大阪府議会 2023-06-01
06月06日－02号
令和 ５年 ６月 定例会本会議 第二号 六月六日（
火）◯議員出欠状況（出席七十九人 欠席〇人） 一番 市來 隼議員（出席） 二番 浦本ともえ議員（〃） 三番
堀江ゆう議員（〃） 四番 橋本ゆうと議員（〃） 五番
森田彩音議員（〃） 六番 岩本ゆうすけ議員（〃） 七番 くすのき好美議員（〃） 八番
大野ちかこ議員（〃） 九番
木下昌久議員（〃） 十番
横道淳子議員（〃） 十一番
大竹いずみ議員（〃） 十二番
堀川裕子議員（〃） 十三番
吉田忠則議員（〃） 十四番
由井聖太議員（〃） 十五番 石川たえ議員（〃） 十六番 山田けんた議員（〃） 十七番 野々上 愛議員（〃） 十八番 須田 旭議員（〃） 十九番 うらべ走馬議員（〃） 二十番 中井もとき議員（〃） 二十一番 中野 剛議員（〃） 二十二番
奥村ユキエ議員（〃） 二十三番
山下昌彦議員（〃） 二十四番
中川誠太議員（〃） 二十五番
前田将臣議員（〃） 二十六番
牛尾治朗議員（〃） 二十七番
魚森ゴータロー議員（〃） 二十八番
角谷庄一議員（〃） 二十九番
三橋弘幸議員（〃） 三十番
西元宗一議員（出席） 三十一番 みよしかおる議員（〃） 三十二番
中川嘉彦議員（〃） 三十三番
岡沢龍一議員（〃） 三十四番
山本真吾議員（〃） 三十五番
上田健二議員（〃） 三十六番 永井公大議員（〃） 三十七番
前田洋輔議員（〃） 三十八番 中川あきひと議員（〃） 三十九番
置田浩之議員（〃） 四十番 紀田 馨議員（〃） 四十一番 いらはら 勉議員（〃） 四十二番
河崎大樹議員（〃） 四十三番
泰江まさき議員（〃） 四十四番
西林克敏議員（〃） 四十五番
藤村昌隆議員（〃） 四十六番
山下浩昭議員（〃） 四十七番
大橋章夫議員（〃） 四十八番
肥後洋一朗議員（〃） 四十九番
杉本太平議員（〃） 五十番
しかた松男議員（〃） 五十一番 笹川 理議員（〃） 五十二番
橋本和昌議員（〃） 五十三番
内海久子議員（〃） 五十四番
加治木一彦議員（〃） 五十五番
八重樫善幸議員（〃） 五十六番
川岡栄一議員（〃） 五十七番
垣見大志朗議員（〃） 五十八番
松浪武久議員（〃） 五十九番
広野瑞穂議員（〃） 六十番
植田正裕議員（〃） 六十一番
杉江友介議員（〃） 六十二番 徳村さとる議員（出席） 六十三番
金城克典議員（〃） 六十四番
和田賢治議員（〃） 六十五番
富田武彦議員（〃） 六十六番
中野稔子議員（〃） 六十七番
坂上敏也議員（〃） 六十八番
中谷恭典議員（〃） 六十九番
久谷眞敬議員（〃） 七十番 鈴木 憲議員（〃） 七十一番 西田 薫議員（〃） 七十二番 森 和臣議員（〃） 七十三番
西野弘一議員（〃） 七十四番
土井達也議員（〃） 七十五番
三田勝久議員（〃） 七十六番 大橋一功議員（〃） 七十七番 岩木 均議員（〃） 七十八番
横倉廉幸議員（〃） 七十九番
西野修平議員（〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 松井芳和 次長 大河内隆生 議事課長 佐藤 実 総括補佐 山本英次 課長補佐（委員会・記録） 高山泰司 主査（
議事運営総括） 古石勝寛
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第二号 令和五年六月六日（火曜日）午後一時開議 第一 議席の一部変更 （二〇二五年大阪・
関西万博推進特別委員会委員の辞任の報告） 第二 二〇二五年大阪・
関西万博推進特別委員会委員の補欠選任 第三 二〇二五年大阪・
関西万博推進特別委員会委員長の補欠選出 （
新任理事者及び行政委員の紹介） 第四 議案第一号から第二十五号まで、第二十八号及び報告第一号から第六号まで（「令和五年度大阪府
一般会計補正予算（第二号）の件」ほか三十一件） （質疑・
質問） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件 第二 日程第二の件 第三 日程第三の件 第四 日程第四の
件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議
○議長（久谷眞敬） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（久谷眞敬） 日程第一、議席の一部変更を行います。 議員の所属会派の異動に伴い、会議規則第三条第三項の規定により、配付の
議席変更一覧表のとおり、議席の一部を変更いたします。 （一覧表は巻末に
掲載） ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） この際、二〇二五年大阪・
関西万博推進特別委員会委員の辞任について御報告いたします。 昨日付をもって、
橋本和昌議員から同委員の辞任願が提出されました。本件につきまして、
委員会条例第十一条第一項の規定により、同日、議長においてこれを許可いたしましたので、同条第二項の規定により御報告いたします。
－－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（久谷眞敬） 日程第二、二〇二五年大阪・
関西万博推進特別委員会委員の補欠選任を行います。 お諮りいたします。
委員会条例第六条第一項の規定により、
坂上敏也議員を同委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（久谷眞敬） 御異議なしと認めます。よって、
坂上敏也議員を二〇二五年大阪・
関西万博推進特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
－－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（久谷眞敬） 日程第三、二〇二五年大阪・
関西万博推進特別委員会委員長の補欠選出を行います。 お諮りいたします。
委員会条例第七条第二項の規定により、
坂上敏也委員を同委員長に選出いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（久谷眞敬） 御異議なしと認めます。よって、
坂上敏也委員を二〇二五年大阪・
関西万博推進特別委員会委員長に選出することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） この機会に、新任の理事者及び行政委員を御紹介いたします。 まず、去る六月一日付をもって就任されました森岡武一副知事を御紹介いたします。森岡副知事。
◎副知事（森岡武一） 先日の本会議において御同意を賜り、六月一日付で副知事を拝命いたしました森岡でございます。 もとより微力ではございますが、知事を補佐し、大阪の成長発展と府民の安全安心の確保に尽力し、世界の中で躍動し、成長し続ける大阪の実現に向け、誠心誠意取り組む所存でございます。皆様には、より一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 簡単ではございますが、就任の御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（久谷眞敬） 次に、去る六月二日付をもって
教育委員会委員に就任されました竹内理さんを御紹介いたします。
竹内教育委員会委員。
◎
教育委員会委員（竹内理） 去る六月一日、本会議におきまして、皆様方の御同意を賜り、六月二日付で教育委員に任命されました竹内理でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 これまで、大阪府内の小学校、中学校、高等学校の英語教育に関わらせていただいて、その経験を生かして、大阪府の教育の国際化並びに教育行政の推進、充実に向けて、誠心誠意、全力を尽くして重責を果たしてまいりたいと存じます。皆様方の御指導、そして御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 甚だ簡単ではございますが、これをもちまして私の就任の御挨拶に代えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（久谷眞敬） 以上で紹介を終わります。
－－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（久谷眞敬） 日程第四、議案第一号から第二十五号まで、第二十八号及び報告第一号から第六号まで、令和五年度大阪府
一般会計補正予算（第二号）の件外三十一件を一括議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） この際、御報告いたします。議案第十一号及び第十二号、非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例一部改正の件外一件につきましては、
地方公務員法第五条第二項の規定により、本職から
人事委員会の意見を求めておりましたが、その回答文書は配付のとおりであります。 （文書は巻末に
掲載） ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により
金城克典議員を指名いたします。
金城克典議員。
◆（
金城克典議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の金城克典でございます。新任期初めての一般質問です。どうぞよろしくお願いをいたします。 通告に従いまして、順次質問させていただきます。 まず、大阪維新の会として、当初から公約の項目としておりました
授業料等教育の
完全無償化に係る質問から入らせていただきます。 これまで、我々大阪維新の会がたゆまぬ改革を進める中で、大阪府の減債基金の復元や大阪市の市債残高の削減など、
財政健全化が着実に実施されてまいりました。
少子高齢化社会を見通し、負担を将来に先送りしない、希望の持てる都市を目指し、大阪の改革と成長を実現することにより生まれた財源で、今までなかった様々な
住民サービスの拡充や誰もが住みたいと思える大阪へ向けて着実に邁進してきております。 さて、我が会派は、日本一の子育て・
教育サービスの実現を重点政策の一つに掲げております。今回、高校、
大阪公立大学等の授業料等の
無償化制度につきまして、五月九日の
戦略本部会議において、高校、大学ともに令和六年度から段階的に所得制限を撤廃し、令和八年度に
完全無償化を実施する案が示されております。 現在示されている
基本的方向性では、高校に関しては、私立も公立も所得制限なしに無償化の対象とすること、府外の
私立高校等に通う府民も対象とすること、私学については、現行制度の
就学支援推進校の仕組みを継続して
完全無償化を実現することとされています。また、大学については、大学院生も対象とすること、所得や資産、世帯の子どもの人数に制限なく授業料、入学料を無償化するとされております。この先、進学を控える生徒や保護者にとっては、いつから無償化の対象となるのか、どの高校が無償化の対象となるのかが進路決定にとって大変重要であり、しっかりと周知を図っていく必要があると考えます。 また、各
私立高校等においても、
就学支援推進校となれば、
授業料無償化の対象校となる一方で、府の補助上限である
標準授業料を超える分の授業料等は、学校が負担するといういわゆる
キャップ制が適用されているため、現在六十万円となっている
標準授業料が、いつから幾らに改定されるかによって、今後の学校の負担額が大きく左右されます。 さらに、現在無償化の対象となっている学校であっても、一旦授業料を納付するよう保護者に求めている学校もあると聞いております。
完全無償化を掲げるのであれば、こうした一時負担が生じないことが望ましいとも考えます。 一方、大学等においても、令和八年度の
制度導入完成までの間は、無償化の対象となる学年が複雑化しており、いつ自身が無償化の対象となるのか、しっかりと理解していただくなど、
不公平感等が生じないようにすることが必要と考えます。 そこで、このような論点を踏まえて、令和八年度の
授業料等完全無償化の実施に向けて、高校、大学それぞれどのように進めていこうと考えているのか、知事にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 高校、
大阪公立大学等の
授業料等完全無償化制度については、選挙の公約に掲げ、そしてこのたび府民の信任を得て具体的な制度化を推し進めていくこととしました。大阪の全ての
子どもたちが自らの可能性を追求できるように、また子育てしやすいまち大阪の実現に向けてしっかりと取り組んでいきます。 高校については、入学年次による
授業料負担の不公平感を和らげるとともに、卒業後の進路も含めて自分の可能性を追求できるよう、在校生も対象といたしまして、公立も私立も令和六年度の高校三年生から始めて、段階的に実施したいと考えています。新入生に関しては、受験の
準備期間等を十分に考慮し、令和八年度には全学年を対象に制度を適用したいと考えています。 府内の私立高校や新たに対象となる府外の私立高校に対しては、
完全無償化には全世帯への
キャップ制の適用が不可欠であることについて、理解を得られるように丁寧に説明をしていきます。特に
標準授業料を超える学校には、個別に
制度趣旨等をしっかりと説明し、理解を得られるように努めていきます。 補助の上限となる
標準授業料については、金額や改定時期など改定ルールを検討していきます。 また、世帯年収にかかわらず全員が
無償化制度の対象となることから、生徒、保護者に授業料の一時負担が生じない対応が可能か、学校にも意見を聞きながら検討していきます。 一方、
大阪公立大学等においても、令和六年度から段階的に実施をし、令和八年度に全学年を対象に制度を適用したいと考えています。実施に当たっては、
段階的制度導入の趣旨や自らが対象となる時期等について、きちんと御理解いただけるよう、高校と同様に一定の準備期間を確保しつつ、しっかりと周知を図っていきます。 これらの検討事項について、
私学団体等との調整を進め、高校、大学とも八月頃には具体的な制度案を示したいと考えています。
○議長（久谷眞敬）
金城克典議員。
◆（
金城克典議員） ありがとうございます。 受験の準備時間等を考慮して、令和六年度から段階実施、令和八年度に
完全無償化とするとのことであります。特に
私立高校等の
授業料無償化の対象を他府県に拡大するには、学校側が検討する期間を十分確保する必要があるのは理解できます。また、
完全無償化による学校運営への影響についても、これも考える必要があります。 しかしながら、来年度にどの学校が無償化の対象となるか判明するなど諸条件が整えば、令和七年度に前倒しして
完全無償化を実現することも可能ではないかと考えております。 また、公立高校や
大阪公立大学の
完全無償化は、私立高校に比べて調整要因が少なく、令和七年度からの
完全無償化も不可能ではないと思います。八月の成案化に向けて、
完全無償化の実施時期の前倒しの可能性を含めて検討を進めていただきたいと思っております。 次に、これからの大阪の成長戦略についてお伺いいたします。 三月に改定された副
首都ビジョンでは、大阪のＧＤＰを二〇五〇年代に現在の二倍、約八十兆円とし、国内シェアも約一二％を目指すというチャレンジングな目標が設定されています。その実現のためには、大阪府市のみならず、府内及び近隣府県との連携も視野に入れながら、首都圏に対抗できる副首都圏を確立し、大阪を持続的に発展させ、
住民サービスの維持、拡充を進めることが重要で、大阪の人口増加を加速化させる制度設計、
インフラ整備、
住民サービスの拡充が必要であります。 首都圏と並び立つ副首都圏の確立、持続的な大阪の成長につながる府市一体の取組をどのように推進するのか、知事にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 東西二極の一極を担う副首都大阪の源泉は、経済の成長にあります。このため、三月に改定をいたしました副
首都ビジョンにおいては、ＧＤＰの倍増という大きな目標を掲げたところです。その実現の核となるのが、大阪府市一体の成長戦略であり、これまでも大阪府
市ばらばらで遅れてきた
まちづくりやインフラの整備など、成長の土台を着実に築き上げてきました。この土台の上に、今後は
ポストコロナの大阪経済を牽引する産業、イノベーションの創出や都市基盤の整備、万博後の成長を加速させるＩＲの開業、
国際金融都市の実現などに副
