると、重度障がい者の地域での安心安全な生活のため必要となる障がい福祉サービスを質、量ともに確保していくことが重要であると考えています。 大阪府では、障がい者の安心安全な地域生活の継続、また入所施設や精神科病院からの円滑な地域移行を最重要方針に上げ、取組を進めていると聞いていますが、まずは現在の取組状況について、福祉部長にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 重度の障がいがある方が、地域で継続して安心して生活していただける、そのためには支援の入り口となる相談支援体制の充実をはじめ、在宅での生活継続に向けた障がい福祉サービスの確保や、グループホームなどによる重度障がい者の受入れ体制の整備が重要と認識しております。 現在、市町村におきましては、障がいのある方の地域生活に向け適切な支援につながるよう、相談対応や情報提供を行いますとともに、そのニーズを踏まえての希望に沿った障がい福祉サービスの提供ができるよう、さらには地域で生活する上で必要な緊急時にも対応できる支援体制の整備等に努めておられます。 府におきましては、市町村への助言や相談支援専門員の人材育成などを通じまして、市町村の相談支援体制の確保に向けた取組を進めますとともに、グループホーム、すなわち就労や地域交流等も見据え、家庭的な雰囲気の下、障がい者が共同生活を営む場であるグループホームにつきまして、その整備や、重度障がい者の受入れのため必要となる改修工事等の費用助成、支援力の向上に向けた人材育成等、ハード、ソフトの両面から事業所の取組を支援しているところでございます。
○議長（久谷眞敬） 三橋弘幸議員。
◆（三橋弘幸議員） 市町村、府ともに地域と連携しながら様々な施策を展開していることは理解いたしました。 入所施設からの円滑な地域移行について伺います。 施設入所者の重度化や高齢化が進んでいるため、入所施設などからの地域移行者は鈍化傾向にあると聞いています。 重度化、高齢化した障がい者の地域移行に向けては、入所中の支援、また移行後の地域における連携支援についても、よりきめ細かで専門的な支援が求められると考えますが、今後の取組の方向性についてお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 障がい者の地域移行のこの間の取組につきましては、昨年度、府の障がい者自立支援協議会におきまして、地域における障がい者等への支援体制についてという論点で、現状の課題分析とともに、今後求められる強化していくべき支援機能、支援体制等について協議いただいたところでございます。 その中で、今後の施策の充実に向け、検討していくべき項目として、市町村や地域の関係機関の連携による相談支援体制の強化や、重度化、高齢化する障がい者であっても地域での生活を目指し継続していただくために、入所施設等をはじめとする支援機関が今後備えていくべき機能等につきまして提言が示されたところでございます。 提言を踏まえまして、新たな取組をどのように構築、具体化していくかにつきまして、現在、市町村や障がい福祉事業所等の関係機関、有識者等を交えまして協議検討を進めているところでございます。 市町村等とより一層の連携強化を図り、可能なものから順次取り組んでまいりますことで、障がい者の地域生活の継続を支える基盤整備を進めてまいります。
○議長（久谷眞敬） 三橋弘幸議員。
◆（三橋弘幸議員） 新たな取組の構築、具現化に向けて重要になるのは、地域の実態をしっかりと把握することです。冒頭に申し上げた待機者の状況、また障がい福祉サービスの量や質の実態をしっかり把握することで、タイムリーで効率的な施策構築が図られると考えています。 引き続き、市町村や関係機関と連携の上、丁寧な実態把握に努め、エビデンスに基づく取組を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。 最後に、ゼロゼロ融資の返済本格化に伴う中小企業への支援についてお伺いいたします。 ゼロゼロ融資は、令和二年度に実施され、三年間無利子、保証料なしという好条件の下、多くの中小企業に利用され、融資実績は、件数で約十二万件、金額にして二兆五千億円を超え、コロナ禍における中小企業の資金繰りを支え、倒産抑制などに一定の効果を上げてきたと認識しています。 しかしながら、足元、三年間の無利子期間などの終了に伴い、ゼロゼロ融資の返済開始が本格化してきています。一方で、原材料やエネルギー価格の上昇などの影響により、社会経済活動が元に戻っても中小企業の苦境は続いており、ゼロゼロ融資の利用企業における倒産が増加しているとの報道もあります。 今後、経営が行き詰まる企業が多数発生し、府内の経済、雇用に大きな影響が出るのではと危惧しています。 このような企業に対する資金繰り支援について、大阪府の取組はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 馬場商工労働部長。