首都推進本部会議も活用しながら、これまで以上に大阪府市で足並みをそろえて取り組んでいきます。 また、こうした府市一体を核に府域全体での
基礎自治機能の充実、さらには経済圏を一にする
京阪神レベルでの連携の強化を図り、全力で副首都大阪の実現を目指していきます。
○議長（久谷眞敬）
金城克典議員。
◆（
金城克典議員） ありがとうございます。 我々も、東西二極の一極を担う副首都大阪の成長を全力で推進していきたいと思っております。 次に、万博の成功に向けた準備につきましてお伺いいたします。 大阪・関西万博の開幕まで二年を切りました。万博を成功に導くために、その準備状況について何点か知事に確認をさせていただきたいと思います。 一点目は、万博の機運醸成について。多くの人々が万博に興味関心を抱き、行ってみたいと思えるよう、大阪、関西の盛り上がりを全国、とりわけ首都圏へどのように広げていくのか、現在の取組状況についてお伺いいたします。 二点目は、会場内での混雑回避について。万博には、二千八百二十万人もの来場者が想定されておりますけれども、来場された方々が会場内で円滑に移動でき、待つことなく万博を楽しめるよう、混雑を回避する対策を進めていただきたいが、どのように考えているのか、お伺いいたします。 三点目は、子どもの無料招待について。全ての大阪の
子どもたちには、ぜひ万博を体験してもらいたいと思いますが、子どもの
無料招待実現に向けた知事の思いをお聞かせいただきたいと思います。 四点目、
入場券価格について。未来社会を体験できる万博が実現されても、入場料が高いから行きたくないとなってしまうと本末転倒です。報道で
入場券価格が八千円で検討されているとありましたが、これは一般の感覚では高いと思います。何度も万博を訪れてみたいと思うような価格にすべきと考えますが、
入場券価格は誰が決めることになるのか、以上四点につきまして知事にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 開幕まで二年を切りまして、万博の成功に向けてこれからがいよいよ正念場だと思います。そのため、国や
博覧会協会、経済界などと一体になって、未来社会の実験場にふさわしい万博になるよう全力で準備を進めているところです。 まず、全国的な機運の盛り上げについては、
横山大阪市長と共に
全国知事会や
政令指定都市市長会の場で協力を呼びかけておりまして、特に東京都や神奈川県、横浜市には個別の働きかけも行い、既に連携した万博ＰＲの取組を進めているところです。 次に、会場内の混雑回避については、来場者が快適に未来社会を体験できるように、
チケットコントロールなどにより、日々の来場者数の平準化を図ることに加えまして、
パビリオン入場のための事前予約などが検討されているところです。 また、子どもの無料招待については、これからの未来を支える
子どもたちが、万博会場で世界の最先端技術に触れるということは、まさに自らがチャレンジする将来の道しるべにもなり得ることから、是が非でも実現をさせていきます。 最後に、
入場券価格については、開催者である
博覧会協会において決定されるものでありますが、私としては、来場される方々が驚きと感動を覚える革新的な未来社会の提供と、それに見合った料金設定にしていくということが重要だと考えています。 万博を一過性のイベントに終わらせるのではなくて、大阪、関西、ひいては日本の成長発展の起爆剤となるように、引き続き
関係者一丸となって力を尽くしていきます。
○議長（久谷眞敬）
金城克典議員。
◆（
金城克典議員） 万博を一過性のイベントで終わらせないためにも、万博のレガシーを活用していくべきです。会場内の施設は、会期終了後に撤去されると聞いておりますが、大屋根のリングや施設のリユース、リサイクルについて、協会において検討されると聞いておりますけれども、府としても協会と連携して検討が進むよう、積極的に取り組んでもらいたいと思います。 また、令和五年二月議会におきまして、我が会派から、万博が開催される二〇二五年、修学旅行、教育旅行を兼ねて、多くの
子どもたちに全国から大阪へ来てほしい、万博を体感してほしいとの思いから、
万博開催期間中、修学旅行生を対象に宿泊税を課税免除するよう提案しているところです。全国の修学旅行の誘致に向け、検討を加速して進めていただきますように改めて要望しておきます。 また、
入場券価格につきまして、八千円で検討との報道については、やはりこれは一般の感覚では高いんじゃないかなというふうに考えます。先ほどの答弁では、入場券の価格について、
万博開催者である
博覧会協会において決定されるものであり、大阪府には決定権限がないとのことです。
入場券価格の検討状況につきましては、昨年度、
万博特別委員会において議論をしてきた経緯がございますので、改めて会派として
万博特別委員会の開催を要請し、
博覧会協会を参考人として招致して、来場者に快適に楽しんでいただけるよう、そういった価格設定となるよう求めていきたいと考えております。 次に、ＩＲの取組についてお伺いいたします。 我が会派では、大阪の成長のために、夢洲を積極的に活用して長期的に発展させる必要があり、ＩＲ実現はその発展の契機になると主張してまいりました。ＩＲの立地により、初期投資額が約一兆円規模となり、建設時には約一兆五千八百億円の
経済波及効果、約十一万六千人の
雇用創出効果、運営時には、年間約一兆一千四百億円の
経済波及効果や年間約九万三千人の
雇用創出効果のほか、新たにＩＲ施設におきまして一万五千人の雇用が見込まれるなど、非常に大きな経済効果が期待できるとともに、納付金、入場料の活用により、これまで先進的に取り組んできた様々な事業が増税することなく実施でき、府民にとって大きな効果が期待されるところであります。 本年四月に待ち望んでいた国からの区域認定が下りたことを受け、今後、本格的に事業が進んでいくことになります。認定に際しては、
審査委員会から、具体的には効果推計の精緻化、カジノ部分以外への投資、幅広い来訪者の集客、土地・土壌課題の関係、地域との良好な関係、
依存症対策などの条件が提示されているものの、全体として優れているとの評価の下で認定に至ったものと考えています。 大阪のさらなる成長へ向けて、
世界最高水準の
エンターテインメント機能や
ＭＩＣＥ機能を持った大阪、関西の魅力を世界に発信するオンリーワンのＩＲとしていくことが必要であると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 大阪・夢洲のＩＲ計画が厳正な審査を経まして、日本で初めて国からＩＲの
区域整備計画のエリアとして認定を受けました。いよいよ、その実現に向けて大きな一歩を踏み出したものだと思っています。ＩＲは、
ポストコロナにおいてインバウンドを拡大させ、観光立国を実現するために必要不可欠なものであり、
コロナ終息後の日本経済を牽引し、大阪、関西の持続的な成長のエンジンとなるものです。万博開催のはずみに引き続き、ＩＲの実現を契機としまして、夢洲をベイエリアの新たなにぎわいの拠点という有効な資産づくりに変えてまいります。 そして、
依存症対策をはじめとする
審査委員会の条件に関しましては、開業に向けての計画のブラッシュアップ、具体化、今後の継続的な取組の実施、さらには開業以降の取組において適切に対応していくことが重要だと考えています。事業者と公民連携して取り組んでいきます。 今後、大阪の再生、成長を確かなものとするために、圧倒的な魅力を備えた
世界最高水準の成長型ＩＲを実現して、府市一体で大阪、関西の持続的な成長につなげていきます。
○議長（久谷眞敬）
金城克典議員。
◆（
金城克典議員） ＩＲは、国内外から多くの観光客を呼び込むものとして、我が国が観光立国を推進する上で重要な取組であります。大阪のＩＲにつきましては、二〇二五年の大阪・関西万博の開催後の関西圏の発展や我が国の成長に寄与するとともに、日本の魅力を世界に発信する観光拠点となることが期待されていることから、ＩＲの実現に向けまして、着実に取り組んでいただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（久谷眞敬） 次に、
吉田忠則議員を指名いたします。
吉田忠則議員。
◆（
吉田忠則議員） 公明党大阪府議会議員団の吉田忠則でございます。 今回、一般質問の機会をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 最初に、大阪・関西万博の機運醸成について伺います。 万博開幕まで二年を切る中、さらなる機運醸成を図っていく必要があるのではないかと考えております。これに当たりまして、昨年十二月に実施されたアンケート調査によると、全国、とりわけ首都圏での万博の認知度が六割程度にとどまっており、また府内においても来場意向度が減少しているといった課題が明らかとなっています。私は、さらなる万博のＰＲに当たっては、全国では
全国知事会、指定都市市長会、府内では大阪府市長会、町村長会といった行政ネットワークを活用して、さらなる働きかけを進めていくべきと認識をしております。 そこで、こうした行政ネットワークを活用した機運醸成の取組の現状について、万博推進局理事の所見を伺います。
○議長（久谷眞敬） 奥村万博推進局理事。
◎万博推進局理事（奥村健志） 行政ネットワークを活用した万博ＰＲについてお答えをいたします。 まず、全国に向けましては、今年度、
全国知事会の地域ブロック会議におきまして、各都道府県の知事へ直接協力を呼びかけるため、国や
博覧会協会と共にその場に出向き、盛り上げの必要性について理解を求めているところです。 あわせまして、先月の指定都市市長会の場で、大阪市長からの同様の呼びかけに応じて、横浜市長より二年後の二〇二七年国際園芸博覧会との連携を御提案いただくなど、既に連携した万博ＰＲの取組を進めております。 次に、府内に向けましては、先日の市長会、町村長会の場で、本年十一月に迎える開幕五百日前や年内の前売り入場券販売を見据え、十月から十二月の集中的な取組を働きかけたところでございます。 さらに、大阪・関西万博推進本部の地域連携イベント部会との連携協力の下、市町村が行う万博関連イベントなどを支援していくこととしております。 今後とも、行政ネットワークを活用しながら、府内外の自治体におきまして万博の機運醸成が今以上に図られるよう、関係機関との連携の下、働きかけを重ねてまいります。
○議長（久谷眞敬）
吉田忠則議員。
◆（
吉田忠則議員） 万博開催まで二年を切り、府内のみならず全国的な機運醸成を図っていくことが重要であると考えます。国や
博覧会協会とも連携をして、全国の各自治体が万博のＰＲを実施していくことができるよう、開催地元自治体としてもしっかりと取り組んでいただくようお願いをいたします。 次に、特別支援教育について伺います。 令和四年四月に文部科学省から通知があり、特別支援学級に在籍している児童生徒については、原則として週の授業時数の半分以上を目安として、特別支援学級において、一人一人の障がいの状態等に応じた授業を行うことと示されました。通常の学級に在籍する障がいのある児童生徒が、大部分の授業を通常の学級で受けながら、障がいの特性に応じた特別の指導を特別の場で行う通級による指導のニーズは高まっているとの声を聞いております。 そこで、まず政令市を除く四十一市町村における令和五年度の通級指導教室の設置状況について、昨年度と比較して、設置校数と設置率はどのように変化しているのか、また全校に通級指導教室を設置している市町村はどのくらいあるのか、教育長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 令和五年度におけます政令市を除く四十一の市町村におきます通級指導教室設置校数は、昨年度と比較しまして、小学校で百三十八校増の四百三十九校、中学校で九十校増の百九十二校であり、設置率は小学校で約二三％増の七三・九％、中学校では約三一％増の六七・四％となっております。このうち、小中学校の全校に通級指導教室が設置をされておりますのは、昨年度の九の市町村から十七の市町村となっております。
○議長（久谷眞敬）
吉田忠則議員。
◆（
吉田忠則議員） 全校に通級指導教室を設置している市町村数は十七と昨年度から増加したとのことですが、希望する全ての市町村に設置されることが望ましいと考えます。自校に通級指導教室が設置されていない場合は、他校から巡回指導という形で担当教員に来てもらうか、放課後に保護者が送迎し、通級指導教室が設置されている学校に行かなければならないという大きな課題があります。これまで大阪が大切にしてきたインクルーシブ教育の理念と、障がいのある
子どもたちの自立や社会参加を目指した個に応じた指導は、相反するものではなく、全ての人が適切に助け合う共生社会の実現のための、言わば特別支援教育の両輪です。その必要な環境整備の一つとなるのが、通級指導教室ではないかと思います。 通級指導教室は、平成二十九年度から十年間かけて、児童生徒十三人に対し担当教員が一人配置される基礎定数化が進んでいますが、早期の基礎定数化の実現や指導を受ける児童生徒数が十三人に満たない学校への教員の配置など、国への積極的な働きかけが必要だと考えますが、教育長の所見を伺います。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 通級指導担当教員の定数は、政令市を除いた府域全体で、指導を受け持つ児童生徒十三人に対して教員一人が算定される仕組みとなっておりますが、令和八年度に向けて段階的に定数化されることとなっておりまして、現在は必要となる全数が定数化されているわけではございません。 府としましては、市町村と連携して、通級による指導に必要な教員を適切に配置し、よりきめ細かく指導することができますように、引き続き国に対して基礎定数化の確実な実施に加えまして、児童生徒十三人に対して教員一人という基準の引下げについても要望してまいります。
○議長（久谷眞敬）
吉田忠則議員。
◆（
吉田忠則議員） 通級指導教室の増設置に伴い、通常の学級において障がいのある児童生徒の学習支援等を行う特別支援教育支援員のニーズが高まることが予想されます。現在、医療的ケアが必要な児童生徒に医療行為を行う看護師については、国による財政措置があると聞いておりますが、特別支援教育支援員については、地方交付税措置がなされているのみであります。特別支援教育支援員の配置充実に向け、具体的な財政措置を要望いたしまして、次の質問に入ります。 次に、生徒指導体制の充実への支援について伺います。 令和三年度、全国の小中学校の不登校児童生徒数は二十四万人を超え、ここ十年で十二万七千人以上の増加となっております。特にコロナ禍の三年余りは、この増加に拍車をかけました。不登校の激増は、私たち大人に突きつけられた深刻な社会問題であり、危機感を感じているところです。 平成二十九年に施行されたいわゆる教育機会確保法により、フリースクール等の民間施設やＩＣＴの活用など、学校外で教育を受けることも選択肢の一つとなっています。フリースクール等を利用するには、費用面での負担があり、さらなる教育格差の拡大につながるのではと憂慮しています。 大阪府においても、令和五年度より校内教育支援ルームを設置する府域約百の小中学校に支援人材を配置し、個々の児童生徒のニーズや状況に応じて学習支援や相談支援を進める事業を開始したと聞いております。令和五年度が始まり二か月余りがたち、スタートしたところではございますが、現在の状況や今後の方向性について教育長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 府内小中学校におけます不登校の児童生徒数は、令和三年度に過去最多となりまして、未然防止、早期対応の取組に加え、不登校児童生徒の現状に寄り添った学習保障と相談対応が重要であると考えております。そこで、自分の学級に入りにくい
子どもたちが、自分に合ったペースで学習や生活できる環境を整えますとともに、オンライン等により支援することを目的に、今年度から不登校等対策支援事業を開始いたしました。 現在、校内教育支援ルームのオンライン等の環境整備を行いますとともに、支援人材を対象校の約九五％の学校に配置を完了したところでございます。また、教職員全体で不登校児童生徒への対応について共通理解を深め、支援人材も含めた体制づくりを現在進めております。 今後、市町村教育委員会と共に、各学校の状況を丁寧に把握しながら、児童生徒一人一人の状況に応じた支援を進めることができますよう、スクールカウンセラー等との連携による支援の充実を図るなど、より効果的な支援を行ってまいります。