◎商工労働部長（馬場広由己） ゼロゼロ融資につきましは、令和五年八月末で融資残高は約九万件、一兆六千億円と一定返済が進みつつございますが、この夏以降の無利子期間等の終了に伴いまして、原材料高、人材不足等でいまだ十分に収益力が回復していない中小企業におきましては、返済が困難になることも懸念されるところでございます。 そのため、本年一月に、既存の新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金を拡充し、ゼロゼロ融資からの借換え要件の緩和や、物価高騰への対応となる利益率減少要件の追加などを行うとともに、過剰な債務を抱えた中小企業者の事業再生の取組を支援する新型コロナウイルス感染症経営改善サポート資金も実施しているところでございます。 また、金融機関、大阪信用保証協会に対し、事業者の実情に応じ、伴走支援型資金の積極的な活用や条件変更など、可能な限りの柔軟な対応が実施されるよう重ねて要請を行っており、引き続き、これら関係機関と緊密に連携して、府内中小企業者の資金繰り支援に努めてまいります。
○議長（久谷眞敬） 三橋弘幸議員。
◆（三橋弘幸議員） ゼロゼロ融資の返済本格化に向けた資金繰り支援については理解をいたしました。引き続き、取組をお願いしたいと思います。 さて、中小企業の業績回復に向けては、資金繰り支援に加えて、中小企業がしっかりと稼ぐ力を取り戻していくことが重要であると考えます。 厳しい環境の中でも、新たな取組にチャレンジする中小企業を府としても強力に後押しするため、昨年度に引き続き、今年度も新事業展開テイクオフ支援事業を実施しているところでありますが、今議会でさらに補正予算案が計上されています。 担当部局からは、新事業展開の取組に対する支援に加え、府内中小企業が人材確保に取り組み、事業改善を図る場合についても積極的に支援するとの説明を聞いていますが、事業の追加実施の狙いについて、商工労働部長にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 馬場商工労働部長。
◎商工労働部長（馬場広由己） 燃料費や原材料価格の高騰の影響により、大阪の中小企業を取り巻く環境は今年度も厳しい状況が続いております。今年五月から募集いたしました新事業展開テイクオフ支援事業は、三百件の募集枠に対し、二倍以上の申請となるなど、府内中小企業の新事業展開支援への期待が相当高まっていると認識しております。 そこで、本事業を追加実施することで、より多くの中小企業の皆様の新事業展開を後押しし、収益力の向上を図ってまいります。 加えて、大阪では、インバウンドの急速な回復や万博の開催準備等により、企業の人手不足も切迫しております。このことから、特に人手不足が顕著な建設業や運輸業、宿泊業、飲食業を中心に本事業を御活用いただいて、人材確保にもつなげていただきたいと思います。 今後とも、事業者ニーズを的確に踏まえた施策により、頑張る中小企業を支援してまいります。
○議長（久谷眞敬） 三橋弘幸議員。
◆（三橋弘幸議員） 御答弁ありがとうございました。 ゼロゼロ融資の返済が本格化する中で、多くの事業者が、伴走支援型資金の申請を申し込んでいると聞いています。 先ほど質問でも触れたように、原材料やエネルギー価格の高騰、また賃上げ問題など、中小企業にとって不安な材料が多い状況です。伴走支援型資金でゼロゼロ融資の返済を最大五年先送りできるとはいえ、五年後に同じ状況にならないように、業績回復や新たな事業を行っていく企業に対しての支援を最大限行っていかなければならないと考えています。 府内の中小企業を支援し、元気になっていただくことは、国際金融都市の実現、また副首都大阪の実現に大いに関わることと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、るる申し上げましたが、これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（久谷眞敬） 次に、
肥後洋一朗議員を指名いたします。
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 公明党大阪府議会議員団の肥後洋一朗でございます。 通告に基づきまして順次質問させていただきます。 初めに、健康寿命の延伸の取組について伺います。 パネルを御覧ください。 要介護認定率の全国平均は、令和五年三月時点で一九％ですが、大阪府は二三・一％と全国で最も高い状況です。最も低い茨城県の一五・八％と比べると大きな乖離が生じている状況であり、今後も高齢化の進展により要介護認定者数はさらに増加していくことが予想されます。 介護保険制度は、高齢者の介護を支えるための重要な社会保障制度ですが、要介護者の急増による財政悪化や介護人員の不足など課題が多く、制度の維持が危惧されています。また、国民健康保険財政につきましても、医療費の適正化を図る観点から、府民の健康の保持を推進していくことは不可欠と考えます。 こうした中、高齢になっても自立して生活できる期間を延ばすための健康寿命の延伸に向けた取組は非常に重要ですが、パネルのとおり、府の健康寿命は、男性七十一・八八歳で全国四十一位、女性七十四・七八歳で全国四十位と男性、女性ともに全国平均を下回っている状況です。 健康寿命の延伸には、府民の主体的な健康づくり活動を促していく必要があり、特に若い時期から長期的な視点で生活習慣の改善を図ることが効果的と考えます。 今年度、府は、健康増進計画を改定する予定であり、素案では健康寿命の三歳以上延伸も目標に設定すると聞いております。二〇二五年には、いのち輝く未来社会のデザインをテーマとした大阪・関西万博が控えており、ぜひこれを契機として府民の健康に対する関心を高め、健康づくり活動の浸透につなげてほしいと考えますが、府は、どのような視点に立って取り組んでいくのか、
健康医療部長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬）
西野健康医療部長。
◎
健康医療部長（西野誠） 府における健康寿命は、男女とも延伸をしてきておりますが、依然として全国平均を下回っており、府民一人一人の健康づくりとして、行動変容を促す取組の強化が必要と考えております。 現在、改定作業を進めております次期健康増進計画では、引き続き基本目標に健康寿命の延伸、健康格差の縮小を掲げ、取組を進めることとしております。 その中では、例えば幼少期の生活習慣、社会環境が、成長してからの健康状態、さらには次世代の健康にも影響を及ぼす可能性を踏まえ、このような人の生涯の時間的な経過による変化を一連のものとして捉えたライフコースアプローチという考え方も新たに取り入れ、健康づくりを推進することとしております。 今後、大阪・関西万博に向けて、手首や腕など体の一部に装着して心拍数や歩数などの健康データを記録するウエアラブル端末や、健康アプリなどをはじめとしたテクノロジーの進展も予想され、府民にとってヘルスケアがより身近な存在になると考えられることから、この機会を捉え、健康づくりに関心の低い方々も含めた働きかけを強化し、府内全体の健康寿命の延伸をさらに進めてまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、社会福祉施設等従事者へのギフトカードの配付について伺います。 現在、エネルギーや食料品価格等の物価高騰により府民生活や企業活動は深刻な影響を受けており、我が会派として、本年三月、五月と二度にわたって緊急要望を行い、また夏の会派要望においては、コロナ五類移行後も感染症対策に取り組んでおられる社会福祉施設の従事者への経済的負担の軽減を図るよう具体的に求めたところです。 今定例会に上程されている物価高騰対策の補正予算案には、社会福祉施設等従事者へのギフトカード配付の第二弾が盛り込まれていますが、本事業の第一弾実施時には、従事者の皆様から大変励みになったと喜びの声を多数お聞きしました。しかしながら、第一弾の実施は、非常にタイトなスケジュールの中で取り組まれたことから、周知期間も十分でなく、また申請期間が短かったとの声も聞いております。 今回の実施に当たりましては、第一弾での課題を整理され、現在も新型コロナウイルス感染症の感染対策に高い緊張感を持って業務に従事されている方々にギフトカードの給付が行き届くよう、丁寧な周知とともに、申請期間についてもできる限り長く設けてもらうような事業方法を検討いただきたいと考えますが、福祉部長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 昨年度実施いたしました社会福祉施設等従事者支援事業第一弾につきましては、約三十九万人の施設等従事者の皆さんにギフトカードを配付させていただきました。今回の第二弾の事業実施におきましても、対象となる従事者の皆さんにしっかりとギフトカードをお届けできるよう取り組むことが不可欠と認識しております。 このため、まず周知についてですが、事業者へのカードの配付につきましては、原則として施設が取りまとめていただくんですけど、その周知がまずは重要でございまして、市町村等にも協力をいただきながら、府及び市町村の施設所管課等、さらには社会福祉協議会などの団体への説明を通じまして周知の徹底を行ってまいります。 また、従事者の皆さんに対しましても、府のホームページやＳＮＳ、府政だよりなどを活用した広報などを丁寧に行わせていただくことによりまして、可能な限りの周知に努めてまいります。 また、申請期間につきましては、事業を年度内に執行しなければならないという制約はございますが、できるだけ期間を確保させていただきますよう、しっかり検討してまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 本事業の対象者でギフトカードを希望される方に確実に配付するため、申請機会を逸することのないよう、施設はもちろんのこと、広く従事者に周知し、申請方法についても工夫するなど、事業スキームを検討し、実行していただきますよう要望しておきます。 