○議長（久谷眞敬）
吉田忠則議員。
◆（
吉田忠則議員） 校内教育支援ルームを活用した府の事業については、その進捗について理解をいたしました。 一方で、不登校のみならず、
子どもたちの抱えている課題は、児童虐待、貧困、ヤングケアラーなど複雑、多様化しており、厚生労働省の発表によると、令和四年の小中高校生の自殺者数は五百十四人で、統計がある一九八〇年以降で最多となったとのことです。令和五年四月一日に子ども家庭庁が発足し、子ども基本法が施行されたことに伴い、様々な機関が連携し、子どもやその保護者を支援する体制を充実することが求められています。特に小学校においては、スクールカウンセラーなどの専門家との連携は必須だと考えます。大阪府における小学校でのスクールカウンセラーの配置状況や今後の配置方針等について、教育長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 大阪府内の小学校におきましては、コロナ禍の影響もあり、暴力行為や不登校が増加をいたしております。特に低学年での暴力行為の増加が顕著であり、小学校の早い段階からスクールカウンセラーなど専門家による支援の必要性がますます高まっていると考えております。 府教育庁におきましては、スクールカウンセラーを府内全中学校に週一回配置してきたことに加えまして、令和三年度より小学校におけるスクールカウンセラーの活動時間を学期に一回から二回に拡充をいたしました。今後も、ヤングケアラーや児童虐待、不登校など、多様な課題を抱える
子どもたちに対して必要な支援を行ってまいります。
○議長（久谷眞敬）
吉田忠則議員。
◆（
吉田忠則議員） スクールカウンセラーは、一つのケースに対し、継続して関わることが必要とされる職種であると考えますので、ぜひ小学校スクールカウンセラーの配置の拡充を要望しまして、この質問を終わります。 次に、三次救急医療体制の安定的な確保について伺います。 私の地元高槻市では、昨年七月に大阪医科薬科大学病院が三島救命救急センターから三次救急機能を引き継ぎ、断らない救急医療を掲げ、生命の危機に直面した患者の対応に当たられています。救命救急センターは、患者数にかかわらず、二十四時間三百六十五日、重症・重篤患者に対応できる診療体制の確保が必要となることから、事業としては不採算となるため、救命救急センターの運営に対しては、国は医療提供体制推進事業費補助金交付要綱に基づき、補助制度を設けています。しかし、国は、平成二十七年度に交付要綱の一部を改正し、救命救急センター事業が不採算でも病院全体の収支が黒字となる場合には、基準額に二分の一を乗じるとの算定要件を追加しました。 近年、高齢化の進展に伴い救急出動件数が増加する中、救命救急センターに対する補助金を減額すると人材の確保や設備の整備などが難しくなり、医療機関において不採算部門である救命救急センターの運営が継続できなくなることが想定されるため、安定的な運営の確保に向けての充実した支援が必要であると考えられます。 そこで、救命救急センターに対する支援についてどのようにお考えか、健康医療部長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 救命救急センターは、昼夜を問わず全ての重篤な救急患者を受け入れる大変重要な施設であると認識しており、府としても国庫補助を活用し、国・府折半の負担の下、運営費補助を行っているところです。 しかしながら、議員お示しのとおり、国の補助要綱では、救命救急センターが赤字運営であっても、病院全体の収支が黒字であれば、基準額の二分の一が減じられることになっており、その結果、重篤患者の対応を常に求められる救命救急センターの継続的な医療提供体制に支障が生じることがないか懸念されるところです。 府といたしましては、当該センターが黒字での運営が難しい施設であることに鑑み、引き続き既存の制度による支援を行いつつ、安定的な運営の確保に向け、国に対し、当該算定要件の撤廃を強く働きかけてまいります。
○議長（久谷眞敬）
吉田忠則議員。
◆（
吉田忠則議員） 府としても、国の算定要件がふさわしくないとの考えの下、国に対し要望するとのことでありました。救命救急センターは、救急医療の最後のとりでとなるものなので、府独自の補助の創設は難しいと聞いておりますけれども、救命救急センターに対して、安定的な運営を確保するための積極的な支援をお願いしておきます。 次に、ＪＲ摂津富田駅周辺の鉄道高架化等について伺います。 パネルを御覧ください。 こちらは、ＪＲ摂津富田駅周辺の地図です。ＪＲ摂津富田駅周辺には、開かずの踏切が四か所残っており、慢性的な渋滞や市街地の分断といった課題があります。また、隣接する芥川には、洪水リスクを低減するため、ＪＲ橋梁の架け替えを行う必要があります。さらに、都市計画道路富田奈佐原線の未整備区間であるＪＲ東海道線との交差部は、現在、一般車両や緊急車両等が通行可能となっているものの、幅員が狭小で高さ制限もあり、歩行者等の安全確保といった課題があります。 我が会派の本年二月議会の一般質問において、これらの課題について質問したところ、鉄道高架化及び芥川のＪＲ橋梁の架け替えに関し、鉄道高架化勉強会に府もオブザーバーとして参画し議論していくことや、鉄道高架化が実現すれば、構造に影響を受ける都市計画道路富田奈佐原線も新たにテーマとして含め、議論していくとの答弁がありました。 これら三つの事業を具体化していくには様々な課題があると思いますが、今後、大阪府としてどのように議論を進めていくのか、都市整備部長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） お尋ねのＪＲ東海道線摂津富田駅付近の鉄道高架化は、高槻市が実施する勉強会において、高架下の区間や事業費、効果などに加え、芥川の治水対策に必要なＪＲ橋梁の架け替えと同時に施工する方法や、その場合の事業費などについて検討してまいりました。 加えて、鉄道高架化により構造変更などの影響を受ける都市計画道路富田奈佐原線の整備の在り方につきましても議論することとしております。 まずは、今年度開催される高槻市の勉強会におきまして、富田奈佐原線の事業効果などを関係者で共有した上で、お示しの三つの事業の進め方や効果、コスト縮減の状況などにつきまして、地元高槻市や関係者と連携し、勉強会の場を活用しながら議論を重ねてまいります。
○議長（久谷眞敬）
吉田忠則議員。
◆（
吉田忠則議員） 私は、この三つの事業は長年の課題を解決する非常に重要な事業であると認識をしております。この鉄道高架化事業を実現するためには、多数の経験と実績のある大阪府が事業主体となって進めていただきたいと考えており、本府の都市整備中期計画の見直しにおいて、この事業の取組をぜひとも明記できるよう強くお願いをして、この質問を終わります。 最後に、ＢＮＣＴ－－ホウ素中性子捕捉療法の推進について伺います。 私の地元高槻市の大阪医科薬科大学の関西ＢＮＣＴ共同医療センターでは、世界初のＢＮＣＴ用医療機器を備え、令和二年六月から日本で初めてＢＮＣＴの保険診療が開始しています。ＢＮＣＴは、患者の生活の質を維持向上できる画期的ながん治療方法であり、二〇二五年大阪・関西万博に向けて、取組をより一層進めるべきと考えております。 令和四年十二月の我が会派の質問では、関西ＢＮＣＴ共同医療センターの治療実績は、令和二年度で二十四件、令和三年度で四十四件と答弁をいただきました。令和四年度の実績はどうなっているのか。 また、ＢＮＣＴは、熊取町にある京都大学複合原子力科学研究所を中心に大阪大学、
大阪公立大学など、大阪、関西に集積する研究拠点等が連携し、世界をリードしてきました。現在、京大の研究所では、人以外に伴侶動物に対するＢＮＣＴの適応についても研究がなされていると聞いております。この研究状況について、併せて政策企画部長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 川端政策企画部長。
◎政策企画部長（川端隆史） 大阪府におきましては、次世代のがん治療法でありますＢＮＣＴの実用化に向けまして、研究機関等の参画する協議会を設置し、研究開発費の獲得、特区認定等の国への働きかけなどに取り組んでまいりました。その結果、令和二年度に再発頭頸部がんの保険適用がなされることとなりました。 大阪府におけます令和四年度の治療実績につきましては、関西ＢＮＣＴ共同医療センターで八十五件と着実に増加しておりまして、令和五年度は前年度を上回る治療件数を目指しているところでございます。 また、伴侶動物、いわゆるペットへの適用につきましては、まだ研究初期の段階ではございますが、京大研究所が
大阪公立大学の獣医学部と連携しながら検討を進めているところでございます。 今後も、法規制の課題に関する整理も含め、ＢＮＣＴの適用がん種の拡大に向け、府としてコーディネート機能を発揮してまいります。
○議長（久谷眞敬）
吉田忠則議員。
◆（
吉田忠則議員） 高槻市の大阪医科薬科大学にある関西ＢＮＣＴ共同医療センターは、教育研究機関に附属する世界初の臨床施設です。伴侶動物への適応も家族同様のペットを飼う自身としても期待されるところですが、今後ますます世界をリードしていくためには、人材育成への積極的な支援も重要ではないでしょうか。 二〇二五年の大阪・関西万博を大きなチャンスと捉え、大阪の健康・医療イノベーションとして、世界に向けての積極的な発信を期待いたしております。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（久谷眞敬） 次に、市來隼議員を指名いたします。市來隼議員。
◆（市來隼議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の市来隼です。 今回、大阪府議会における初めての一般質問の機会をいただきました。選出していただいた地元高槻市、島本町の皆様に感謝を申し上げるとともに、歴史ある大阪府議会において、吉村知事を筆頭に理事者の皆様、そして議員の皆様と共に働かせていただくことを誇りに感じています。大阪の発展のため、大阪から日本を変えるという強い信念の下、一期四年の責務を全うすることをお誓いし、質問をさせていただきます。 それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず初めに、大阪のまちづくりグランドデザインについて伺います。 大阪が、東西二極の一極を担う副首都として、日本の成長のエンジンとなるためには、府市一体で未来につながるまちづくりを進めることが重要です。昨年末に策定された大阪のまちづくりグランドデザインは、都市部等での拠点開発とともに、その効果を府域へ波及させるため、交通ネットワーク上を中心に多様な都市機能を備えた拠点エリアや魅力ある生活圏が相互に連携する都市構造を目指すものであります。 私の地元高槻市は、京阪都市軸郊外拠点エリアに位置づけられ、ＪＲ高槻駅、阪急高槻駅周辺における商業施設や医療施設、大学、公園等の都市機能の集積や多様な交流によるにぎわいの創出、地域資源を活用した回遊性の向上などが掲げられており、非常に期待しているところです。 今後、その具現化に向けて、府市が一体となって強力に取り組むべきだと考えます。 そこで、大阪のまちづくりグランドデザインの推進に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、大阪都市計画局長にお伺いをします。
○議長（久谷眞敬） 尾花大阪都市計画局長。
◎大阪都市計画局長（尾花英次郎） グランドデザインの推進に向けましては、市町村や民間事業者等との連携を強化することや、まちづくりの機運醸成によって民間投資を最大限引き出すことが重要と認識しております。このため、全ての市町村との連携の場を設けるなど、府域の
まちづくりを促進するとともに、放射環状に広がる都市軸の強化を図る観点から、鉄道事業者と連携した沿線地域の活性化に取り組み、併せて民間事業者等の参画を促すため、
まちづくりのプロモーションなども進めてまいります。 今後、早期に大阪府と大阪市、堺市等で構成するグランドデザイン推進本部会議において、こうした推進体制や取組方針の具体化を図り、グランドデザインの実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 市來隼議員。
◆（市來隼議員） 御答弁をいただきありがとうございます。都市軸の強化は非常に重要であると考えますので、グランドデザインの実現に期待をしております。 そこで次に、連続立体交差事業について伺います。 先ほどの吉田議員からの質問と重複する部分はあるかと思いますが、御了承をお願いいたします。 高槻市におけるＪＲ東海道線摂津富田駅周辺の鉄道高架化ですが、私は市議時代から、鉄道によって地域が分断され、緊急車両等の進入が限定されている地域があることや、開かずの踏切等による慢性的な渋滞などの課題認識を持っており、これらを解消し、利便性や安全性を確保するために連続立体交差事業の実施が必要と考えています。 この連立事業は、平成十七年度から都道府県や政令市に加え、人口二十万人以上の都市などで実施することが可能となりました。しかしながら、全国的に人口二十万人以上の都市が主体となって実施しているのは、東京都の三つの特別区に加え、豊田市や鹿児島市となっており、都道府県や政令市以外の都市が事業主体となっている事例が少ないのが現状です。 これまで、大阪府は、ＪＲ摂津富田駅周辺の鉄道高架化の事業化に向けた取組として、高槻市が主催する勉強会にオブザーバーとして参加されています。私は、事業規模が大きい連立事業を実施するには、これまで数多くの連立事業の実績を有する大阪府が実施主体となって進めていくべきと考えています。 そこで、この鉄道高架化について、今後どのように進めるのか、都市整備部長の所見をお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 連続立体交差事業は、お示しのとおり、都道府県や政令市に加え、人口二十万人以上の都市などが実施する事業でございます。大阪府では、現在四か所で事業を進めており、このほかにも、地元市が主体となって、開かずの踏切などの課題がある箇所で事業化を目指し、勉強会などが進められているところでございます。 お尋ねのＪＲ東海道線摂津富田駅付近の鉄道高架化につきましては、高槻市が実施する勉強会において、事業費の精査や広域的な事業効果などの検討が進められている段階でございます。高架化の実現に向けましては、これらの検討に加え、
まちづくりの熟度や関係者との合意、ほかの検討箇所との比較など、様々な観点からの検討が必要と考えており、今後も、高槻市の勉強会の場において議論を重ねてまいります。
○議長（久谷眞敬） 市來隼議員。
◆（市來隼議員） 御答弁ありがとうございます。このＪＲ摂津富田駅周辺の鉄道高架化については、実現を求める多くの要望があり、この府議会でも何度も取り上げていただいております。市民、府民の安心安全を守る観点からも早期の事業化を強く要望いたします。 次に、警察行政ＤＸの取組について伺います。 社会情勢の変化に対応するため、民間企業においてはデジタル技術を活用したビジネスモデルの変革、いわゆるＤＸの取組が進められています。この取組は、社会の変化に適応した組織運営が求められる警察組織においても必要なものと思われますが、大阪府警察におけるデジタル技術を活用した業務の合理化、効率化に向けた現在の取組状況について、警察本部長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 向山警察本部長。
◎警察本部長（向山喜浩） 大阪府警察におきましては、令和二年十二月に大阪府警察デジタル化施策総合戦略推進委員会を設置し、総合的、戦略的にデジタル化施策を推進しており、さらに令和四年四月に高度情報推進局を設置し、デジタル化施策について取り組んでいるところでございます。 府民の身近なところでは、令和四年一月、各警察署や運転免許試験場の窓口に申請自動受付機を導入し、運転免許証更新等の申請書類の作成を自動化いたしました。これにより、申請者が手書きしていた免許証の情報が印字されるなど、申請に係る府民の利便性が向上するとともに、これまで警察職員が行っていた申請書類の確認作業も軽減され、事務作業の効率化も図られております。 そのほか、令和三年には新型コロナウイルス感染症対策として、府警本部や警察署等をつなぐテレビ会議システムを導入したところでありますが、これにつきましても、業務の効率化を図る観点から、引き続き各種会議や講習等に積極的に活用することといたしております。 また、これまで都道府県警察が個別にシステムを整備、維持管理してきましたが、警察庁において、全国警察が共通で活用することができるように、システムの集約、統合による警察情報管理システムの合理化、高度化が進められておりまして、大阪府警察におきましても順次対応しているところでございます。 今後とも、府民の利便性の向上、警察業務の合理化、効率化を図るため、大阪府警察のデジタル化を推進してまいります。
○議長（久谷眞敬） 市來隼議員。
◆（市來隼議員） 御答弁いただきありがとうございました。 警察行政におけるデジタル化の取組は、免許更新や拾得物の手続の簡素化など、府民の利便性の向上につながる取組であることから、ほかの都道府県警察でも導入実績があるデジタル技術は、大阪府警察においても活用が期待できるものと思われます。 一方で、警察行政全般におけるＤＸの取組は、警察官の働き方改革、府民の生命、財産を守る取組にも大きく関わってくるものです。今後、大阪が副首都を目指すに当たり、治安維持の高度化が求められ、警察力の強化をさらに推進していく必要があると考えます。 御答弁いただいた警察情報管理システムについては、これまで警察庁や都道府県警察が個別にシステム整備を行っており、業務間及び都道府県警察間におけるデータ標準化が不十分であることや、同じ仕組みを複数構築運用することによる整備、維持に係るコストが高止まりしているなどの課題があり、合理化、高度化を行う必要があることが、デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づく警察庁中長期計画に示されており、大阪府警察においても、システム集約、統合していくと伺っております。 警察行政ＤＸを積極的に推進し、デジタル社会に対応させることで警察活動の合理化、効率化を図り、事件事故への対応など、警察が本来取り組むべき業務に集中できる環境をさらに整備し、副首都大阪に求められる警察力を最大限に発揮していただくことを期待しております。 次に、武力攻撃から府民を守る取組について伺います。 五月三十一日、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射し、沖縄県を対象にＪアラートが発表されました。その前月の四月十三日にも弾道ミサイルを発射し、その際は初めてミサイル落下予測を伴うＪアラートが北海道周辺に発表されました。北朝鮮によるミサイルの発射は、昨年少なくとも三十三回、今年に入っても八回にわたります。幸い我が国の領域には到達していませんが、札幌市では人々が地下や民間施設に避難する姿もテレビで放送されました。このような事態に備え、ミサイル攻撃等の爆風などから直接の被害を軽減するための一時的な避難先として有効なコンクリート造りの堅牢な建築物や地下施設、いわゆる緊急一時避難施設の確保が重要と考えます。 国は、国民保護の重点取組として、都道府県に対し、令和三年度から令和七年度末までを集中的な取組期間として、緊急一時避難施設への指定を推進するようにとしています。 つきましては、施設確保の現状と今後の取組について、危機管理監にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 大中危機管理監。
◎危機管理監（大中英二） 弾道ミサイル攻撃は、発射から飛来までの時間が短時間であることから、府民が身を守るためには、できるだけ身近で避難ができますよう、多くの緊急一時避難施設の確保が必要です。これまで、府有施設におけます地下道や堅牢な建物を抽出し、その指定を行うとともに、国や市町村などの施設につきましても働きかけ、順次指定を進めてきたところでございます。この結果、令和四年度には府内百八十一施設、うち九十九の地下施設を追加指定し、令和五年四月一日現在、二千五百三十二施設、うち二百三十九の地下施設を確保しており、府全域での人口カバー率は約一〇五％となっております。 しかしながら、市町村間で施設の偏在が見られることから、今後、施設数が少ない市町村と積極的に連携し、公共施設の指定をさらに進めるとともに、民間施設等にも協力を依頼し、さらなる施設確保に向けて取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 市來隼議員。
◆（市來隼議員） 府域全域で人口カバー率は一〇五％を達成しているものの、市町村間で施設の偏在があることが分かりました。市町村単位の人口カバー率には、かなり差がある状況です。 地元高槻市や島本町のみならず、府下の市町村においても、まずは公共施設の指定をさらに進めていただくとともに、民間事業者等にも協力していただき、いざというときに市民が避難することができる堅牢な建築物や地下施設等の避難施設の確保に努めていただくことを要望いたします。 さらに、施設確保に加え、Ｊアラート発表時に、自身の命を守る行動を府民に取っていただくことが大切で、その取るべき行動を周知しておくことが重要と考えます。昨年度、我が会派の大橋議員からも、Ｊアラート発表時の取るべき行動に関する意識調査の実施を提案されておられますが、今後、府民にどのように周知をしていくのか、危機管理監にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 大中危機管理監。
◎危機管理監（大中英二） 昨年度、府民の弾道ミサイル飛来に対する現状認識などにつきましてアンケート調査を実施したところ、Ｊアラート発表時の行動を知っている方は約四割にとどまるとの結果でございました。また、平時からの危機管理情報の入手手段につきましては、テレビ、ラジオからが約半数を占め、行政の広報媒体では、紙の広報誌が最も効果的との結果でございました。 このような結果を踏まえ、民間企業などとも連携しながら、様々な機会を通じて広く府民にリーフレットを配布するとともに、Ｊアラート発表時の取るべき行動につきまして、市町村広報誌への掲載を推し進めております。また、国に対しましても、テレビ等での政府広報による周知を働きかけたところでございます。今後とも、万一の事態に備え、適切に行動していただけるよう、理解促進に努めてまいります。
○議長（久谷眞敬） 市來隼議員。
◆（市來隼議員） Ｊアラートが発表されたときに、適切な行動を取っていただくことが自らの命を守ることにつながりますので、より一層周知に努めてもらいたいと思います。一方で、知識はあっても実際に訓練をしていないと行動を起こすことができないと考えますので、自身で体験する訓練も重要であると考えます。 府においても、弾道ミサイルを想定した住民参加訓練を実施すべきではないかと考えていますが、今後の訓練実施について危機管理監にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 大中危機管理監。
◎危機管理監（大中英二） 万が一の際に、短時間で命を守る行動を取っていただくためには、訓練を通して、実際にその動きを体験していただくことが重要です。このため、今年度、府の訓練として初めて、弾道ミサイルを想定した住民参加訓練を和泉市で実施する予定です。昨年度、府で実施した国民保護共同訓練や他府県における弾道ミサイル訓練などの成果を活用しながら、他の市町村に対し、訓練の重要性や必要性を丁寧に説明し、理解促進を図り、今後、多くの地域で住民参加による訓練を実施できるよう取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 市來隼議員。
◆（市來隼議員） 御答弁をいただきありがとうございます。具体的な事態を想定した避難訓練を実施することで、一人でも多くの命を守ることにつながると考えます。鋭意進めていただくことに期待しております。 次に、新型コロナワクチンに関して伺います。 新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の位置づけが五類感染症に変更される中、五月八日から令和五年春開始接種が実施されています。新型コロナワクチン接種が開始されて三年目となりますが、接種開始当初と比べ、オミクロン株による感染が中心となり、どの年代も重症化率が極めて低くなるなど、接種を取り巻く状況が大きく変化し、ワクチンを頻回接種することの目的が分かりにくいとの声も聞いています。私としては、特例承認されたｍＲＮＡワクチンの有効性や安全性、副反応などの情報について検証できる材料が出そろってきていることから、これまでの接種を振り返り、その情報を基に接種の必要性の有無を御判断いただくことが重要であると考えています。 令和五年春開始接種が始まっている中ではありますが、その目的や府としてどのように取り組んでいくのか、健康医療部長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 令和五年春開始のワクチン接種につきましては、高齢者や基礎疾患を有する方などを対象に、重症者を減らすことを主な目的として実施されています。府といたしましては、対象となる方一人一人に対して、接種の判断材料となるワクチンの有効性や安全性に関する正しい情報の発信が重要と認識しております。これまで、ワクチンの効果や副反応につきましては、府政だよりやＳＮＳ等により幅広く周知するとともに、国に対して、国内のデータに基づいた分析と評価を求めてきたところです。引き続き、国に対し、これらの検証などを求めていくとともに、府としても、接種の判断に資する正しい情報発信の充実や副反応に対する専門相談窓口、医療体制の確保による支援を行うなど、府民に安心して接種いただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 市來隼議員。
◆（市來隼議員） このｍＲＮＡワクチンの安全性について疑問視の声が増えており、頻回接種をすることのリスクを指摘する声も聞いています。国の健康被害救済制度の申込件数も増加しており、副反応で苦しまれている方がいらっしゃるのも事実です。冒頭も述べましたが、このワクチンの有効性や安全性、副反応などの情報について検証できる材料が出そろってきていることから、府民が接種の必要性の有無の判断ができるよう情報発信に努めていただくことを要望いたします。 また、ただいまはワクチン接種に係る情報発信について指摘させていただきましたが、新型コロナ関連事業に関して、先日、受託事業者による過大請求事案が発生したところです。このような不適正事案についても情報発信を含め、丁寧に対応していく必要があると考えます。 このような中、昨日、知事から新型コロナの無料検査事業において、不適正な補助金申請を行った事業者があったと発表されました。本事業は、無症状の府民の感染不安の解消等を行うために実施されたものですが、結果として、このような事業が不正に利用されることとなり、大変残念であります。今回の発表を受け、知事は、今後どのように対応していくのか、見解を伺います。
○議長（久谷眞敬） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 今回、府民や従業員からの情報提供等を基に調査を実施しました。十五事業者のうち七つの事業者で不適正な補助金申請が発覚をいたしました。不交付とした金額は約四十二・八億円となり、これは許されるものではないと考えています。 昨日より、府民等からの情報提供を受け付ける調査専用コールセンターを設置したところであり、今後、六月中を目途に残りの三百五十五事業者に対し調査を実施し、八月中に結果を公表する予定です。本事業は、税金を財源としたものであり、不適正な申請は許されません。返還請求している金額の回収に努めるとともに、同様の事例が発覚した際には、厳正に対処していきます。
○議長（久谷眞敬） 市來隼議員。
◆（市來隼議員） コロナの感染拡大防止という政策目的に資するものとして実施された事業ですが、制度ではなく、それを悪用する事業者が存在するということが問題であると考えております。今回、府の調査により不適正な事例が発覚したとのことではありますが、御答弁いただいたとおり、今後しっかりと調査を行い、悪質な事業者に対しては厳しく対応していただくよう要望いたします。 次に、人生会議推進条例に関して伺います。 今年四月、議員提案による、いのち輝く人生のため人生会議を推進する条例が施行されました。人生会議－－ＡＣＰとは、人生の最終段階に至るまでの医療、ケアについて、自分自身で前もって考え、家族、友人など信頼する人たちや医療、ケアに関わる専門職と、思いが変化するたび、繰り返し話し合い、その内容を記録として残し、共有する取組のことです。今回の条例では、「府は、人生会議に関する普及啓発の実施並びに府民への普及状況に関する具体的な目標及びその達成の時期について、この条例の施行後速やかに検討し、定めるものとする。」旨、明記されましたが、人生会議に関する目標設定についての条例施行後の取組状況について、健康医療部長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 本府では、平成二十九年度策定の第七次大阪府医療計画におきまして、人生の最終段階における医療及びケアについて、患者の意思が尊重される取組の推進を位置づけるとともに、年齢や健康状態を問わず、あらゆる方が人生会議を実践できるよう、医療・ケア従事者への研修や府民への普及啓発などに取り組んでまいりました。 府民への普及状況につきましては、昨年十一月に健康アプリ「アスマイル」を活用した調査におきまして、「人生会議について初めて知った」との回答が七四％ございました。今般の条例の制定を受けまして、若者世代を含めた認知度も把握する必要があると考えており、現在、幅広い世代を対象とした調査を実施しているところでございます。 今後、この調査結果や今年度新たに実施しております市町村等への支援事業の取組状況なども踏まえ、今年度策定予定の第八次大阪府医療計画における具体的な目標値や施策について検討を進めてまいります。
○議長（久谷眞敬） 市來隼議員。
◆（市來隼議員） 御答弁にもありましたが、年齢や健康状態を問わず、あらゆる方が人生会議を実践できるようにしていくためには、第八次大阪府医療計画への位置づけを進めていただくとともに、福祉分野、教育分野などの行政計画にも位置づけすることが重要と考えます。どの行政計画への位置づけが必要かについても、全庁横断的に検討をお願いいたします。 最後に、大阪産（もん）に関する取組について伺います。 私の地元には、なにわの伝統野菜である服部越瓜のほか、梶原や島本町のタケノコ、阿武野地区のイチゴなど、おいしくて魅力ある様々な農産物があります。先日、グランフロント大阪で開催された大阪産（もん）マルシェでは、三箇牧地区のトマトを使った高槻バーガーを吉村知事と大阪産（もん）ＰＲ大使のハイヒールモモコさんに御試食いただいたと聞いています。 さらに、今年三月には、生産者と飲食店等のマッチングを促進させるため、大阪産（もん）の魅力や仕入れに必要な情報を掲載したデータベースの運用を開始され、活用拡大に向けて取り組んでいただいております。 私は、これら大阪産（もん）のブランド力を高めることは、農林水産業の活性化に大変重要であると考えます。大阪・関西万博は、世界へアピールする絶好の機会であり、大阪の食の魅力を世界へ発信し、広く知ってもらうことで、ブランド価値の向上につながると思います。 そこで、大阪・関西万博に向けてどのように取り組んでいくのか、環境農林水産部長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 万博を契機とした大阪産（もん）のブランド力向上、販路拡大を図るためには、国内外から来阪する多くの方々に、大阪産（もん）を手に取り、味わっていただく機会を府内各地で創出することが重要と認識しています。このため、万博出展者に対して、データベースの英語化を行うことなどにより、パビリオン等における活用を提案していくとともに、府内各地の飲食店等においても、新たに有名シェフと連携し、大阪産（もん）の魅力やオリジナルレシピ等を紹介することにより、さらなる活用を図っていくこととしています。万博のインパクトを最大限に生かしつつ、国内外での大阪産（もん）のブランド力を高める取組を着実に進めてまいります。
○議長（久谷眞敬） 市來隼議員。
◆（市來隼議員） 力強い御答弁をありがとうございます。大阪・関西万博を機に、大阪産（もん）に関心を持った方々に、大阪府内の各産地や飲食店を訪れ、魅力を深く知ってもらう機会を創出することが重要と考えます。農林水産業の活性化に向け、来阪する方々を地域に呼び込む仕掛けづくりに取り組んでいただき、万博の経済効果を地方に波及させていただくことを要望し、私の質問を終わります。