次に、万博におけるボランティアについて伺います。 多様な人々が、安心して参加できるインクルーシブな運営を目指す万博にとって、万博ボランティアは多くの方々が万博の運営に関われる貴重な機会であり、幅広い参加機会を提供し、参加者一人一人を尊重した運営に取り組むことは、ＳＤＧｓの達成にも貢献するものと考えます。 万博をより身近に感じてもらえるボランティアの募集が始まれば、万博を自分事として捉え、開幕を楽しみにしている人が着実に増えることにつながり、またこうした準備が進んでいることを多くの方々に知ってもらうことで開催に向けた機運も高まっていくものと考えています。 そのためには、ボランティア募集を早期に実施するべきと考えますが、募集に向けた準備状況と募集開始時期のめどについて、
万博推進局長の所見を伺います。
○議長（久谷眞敬） 彌
園万博推進局長。
◎
万博推進局長（彌園友則） 万博ボランティアにつきましては、主に府内の主要駅や空港等におきまして、交通案内はもとより、万博の開催状況や周辺の観光案内等も担っていただくため、約一万人の募集を予定しております。 現在、具体的な活動場所の選定や休憩スペースの確保に向けまして、交通事業者等と調整を行いますとともに、応募者の個人情報等を適切に登録、管理するシステムの構築など、募集に向けた準備を進めているところでございます。 また、主に万博会場内でボランティアを活用する博覧会協会と連携協力しながら、一体的な募集やシステムの連携した活用など、効果的な取組についても協議を行っています。 こうした準備を整えまして、年明け一月には募集開始できるよう、機運醸成にも意を用いながら関係者と共にスピード感を持って取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 万博ボランティアの募集に当たりましては、ＳＤＧｓの理念も踏まえ、御高齢の方や障がいのある方など、ボランティア活動に当たって配慮が必要な方々も参加できるよう工夫をしていただきたいと思います。 また、会場内でボランティアを活用する博覧会協会と一体的な募集など協議を行っているとのことですが、府内の主要駅や空港などだけでなく、万博会場内でも活動したいという声をよく聞きます。こうした声も含め、ボランティア希望者にとって参加しやすい取組となるよう、募集に向け、博覧会協会と連携協力の下、取組を進めていただきますようお願いします。 次に、寝屋川北部地下河川と下水道増補幹線の進捗状況について伺います。 近年、激甚化、頻発化する豪雨災害により、全国各地で甚大な被害が発生しています。寝屋川流域におきましても、六月二日に最大時間雨量で三十六ミリ、一日当たりの降雨量で百四十ミリの降雨が観測されました。これは、平成七年に流域で二千戸を超える浸水被害をもたらした降雨と同規模でありましたが、これまで進められてきた地下河川、下水道増補幹線などの治水施設が効果を発揮し、家屋浸水被害は発生せず、治水対策の効果を実感しております。 しかしながら、昨今の豪雨災害を考えますと、治水対策の進捗がまだまだ必要であります。 パネルを御覧ください。 寝屋川市を通る寝屋川北部地下河川は、延長約十四・三キロメートルのうち、鶴見立坑上流の約九・七キロメートルが完成し、約二十六万立方メートルの貯留容量が確保されています。今後、鶴見調節池の整備により、さらに約十二万立方メートルの貯留容量が確保され、浸水被害軽減面積が約六千二百ヘクタールに拡大されます。また、接続する下水道増補幹線も進められており、新たに約五万立方メートルの貯留容量が確保される予定であります。 そこで、早期の整備が望まれる寝屋川北部地下河川と、それに接続する下水道増補幹線の進捗状況について、
都市整備部長に伺います。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 寝屋川北部地下河川につきましては、鶴見調節池の発進立坑となる城北立坑築造工事を令和八年の完成を目指して進めており、現在、深さ約百二メートルのうち約五十メートルまで進捗しております。 また、立坑完成後、速やかに鶴見調節池築造に着手できるよう、現在、工事発注手続を進めるとともに、地元住民への事業説明の準備を進めているところでございます。 次に、下水道増補幹線につきましては、門真守口増補幹線のシールド工事を進めるとともに、門真寝屋川（二）増補幹線ほか二つの増補幹線の発進立坑の工事を施工しており、今年度には、続くシールド工事に着手する予定でございます。 引き続き、寝屋川北部流域の浸水被害軽減に向けて着実に事業を推進してまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 着実な事業推進と地域住民への丁寧な情報発信をお願いします。 現在、寝屋川市は、市域の浸水対策を進めています。今後、古川水路へ排水する区域の雨水管の進捗に応じて、古川増補幹線の整備について前向きに検討していただきますようお願いしておきます。 