○議長（久谷眞敬） この際、休憩いたします。午後二時二十八分休憩 ◇午後二時五十分再開
○副議長（垣見大志朗） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により須田旭議員を指名いたします。須田旭議員。
◆（須田旭議員） 自由民主党大阪府議会議員団の須田旭でございます。 発言通告に基づき質問に移ります。 初めに、
私立高校等授業料無償化制度における
標準授業料の設定について伺います。 令和六年度からの新制度では、世帯年収にかかわらず、全世帯に対し、授業料等が府の補助上限である
標準授業料を超える場合においては、
私立高校等が超過分の授業料を負担することになります。これにより、
標準授業料を超える設定をしている
私立高校等は収入減が見込まれます。現行制度の
標準授業料は六十万円であり、この額を超える授業料を設定している四十一校の経営に対する影響を少しでも抑えられるよう、
標準授業料を見直すべきと考えますが、教育長の御所見を伺います。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司）
標準授業料につきましては、これまで平成二十三年度と平成三十一年度の制度改正のタイミングに合わせて、検討時点におけます大阪府内の全日制私立高校の授業料と施設整備費等も含めた経常的な納付金の合計の生徒一人当たりの平均額を基に設定をしてまいりました。新制度の成案化に向けて、
標準授業料の金額や改定時期に関する改定ルールを検討することとしております。
○副議長（垣見大志朗） 須田旭議員。
◆（須田旭議員） 重ねて、いわゆる
キャップ制拡大に伴う学校負担についてお伺いをいたします。
キャップ制が全世帯に適用されれば、これまで年収目安が八百万円以上の世帯から得ていた授業料等の収入がなくなるため、私学ならではの特色や魅力が損なわれるといった声が上がっています。
キャップ制を全世帯に導入することにより、
私立高校等の経営に大きな影響を与えることについて、大阪府としてどのように考えているのか、知事にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文）
授業料無償化制度は、
キャップ制の適用が不可欠であり、これまでも
標準授業料を超える授業料等を設定している学校には、一定の費用負担が生じてきたところです。こうした中、
私立高校等は、それぞれの経営努力によって特色ある教育に取り組んでいることと承知してます。 新制度案においては、
完全無償化を実現するために、
キャップ制を年収目安八百万円以上の世帯に拡大することとしており、一部の学校ではこれまで得ていた授業料等の収入が減少し、学校運営に影響が生じることも考えられます。影響が生じると考えられる学校については、各学校に個別に説明に赴き、それぞれの意見を丁寧にお聞きして検討を進めていきます。
○副議長（垣見大志朗） 須田旭議員。
◆（須田旭議員） それでは、
私立高校等授業料無償化制度の他府県への拡大についてお伺いいたします。 新制度では、他府県の
私立高校等にも府内の学校と同じように
就学支援推進校に参加してもらうことにより、府外の学校に通う生徒も
完全無償化の対象とすることであります。
就学支援推進校は、先ほど来申し上げておりますとおり、学校負担が生じることから、他府県の私立高校などから制度参加への理解が得られるのかを懸念しています。 そこで、府外の
私立高校等に対し、どのように説明を行っていくのか、知事にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文）
無償化制度の対象を他府県の
私立高校等に拡大するに当たって、いかに多くの学校に
就学支援推進校に参加いただけるかが大変重要な課題だと認識をしています。他府県の私学担当部署はもとより、各府県の
私学団体等に直接赴き、
無償化制度の趣旨や仕組み、制度に参加することのメリットを丁寧に説明し、より多くの学校に参加していただけるように積極的に働きかけてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 須田旭議員。
◆（須田旭議員） 未来を担う
子どもたちへの教育の無償化は、私たち会派も進めてきましたし、賛同しております。しかしながら、これまで以上の学校負担が生じることは、先ほど来申し上げておりますとおりですし、また大阪府では平成二十三年度に七対三の公私間の受入れ枠を廃止しておりますが、他府県では、依然、公立高校と私立高校へ進学する際の比率を設けるなど、この制度は様々な範囲に波及することも予想されます。 知事からは、丁寧に説明をしていきたいというお話がございましたけれども、これから、まだ今から行かれるという時間軸だと聞いております。こうした調整のためにも、第三者の意見を聞く諮問会議や有識者会議のようなもので意見をしっかりと聞いて、より丁寧に理解を求めていくことを強く要望しまして、次の質問に移らせていただきます。 グランドデザインの推進に向けた取組について伺います。 二〇五〇年に向けた大阪全体のまちづくりの方向性を示す大阪のまちづくりグランドデザインが昨年末に策定され、これを契機に、南河内など周辺地域においても新たなまちづくりが進み、活性化されることを期待しています。 グランドデザインは、全ての市町村と地域の実情を踏まえた意見交換を行いながら策定されたと聞いており、これから推進のステージにおいても、その関係性を基盤に、地域に根差した形で取組が進み、多くの府民にまちづくりが進んでいることを実感してもらうことが大切です。そのためには、府内の大きなまちづくりのプロジェクトのみならず、地域の特色あるまちづくりの取組の進捗状況を的確に把握するとともに、市町村が抱える地域課題の解決に向けた効果的な支援を行うことが必要であると考えています。 そこで、グランドデザインの推進に向けて、どのように市町村の取組状況や課題を把握し、そして支援を行っていくのか、大阪都市計画局長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 尾花大阪都市計画局長。
◎大阪都市計画局長（尾花英次郎） グランドデザインの推進に当たりましては、まちづくりの主導的な役割を担う市町村との協力関係をさらに発展させ、相互の連携強化を図ることが重要と認識しております。 このため、全ての市町村が参画する新たな連携会議等を活用して、まちづくりの取組状況を確認するとともに、地域特有の課題につきましても、市町村との情報共有や意見交換を進めてまいります。 さらに、まちづくりの進め方や事例をはじめ、各種の法制度や補助制度などを取りまとめたまちづくり指針を作成し、技術的支援を行うなど、市町村と共に大阪全体のまちづくりを推進してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 須田旭議員。
◆（須田旭議員） 南河内のことをよく御存じの尾花局長から御答弁いただきましたので、期待しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、奈良県、和歌山県との連携について、知事に要望いたします。 ぜひ、府内のそれぞれの地域における特色ある
まちづくりを支援し、大阪全体が活性化するように取り組んでほしいと願っております。ただ、大阪、関西の持続的な成長発展のためには、府域のみの取組だけでは不十分であり、府県域を超えた広域的な連携が不可欠です。奈良県は、関西広域連合には、防災と観光、文化、スポーツ振興といった分野での限定的な参加であったところ、このたび、先月就任された山下知事が全部参加の意向を示されており、新たな連携のステージに進む絶好の機会であると考えています。 当面は、関西広域連合を通じ連携することになると思いますが、南河内地域は奈良県西部や和歌山県北部とも接し、生活圏が重なるところが多いため、兵庫・大阪連携会議のように、奈良県、和歌山県それぞれと個別に連携できる政策課題を模索し、具体的な取組につながるよう検討していただくことを強く要望いたしまして、次の質問へ移ります。 南河内サイクルラインの適切な維持管理について伺います。 昨年末策定の大阪の
まちづくりグランドデザインにおいて、大阪・関西万博を契機に、国内外から多くの来阪者が安全、快適に府内各地を周遊できる環境の整備に向け、広域的な自転車通行環境の充実や、自転車で地域をめぐり、サイクルルート沿線の魅力を楽しむなど、観光振興の推進や地域資源活用の観点から、近隣の府県や市町村などの広域連携による自転車を活用した
まちづくりの推進が位置づけられています。 パネルを御覧ください。 こちらは、南河内サイクルラインのサイクル橋付近です。多くのサイクリストが利用されていますが、石川の河川敷では、道路脇に繁茂する雑草や道路面が荒れている箇所が見受けられます。 そこで、南河内サイクルラインの維持管理について、都市整備部長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 石川の河川敷を通る南河内サイクルラインにつきましては、大阪・関西万博の開催を契機に、多くのサイクリストに南河内の魅力あふれる歴史、観光資源を楽しみながら、安心して快適に御利用いただけるよう、良好な環境を維持することが必要と考えております。 現在、自転車の安全な走行を確保するため、月一回のパトロールと、原則、年一回の除草に加え、必要に応じ路面補修などを実施しております。 今後、御指摘の点も踏まえまして、従来の自動車に加え、徒歩または自転車でのパトロールを新たに組み入れ、点検体制の充実を図るなど、より一層きめ細やかな維持管理に努めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 須田旭議員。
◆（須田旭議員） 今、サイクルラインを一つの例といたしましたけれども、大阪市内やその隣接部以外にもしっかりと目を向けてもらうことを切にお願いを申し上げます。 次に、地域公共交通の維持、確保に向けた府の支援についてお伺いします。 バスやタクシーなどの地域公共交通は、地域の人々の生活を支える重要な移動手段ですが、人口減少、少子高齢化に加え、コロナ禍の影響により利用者の減少や運転手不足のため、維持、確保が年々深刻化しています。他県では、市内全域で路線バスが撤退されたところもあると聞いており、このままもし何も手を打たなければ、大阪でも同様の事態が起こりかねません。 地域公共交通の維持、確保は、地元市町村が主体的に取り組んでいるものの、今後は市町村主体の取組だけでは限界であることは、この間の南河内の状況から見ても明らかであり、府として支援していくべきと考えますが、都市整備部長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 大阪府では、地域公共交通の維持、確保に取り組む市町村に対して、国の補助制度の紹介や、市町村が作成する地域公共交通計画の策定に対する助言等を行ってまいりました。 また、本年四月に取りまとめた「大阪における総合的な交通のあり方」におきまして、地域公共交通の維持等にも資する自動運転やＡＩオンデマンド交通などの新技術を活用した、誰もがいつでも快適に移動できる交通の在り方などを示したところでございます。 今年度、このあり方の実現に向け、市町村との意見交換会をスタートいたしました。引き続き、この意見交換の場を通じて、地域課題への対応とともに、広域的な観点から、市町村が求める支援の在り方について検討してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 須田旭議員。
◆（須田旭議員） ありがとうございます。地域公共交通ネットワークの活性化には、官民の垣根を超えた連携が重要でありますので、より広域に、より幅広い民間事業者を結びつけていただきますよう、また国とも連携し、力強い支援をお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。 外国人労働者の受入れについて伺います。 大阪労働局によると、昨年十月末時点で、府内の外国人労働者数は十二万四千五百七十人と、前年比約一割増で過去最大となり、今後ますます生産年齢人口の減少が進む中で、外国人労働者の確保が人材不足に悩む府内の中小企業にとっても重要な課題であります。 昨年九月には、公民連携によるＯＳＡＫＡ外国人材受入促進・共生推進協議会が設立され、今後、取組の方向性を策定するとともに、受入促進と共生推進の二つのワーキンググループで具体的な役割や進め方を検討すると聞いています。 受入れ促進の課題としては、日本の国際競争力低下により、以前と比べて全体的に外国人材の確保が難しくなっていること、また府内においても都市部に人材が集中し、南河内などでは、より一層外国人材確保のハードルが高くなっていくことを危惧しています。府として、府内中小企業における外国人材の採用や定着に向けての支援を行っていくべきと考えますが、商工労働部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 馬場商工労働部長。
◎商工労働部長（馬場広由己） 府内中小企業においては、多くの業種で人材不足が経営課題となっており、外国人材を含めた人材の確保が重要であります。 これまで、地域の金融機関や商工会議所等の連携による外国人材雇用に向けたセミナーや情報発信等を実施いたしますとともに、外国人材の採用を検討する中小企業のワンストップ支援を昨年度から大阪産業局において行っているところでございます。 また、府では、今年度新たに外国人留学生の府内企業への就職に向けた合同説明会の開催や内定後のフォローアップを実施する予定であり、商工会議所等とも連携してその周知を図ってまいります。これらの取組を通じ、府内中小企業の人材不足の解消、ひいては大阪の成長力の強化につなげてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 須田旭議員。
◆（須田旭議員） 政府も技能実習の抜本改善や特定技能拡大など、積極的な受入れへとかじを切っています。万博を契機とした外国人材の活用はもちろんのこと、外国人の採用時期や採用プロセスを柔軟にするなどの公的な制度を官民が協力して推進していく必要もあります。外国人材の東京一極集中を防ぐためにも、例えば大阪で特区を申請して、積極的に外国人材を集める等のことも提案しまして、次の質問へ移ります。 多面的機能支払交付金について伺います。 大阪農業は、都市近郊のメリットを生かし、新規就農者や企業等の参入が進む一方、担い手の減少や高齢化により、生産の基盤となる農地や農業用施設の維持管理が難しくなっています。 一方、ライフスタイルの変化などにより、府民の農への関心は高まっており、農業・農空間への府民参加を一層促進していくべきです。 私は、昨年九月議会の一般質問にて、農家と地域住民が協働で行う農地の維持管理や交流活動を支援する多面的機能支払交付金について、人件費を交付対象とするなどの使途の拡充を提案し、パネルのように拡充をいただきました。 今後、多くの府民が農空間の保全と活用に参画していただけるよう、地域の実情に応じた支援ができるよう検討を進めるとの答弁がありましたが、その後の進捗状況について、環境農林水産部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 大阪の農業・農空間は、農産物の供給だけではなく、
ポストコロナ社会にふさわしい農のあるライフスタイルの実現に寄与するものと認識しています。おおさか農政アクションプランにおきましても、農空間の保全に向けまして、お示しの多面的機能支払制度を進めることとしており、令和四年度は、二十市町五十地区、一千七百二十三ヘクタールで事業を実施いたしました。令和五年度からは、補助対象となる維持管理活動を拡大するとともに交付単価を増額し、景観形成や農業体験などの活動に、より多くの府民が参加可能となるよう制度の充実を図り、新たに四市町四地区で取り組まれることとなっております。 今後も、本交付金の事業制度を市町村や地域に対して十分に周知を行い、農家と多くの府民の協働活動をしっかり支援し、大阪の農業・農空間の多様な機能の発揮を促進してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 須田旭議員。
◆（須田旭議員） この交付金は、農空間の多面的機能を支えていくために重要だと考えております。より多くの地域で交付金が活用され、農空間の保全活動が継続し、大阪農業が活性化されるよう、しっかりと予算の確保もお願いをいたします。 次に、交番・駐在所の再編についてお聞きします。 交番は、地域の安全確保に大きな役割を果たしており、交番が削減されると、治安に影響を及ぼすのではないかと不安に感じる住民の方々もおられると思います。令和四年度の府内における交番等の再編に関してどのように進めていかれたのか、また今後、再編する交番等をどのように決めていくのか、警察本部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 向山警察本部長。
◎警察本部長（向山喜浩） 大阪府警察におきましては、令和四年度から交番等の最適化に取り組み、これまでに八警察署の八交番を統合し、警察官の立ち寄り拠点である連絡所として運用を開始いたしました。 本施策を進めるに当たりましては、地域住民の方々の理解を得ることが最優先であるとの方針の下、昨年においては、事前に住民の皆様に丁寧な説明を行ってまいりました。 また、最適化の対象となる交番につきましては、治安情勢や隣接警察署、交番などの位置関係を含め、大阪府下全体の情勢を踏まえ、選定してまいりたいと考えております。 今後とも、交番が統合される地域につきましては、他の交番に増員配置となる警察官を効率的にパトロールさせるほか、本部所属のパトカーによる支援を強化するなど、住民のニーズを踏まえた治安対策に取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 須田旭議員。
◆（須田旭議員） 現在、急増する犯罪の特徴は、警ら活動のみで防げない犯罪も確かに増えておりますので、こうしたことも併せて、府民の安全安心のために地域への御説明にも力を入れていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、五類感染症移行後の新型コロナウイルス感染症対応について伺います。 五月八日付で五類感染症に位置づけられたことから、これまで府の対策を決定してきた新型コロナウイルス対策本部会議も廃止されました。感染流行状況については、定点報告によるとされることから、これまでのような把握は困難であるとは思いますが、今後も一年を通じて流行を繰り返す可能性は高く、感染流行が見られる場合には府としての対応も必要になってくると思います。 五類感染症への位置づけ変更後の現在も、移行措置として、病床確保や入院調整困難事例に係る入院調整など、行政による関与を一部継続はされていますが、今後、幅広い医療機関による自律的な通常の対応への移行を目指し、医療提供体制の状況などを検証していく必要があります。これら、移行期間中の感染状況や医療提供体制の状況について、府としてどのように把握をし、対応していくのか、健康医療部長にお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗） 西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 移行期間中の新型コロナウイルス感染症における感染流行や医療提供体制の状況把握につきましては、定点医療機関による患者報告数や医療機関等情報支援システム－－これ、Ｇ－ＭＩＳと呼んでおりますけれども、こういったシステム上の入院患者数などのモニタリングを行いつつ、府民や医療機関等に対し、ＳＮＳやホームページ等により情報発信を行っております。 また、五月八日付で知事をトップとする庁内会議を新たに設置しており、移行期間中の感染拡大時においては、必要に応じ、同会議で対応方針を協議していくこととしております。 今後、移行期間中における医療提供体制の状況等につきましては、国の方針を踏まえ、医療関係団体等の御意見もお聞きしつつ、この夏までの検証を行った上で、移行期間後の対応について検討を行ってまいります。
○副議長（垣見大志朗） 須田旭議員。
◆（須田旭議員） 私が医療機関から複数聞く声としましては、五類に移行しても、医療従事者は変わらずに神経と体力をすり減らし感染対策をしており、大きなプレッシャーを受けているということです。移行前までは、医療従事者を対象とした支援や府民からの寄附による助け合い基金事業などもありましたが、五類になり、それらも全て見直されてしまいました。発熱をされた方との動線を分けることは、クリニックなどで厳しく、建物の外での対応をされているところが多いのも実情です。 発熱患者を診察した際の診療報酬加算は継続されていても、医療従事者には十分還元されておらず、人手不足や患者とのトラブルなどの懸念もありながら対応されている医療従事者が働くモチベーションを維持していくために、府には、感染対策や設備支援等の周知徹底により、特定の医療機関へ負荷がかかり続ける状況をなるべく早期に解消し、医療機関の外来対応参画が進むよう、働きかけをしていっていただきたいと思います。 最後に、ギャンブル等依存症に係る予防啓発についてお聞きします。 令和五年三月策定の第二期大阪府ギャンブル等
依存症対策推進計画において、若年層を対象とした予防啓発強化の具体的な取組として、高等学校等における授業等の実施が掲げられています。五月十三日に大阪市内で民間団体主催のギャンブル等
依存症対策を考えるシンポジウムが開催され、私もパネリストとして出席をいたしましたが、主催者とのディスカッションの中で、民間団体からギャンブル等依存症と向き合う当事者やその支援者などを府立高校へ派遣することや、教員向けの研修に講師として派遣することなどについて言及がありました。 ギャンブル等依存症の当事者や支援者等の経験を伝えていくことは非常に重要ですが、学校現場に外部人材を派遣する場合には様々な課題もあると認識しています。 そこで、教育庁においては、外部人材との連携について、どのようにお考えなのか、教育長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 令和四年度より、高等学校学習指導要領が改訂されまして、高等学校の保健体育科、科目保健におきまして、精神疾患の一つとして、ギャンブル等依存症を含めた依存症全般について取り上げることとなっております。ギャンブルやゲーム等につきましては、開始年齢が早いほど依存症に陥りやすいというふうに言われておりますことから、学校における授業や指導等の場面で、当事者やその支援者等の経験を伝えることは、予防啓発の意味で有効な手法の一つというふうに考えております。 今後、健康医療部と連携し、まずは教職員や学校薬剤師等を対象とした研修に、精神科医や支援者等の外部人材を講師に招き、ギャンブル等依存症を含めた依存症全般につきまして、教職員等の理解を深めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 須田旭議員。
◆（須田旭議員） ありがとうございます。教職員や薬剤師等を対象とした研修に、支援者等の外部人材を招いていただけるということは、より高校生向けに意義のある事業につながると思いますので、よろしくお願いをいたします。 また、最後になりますが、さきの豪雨におきまして様々な被災がございました。そういったところに大阪府の職員はじめ皆様方、昼夜を問わず対応していただいておりますことに心より感謝申し上げます。六月は、本当に心配の尽きない私の地元の地域でございますが、引き続きしっかりと頑張ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上で、私の今期初めての一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただき、誠にありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） 次に、
堀江ゆう議員を指名いたします。
堀江ゆう議員。
◆（
堀江ゆう議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の堀江ゆうです。今回が初めての一般質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 早速ではございますが、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、水道の広域化について伺います。 水道事業については、水需要の減少に伴う水道料金収入の減少、水道管や施設の老朽化に伴う更新費用の増大、経営や技術力を有する人材の確保など、様々な厳しい課題に直面しており、将来にわたり水道事業を継続していくためには、府域一水道の実現が必要と考えております。 平成二十三年に大阪広域水道企業団を設立し、これまで十四市町村の水道事業が企業団に統合を進められてきました。さらに、岸和田市、八尾市、富田林市、和泉市、柏原市、高石市、東大阪市の七団体が令和六年四月の統合に向け手続を行ってきておりましたが、本年三月の和泉市議会において、企業団との統合に関する議案が否決され、一旦ストップすることとなり、今後の企業団との統合に影響しないか心配しているところでございますが、和泉市以外の六団体の統合を含め、府域一水道に向けて、府としてどのように取り組むのか、健康医療部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 水道事業を取り巻く厳しい環境に対応し、持続可能な事業を構築するためには、運営基盤の強化が不可欠であり、水道事業の広域化を推進し、府域一水道を目指すことが重要であると認識しております。 このたび企業団との統合を進めておりました和泉市を除く六団体につきましては、企業団が各団体の意向を踏まえ、統合に向けた協議調整を行っていると伺っており、府としても、引き続き企業団との連携を図り、地元理解の促進や統合に係る国交付金の確保など、府としてできるだけの後押しをしてまいりたいと考えております。 今後とも、府は、広域連携の推進役として、府と府域の全水道事業体が参画する府域一水道に向けた水道のあり方協議会での議論や検討を踏まえ、府域一水道の実現を目指して取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗）
堀江ゆう議員。
◆（
堀江ゆう議員） 市町村によってばらばらで、安いところと高いところの料金差が二倍以上ある水道料金の是正や、過剰供給施設のダウンサイジング、耐震化などの課題もある中、将来にわたり安心安全な水道事業としていくため、水道基盤強化に必要な広域連携を推進する役割を担う大阪府として、統合に必要な各市との調整を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、消防の広域化について伺います。 私の地元である箕面市においても、平成二十四年十月から豊中市とはしご車の共同運用が始まり、平成二十八年四月には豊能町との広域化が実現し、さらに令和六年からは豊中市、吹田市、池田市、摂津市、豊能町、能勢町と共に消防指令センターの共同運用を予定しているところです。箕面市をはじめ一部の自治体では、国や府の方針に基づき、広域化や連携協力の取組を積極的に進めてきたと考えていますが、府内消防の一元化の実現には相当の時間がかかることが想定されます。 大阪府消防広域化推進計画では、府内消防の一元化、いわゆる一ブロックを将来像として、おおむね十年後までに八ブロックを基本とする方向性が示され、大阪府のリーダーシップの発揮と広域化対象市町村の自主性が不可欠であるとされております。 現状、各市町村によって状況は様々であり、広域化や指令事務の一元化に対して前向きなところもあれば、今はちょっと難しいというところもあり、調整役を担う大阪府としては非常に難しいバランス感覚を持って取り組んでいただく必要があると思っておりますが、府内の消防の一元化に向けどのように取り組んでいくのか、危機管理監に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 大中危機管理監。
◎危機管理監（大中英二） 人口減少、高齢化の進行により、人的、財政的な資源が限られる中、住民に対する消防サービスを向上させていくためには、消防の広域化の実現が必要です。このため、大阪府では、大阪府消防広域化推進計画に基づき、市町村と連携を図り、広域化に取り組んでおります。 この結果、平成二十年三月の三十三本部から、現在二十六本部となっております。さらに、南河内地域及び柏原市の八市町村におきまして、来年四月の広域化に向けた協議が進められており、この実現により消防本部は二十四本部となる見込みです。 その他、消防指令センターやはしご車の共同運用など、広域化につながる協議が行われております。 消防は、市町村が担っていただいており、広域化を推進するためには、市町村が自主的、主体的に取り組むことが不可欠です。このため、府では、広域化や連携協力に向けた協議の場のコーディネートを行うとともに、勉強会を実施し、広域化の実例の具体的な効果を示すなど、地域の機運醸成に積極的に取り組んでおり、今後とも、消防の一元化を目指して取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗）
堀江ゆう議員。
◆（
堀江ゆう議員） 大規模災害に備えた消防体制の構築や強化は待ったなしであります。広域化に向けて前向きな自治体に対しても、そうでない自治体に対しても、粘り強く広域化がもたらす効果をお示しいただきながら、市町村をしっかりサポート、コーディネートし、各市町の検討がさらに前進する取組を積極的に進めていただくことをお願いいたします。 次に、万博関連イベントの推進について伺います。 箕面市では、大相撲の春巡業において万博のＰＲを行う大相撲箕面万博場所を開催するとともに、各種イベントに万博ＰＲを盛り込み、箕面ＥＸＰＯと冠するなど、精力的に取組を進めているところです。また、箕面市に限らず、府内市町村でも様々な住民向けイベントで万博ＰＲを実施していると聞いており、民間主催のイベントでも、万博と関連づけたものも増えつつあるように感じております。 こうしたイベントに多くの方が参加されると、万博について知っていただく機会も増えると思いますが、主催者が個別に行う広報では、例えば箕面市であれば、広報の受け手の多くが箕面市民であるなど、効果は限定的になってしまいます。万博のさらなる機運醸成のためには、市町村や民間企業などが実施する様々なイベント等に万博ＰＲを盛り込んでもらうよう、一層働きかけるとともに、府としてもそれらの情報を広く発信していくべきと考えますが、万博推進局理事の所見を伺います。
○副議長（垣見大志朗） 奥村万博推進局理事。
◎万博推進局理事（奥村健志） 市町村や民間企業などが実施する様々なイベントにおける万博ＰＲのさらなる展開に向けましては、今年度、万博推進局内に、府域を中心とした機運醸成の司令塔、窓口となる地域連携タスクフォースを設置し、様々な取組を進めております。 具体的には、
博覧会協会や経済界等と連携をしながら、市町村や民間企業などの大規模イベントなどの情報を収集した上で、それらに万博のＰＲを盛り込んでいただけるよう協力を依頼しているところです。 今後、これらのイベント等につきまして、例えば開幕五百日前などの節目の時期に開催されるものを束ねて、一連の万博応援キャンペーンとして位置づけ、主催者などと共に広く広報することで、府域、ひいては全国でのさらなる機運の盛り上げにつなげてまいります。
○副議長（垣見大志朗）
堀江ゆう議員。
◆（