次に、都市計画道路千里丘寝屋川線の今後の進め方についてお伺いします。 パネルを御覧ください。 都市計画道路千里丘寝屋川線は、茨木市域の府道大阪中央環状線を起点とし、淀川を渡る鳥飼仁和寺大橋や国道一号を経て寝屋川市域へと至り、その南側に位置する都市計画道路寝屋川大東線と一体で整備することでネットワーク機能を発揮する道路であります。 このうち、寝屋川高柳から京阪本線萱島駅付近までの約一・三キロメートルの未整備区間については、今年四月に事業認可を取得し、七月の地元説明会を経て事業が開始しました。私は、この整備が、北河内地域の発展に寄与するものと考えており、全線の早期開通を期待しております。 一方で、用地買収や工事など事業の進め方に関する地元府民からの問合せが私の元にも増えており、関心の高さを感じているところです。地元への説明については、丁寧に進めていただきたいと考えております。 そこで、都市計画道路千里丘寝屋川線の整備の意義と現状、また今後の事業の進め方について、
都市整備部長に伺います。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 都市計画道路千里丘寝屋川線は、現在事業中の都市計画道路寝屋川大東線と併せて整備することで、第二京阪道路へのアクセス機能と府域環状機能の強化が図られるものでございます。現在、路線測量や道路設計を実施しており、来年度には用地買収に必要な土地の測量や境界確定を行ってまいります。 今後、買収面積が確定した箇所から順次用地交渉を進めていくとともに、一定区間の用地買収が完了したところから工事に着手することとしており、地域住民の皆様にはそれぞれの段階で丁寧な説明を行い、事業を進めてまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 次に、都市計画道路対馬江大利線の整備についてお伺いします。 パネルを御覧ください。 都市計画道路対馬江大利線は、京阪本線寝屋川市駅と府道八尾茨木線をつなぐ路線であり、大阪府と寝屋川市とが役割分担の下、整備を進めることとされています。 工事着手前は、狭隘な道路のため、非常に危険な状態でしたが、寝屋川市が整備する寝屋川市駅から府道木屋門真線までの区間八百五十メートルについては、密集市街地における延焼遮断帯として整備が進められており、現在、用地買収率は九五％を超え、いよいよ道路工事が最盛期を迎えています。 これが、完成パースとなっております。 一方で、木屋門真線から八尾茨木線までの区間五百九十メーターについては、大阪府が整備することとされており、市施行区間について完了のめどが見えてきていることから、地元市から早期の着手が望まれています。 そこで、都市計画道路対馬江大利線における府整備区間での取組と今後の見通しについて、
都市整備部長に伺います。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 都市計画道路対馬江大利線につきましては、令和二年度に策定した大阪府都市整備中期計画の中で、市施行区間の用地買収と地下埋設物移設の完了を条件として着手することを位置づけております。 現在、寝屋川市施行区間では、用地買収及び現道内の地下埋設物移設工事が来年度末の完成を目指して進められていると聞いております。 府としては、市が実施する用地買収と地下埋設物移設の来年度完了の見通しがついたことから、今年度、事業着手の前段階となる大阪府建設事業評価審議会に諮るなど、切れ目なく事業着手できるよう取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 対馬江大利線については、今年度、大阪府建設事業評価審議会に諮ると御答弁をいただきました。仮定の話にはなりますが、審議会の結果、事業実施適切と判断され、かつ寝屋川市が実施する用地買収と地下埋設物移設が完了した場合、来年度には事業認可を取得し、事業に着手することになると思われます。 事業着手後は、先ほど質問しました千里丘寝屋川線同様、路線測量や設計等を実施し、用地買収を行っていくこととなり、工事着手までには相当の時間がかかると思われますが、早期整備に向け、今後の手続を遅滞なく行っていただくようお願いします。 また、寝屋川市施行区間の沿道である東大利町において、密集市街地の防災性の向上はもとより、地域の魅力を高める取組として、防災街区整備事業が計画されています。延焼遮断帯の整備に加え、こうした取組も含めた密集市街地対策についても、引き続きしっかりと寝屋川市を支援していただくよう要望しておきます。 次に、寝屋二丁目・寝屋川公園地区のまちづくりについて伺います。 パネルを御覧ください。 大阪府では、大阪のまちづくりグランドデザインの推進に向けて、ＪＲ学研都市線沿線のまちづくりを促進するため、鉄道事業者や沿線市が参画する協議会を設置したと聞いております。 