堀江ゆう議員） 点々としている府内各市町村の万博関連イベントを線でつなぎ、大阪全体で万博機運の醸成を図るためには、発信力の強い府の役割には期待するところが大きいと思っております。各市町村の持つ観光情報プラットフォームとの連携や話題性の高い機運醸成イベントの発信を含め、市町村としっかりと連携し、万博機運の醸成に努めていただきますようお願いいたします。 次に、山間地域の樹木伐採について伺います。 箕面ドライブウェイでは、紅葉と初詣の時期に箕面大滝や勝尾寺に多くの観光客が訪れ、例年激しく渋滞し、過去には最大四時間、長さ二・六キロにわたり車が並ぶこともありましたが、現在はこの渋滞対策として、箕面駅から勝尾寺を結ぶ区間にバスを導入し、マイカー流入の抑制を図っており、大きな効果が出ております。しかしながら、このバスの運行ルートでは、府道の隣接地から樹木が越境している箇所があり、それを避けるため、バスが道路の中央線を越えて走行するなど、安全な走行が困難な状況もあると聞いております。 このような山間地域などにおける樹木の越境は、箕面ドライブウェイだけでなく、豊能町や能勢町をはじめとする大阪府域の府道でも同様の状況が見受けられますが、今年四月には改正民法が施行され、越境した樹木の伐採に関する取扱いが変更され、樹木の所有者が伐採しないときや所有者が不明なときなどに、越境された土地の所有者自ら樹木を伐採することができることになりました。 私は、府道の管理においても、この取扱いに基づき迅速な対応が可能ではないかと考えているところですが、隣接地から道路上に越境した樹木についてどのような対応を行っているのか、また改正された民法を踏まえ、今後、府として、どのような対応を行っていくのか、都市整備部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 道路に越境した樹木につきましては、現在、樹木の所有者に対し、伐採など適切な管理をお願いしているところでございます。ただし、台風の影響による倒木など緊急を要する場合には、道路管理者自らが通行の支障となる樹木の伐採を行っております。 お示しの改正された民法では、土地所有者が不明などの場合、越境された土地の所有者自らが、強制執行などの手続を経ることなく、伐採が可能となりましたが、一方で伐採費用の徴収などの課題もございます。このため、これらの課題やほかの道路管理者の動向も踏まえながら、府民サービス向上の観点から府の対応を検討してまいります。
○副議長（垣見大志朗）
堀江ゆう議員。
◆（
堀江ゆう議員） 現在も、道路に張り出した樹木を避けるために、バスや輸送トラック等が中央線からはみ出し走行する事象が見受けられます。安全運転が基本であることは言うまでもありませんが、事業者として商売道具のトラックを傷つけたくないという心理も理解できるところであります。越境した樹木が原因で事故が発生すれば訴訟リスクもあるため、早期の対応が求められます。費用徴収の面で課題があることは十分に理解できますが、道路管理者として建築限界を超える危険木の伐採をはじめとした沿道の適切な維持管理をお願いいたします。 次に、豊川駅前交差点の渋滞対策について伺います。 箕面市東部に位置する川合・山之口地区では、大型商業施設や物流、業務施設の誘致を目指した土地区画整理事業の検討が進められており、地域活性化が大きく期待されているところです。 しかし、本地区を通過する府道茨木摂津線では、本地区の南約一キロに位置する豊川駅前交差点付近で渋滞が発生しており、今後、沿線での
まちづくりなど開発が進むことで、さらに渋滞が悪化するのではないかと懸念するところでございます。 開発に伴う渋滞対策は、開発事業者が行うものであると理解をしておりますが、現在、渋滞している道路に対しては、道路管理者である大阪府としても取り組む必要があると考えますが、豊川駅前交差点の渋滞対策について、都市整備部長にお伺いします。
○副議長（垣見大志朗） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 大阪府における交差点の渋滞対策は、信号待ち回数が二回以上となるような主要渋滞箇所などを対象に、路線の重要度、渋滞の緩和や解消などの観点から、優先度を総合的に判断した上で実施することとしております。 お示しの豊川駅前交差点につきましては、主要渋滞箇所ではございませんが、南行き車線において、本交差点を先頭に渋滞が発生していると認識しており、箕面市からも対策の要望をいただいているところでございます。 このため、今年度より、本交差点の交通量等を調査した上で渋滞の原因を分析し、その結果を踏まえて、関係者と協議し、対策を検討してまいります。
○副議長（垣見大志朗）
堀江ゆう議員。
◆（
堀江ゆう議員） 地元箕面市の活性化は大いに喜ばしいことではあるのですが、地元住民の方々からは、さらなる渋滞を心配する声や、車での移動が困難になるのではないかなどの不安の声が上がっております。現状、事業区域内における渋滞対策については、事業者に対応を求めることができると思いますが、事業区域外の広域に及ぶ影響については、道路管理者など関係者との協議が必要になるものの、事業者に対策を強制する仕組みはありません。加えて、国交省の資料では、大型商業施設等の立地により、そこから五キロ四方エリアで平均速度が五・三％低下したり、施設から半径五百メートル以内の交通事故件数が二倍以上に増加した例なども挙げられております。 現在においても渋滞が多発している当該地につきましては、早急に改善策をお示しいただき、対策を講じていただきますよう、よろしくお願いいたします。 最後の項目といたしまして、箕面グリーンロードについて伺います。 箕面グリーンロードは、大阪北部に位置し、国土軸である新名神高速道路と大阪都心部を結ぶ重要な道路です。この道路の利用料金は、普通車が六百三十円、軽自動車等が五百二十円ですが、沿線の市町で構成する箕面有料道路社会実験協議会において、並行する一般国道四二三号からの交通転換や地域の活性化を目的に、平成二十一年七月から料金割引の社会実験が開始され、現在では普通車が四百二十円、軽自動車等が三百六十円と三割程度の割引がなされております。 この社会実験については、今年で十五年目を迎え、利用者数も実験開始以降、約三倍に増加するなど、一定の効果を得ており、この料金は府民の方々にも定着していると認識していますが、社会実験の実施期限が迫るたびに、料金が社会実験前に戻ってしまうのではないかと一喜一憂している現状があります。これまでの実験結果を見ても、社会実験後の料金体系を設定することにより交通量が増加していることは明らかであり、私はこの料金を恒久化すべきではないかと考えております。 また、料金のさらなる低減に向け、新名神高速道路の管理者であるＮＥＸＣＯ西日本へ箕面グリーンロードの移管を進めてほしいと強く考えていますが、国から、移管に当たっては、ＮＥＸＣＯ西日本が一体的に管理する必要性を認めるには、新名神高速道路と連続で利用している状況を示す連続利用率の向上が必要と聞き及んでおりますので、今すぐに移管というわけにはいかないと思いますので、府民に根づいた社会実験で割引している料金の恒久化やＮＥＸＣＯ西日本への移管に向けた取組状況について、都市整備部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 箕面グリーンロードは、お示しのとおり、利用者数が着実に伸びているところでございますが、建設費や維持管理費を利用料金で賄うだけの利用者数には達しておらず、社会実験の割引料金を恒久化できる状況には至っておりません。 また、移管につきましても、新名神高速道路との連続利用率が伸び悩み、現状では国との合意に至っておりません。 このため、さらなる利用促進に向けまして、大阪府道路公社と連携し、観光施策と合わせたＰＲなどを行うとともに、移管に向けたＮＥＸＣＯ西日本との意見交換や、連続利用の促進につながる新御堂筋の機能強化につきまして、国をはじめ関係者と検討を行っているところでございます。引き続き、府民にとって利用しやすい料金となるよう関係者と連携し、取組を進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗）
堀江ゆう議員。
◆（
堀江ゆう議員） 現在の料金体系を維持していただきながら、引き続きＮＥＸＣＯ移管への機運や状況が好転してきたタイミングで、障害なくスムーズに移管できるよう準備をしていただき、移管に向けた国との合意形成に取り組んでいただくことをお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） 次に、石川たえ議員を指名いたします。石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） 日本共産党の石川たえです。 昨年から長引く物価高騰は、今も収まる兆しがなく、一日にうどん一玉、豆腐一丁を三回に分けて食べるなど、食費を減らすしか節約の方法がない高齢者など、府民生活に深刻な影響を与えています。五月の大阪市消費者物価指数は一〇五・〇と依然として高く、消費税一五％相当の重い負担となっています。 今議会提案の物価高騰対策は、全て国庫の範囲内であり、大阪府としての独自の財政支出はなく、物価高騰から府民生活をどう守るのかという点で不十分と言わざるを得ません。 物価高騰対策として、子どもへのお米配布第二弾が提案されていますが、第一弾の申請率は、五月十五日時点で約五七％、お米よりも現金支援のほうが助かる、こういう声も上がっております。 愛知県は、昨年、児童手当に一人一万円の上乗せをする申請不要のプッシュ型給付を行っています。子育て世帯については、世帯にかかる食費の割合が非常に大きい、そこについての支援を行う、こう説明もされていますが、子育てで必要なのは食料だけではありません。お米や食材の支援にとどまらず、現金給付かつ申請式ではなく、プッシュ型で給付することが必要だと思いますが、知事の見解を求めます。
○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 子ども
食費支援事業については、物価高騰で家計の負担が増大する中、子ども・子育て世帯の食料、食費支援という政策目的を明確にするため、現金ではなく、主食のお米を中心に、他の食品も選択できる形で食料を配布することとしたものであります。 物価高騰が依然として続く中、第二弾の事業を実施することにより、子ども・子育て世帯の食料、食費を引き続きしっかりと支援してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） 私は、子ども
食費支援事業についてお聞きしたわけではありません。食料支援と併せて、プッシュ型の現金給付を行うことこそが必要であると求めておきたいと思います。 物価高騰に苦しんでいるのは子育て世帯だけではありません。給付金対象とならず、生活が苦しいと悲鳴が上がっている世代も非常に多くいます。消費税は、低所得者ほど重く、かつ子どもからお年寄りまで全世代にのしかかってまいります。 パネルを御覧ください。 コロナ禍以来、世界では既に百三か国が付加価値税減税に踏み出しており、国民生活を守る上で、消費税減税は世界の常識と今なっています。維新の会も消費税減税を公約に掲げておられますが、昨年来の物価高騰に当たり、知事は消費税減税を国に求めたことはあるのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 消費税については、税率を含め国で一律で定めるものでありますので、国政政党間の議論を経て、国において適切に判断されるべきものだと考えています。府として、消費税減税を国には求めていません。 物価高騰対策としては、府民の暮らしを守るために、子どもの食費や燃料費等の支援をしており、引き続き対策を進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） すぐ税率のお話をされますけれども、私は、知事に減税をしてくれとお願いしているのではありません。減税を求めるべきだと申し上げています。全世代が消費税一五％相当の負担となっている今、消費税引下げは、府民生活を助ける特効薬となってまいります。府民の暮らしを守るのが知事の仕事であるにもかかわらず、国の判断という姿勢はあまりにも無責任と言わざるを得ません。消費税減税を知事として、今すぐ政府に求めるべきだと思いますが、再度、知事の見解を求めます。
○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 消費税は、国で定めるものでありますので、やはりここは国政政党間の議論、国政の主張を国において判断されるべきものだというふうに考えております。
○副議長（垣見大志朗） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） 府民生活を預かる知事として、やはりきっぱりと消費税減税を直ちに国に要望するべきだというふうに強く求めておきたいと思います。 医療費の負担も深刻となっています。昨年秋の七十五歳以上の高齢者への医療費負担窓口二倍化は、受診抑制を引き起こし、全国保険医団体連合会調査では、経済的理由による受診控えは八一％を超え、痛みを極限まで我慢し、痛みが勝ったときだけ病院に行く、こういう深刻な事例も少なくありません。 子ども医療についていえば、一回五百円の窓口負担が子育て世帯のおもしとなり、五百円は一日の食費、食事を取るか、医療を取るかの選択を強いられているという悲鳴も起こっています。窓口負担なくなると助かる、こういう声は非常に多いです。 群馬県は、今年の十月から窓口負担なし、所得制限なしの
完全無償化を十八歳まで拡充いたします。鳥取県では、来年度から全県で十八歳以下の子ども医療費の
完全無償化に踏み出します。鳥取県知事と全市町村長出席の行政懇談会では、本来なら国がやるべきだ、こういう意見、財政問題での懸念が出されましたが、知事が、全市町村が一斉に無償化することが大切だと訴え、同意を得て、県と市町村折半で
完全無償化に踏み出します。これこそが、知事が取るべき態度だというふうに思います。受益と負担などと言って、背を向ける姿勢は即刻改め、高齢者医療助成制度の復活、障がい者医療の薬代無料、子ども医療費
完全無償化に直ちに踏み出すべきだと思いますが、知事の見解を求めます。
○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 老人医療費助成制度及び重度障がい者医療費助成制度など福祉医療費助成制度については、実施主体であります市町村と協議を重ねて、重度の精神障がい者や難病患者を新たに対象とする拡大とともに、受益と負担の適正化の観点から再構築したものであります。 老人医療費助成制度の復活、重度障がい者医療費助成の院外調剤及び乳幼児医療費助成制度の窓口負担の無償化については、制度の持続可能性の確保や受益と負担の適正性の観点から困難であると考えています。
○副議長（垣見大志朗） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） 二〇一八年の大阪府の医療助成制度再構築は、一部拡充があるものの、高齢者医療助成を廃止し、障がい者に薬代の負担を押しつけました。市町村と協議して持続可能な制度構築をと繰り返しておられますが、大阪府の再構築に便乗して市独自の医療制度を廃止した市もあるわけです。医療は、受益ではありません。必要な医療を受けることは、全ての国民に保障されるべき権利です。国と地方自治体は、安心して医療を享受できるよう支援することこそが仕事です。この立場に立てない大阪は、子ども医療費助成一つとっても、全国から今遅れを取っています、持続可能と言いながら府民を切り捨てる、この姿勢は即刻改めるべきだと申し上げておきます。 次に、教育の無償化についてお聞きをいたします。 私立高校
授業料無償化は、多くの府民から歓迎されております。しかし一方で、学校の違いはあるものの、十二月頃、還付のため、入学時、一旦全額を支払わなくてはいけない。一時負担はできないと進学を断念、こういう事例もあります。
子どもたちが進学断念することのないよう、四月入学時から無償化となる制度設計にするべきではないでしょうか、知事の見解を求めます。
○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 令和元年に教育庁が実施した調査においては、特に新入生に対して、入学時点ではその生徒が
無償化制度の対象となるかが分からないという理由から、九割の学校が一時的に納付を求めているという結果でありました。 新制度案においては、世帯年収にかかわらず、全員が
無償化制度の対象となることから、生徒、保護者に授業料の一時負担が生じないような対応が可能か、検討をしてまいりたいと思います。
○副議長（垣見大志朗） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） 今回、所得制限を撤廃されますので、親の前年度所得について調べる必要がなくなりますので、四月からの無償化の制度設計というのは可能だと思いますので、早期実施を求めておきたいと思います。 授業料以外にも入学金、制服代や学用品などの費用も入学時には必要となってまいります。 パネルを御覧ください。 大阪のある私立高校では、授業料を除く初年度納付金は入学金二十万円、宿泊研修などで約四十八万八千円、納付金以外の制服などの経費が約三十二万七千円、これらを合わせると、初年度だけでも授業料以外に約八十一万五千円が必要となってまいります。