このＪＲ学研都市線沿線の寝屋二丁目・寝屋川公園地区においては、土地区画整理事業の実施に向けて、令和三年に地権者によるまちづくり協議会が設立され、令和四年には事業化検討パートナーを募集、選定しております。 現在、パネルのとおり、パートナーからの提案を基に事業化に向けた検討が行われ、着実に進められております。 このまちづくりの実現には大変期待するものでありますが、府営寝屋川公園の計画区域の見直しも必要なことから、市と府で連携して取り組んでいただきたいと考えております。 そこで、寝屋二丁目・寝屋川公園地区におけるまちづくりについて、ＪＲ学研都市線沿線のまちづくりの動きも含め、府としてどのように取り組んでいくのか、大阪都市計画局長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 尾花大阪都市計画局長。
◎大阪都市計画局長（尾花英次郎） 寝屋二丁目・寝屋川公園地区につきましては、鉄道駅に近接するとともに、第二京阪道路沿道に位置するなど、交通利便性に優れ、産業立地等のポテンシャルが高いエリアであると認識しております。 府といたしましては、当地区の土地利用計画などの検討状況を踏まえつつ、寝屋川市との協議調整を進め、適切な時期に寝屋川公園の都市計画区域の見直しや、市街化区域編入など都市計画手続を行うとともに、必要となる技術的支援等を行ってまいります。 また、当地区を含むＪＲ学研都市線沿線のまちづくりにつきましては、本年八月にお示しの協議会を設置したところであり、今後、まちづくりの方向性の検討、共有を行い、多様な主体の参画による持続的なまちづくりの実現や、沿線地域のブランドイメージの向上を図っていくこととしております。 引き続き、寝屋二丁目・寝屋川公園地区をはじめとしたまちづくりが着実に進むよう、関係者との連携の下、広域的な観点からしっかりと取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 最後に、大阪公立大学工業高等専門学校の跡地活用について伺います。 寝屋川市にある大阪公立大学工業高等専門学校は、令和三年一月に策定した「大阪府立大学工業高等専門学校の改革について」におきまして、その学舎を大阪公立大学の中百舌鳥キャンパスへ移転することとされており、その後、昨年十二月にその移転時期として令和九年四月を目指すことが発表されました。 この移転により、大阪公立大学とさらなる連携強化を図り、大阪の成長発展に資する人材の育成、輩出に向け、一層取り組んでいただくよう期待しております。 一方、現在の高専の土地は、府の出資財産であり、移転後において、大学や高専側での使用予定はないことから、府へ戻され、今後の活用や処分について、府において検討していくことになると聞いております。 パネルは位置図ですが、高専の土地は約十ヘクタールと敷地面積も広く、立地にも優れており、移転後の開発の方向性によっては、将来のまちづくりや都市機能の在り方などに影響があるところです。 つきましては、高専の跡地の活用、処分に向けて今後どのように進めていくのか、府民文化部長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 大阪公立大学工業高等専門学校の跡地利用につきましては、府の貴重な経営資源である公有財産として有効に活用していくことが重要と認識しております。 このため、学校の移転後の跡地につきましては、府のルールに基づき、まずは庁内での活用を検討した上で、地元市町村に取得意向を確認、最終的には入札などの処分等について検討していくこととしております。 なお、当該跡地につきましては、地元寝屋川市から、市における将来のまちづくり等を見据えて、こうした手続に関する市への情報提供等について御要望いただいているところでございます。 今後とも、こうした寝屋川市の意見も十分に聞きながら、庁内関係部局とも連携し、有効な活用が図られるよう検討してまいります。
○議長（久谷眞敬）
肥後洋一朗議員。
◆（
肥後洋一朗議員） 高専の跡地については、敷地面積も広く、駅近でもあり、京阪沿線の新たなまちづくりの拠点として非常に高いポテンシャルを有しております。その活用、処分については、例えば寝屋川市による一部分取得や、新たな地区計画策定によるまちづくりの推進など、様々な活用が考えられることから、寝屋川市と共に検討段階から協議調整をしながら進めていただきますようお願いします。 以上をもちまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明十月三日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（久谷眞敬） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 十月三日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（久谷眞敬） 本日は、これをもって散会いたします。午後四時十二分散会...