授業料無償化、所得制限なしとなっても、初年度の負担は非常に大きい。せめて高校入学金も無償化の対象とし、少しでも経済的負担を減らしてはどうかと思いますが、知事の見解を求めます。
○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 本府の
私立高校等の
授業料無償化制度については、国の就学支援金制度に上乗せして実施をしており、ベースとなる国の制度において、入学料は支援の対象としておりません。授業料は毎年約六十万円、三年間で合計約百八十万円必要であるのに対して、入学金は入学時の一回、約二十万円となっています。現時点で、入学金を補助対象とすることは考えておりません。
○副議長（垣見大志朗） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） 入学金は一回二十万円やから大した負担やないというふうにどうしても聞こえてしまうんですけれども、国が支援対象としていないからといって、大阪府が無償化できない理由には全くなりません。入学金をせめて無償にすることが保護者の負担軽減にもつながってまいります。公立大学大阪は、授業料、入学料ともに補助対象とされています。私立高校入学金も無償とし、経済的負担を減らすことを求めておきたいと思います。 私立高校
授業料無償化の一方で、私学経常費助成金の単価は全国平均と比べて上がらず、各私立学校の経営に大きな負担が生じ、教育内容にしわ寄せが来ていると聞いています。 パネルを御覧ください。 二〇二二年度当初予算で見ると、大阪府が国から受け取る財源措置額単価と、大阪府が私立高校に支払う経常費助成単価の差額は、全日制で二万三千二百十円、二〇二三年度当初予算においては、その差額が二万八千五百二十七円と大きくなっています。国の財源措置額単価と府の経常費補助単価の差額分は、大阪府の収入となるのでしょうか、教育長にお聞きをいたします。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 私立全日制高等学校に対する経常費補助金の補助単価につきましては、府立高校の生徒一人当たりの所要経費を基に算出しました標準教育費の二分の一を基本とし、地方交付税等から構成される国の財源措置額の範囲内で算定をいたしております。 地方交付税による国の財源措置額についてでございますが、普通交付税の基準財政需要額が全て府の収入になるのではなく、基準財政収入額を差し引いた額が府の収入になりますことから、個別事業ごとの地方交付税の収入額を特定できるものではないというふうに考えております。
○副議長（垣見大志朗） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） 差額分を他に流用しているのではないと言われているんだと思いますけれども、財源措置額とは、自治体が標準的な行政を行うのに必要とされている額です。なおのこと、差額分を埋める努力を大阪府はするべきです。 大阪府は、橋下知事当時に、私学経常費助成を生徒数に応じて支給するパーヘッド方式にし、小規模校ほど経営が苦しくなりました。生徒当たりの単価は、全国最低レベルと今なっています。関係者からは、経常費助成額が減額されることによって、
子どもたちの学校生活に影響を及ぼす可能性がある、少なくとも国が基準額として決めている財源措置額まで引き上げていただきたいと繰り返し要望が出されています。経常費助成の単価は、全国平均レベルまで引き上げるべきではないでしょうか、知事の見解を求めます。
○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 経常費補助金は、私学で学ぶ生徒たちの教育条件の維持向上などを目的として交付するもので、私立高校の運営にとって重要な財源であり、公立高校に係る経費を基に必要な補助を行っています。 府では、経常費補助金と
授業料無償化の補助金を合わせて全国二位となる支出をし、充実した私学助成を実施しているところです。
○副議長（垣見大志朗） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） 今、経常費助成のことについてお聞きしていますので、経常費助成と
授業料無償化を合わせて全国二位だと一緒くたに論じないでほしいというふうに思います。私は、私学の環境整備を進めていく上で、関係者から要望の強い経常費助成額について、せめて差額分を埋めるべきだと申し上げています。 経常費助成額は、一人当たりを公立高校に係る費用の半分で算定いたします。公立高校をどんどん統廃合し、公立高校そのものにお金をかけない結果が、私立高校へのしわ寄せともなっています。公立高校潰しは、私立高校をも圧迫する、このやり方を見直し、公立、私立にかかわらず、
子どもたちが安心して学べる環境をつくることこそが行政の責任です。 経常費助成額を全国平均まで引き上げること、公私ともに生徒が安心して進学し、学べる環境をつくる制度設計を行うことを引き続き求めておきたいと思います。 次に、学校給食の無償化についてお聞きをいたします。 提案されています府立学校給食費無償化の補正予算、これ自体は歓迎いたしますが、しかしなぜ当初予算で組まなかったのか。国の交付金がなければ無償化継続をするつもりはなかったのか、知事にお聞きをいたします。
○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 府立学校の給食費の無償化については、国に新たな財政措置を要望するとともに、その状況を踏まえ検討することとしていたところです。 令和五年度当初予算編成後の本年三月に、国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用方針が示され、物価高騰に伴う子育て世帯支援などが交付対象事業とされたことから、府立学校給食費の無償化について、二号補正予算案をこのたび計上したものであります。
○副議長（垣見大志朗） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） 結局、国の財源措置待ちで、単独実施するつもりはなかったということが今の御答弁で明らかになったのではないかなと思います。 学校給食は食育であり、まさに教育そのものです。学校給食法にうたわれる児童及び生徒の心身の健全な発達を促進していく上で、学校給食費の無償化は欠かせません。千葉県は、県として三人目の子どもの公立小中学校給食費を今、無償化にしています。これこそが、広域行政の役割です。 大阪府として、府立学校での無償化を交付金がなくとも実施する。全市町村立小中学校での無償化が実施できるよう、大阪府として財政支援を行う補助制度を創設する、この二つを提案しますが、知事いかがでしょうか。
○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 現在、国においては、学校給食費の無償化に向けた実態調査を実施し、給食実施率等の実態把握と課題の整理を行うこととしておりまして、府としては、その動向を注視しながら、引き続き国による財政措置がなされるよう要望するとともに、これらの状況を踏まえて検討してまいります。 市町村立小中学校の給食費の無償化については、給食の実施主体である市町村において必要性を判断し、実施されるべきものであり、市町村が実施する給食費無償化に対して、府として補助等の財政措置を行うことは考えていません。
○副議長（垣見大志朗） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） 大阪府単独で府立学校の給食費の無償化を求めていることと併せて、再度お聞きしたいんですけれども、市町村立小中学校での給食費無償化は、実施主体の市町村での判断というふうに言われますが、市町村の財政力の違いで給食費が無料になる、有料になる、こういう違いが生まれて本当にいいのでしょうか。 二〇一一年度から五年間実施した中学校給食導入促進事業は、市町村立中学校での給食実施に各市町村が踏み出せるように、大阪府が初期投資等の財政支援を行ってきた事業です。この姿勢に今こそ立ち返り、府内の学校に通う
子どもたちは、どこに住んでいようと無償で給食を食べられるようにする。府が市町村への財政支援を行うべきだと思いますが、再度、知事の見解を求めます。
○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 市町村には、選挙で選ばれた市町村長がおられます。市町村立小中学校の給食費の無償化についても、まさに給食の実施主体である市町村においてその必要性を判断し、実施されるべきものだというふうに考えています。改革の努力も行いながら、当該市町村長の努力と判断、これが重要だというふうに思っています。府として補助等の財政措置を行うことは考えていません。
○副議長（垣見大志朗） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） 大阪府が財政支援することによって、中学校給食というのはぐっと進んだわけです。市町村が実施主体だと、それぞれの市町の長が判断するべきだというふうに逃げてしまわないで、大阪府がしっかり市町村を支えていくことで子どもを守っていってほしいとお願いを申し上げておきます。 次に、コロナについてお聞きをいたします。 五類移行に伴い、イベントの再開や観光客の増など、人々は日常生活に戻りつつあります。一方で、コロナ感染者は増え始め、施設内感染者やクラスターも増え始めています。 パネルを御覧ください。 重症化リスクの高いと言われる高齢者施設でのクラスターによる陽性者数は、四月以降、急激に増えています。五類とされた五月八日以降、クラスターのカウントがこれまでの五人以上から、入所施設のみ十人以上に変えられたので、単純な比較は難しいものの、五月十五日以降、陽性者は急激に増えていることが分かります。高齢者等施設でのクラスター対策を五類後どう進めているのか、府の姿勢が問われる結果だと思います。 高齢者等施設での定期頻回検査は九月末までの移行期間後、継続実施するかどうかは今後検討というふうになっていますが、クラスターを抑え、感染制御するために定期頻回検査を継続し、対象を利用者まで広げるべきです。あわせて、三月末に打ち切った無料検査場を再開し、感染制限の取組を強化すべきだと思いますが、知事の見解を求めます。
○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 高齢者施設の対策は、引き続き重要だと思っています。国においては、高齢者施設等の感染対策は五類化以降も当面継続する方針としておりまして、府が独自に三日に一回の従事者等に対する定期検査の実施、また利用者が発症時に速やかに検査が可能になるように、高齢者施設等スマホ検査センター、こういったものを継続して今設置しているところであります。 秋以降、これらの取組についてどうするかについては、今後の国の方針や感染状況も踏まえながら検討してまいりたいと思います。 また、一般に行われておりました無料検査事業につきましては、検査キットの入手が容易となっていることや、五類化以降、自己負担により検査を受ける有症状者との公平性を踏まえ、再開することは考えておりません。
○副議長（垣見大志朗） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） 先ほどのパネルでお示ししましたけれども、もう既に五月十五日以降、高齢者施設のクラスターによる陽性者数というのは急激に今増えているわけです。この時点で秋以降どうするかというのんびりしたことを言っていて本当にいいのかなというふうに疑問を持ちます。 先ほど言われていたスマホ検査センターは、有症状者が対象です。これまで行ってきた定期頻回検査は、症状のあるなしにかかわらず実施されてきたからこそ、クラスターを起こさないことにつながってた、本当に大きな力を発揮していたというふうに思っています。これを継続し、利用者まで拡大しなかったら、症状がある人だけがスマホ検査センターに行ったんでは、感染の急拡大は抑えられないということを、もうこの三年間、大阪府は繰り返してきてますので、もう同じことを繰り返すのは私は駄目だというふうに思います。 無料検査場の再開は不公平というのであれば、現在自己負担となっている医療機関等での検査も無料にすれば公平になります。重症化リスクの高い高齢者等施設での定期頻回検査の継続と対象を拡大すること、無料検査場を再開し、国内外からの観光客も受けられるようにすること、検査費用は、行政検査も無料とするよう大阪府が財政負担することで、コロナから府民をしっかり守る大阪になってほしいなということを申し上げたいと思います。 最後に、
依存症対策についてお聞きをいたします。 大阪依存症センター設置で、ワンストップ型の支援体制強化と言われていますが、カジノ誘致で一体何人依存症が増え、大阪依存症センター設置によって、何人依存症患者を減らせると推察しているのか、教えてください。
○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） ＩＲ誘致に伴う懸念事項でありますギャンブル等依存症については、大阪府市とＩＲ事業者において、世界の先進事例に加えて大阪独自の対策をミックスした総合的かつシームレスな取組を構築し、万全の対策を講じていきます。 また、（仮称）大阪依存症センターについては、先般、有識者会議を発足し、ＩＲ
区域整備計画に定めるワンストップ支援や普及啓発等の機能について、議論を開始したところであり、ＩＲ開業までに整備できるよう検討を進めていきます。
○副議長（垣見大志朗） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） 私は、何人、ＩＲ、カジノを誘致することで依存症疑いの患者さんが増えるのかと、そして（仮称）大阪依存症センターの設置で、一体何人減らせるのかというふうにお聞きをいたしましたが、全く答えになっていないというふうに思っています。 パネルを御覧ください。 世界の先進事例に学ぶと言われていますが、その一つがシンガポールだと思います。この大阪府がお手本にしているシンガポールは、二〇一四年以降、依存症あるいはギャンブルに問題を抱えると推定される人の割合は上がっています。大阪依存症センター設置だけでは依存症患者を減らすことはできないことは明らかです。現在、約十四万人と言われる依存症疑い患者のうち、専門機関への受診は最高時で約七百人程度です。大阪でどう依存症患者を減らしていくのか、具体的な取組について知事の見解を求めます。
○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） ギャンブル等
依存症対策については、第二期計画に基づき、若年者への予防啓発や相談支援の充実、治療体制の強化などに重点的に取り組んでいるところです。 第二期計画においては、重点施策ごとに個別の数値目標を定めて、私がトップになります大阪府ギャンブル等
依存症対策推進本部において進捗評価を行うなど、実効性のある対策になるように総合的かつ計画的に取り組んでいきます。
○副議長（垣見大志朗） 石川たえ議員。
◆（石川たえ議員） 二期計画では、依存症を診ることのできる精神医療機関を令和七年末までに六十機関、今二十五機関ですけれども、相談数は一・五倍を目標としていますが、各医療機関が継続的な相談や治療をどの程度協力してくれる見通しなのか、大阪全体で相談や治療に当たるカウンセラー、医師、看護師をそれぞれ何人増やす計画なのか、そういう具体的なことは全く見えてまいりません。これ以上、依存症を増やさないことが目標、こう言われますけれども、依存症を増やさないためには、カジノをつくらないことが鍵であるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○副議長（垣見大志朗） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明六月七日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○副議長（垣見大志朗） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 六月七日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。
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○副議長（垣見大志朗） 本日は、これをもって散会いたします。午後四時十四分散会...